三重県知事が訪台 観光と投資で連携強化に意欲

台湾 : RTI : 台湾国際放送 20日 00:38

... た。 2回目の訪台となる一見知事は、産業や投資協力の協議も重要な目的の一つだと説明しました。特に、今回開催した半導体に関するセミナーを通じて、三重県が半導体産業の拠点であることを台湾企業に広く知ってもらえたとし、参加した企業からは関連リストの提供を求める声もあり、今後の協力につながる可能性があると期待を示しました。 また、観光のPRも今回の大きな柱で、北部・台北と南部・高雄で開いた説明会はいずれも ...

【独自】日米首脳会談後の夕食会に日米の企業関係者が参加へ グーグルやオープンAIのCEOも出席

TBSテレビ 20日 00:29

アメリカのトランプ大統領と高市総理の首脳会談のあとに行われる夕食会に、日米の企業関係者が参加することがわかりました。 複数の関係者が明らかにしたもので、アメリカ側からは、▼グーグルのピチャイCEOや、▼オープンAIのアルトマンCEOらが参加します。 また、日本からは、▼自動車、▼防衛、▼インフラなどの大手企業の幹部が参加します。 第2次トランプ政権で首脳会談にあわせた夕食会が開かれるのは、サウジア ...

日本式「パーパス経営」、ベトナムで伝道

NNA ASIA 20日 00:00

国際協力機構（ＪＩＣＡ）支援でベトナム企業幹部に日本式経営のノウハウを教える研修コースで講師を務めるコンサルタントの松本康一郎氏が、「パーパス（存在…

〔アジア人事〕三井物産

NNA ASIA 20日 00:00

企業のアジア関連人事（３月18日発表） ▼三井物産 （５月１日）太田 俊樹【新】東アジアブロックＣＦＯ 兼 三井物産（中国）有限公司 財務会計部ＧＭ【現】…

ビンがEV充電99カ所設置へ、10兆ドン投資

NNA ASIA 20日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ傘下で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を行うＶグリーン・グローバル充電設備開発は18日、ＥＶ充電所の設置に10兆ドン（…

デリーベリー、国際配送に英加豪を追加

NNA ASIA 20日 00:00

インドの物流企業デリーベリーは18日、国際配送サービス「デリバリー・インターナショナル」の対象地域を英国、カナダ、オーストラリアに拡大したと発表した。英…

中東のアルミ減産、飲料サベコ直撃か

NNA ASIA 20日 00:00

ベトナムのベトキャップ証券によると、バーレーンの国営企業でアルミニウム精錬世界大手のアルミニウム・バーレーン（アルバ）が15日、イランによるホルムズ海峡…

ディエンビエン省に太陽光発電所、ビンG

NNA ASIA 20日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーはこのほど、北部ディエンビエン省人民委員会により、ディエンビエン第１太陽光発電所の投資…

豪政府、燃料危機受けタスクフォース設置

NNA ASIA 20日 00:00

... オーストラリア・ポスト（ＡＰ）は配送センターの燃料在庫を時間単位で監視。全国のトラック事業者は、数週間以内に供給網へ衝撃が及ぶと警告している。物流業界団体は、零細企業向けの災害復旧資金の適用や道路利用者課金の一時停止を政府に求めている。 企業による価格転嫁も広がり始めた。中国系配車サービスの滴滴出行（DiDi）は18日から、乗客に1キロ当たり0.05豪ドル（約６円）の燃料サーチャージを課し、運転手 ...

プリファー、パイロット工場開設で供給拡大

NNA ASIA 20日 00:00

シンガポールのフードテック（先端食品技術）企業プリファー（Prefer）は、ビーンズフリーコーヒー（コーヒー豆を使わない代替コーヒー）の粉を開発し、国内外…

【地域統括法務】第24回

NNA ASIA 20日 00:00

１．はじめに 本連載の第３回記事において、インドネシアにおける外資企業（外国資本が直接的または間接的にその株式を保有している、インドネシア会社法に基づ…

複合T&T、クアンチで航空複合施設を構想

NNA ASIA 20日 00:00

ベトナム中部クアンチ省人民委員会は、省内で複数の大型プロジェクトを進めている複合企業Ｔ＆Ｔグループの代表者と会合して進捗（しんちょく）状況を確認した…

キッコーマン、越市場に攻勢

NNA ASIA 20日 00:00

... キッコーマン・トレーディング・アジア（ベトナム）」。１月に南部ホーチミン市に設立した。代表はシンガポール販売会社の杉浦健社長が兼任する。 キッコーマンの広報担当者によれば、ベトナム法人の設立は長期的な企業価値向上と持続的成長が目的だ。ＡＳＥＡＮ地域を重要な戦略市場と位置付けており、特にベトナムは「今後も高い成長ポテンシャルが見込まれる市場だ」と期待する。安定した経済成長に加え、人口増加を背景とした ...

政府機関や国営企業の海外視察、停止を指示

NNA ASIA 20日 00:00

タイ政府は原油価格の高騰を受け、全ての政府機関に対して海外視察の停止を命じた。ネーションが18日に伝えた。 対象は政府機関のほか◇国営企業◇公共機関◇タ…

配車サービス2社、燃料費高騰で運転手支援

NNA ASIA 20日 00:00

タイの配車サービス企業２社は、中東情勢の緊迫化に伴い上昇する原油価格に対応するため、配車や食事配達の運転手を支援する方針を明らかにした。バンコクポスト…

米国の失業保険申請、週20.5万件 市場予想下回る

日本経済新聞 19日 23:13

スポーツロゴなど入ったグッズを販売する店舗の採用広告(2月、米東部メリーランド州) 【ワシントン=野一色遥花】米労働省が19日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、企業の解雇動向を示す失業保険の新規申請件数は3月8〜14日に20万5000件だった。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想の21万5000件を下回った。 前の週の改定値からは8000件減少した。基調を映す4週間移動平均は前の週の改定値か ...

【物流】海上運賃が急騰、家具輸出は近隣市場開拓が急務に 保険料上昇で契約難に

タイ : バンコク週報 19日 21:23

中東の緊張で海上物流が不安定になり、タイの家具輸出企業が販売先の組み替えを迫られている。木製家具メーカーのディースワットは、保険料と海上運賃の上昇が経営を圧迫しているとして、輸出企業は近距離市場の開拓を急ぐべきだと訴えた。チラチャイ取締役によると、紛争前は米国の関税が主な懸念で「不利だが管理可能」だったが、現在は物流費と原材料費の変動が大きく、長期契約の見通しを立てにくいという。海上運賃は50〜8 ...

