組織改革「整ってきた」 フジ社長、本社で記者会見

時事通信 1月30日 19:28

... の組織改革について「最優先にしたのは人権方針。人権を尊重する会社に生まれ変わるよう、一番に取り組んできた」と振り返った。その上で、ガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の体制は「実感として整ってきた」と語った。 フジテレビ、信頼回復へ正念場 急ぐ企業風土刷新、CM8割回復―性加害問題でトップ辞任から1年 フジテレビでは、元タレントの中居正広氏による性加害と同局の対応を巡る一連の問題を ...

フジテレビ社長 社員の取材情報など漏えい「非常に残念」

NHK 1月30日 18:52

... ァンド系の投資会社などが株式の保有比率を引き上げる方針を掲げ、不動産事業の分離などを求めています。 清水社長は、個別の株主とのやりとりについて回答は控えるとしたうえで「われわれの最大の問題点は、メディア・コンテンツ事業が利益を生み出していないことだ。そこをどれだけ強化できるかが会社の成長に直接関わるところだ」と述べ、メディア・コンテンツ事業の強化によって企業価値の向上につなげたい考えを示しました。

少子化時代の大学「強みと役割の明確化を」 日経シンポ

日本経済新聞 1月30日 18:37

... 林氏(右)と池上氏(30日、東京・大手町) 大学教育のあり方を議論する大学改革シンポジウム「少子化時代 学び舎の魅力どう高める」(日本経済新聞社主催)が30日、東京・大手町の日経ホールで開かれ、大学・企業関係者ら約4380人がオンラインなどで参加した。 第1部は小林浩・リクルート進学総研所長とジャーナリストの池上彰・東京科学大学特命教授が対談した。小林氏は「これからの大学は卒業時にどんな知識や技能 ...

フジテレビ社長「かなりコンプラ整った」 CM数は「回復が顕著」

毎日新聞 1月30日 18:24

フジテレビ本社=東京・台場で2025年11月(共同) 元タレント中居正広氏の性加害問題に端を発し、フジテレビの港浩一前社長が引責辞任してから約1年。後任として経営陣の刷新やガバナンス(企業統治)強化など組織改革に取り組んできた清水賢治社長が30日、記者会見を開き、「いかなる問題が起きても外部の目が入りやすくなった。かなりコンプライアンス(体制)は整ってきた」と語った。 CM取引社数については「昨年 ...

障害者の法定雇用率 難病患者も算定に加える提言 厚労省研究会

NHK 1月30日 18:23

... 定雇用率を達成できなかった企業が支払う納付金の制度について、現在は従業員100人を超える企業を対象としていますが、研究会は公平性を確保する観点などから「100人以下」の企業への拡大の検討を求めています。 一方で、最低賃金の大幅な引き上げなどにより中小企業が厳しい経営状況に置かれていることから、障害者を雇用したことがない企業への受け入れ支援や、雇用したあとの定着支援など中小企業への支援強化を検討する ...

災害時に車を支援「日本カーシェアリング協会」延岡市に宮崎県内初の支部開設

FNN : フジテレビ 1月30日 18:20

... は日本カーシェアリング協会の吉澤武彦代表理事や延岡市の三浦市長などがテープカットをして宮崎支部の開設を祝いました。 日本カーシェアリング協会は、東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市に設立された団体で、企業や個人から寄付された車を活用し、被災者や支援団体に無償で貸し出す活動を行っています。 県内でも2024年、宮崎市で発生した竜巻と延岡市の豪雨の被害で支援を行っていて、全国ではこれまでに34の災害で ...

大同生命・新社長に藤田広行氏「中小企業のお客様に安心して事業を続けていただきたい」

スポーツ報知 1月30日 17:46

... する人事を発表した。北原睦朗氏(現・代表取締役社長)は取締役会長となる。 この日行われた会見には両者が出席。藤田氏は「大変身が引き締まる思い。責任の大きさをヒシヒシと感じています。大同生命の強みは中小企業のお客様と信頼関係を作り、安心して事業を続けていただくこと。まずはこのビジネスを持続可能な形にしっかりしていけるように、強みが失われないように基盤を固めたい」と決意表明。北原氏は「営業部門のトップ ...

春闘本格化 経団連会長「ベースアップ元年に」 連合は「3年連続5%以上賃上げこだわる」

テレ東BIZ 1月30日 16:54

連合の芳野会長と経団連の筒井会長が27日会談し、今年の春闘の労使交渉が実質的にスタートしました。連合は「5％以上の賃上げ」を求めているのに対し経団連も賃上げの動きを「さらに定着」させたいとしていて労使ともにここ3年続いた高い賃上げを続けることに前向きです。その上で、中小企業でも大企業に負けない賃上げが実現するかなどが今年の焦点となります。

障害者雇用の納付金義務、100人以下の企業に拡大検討 厚労省

毎日新聞 1月30日 16:16

... 進法案の提出を目指す。 障害者雇用促進法は、企業や国、自治体などに一定以上の割合で障害者を雇用するよう義務付ける。企業の法定雇用率は2・5%で、40人以上の企業に雇用義務が生じる。法定雇用率に達しない場合は納付金が課されるが、100人以下の企業は対象外となっている。 Advertisement 研究会では納付金が課される企業の対象拡大を検討してきたが、中小企業団体からは慎重な意見が相次いだ。今後中 ...