カタール、イランがLNGハブを攻撃したと発表 UAEはガス施設を閉鎖

サウジアラビア : アラブニュース 19日 21:21

... と述べた。死傷者は報告されておらず、人員は全員無事であると付け加えた。ドーハの北80kmに位置するラスラファンは、エネルギー産業のハブであり、世界最大のLNGトレーダーであるシェルを含むいくつかの国際企業を擁している。 シェルの広報担当者は、「現在、ラスラファン工業都市でシェルが運営または利用している資産への潜在的な影響を評価中であり、追って詳しい情報を提供する」と述べた。エネルギー大手であるシェ ...

【経済】タイの電気料金に先高観 屋根置き太陽光パネル設置を政府が税優遇で後押し

タイ : バンコク週報 19日 21:17

... 先高観を背景に、家庭と中小企業(SME)に自家発電型の太陽光導入を促す動きが強まっている。エネルギー相(暫定)は電気料金を5〜8月に1kWh当たり3.88バーツを上限として設定すると表明したが、燃料高が続けば料金抑制の持続性に不透明感が残る。中東情勢の緊迫でホルムズ海峡を通る原油やLNGの物流が乱れ、国際価格が上がりやすいとの見方があるためだ。太陽光機器の輸入・施工を担う企業は、依存体制の見直しが ...

ウクライナ軍、被占領下セヴァストーポリのロシア軍防空システム保守企業を攻撃

ウクライナ : ウクルインフォルム 19日 21:10

ウクライナ海軍は19日、同日未明に被占領下ウクライナ領セヴァストーポリにおいてロシアの「アルマズ・アンテイ」社傘下の製造技術企業「グラニト」のイノベーションセンターを攻撃したことを認めた。同センターでは、ロシアの防空システムの修理及び保守が行われているという。 ウクライナ海軍がフェイスブック・アカウントで報告した。 ウクライナ海軍は、同軍部隊が特殊作戦軍及び無人機軍の部隊と協力し、一時的被占領下ク ...

JICA、建設現場の事故防止へ ハノイ土木大学で安全計測のオープンセミナー

ベトナム : ベトナムの声 19日 21:00

... 大学、インフラ関連企業などが参加しました。は成果報告と協力への謝意を示し、「安全管理に有用な計測を行うことができた。今後もベトナムの建設現場で安全管理体制の構築を進めたい」と述べました。参加者からは、実証施設で使ったセンサーに加え、より多様なセンサーを含めた本格導入への期待も寄せられました。 大学キャンパス内に掘削現場を再現(写真:JICAベトナム事務所) JICAは今後も、中小企業・SDGsビジ ...

JICA、ウクライナ南部・北部の自治体に復旧作業用重機38台を供与

ウクライナ : ウクルインフォルム 19日 20:53

... 域発展省広報室が発表した。 同省の情報によれば、ザポリッジャには、がれきの撤去や重要インフラの復旧を目的とした重機23台が到着。土木作業や敵の攻撃による被害の除去を包括的に行うための様々なタイプの油圧ショベルが、各企業に配分されたという。 また、日本の重機は、チェルニヒウにも到着。ホイールローダー1台、油圧ショベル3台、バックホーローダー9台、ブルドーザー2台の計15台だという。 写真:地域発展省

石油の「妨害解除」なしにはハンガリーはウクライナ支援を支持しない=オルバーン・ハンガリー首相

ウクライナ : ウクルインフォルム 19日 19:34

... 述べた。 また同氏は、ハンガリー人はロシアの石油を待っており、「それ以外は作り話」であり、「事実のみ」を信じると訴えた。 同氏はさらに、ハンガリーによるロシア産石油の受領は「政治ではなく、死活問題」だと形容した。同氏はその際、「もしハンガリー企業がその石油を受け取れなければ、破産してしまう。これは冗談でも政治ゲームでもない」と述べ、ウクライナのゼレンシキー大統領が「それを理解すべきだ」と主張した。

商工省、50年までの国家エネルギーマスタープラン調整を承認

VIETJO 19日 17:55

... 機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

タイ アヌティン首相再選出 イラン情勢対応に国民の関心高まる

NHK 19日 17:51

... を得て再び首相に選出されました。 タイ名誉党は、第3党のタクシン派の政党などと連立を組み、政権を発足させる見通しです。 アヌティン氏は引き続き元官僚や企業経営の経験者を閣僚に起用し、経済対策に取り組むとみられますが、イラン情勢を受けた原油価格の高騰や、企業活動や市民生活への影響への政権の対応に国民の関心が高まっています。 一方、今回の選挙で使われた投票用紙をめぐり、オンブズマンが秘密投票が十分に確 ...

ベトナムのカフェチェーン市場規模は域内3位、ミラノコーヒーが4位

VIETJO 19日 17:48

... つあるものの、4900店舗余りを展開し、圧倒的な首位を維持している。 モメンタム・ワークスのアナリストによると、飲食(F&B)チェーン市場のネットワークが成熟しつつある現在、業界の焦点は変化している。企業は単なる店舗網の拡大から、生産性の向上、顧客体験の最適化、店舗ごとのユニットエコノミクスの改善といった運営効率の向上へと戦略をシフトしており、これらが今後の投資効果や競争力を左右する重要な要素にな ...

イラン 湾岸諸国のエネルギー施設を攻撃

Abema TIMES 19日 16:15

... の写真をみる(2枚) 中東で衝突が続くなかイランは湾岸諸国のエネルギーインフラを攻撃しています。世界最大のLNG拠点でも被害が出ました。 【映像】カタール・ラスラファンの様子 カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」はLNGの拠点がある北部ラスラファンが18日、ミサイル攻撃で「広範囲に被害を受けた」と発表しました。 火災が起きたものの、死傷者は確認されていないということです。 「カタールエ ...

モエベCEO、グリーン水素製造プロジェクトに言及、欧州水素エネルギー会議が開催

日本貿易振興機構 19日 16:15

... で初めて開催され、2014年以降はスペイン国内の異なる都市にておおむね隔年で開催されている。主催者によると、今回の会議参加者は2,000人以上(初回2005年は500人)。 同イベントの主要スポンサー企業モエベ(旧セプサ、スペイン大手エネルギー会社)のマールテン・ウェツェラー最高経営責任者(CEO)は初日の冒頭あいさつで、「当社は先週、アンダルシア・グリーン水素バレー(注)の第1フェーズとして、生 ...

クロスボーダーECに照準、浙江省の新たな企業支援行動・中国

AFPBB News 19日 16:00

... 、企業とプラットフォーム・サービス事業者が直接対話する機会が設けられた。 25年、浙江省は「『浙里出海』—『1+N』越境電子商取引(EC)企業支援行動」を合計7回開催し、2500名を超える企業代表が参加し、100社以上の企業と主要ECプラットフォームとの間で協力意向書が締結された。 今年も同省は「『浙里出海』サービス特別行動」を継続的に深化させ、越境EC企業支援イベント活動を定期的に企画・開催し、 ...

【三里河中国経済観察】雲南省発改委主任の陳明氏:民間企業は「最高のパートナー」

AFPBB News 19日 16:00

... して、民間資本への案件紹介を強化する。 政商関係では、政府と企業の交流に関する「推奨事項・禁止事項・提言事項」の三つのリストを運用し、政企円卓会議や、各庁局長による「相談日」「巡回相談」「訪問相談」などの仕組みを活用して、企業の課題解決を具体的に支援している。 伝統産業から新興産業へ、制度整備から市場の信頼醸成へ。雲南は真摯な姿勢で、民間企業がイノベーションと投資に挑戦できる土壌を整え、地域の実情 ...

中銀、GDP成長率の鈍化を受けて政策金利を4.25%に引き下げ

日本貿易振興機構 19日 16:00

... 」紙)。 一方、フィリピンを拠点とするIBON財団のソニー・アフリカ事務局長は、「世界経済の不確実性、国内サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さ、フィリピン人の購買力の限界を踏まえると、今回の利下げは企業の投資促進には大きな効果は期待できない」「金利はインフラ投資や不動産投資を押し上げる可能性はあるものの、『機械、設備、製造能力』への継続的な投資がなければ、生産性向上は限定的にとどまる」とコメント ...

1月の外資系新設企業、25%増 中国

AFPBB News 19日 15:50

【3月19日 東方新報】2026年1月、中国で新たに設立された外商投資企業は5306社で、前年同月比25.5%増となった。一方、実際に使用された外資額は920.1億元(約2兆1021億円)で、前年同月比5.7%減だった。 業種別に見ると、製造業の実際使用外資は260.9億元(約5960億7823万円)、サービス業は640.4億元(約1兆4631億円)だった。ハイテク産業の実際使用外資は337.5億 ...

「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由

ニューズウィーク 19日 15:40

... 一方、クレジットが余る企業は売却し、その収益で車の価格を引き下げることもできるだろう。 これは「隠れた補助金」とも考えられる。新制度に苦しむメーカーの燃費効率の悪い新車を誰かが購入すると、他の誰かが購入する新型EVが安くなるというわけだ。競争が激しいオーストラリアの自動車市場で成功するには、もはや販売台数を増やすだけでは足りない。 自動車のカーボン・クレジット市場が始動した今、企業にとって最も高く ...

イングランド北東部に水素・CCUSミッション派遣、脱炭素クラスター形成動向を視察

日本貿易振興機構 19日 15:30

... ランド北東部のティーズサイド地域およびハンバー地域に水素、二酸化炭素(CO2)回収・利用・貯留(CCUS) 分野のビジネス環境視察ミッションを派遣した。商社やインフラ事業者、メーカーなどエネルギー関連企業や公的機関など20社・団体が参加した。 初日は、ティーズサイド地域を訪問し、同地域の5つの自治体を統括する広域自治体ティーズバレー(TVCA)やノーザン・エンデュランス・パートナーシップ(NEP) ...

iPhone数億台に侵入可能なマルウエア、ウクライナのサイトに

ロイター 19日 15:21

... 者らは、これら2例はデータや暗号資産(仮想通貨)ウォレットの情報を盗み出すことができる高度なマルウエアの活動が活発に​なっていることを示していると述べた。 サイバーセキュリティー企業のルックアウ​ト、モバイルセキュリティー企業のアイベリファイ、およびアルフ⁠ァベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグルの研究者らは18日、「ダークソード(Darksword)」と名付けたこのマ ...

「東アフリカビジネス・投資サミット&エキスポ2026」がナイロビで開催

日本貿易振興機構 19日 15:20

... 専門職の地域間移動、単一通貨構想の推進が優先課題として示された。産業化促進については、非関税障壁撤廃、関税統一、PPP(官民連携)による製造業強化が主要論点となった。中小企業支援では、保証制度、資金調達アクセス改善、女性・若者主導企業の支援、地域間競争力向上に向けた貿易手続きの簡素化などが提案された。さらに、eコマースなどのデジタル貿易の推進とグリーン物流(EV普及・再エネインフラ)が、新成長領域 ...

家族内のジェンダー不平等、罰金引き上げ 5月1日施行

VIETJO 19日 15:19

... の任命を妨げる目的で名誉や尊厳を傷つけたり、虚偽の情報を意図的に流布したりする行為に対し、300万~400万VND(約1万8200~2万4000円)の罰金が科される。 このほか、性別への偏見を理由に、企業の設立や生産・ビジネス活動を行う人の名誉や尊厳を傷つける行為、または情報の提供を遅らせるように他人をそそのかす行為などに対しても、同額の罰金が適用される。 文化、芸術、スポーツ活動に参加する人を妨 ...

中国、2025年はオンライン消費関連トラブルが苦情や通報の5割強

日本貿易振興機構 19日 15:00

... 視台(CCTV)が、消費者の権利を侵害したとされる企業や事例を告発・批判する特別番組「315晩会」を放送している(注1)。2026年の番組では、食品安全問題、未認可医薬品、電子商取引(EC)における虚偽広告、ライブコマース詐欺、違法な電動自転車、人工知能(AI)におけるGEO違法操作(注2)、投資詐欺の7件の違法事例が取り上げられた。 (注1)外資系企業が番組の取り上げ対象となることもある。202 ...

2025年の新車登録台数は前年比6.4%増、EV普及も加速

日本貿易振興機構 19日 14:50

... ,609台と比べて6.4%の増加となり、2年連続の成長を記録した。ハンガリー自動車輸入業者協会(MGE)の年次評価書によると、高金利と厳格な融資条件が個人消費者の購買を抑制する一方、企業・フリート向け需要の底堅さと政府の企業・フリート向けバッテリー式電気自動車(BEV)購入支援プログラムが市場全体を下支えした。EUの新車の乗用車と小型商用車(バン)の二酸化炭素(CO2)排出基準に係る規則に伴う罰金 ...

3・11機に誕生の日米若者交流事業、米大使公邸で15年式典 日米関係「常に確か」

産経新聞 19日 14:44

... ーダー育成を目指す若者の交流事業「TOMODACHIイニシアチブ」の15年記念式典が18日夜、駐日米国大使公邸で開かれた。 同事業は在日米国大使館と非営利団体「米日カウンシル」が主導し、日本政府や日米企業が支援する官民事業。名称は、震災直後に米軍を被災地へ派遣し行った救援活動「トモダチ作戦」に由来し、被災した東北地方の若者を支援する目的で始まった。 現在は起業家育成や研究、研修を目的に、高校生や大 ...

スペイン首相、中東紛争でもウクライナ支援「不変」 装備共同生産へ

ロイター 19日 14:40

... い。われわれはウクライナ​国民への支援をこれまでと変わらない熱​意で継続していく」と述べた。 ウクライナのゼレン‌スキ⁠ー大統領はXへの投稿で、サンチェス首相との会談に加え、スペインのエンジニアリング企業セネル・エアロスペース&ディ​フェンスと面​会し、ミ⁠サイルと防空システムの製造における協力協定に署名したほか、​長距離ドローンに関する共同​プロ⁠ジェクトの可能性も協議したと述べた。 また、19 ...

ジェトロが「日・ブータン ビジネスフォーラム」を開催

日本貿易振興機構 19日 14:35

... する」と述べた。続いてあいさつに立った山田賢司経済産業副大臣は、「地政学上、重要となるブータンの経済発展は重要で、ブータンの特別行政特区ゲレフ・マインドフルネス・シティ(GMC)構想の実現に向け、日本企業と協議を進めている。経済産業省のグローバルサウス補助金などを、最大限活用してほしい」と語った。 基調講演を行ったブータンのツェリン・トブゲー首相は、「日本とブータンの関係を経済協力にフォーカスして ...

中国のAIエンジニア 平均月給48万円相当

AFPBB News 19日 14:30

... 春初の大型就職説明会が開かれ、企業約480社が2万件以上の雇用を提供しました。今年は、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、スマートハードウェアなどの業界で求人需要が増え、多くの重要な職位は人材を奪い合う状態にあります。最新データによると、AIエンジニアの平均月給は2万804元(約48万円)を超えています。 例年とは異なり、今春の求人では過半数の企業がロボット、AIなど科学技 ...

F1中国グランプリを23万人が観戦、関連産業に経済波及効果

日本貿易振興機構 19日 14:25

... )の海外向けプラットフォームを利用した訪中旅行者は前年同期比20%増加し、これを受けて、上海市内のホテル予約件数は前月比96%増と大幅に伸長した(「第一財経」3月15日)。 また、レース期間中は多くの企業がF1とのコラボレーションを展開し、関連グッズの販売が好調だった。さらに、F1との連携企画として「上海自動車文化祭」が5月上旬まで開催され、30の主要テーマイベントと100件を超える自動車文化体験 ...

アングル:トランプ政権がメディア攻撃激化、イラン戦争報道巡り「反逆罪」言及も

ロイター 19日 14:24

... 選の民主党候補だったハリス前副大統領とのインタビューをCBSニュースが不正に編集したとして、トランプ氏が訴えを起こしていた問題だ。 ホフマン氏は「CNNのようにFCCでの合併審査や未解決の取引を抱える企業の多くは、政府からの圧力に弱い。そのた⁠め、一部の企​業が自社の報道方針や取材戦略の見直しを迫られる事態も予想される」と推測する。 共和党の政治ストラテジスト、ジェイソン​・ロー氏は、大統領の手法 ...

遼寧省、経済の新たな成長・良好な発展を促進する政策措置を公布

日本貿易振興機構 19日 14:05

... 対し、融資利子補給、担保保証料補助、保険料補助など複数の方式で支援し、単一企業あたり最高1,000万元を補助。 内外貿易一体化の支援:政策実施期間中に国際貿易企業が受けた銀行融資については、融資実行時点の貸出市場金利の50%を上限として利子への補助を実施し、同一企業への年間上限は500万元とする。 越境電子商取引(EC)分野:企業のEC事業展開を支援し、プラットフォーム登録、マーケティング・プロモ ...

26年2月の訪日ベトナム人6.1万人、テト時期ずれなどで減少

VIETJO 19日 13:37

... す。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 26年1月の訪日ベトナム人5.3万人、1月の単月過去最高を更新 (2026/02/24) ・ 25年の訪日ベトナム人67.9万人、過去最高を更新 (2026/01/22) PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ... PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付

ベルリン発交通比較予約プラットフォームのオミオ、日本市場への本格参入を発表

日本貿易振興機構 19日 13:35

... Omio Pass」(鉄道・バス・フェリーの一律10%割引)、Rome2Rioにおける人工知能(AI)による最適経路探索、旅行計画の初期段階に対応した広告プロダクトなど、複数の施策を進める。また、中小企業向けに「Omio Business」を立ち上げ、航空・鉄道・バス・宿泊を一元管理できる法人向けサービスを開始した。 ユーザー拡大面では、既に年間10億人超のユーザーを持ち、3,000超の交通事業者 ...

スイス企業、外国人観光客向け税還付システムの導入支援を提案

VIETJO 19日 13:26

... 機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

米自動車業界団体、トランプ政権に対し中国車参入への規制維持を要請

日本貿易振興機構 19日 13:20

... どが米国の競争力と国家安全保障を損なう、と警告する声明を提出している(2025年12月16日記事参照)。 ドナルド・トランプ大統領が2026年1月のミシガン州デトロイトでのスピーチで、中国の自動車関連企業による米国進出を歓迎する内容の発言を行ったことなどから、自動車業界では中国製車の米国参入を懸念する声が高まっている。今回の書簡において業界団体は、当初予定されていたトランプ大統領の中国訪問(注2) ...

米USTR、メキシコとのUSMCA見直し協議開始、非市場経済国の参入制限と原産地規則の強化を議論

日本貿易振興機構 19日 13:10

... 6年1月に、中国との新たな戦略的パートナーシップを発表するなど、米国と競争関係にある中国との関係強化を図っている(2026年1月20日記事参照)。 自動車関連企業を中心に、USMCAの特恵関税の利用を前提としてサプライチェーンを構築している日本企業は少なくない。USTRは、「USMCAの欠陥が解決可能な場合にのみ延長を勧告する」との立場をとっていることから(2025年12月19日記事参照)、今後の ...

イラン戦争で揺れるタンカー市場を独占へ、資産7兆円の「海運ビリオネア」G. アポンテの野望

Forbes JAPAN 19日 13:00

... 可能な限り買い集めていると報じられた。 タンカー会社ツァコス・エナジー・ナビゲーションの創業者ニコラス・ツァコスは、フォーブスの1月の取材に、「韓国の企業が常軌を逸した勢いで、あらゆる船を買い漁っている。ここ1カ月は異常な状況だ」と語った。海運データ企業Veson Nauticalの推計によると、1月末時点でシノコーは、25億ドル(約4000億円)以上を投じて35隻のタンカーを取得していた。その後 ...

イラン情勢は、日本の「見えざる戦争」...高市・トランプ会談で、日本が直視すべき「9つの現実」

ニューズウィーク 19日 12:56

... して眺める空気が強い。原油価格が上がる、海運が乱れる、政府が備蓄を放出する──。確かに間違ってはいない。だがそれだけではこの危機の本質は見えてこない。 いま起きているのは、日本のエネルギー、安全保障、企業活動、対米同盟のあり方が同時に試される事態である。イラン情勢は、日本にとって決して「遠い戦争」ではない。 そのことを理解するには、まず政治や外交の言説ではなく、日本の脆弱性を示す数字から見なければ ...

中東戦争に関与したイラク人グループとは?

サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:54

... Ahl Al-Haqのように、今のところ戦争に関与していないグループもある。 – 消耗戦 イランの支援を受けたグループは、イラクの首都にあるアメリカ大使館、バグダッドの空港にある外交・物流施設、外国企業が運営する油田を標的にしている。 米軍と主要な米領事館を抱えるクルディスタン自治区も重要な標的となっている。 これらのグループがより広い地域で何を攻撃したかはまだ不明だが、戦争の初期にはクウェート ...

トランプ氏、カタールのガス施設再攻撃ならイランのガス田「大規模に爆破」

AFPBB News 19日 12:52

... れば、米国はイスラエルの協力や同意があろうとなかろうと、イランがこれまで見たことも経験したこともないほどの力で、サウス・パース・ガス田全体を大規模に爆破するだろう」と記した。 カタールの国営エネルギー企業「カタールエナジー」は19日、同国の主要ガス拠点が新たに攻撃を受け、「甚大な」被害が発生したと発表した。 声明によると、19日早朝、前日の攻撃に続いて「複数の液化天然ガス(LNG)施設がミサイル攻 ...

イラン 湾岸諸国のエネルギー施設攻撃 原発標的に反発 世界最大のLNG拠点で被害

テレビ朝日 19日 12:29

1 中東で衝突が続くなかイランは湾岸諸国のエネルギーインフラを攻撃しています。世界最大のLNG拠点でも被害が出ました。 カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」はLNGの拠点がある北部ラスラファンが18日、ミサイル攻撃で「広範囲に被害を受けた」と発表しました。 火災が起きたものの死傷者は確認されていないということです。 「カタールエナジー」は2日、LNGの生産の一時停止を表明しています。 ...

ゼレンスキー氏、ミサイル不足を懸念 中東情勢の影響で

CNN.co.jp 19日 12:24

... ライナの弱体化につながるうえ、米国の資源や支援もそちらに振り向けられるためだという。 ゼレンスキー氏は「プーチンにとって、イランでの長期戦は追い風だ。エネルギー価格に加え、米国の備蓄と防空ミサイル製造企業の枯渇を意味する。つまり、私たち(ウクライナ)の資源枯渇につながる」と述べた。 ゼレンスキー氏によれば、米国は月に60~65発のミサイルを生産しているが、対イラン戦争の初日だけで803発を使用した ...

日本首相、ホルムズ問題で圧力をかけるトランプ大統領と会談

サウジアラビア : アラブニュース 19日 12:04

... ル平和賞に推薦するとまで言った。 また、トランプ氏は2月の選挙で勝利する前に、彼女を「強く、力強く、賢明だ」と支持した。 しかし、先週発表された世論調査によると、イラン戦争による石油やガスの価格高騰が企業や家庭の生活をより高価なものにしているため、彼女の蜜月は冷え込んでいるようだ。 同時に高市首相は、戦争を批判してトランプ氏の怒りを買わないようにしている。 東京がトランプ大統領を困らせる余裕がない ...

欧州産業界、産業加速法案を一定評価、内容の複雑さや不十分さを指摘する声も

日本貿易振興機構 19日 11:50

... リスクを適切に評価・理解する必要を指摘した。外国投資に関しては、対内直接投資審査規則(2025年12月16日記事参照)との整合性に課題があると述べた。 欧州中小企業連合会(SMEunited)は、同法案はサプライチェーンを構成する広範な中小企業にポジティブな波及効果をもたらすとしつつも、法案が対象とする戦略的分野の許認可の迅速化による他の手続きの遅滞や、域内産優先による過度なコスト増や納期遅延を招 ...

チェコ、中東情勢の直接的影響は限定的、原油・ガス価格高騰の間接的影響を懸念

日本貿易振興機構 19日 11:45

チェコ産業連盟は3月12日、会員企業を対象に実施した中東情勢の影響に関する緊急アンケート結果の速報を発表した。その中で、まずチェコ企業は輸送コストと電力価格の高騰を懸念していると指摘。特に電力消費量の多い企業に深刻な影響を及ぼす可能性があるとした。また、中東諸国と取引のある企業は、資材の供給や受注面で問題が生じる可能性があるとしている。また、具体的な企業の回答としては、チェコスロバキア・タンク清掃 ...

20日未明に日米首脳会談 イラン情勢の対応など 意見交わす予定

NHK 19日 10:59

... 。 AI=人工知能の普及に伴ってアメリカ国内で高まる電力需要を満たす一方、日本としては経済安全保障上、重要な分野でアメリカと協力してサプライチェーンを築くことになる上、設備や部品の輸出増加を通じて日本企業の事業拡大につなげるねらいです。 3. レアアースで行動計画策定 3つめが今回の会談にあわせて策定する方向となっている、レアアースなど重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画 ...

国際的サイバーセキュリティー業界団体クレスト、日本での基準導入や人材育成支援への意欲を語る

日本貿易振興機構 19日 10:55

国際的なサイバーセキュリティー業界団体であるクレスト(CREST)は、2006年に英国で設立された非営利団体だ。加盟組織の評価・認証や能力構築プログラムの提供などを通じたサイバーセキュリティー業界の品質水準の向上を進めている。3月9日のヒアリングでは、同団体のアジア太平洋地域マネージャーであるナイジェル・フェア氏が、日本における認知拡大や人材・企業育成支援に意欲を示した。

イランのミサイル攻撃でカタールのエネルギー拠点に甚大な被害

サウジアラビア : アラブニュース 19日 10:50

... ン地区で火災に対処していると発表した。同省によると、ラスラファン地区での火災は一応収束し、負傷者は出ていないという。 ラスラファンはドーハの北80キロに位置し、エネルギー産業の中心地で、いくつかの国際企業を受け入れている。 サウジアラビアは、水曜日にリヤドに向けて発射された8発の弾道ミサイルを迎撃・破壊し、東部地域のガス施設へのドローン攻撃を試みたと発表した。 この攻撃は、水曜日の早朝、湾を挟んで ...

キャッシュレス先進国スウェーデン、現金決済受け付け義務化へ 戦争などの有事に備え

AFPBB News 19日 10:48

... 手段を確保しておくよう国民に呼び掛けた。 18日には、政府が食料品店と薬局に現金決済受け付けを義務付ける法案を議会に提出した。 同法案は銀行に対し、顧客による現金預け入れを可能にすること、そして店舗や企業が日々の現金売上を預け入れるためのサービスを利用できるようにすることも義務付ける。 スウェーデンのキャッシュレス社会への移行は、概ね迅速かつ円滑に進んでいるが、インターネットバンキングに不慣れな高 ...

青島市、AIを活用した小規模企業(OPC)の創業を支援

日本貿易振興機構 19日 10:35

... 整備するほか、10カ所以上の公共データサービスプラットフォームを構築し、100以上のスマートツールを導入する計画だ。また、OPC分野の専門人材、スタートアップ企業の育成と集積を一層加速させる方針を示している。 (注)OPC(One Person Company)は「一人会社」とも呼ばれ、1人または数人がAIツールを活用して設立する小規模企業を指す。新しい起業モデルの一形態とされている。 (張雪雯)

AI産業が2030年までに10兆元規模へ、新技術で成長加速

日本貿易振興機構 19日 10:30

... 極的な推進の方針を示している(2025年9月3日記事参照)。 工業情報化部によれば、2025年時点で中国のAIコア産業規模は1兆2,000億元を超え、関連企業は6,200社以上に上る。一定規模以上の製造企業におけるAIの普及率が30%を超え、中国企業がリリースした人型ロボットは300機種以上になり、世界シェアの半分以上を占めるなど、AI産業の高度化が進んでいる。 国家目標を受けて、地方政府も具体的 ...

トランプ政権、米企業にベネズエラ国営石油会社との取引許可

ロイター 19日 10:25

... VSAのロゴ。ベネズエラ・カラカスで2025年5月14日撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria/File Photo [18日 ロイター] - 米財務省は18日、米企業にベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を広範囲で認め​る一般許可を発出した。ベネズエラ‌が米国からの投資を確保することにつながりうる重要な決定で、長期的にはベネズエ​ラの原油生産能力拡大にも寄 ...

日米首脳会談 トランプ大統領の発言に注目

NHK 19日 10:22

... 円規模の投資について、「今回の合意は日米にとって利益となる追加のプロジェクトの機会を生み出すことになる。この枠組みを機能させるためには日米双方の企業、ひいてはアメリカ経済にとって利益をもたらす必要がある」との認識を示しました。 具体的な案件については、日本企業が強みを持つ電力や建設といった分野で両国にとって利益となる事業が出てくると指摘した上で、「AIやデータセンター、エネルギー分野でプロジェクト ...

東京都内でEU投資フォーラム開催、日欧連携の重要性を強調

日本貿易振興機構 19日 10:20

... EU投資フォーラム:Why Should I Invest in the European Union?」を開催した。同フォーラムは、在日のEU加盟国の投資促進機関および各国大使館との共催により、日本企業によるEUへの投資および事業展開を支援することを目的とするイベントだ。 駐日EU代表部のトーマス・ニョッキ公使・副代表は開会あいさつの中で、日本はEUと共通の価値観を持つパートナーであるとともに、 ...

欧州委の産業加速法案に対しドイツ産業界から相次ぎ懸念表明、規制負担と競争力低下を指摘

日本貿易振興機構 19日 09:50

... 査では、回答企業の4分の3が「バイ・ヨーロピアン」規定は自社の事業に著しい影響(正・負を問わない)を与える見込みと回答。最大の懸念は追加的な官僚主義で、55%が原産地証明により事務手続きの負担が増えると予想した。また、42%が生産コストの上昇を見込む一方、ほぼ同数の43% が EU域内市場での競争力向上も期待。競争力向上への期待と追加コストへの懸念はほぼ拮抗(きっこう)している。36%の企業は、貿 ...

メキシコ政府、セクター別のUSMCA見直しに対する主張を公表

日本貿易振興機構 19日 09:30

... .乗用車、30.大型車。 (注2)セクター別の回答割合では物流が11.4%、医薬品・医療機器・化粧品が7.3%、次にエネルギー(炭化水素・電力)が6.9%となった(添付資料図参照)。回答主体の属性は、企業が59.5%、業界団体(商工会議所、協会、評議会など)が36.8%、その他3.7%だった。 (注3)USMCA第10章は、貿易救済措置に関する章。アンチダンピング税、相殺関税、セーフガード関税など ...

イランがカタールの主要ガスハブを攻撃、「甚大な被害」発生

AFPBB News 19日 09:00

【3月19日 AFP】イランによる攻撃で、カタールにある世界最大のガスハブで「甚大な被害」が発生したと、19日に国営エネルギー企業「カタールエナジー」が発表した。AFPの記者は、約30キロ離れた場所からでも見えるほど、夜空を照らす巨大な火災を確認した。 中東戦争の影響について協議するため、アラブ・イスラム諸国の外相らがサウジアラビアのリヤドに招かれ会合が行われる中で、今回の攻撃は発生した。 カター ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(3月19日の動き)

NHK 19日 08:56

... が一部のロシア産の原油などへの制裁を一時的に緩和したことを受け、購入を検討する国が相次いでいます。 このうちフィリピンでは、ガリン・エネルギー相が16日、「そうした計画があることは確かだ」と述べ、国営企業がロシア産の原油の購入を検討していると明かしました。 タイのピパット副首相も17日、記者団に対し、「外相がロシア側と協議した」と述べ、ロシア産の原油の購入を交渉していることを明らかにしました。 タ ...

国内輸送に外国船容認 コスト下げ、燃料価格抑制へ―米

時事通信 19日 08:49

... る国内法の適用を60日間停止。イラン攻撃で急騰するガソリンや燃料、肥料の輸送を促し、価格への圧力を和らげたい考えだ。 1920年に制定された商船法(ジョーンズ法)は、米国内での貨物輸送について、米国籍や米企業が所有する船舶に限ると規定。今回、60日間に限り、原油や天然ガス、肥料や石炭など重要資源の米国内での輸送を外国船にも認める。 国際 トランプ米政権 最終更新:2026年03月19日08時49分

カタールのガス生産施設で火災 イランが報復攻撃か

CNN.co.jp 19日 08:49

... カタール内務省は「イランの攻撃の標的となった後」にラスラファン工業都市で火災が発生したとX(旧ツイッター)に投稿した。ラスラファンには天然ガス処理施設があり、同国の経済を支えている。 国営エネルギー企業「カタールエナジー」は声明で、ラスラファンにミサイル攻撃があり、甚大な被害が発生していることを確認した。消火のために緊急対応チームが直ちに派遣され、死傷者はいないという。 外務省も声明を出し、こう ...

イラン、自国と「友好国」の船舶のホルムズ海峡通過を許可

Forbes JAPAN 19日 08:30

... に対し、米イスラエル軍の攻撃以前は同海峡を通じて日量1400万バレルの原油を輸送していた他の国々は、過去3週間で従来の水準のわずか3%、日量平均40万バレルしか出荷できていない。 米AP通信が海運情報企業ロイズ・リスト・インテリジェンスのデータを基に報じたところによると、1~15日までの間に少なくとも89隻の船舶がホルムズ海峡を通過し、うち16隻が原油タンカーだった。米イスラエル軍が攻撃を仕掛ける ...

【フィンランド】昇降機コネ、独同業に買収提案[製造]

NNA EUROPE 19日 08:00

フィンランドの昇降機大手コネ(KONE)・コーポレーションは、ドイツ同業TKエレベーターの買収に向け交渉を進めているもようだ。関係者の話を元に、ブルームバーグが伝えた。 TKエレベーターを傘下に持つ米国のプライベートエクイティー(PE)企業アドベント・インター…

【EU】欧州企業、13%超が経営困窮=中東情勢[経済]

NNA EUROPE 19日 08:00

中東情勢の悪化やエネルギー価格の高騰を背景に、欧州企業の約13.5%が流動性不足や収益悪化などのディストレスに陥っており、2022年以降で最悪の水準を記録している。米コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサル(A&M)が17日公表した報告書で明らかになった。 それ…

【英国】ドローン迎撃新興、需要急増受け資金調達へ[製造]

NNA EUROPE 19日 08:00

防衛テクノロジーを手がける英国のスタートアップ企業ケンブリッジ・エアロスペースが、企業価値10億ドル超への資金調達に向けた協議を進めている。イラン情勢やウクライナ紛争を背景に、安価なドローンに対抗する「低コストな迎撃システム」への需要が急増しており、投資家の関心…

ブラジル人材の国際需要53%増=流出から循環へ、人材ハブ化進展

ブラジル : ブラジル日報 19日 08:00

イメージ(画像出典:photoAC) 人材流出か、それとも新たな競争力の源泉か。ブラジル人専門職を巡る国際需要は急拡大しており、2025年には前年比53%増を記録した。同時にブラジル企業も国外人材の獲得を強めており、人材は一方向に流出するのではなく、知識と技能が循環する局面に入りつつある。従来の頭脳流出とは異なる様相のもと、ブラジルはグローバル人材市場におけるハブとしての地位を高めている。16日付 ...

【英国】エヌスケール、米国にデータセンター建設[製造]

NNA EUROPE 19日 08:00

人工知能(AI)データセンターを手がける英国の新興企業エヌスケール(Nscale)・グローバル・ホールディングスは、米ウェストバージニア州に事業用地を取得すると発表した。米マイクロソフトに最大1.35ギガワットのAIコンピューティング能力を提供する内容の趣意書を交わして…

【英国】市長に国税収入の支出権限 英財務相、秋季予算で[経済]

NNA EUROPE 19日 08:00

英国のリーブス財務相は17日、国内各地の市長に一部の国税収入の使途に関する決定権を移譲する方針を明らかにした。国内経済の活性化に向けた措置の一環で、秋季予算に盛り込むとしている。 リーブス氏はロンドン市内での講演で、「財務省の官僚らに、各市の市長や企業と連携し、将…

【チェコ】チェコ企業、今年は賃上げ率鈍化=最大5%[経済]

NNA EUROPE 19日 08:00

チェコ企業は今年、最大5%の賃上げを計画している。昨年は多数の企業が6~10%の賃上げを行ったが、鈍化する見通し。オランダの人材サービス大手ランスタッド(Randstad)チェコ法人の調査結果を元に、チェコ通信が17日伝えた。 調査によると、企業の約半数が4~5%、3分の…

【ハンガリー】ハンガリー、中小企業のAI活用を促進[IT]

NNA EUROPE 19日 08:00

ハンガリーで中小企業による人工知能(AI)の活用を促進するプログラム「AI Start 500」が始まった。ハンガリー通信が伝えた。 この取り組みは、地場テクノロジー企業のピーク(Peak)が主導。選定された500社には、同社のAIプラットフォーム「エコAI」が1年間にわたり、専…

米メキシコ、実務協議開始 北米貿易協定見直しで

時事通信 19日 07:28

... 代表とメキシコのエブラルド経済相が同日会談した。今後も定期的に実務者会合を開く。 米、カナダと一転閣僚協議へ 関税敗訴、北米貿易協定に変化 USMCAに準拠する製品には関税が免除されるため、日本などの企業が供給網を移転してきた。協定は初の見直しが7月1日に予定されており、3カ国が一致すれば、2042年まで延長する。だが、米政権はメキシコ、カナダと個別に交渉を進める考えを示している。 国際 トランプ ...

中東情勢悪化、越GDP政府目標未達の可能性も 最大▲1.5%pt低下

VIETJO 19日 06:37

... 、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 26年ベトナムGDP成長率予想+7.5%で据え置き、UOB最新報告 (2026/03/17) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

ビングループが建設エコシステムを発表、大規模な採用を実施

VIETJO 19日 06:27

不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は17日、全国でインフラや大規模都市プロジェクトを展開するための建設会社エコシステムを発表した。これに伴い、インフラおよび鉄道の施工を専門とするSGC投資建設(SGC)は、2万5000人の人員を即時採用すると明らかにした。 建設分野に特化したエコシステム VICの建設エコシステムは4つの専門分野で構成される。大規模都市や商 ...

イスラエルが天然ガス施設攻撃 イラン、周辺諸国に報復

時事通信 19日 06:26

... 組織「革命防衛隊」は、周辺諸国のエネルギー施設への報復攻撃を宣言した。 カタールでは、北部ラスラファンにある世界最大級の液化天然ガス(LNG)生産拠点がイランの攻撃を受け、火災が発生した。カタール国営企業は「大規模な被害が生じた」と公表した。サウジアラビアでもエネルギー施設周辺に攻撃があった。 カタール外務省は、イスラエルのガス施設攻撃を「世界のエネルギー安全保障への脅威」と非難するとともに、イラ ...

ハンサイン自動車、ビンファストEV販売会社の65%取得へ

VIETJO 19日 05:59

メルセデス・ベンツ販売ディーラーのハンサイン自動車サービス[HAX](Haxaco)の取締役会は、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)製EVの販売を手掛けるベトフューチャーグループ(Viet Future Group=VFG)の株式65%を取得する計画を承認する決議を採択した。 HAXはVF ...

NVIDIA、米軍事テックに接近 AI半導体供与が招く中国リスク

日本経済新聞 19日 05:28

【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアと防衛向けテクノロジー企業が接近を続けている。開催中の技術イベントには米ロッキード・マーチンの幹部が登壇した。米国のイラン攻撃で人工知能(AI)の軍事利用が脚光を浴びる中、中核部品の半導体は軍事衝突や地政学リスクと無縁でいられなくなっている。 「失敗が許されない防衛技術はますますAIによって支えられている」。ロッキード・マーチンのグレッグ・フォ. ...

地場キムロン、フエにトラック新工場を落成 新EVも発表

VIETJO 19日 05:18

... 車エンジン工場を竣工 国産化率80%目指す (2025/12/09) ・ 地場キムロン、韓国LGエナジーと提携でフエにEV電池工場建設 (2025/09/03) ・ 地場キムロンと中国の長安汽車、フエに自動車工場を建設へ (2025/01/16) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

NTTレゾナントとFPT、テスト自動化と実機検証で提携

VIETJO 19日 04:25

... ア(FPT Software)は、自動テストツール「akaAT」とクラウド型実機検証サービス「Remote TestKit」の技術連携および販売代理店契約を含む戦略的提携に合意した。 現在、多くの日本企業がベトナムを主要な拠点として大規模なオフショア開発を行っているが、遠隔地を交えた開発チーム間での物理的なスマートフォン実機の確保や管理が課題となっている。今回の提携により、FPTソフトウェアからの ...

26年2月の対日貿易収支、黒字額1940億円で前年比2.2倍に

VIETJO 19日 03:53

... すると、記事がリストに追加されます。 アイコンをクリックしてログインすることもできます。 ※記事リストにはMyPageからアクセスできます。 【関連記事】 ・ 26年1月の対日貿易収支、2101億円の黒字 ▲21.1%減 (2026/02/24) PR 【ベトナム企業信用調査】94万社対応、借入額の推移、不良債権額、信用格付 PR ベトナムでの保険をお探しなら【保険比較サイト】医療保険など ...

ハノイ:国際建築展示会「ベトビルド2026」、3月26日から

VIETJO 19日 02:37

... 家展示センター(VEC)で、3月26日(木)から30日(月)まで、国際建築展示会「ベトビルド・ハノイ2026(VIETBUILD Ha Noi 2026)」が開催される。 同展示会には国内外から多数の企業が参加し、◇建設、◇建設資材、◇交通運輸、◇照明設備、◇不動産、◇産業機械設備、◇内外装などに関する最新の製品や技術、ソリューションを紹介する約3000ブースが出展される。ベトナムの専門的な商業展 ...

ベトナム南部(前編)メコンデルタの投資魅力と課題

日本貿易振興機構 19日 00:05

... 定とする回答が多かった。民間企業主導の取り組みではあるものの、日本語教育の拡充により、日系企業が日本語人材を確保できる可能性の高まりが期待される。また、ジェトロは、地域最多の学生数を誇る国立総合大学「カントー大学」を日本企業に紹介するオンラインイベントを開催した(2025年8月5日付ビジネス短信参照)。こうした取り組みで日本を志す若年層が増えることに期待が集まる。進出日系企業へのヒアリングでは、ベ ...

ベトナム南部(後編)南東部の優位性、南中部ではインフラに課題

日本貿易振興機構 19日 00:05

... た農水産物の生産や加工業など日本企業との連携を望む声も多く、このような分野での日本企業とのさらなる協業・連携が期待される。 注1: 食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる国際基準の仕組みで、世界130カ国以上に普及する事実上の国際標準。 注2: 2025年度の「海外進出日系企業実態調査」によると、ベトナムに進出する日系企業の売上高に占める平均輸出比 ...

アウンコンサルティング、タイ向け越境マーケティング支援を強化 Pantip広告活用を支援

タイ : newsclip.be 19日 00:01

... ミュニティサイト「Pantip(パンティップ)」を活用した広告展開の支援を始める。 同社は、国内外向けの広告運用や検索エンジン最適化(SEO)、AIを活用したマーケティング支援などを手がけ、これまでも企業の海外展開を支援してきた。今回、タイ市場で影響力の大きいコミュニティ型メディアを活用した広告支援を新たに強化する。 Pantipは1996年に開設されたタイ最大級のオンラインコミュニティサイトで、 ...

米マサチューセッツ州のMITと2企業がライフサイエンス分野の連邦助成金を獲得

日本貿易振興機構 19日 00:00

... けているかを示している。疾患を監視する新しい手法の開発から、慢性疾患の根本原因を標的とする先駆的な治療法まで、マサチューセッツ州の研究者や企業は、医学分野で最も困難な課題に取り組んでいる」と述べた。ARPA-H は設立以降、マサチューセッツ州のさまざまな研究機関や企業に3億3,000万ドル以上を助成している。また、同州は2023年に、研究者・起業家・学術機関を結び医療イノベーションを加速させるAR ...

ジェトロ、バンコクで食品商談会開催、「輸出×海外展開×インバウンド」の相乗効果

日本貿易振興機構 19日 00:00

... 場した。 出展者からは、「われわれだけでは探し出せないローカル業者や、大手小売店の方々と商談の機会を得ることができ大変有意義だった」「バイヤーだけでなく、日系企業の出展者とお話できたことも大変勉強になった」「出展している日本からの事業者や日系企業とも新たなビジネス協働の可能性が十分あると感じた」などのコメントがあった。 また、バイヤーからは、「事前予約と自由時間の両方があり、当日であっても、その場 ...

インドから検討するアフリカ市場(1)関係強化を図るモディ政権

日本貿易振興機構 19日 00:00

ジェトロは2025年12月、「海外進出日系企業実態調査(アフリカ編)」(以下、日系企業調査)を発表した。この調査によると、アフリカ進出のパートナーとなりうる第三国企業として、インドが南アフリカ共和国(以下、南ア)を押さえて、首位フランスの次に躍り出た。 インドとアフリカは、歴史的に深い関係を有しており、さらなる協力強化が期待されるだろう。本シリーズでは、特に昨今注目されているインドからアフリカ市場 ...