警視庁、奨学金返済を最大150万円肩代わり 警察では全国初

日本経済新聞 1月30日 15:00

... 都は30日、警視庁と東京消防庁の採用者を対象として、貸与型奨学金の返済を支援する制度を始めると発表した。2026年4月の採用から導入し、大卒の場合で最大150万円を本人に代わり都が返済する。民間でも返済を肩代わりする企業が増えており、人材確保のため就職後の負担を軽減する。 警視庁によると、奨学金の返済支援は警察では全国で初めて。原則として希望者全員を対象とする。返済総額の2分の1を限度として...

警視庁が人材獲得に向け新施策 奨学金の半額を代理返還する支援制度開始へ来年度予算請求 今年4月以降採用の職員対象

TBSテレビ 1月30日 14:30

... 庁が委託する福利厚生団体が代理返還制度を使い、奨学金の貸与機関に直接返還することを想定していて、採用2年目から11年目までの10年間に分け、毎年定額を返還する予定です。 予算規模はおよそ3000万円です。 背景には、学生側の売り手市場が続き、役所や民間企業の間で人材の獲得競争が激しくなっていることがあり、警視庁は「人口減少などで採用状況が厳しくなる中、優秀な人材を継続的に確保したい」としています。

議員報酬1・7倍に引き上げ、定数は半減を検討の宮崎・日向市議会…特別委で識者「妥当ではない」

読売新聞 1月30日 14:30

... 容の是非を検討する市議会調査特別委員会の初会合が29日、開かれた。識者として意見を求められた熊本大の伊藤洋典教授(政治学)は答申の内容について「妥当ではない」と指摘した。 宮崎県 同審議会は地域団体や企業の代表ら10人で構成し、昨年10月、報酬を現行の月額35万8000円から60万円に大幅アップさせる一方、定数を20から10にすることを求めて西村賢市長に答申した。これを受け、市議会が同12月、調査 ...

東京都 2026年度予算案 一般会計9.6兆円で5年連続で過去最大に 婚活支援、子育て、災害対策で増額

日本テレビ 1月30日 14:04

... 算案が30日に発表され、一般会計は9兆6530億円となりました。 前年度(2025年度)の9兆1580億円に比べて5.4%、4950億円増加し、5年連続で過去最大を更新しました。 また、特別会計と公営企業会計を含めた全会計の合計は18兆6850億円となり、都によりますと、スイスの国家予算17.2兆円と同規模程度になるということです。 来年度予算案で大きな割合を占める事業のひとつは、小池知事が掲げる ...

外国人労働者13年連続増加、2025年は過去最多の257万人…人手不足で企業が積極採用

読売新聞 1月30日 14:00

厚生労働省は30日、昨年10月末時点の国内で働く外国人労働者が、過去最多の257万1037人(前年同期比26万8450人増)に達したと発表した。人手不足を背景に、企業が積極的に外国人労働者を採用していることが要因とみられ、最多更新は13年連続となった。 発表によると、国籍別ではベトナムが60万5906人と最多で、全体の23・6%を占めた。次いで、中国が43万1949人(16・8%)、フィリピンが2 ...

髪色自由、ネイルアート、ひげOK… 職場ルール緩和の利点、企業にも

毎日新聞 1月30日 14:00

特別養護老人ホームで介護職として働く金刺ゆうなさん(左)。ピンクの髪は入居者にも好評だ=東京都板橋区で2026年1月12日、後藤由耶撮影 職場での髪形や服装など、身だしなみのルールを緩和する動きが幅広い業種で広がっている。 「きれいな色ね」 東京都板橋区の特別養護老人ホーム「ゆめの園りあん若葉」で、介護職の金刺ゆうなさん(31)が入居者に向き合い声をかけられた。視線の先にあるのは、きれいなピンクの ...

異文化とどう向き合う? 土葬墓地運営者、受け入れ企業を訪ねると

朝日新聞 1月30日 12:00

イスラムコミュニティーが買い取った土葬墓地の一画=2025年10月16日、京都府南山城村、阿部育子撮影 [PR] 視線が合った鹿が、目の前からあっという間に逃げていく。 冬の足音が近づいていた昨秋、人里から離れた京都府南山城村の山奥。鹿の背中を追うように車をひたすら走らせると、日本に数えられるほどしかない、広大な「土葬墓地」があった。 「墓地いうたら、火葬やと思い込んでました。でもこれが、日本人の ...

福岡みなみ、自身のライバー事務所が上場企業とタッグ「女子の希望、という風に思われたい」

スポーツ報知 1月30日 11:30

... たタイミングで、『like me』に所属してくださっているクリエイターさんたちにもっと活躍できる、輝けるステージを用意してあげたい。大きなプロジェクトに挑戦してみたいという気持ちがありました」と、上場企業とタッグを組むことへの思いを語った福岡。「やっぱりライブ配信の業界で1位になりたい。ライバー事務所といえば『like me』と、日本中の人に覚えてもらえるようになるのが私の目標です」と志を口にした ...

2025年の有効求人倍率1.22倍 2年連続の低下

Abema TIMES 1月30日 11:00

... あるかを示す有効求人倍率について、2025年の平均は1.22倍で前の年と比べて0.03ポイント減少しました。 2年連続での低下となっています。低下の原因について厚労省は、「求人数の減少が影響している。企業からは物価高による原材料費の高騰や最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の増加で経営が苦しくなり求人を控える声が上がっている」としています。 また、厚労省が同時に発表した去年12月の有効求人倍率は1 ...

2025年の有効求人倍率1.22倍 2年連続低下 「物価高で企業経営苦しく求人控える声も」

テレビ朝日 1月30日 08:30

... あるかを示す有効求人倍率について、2025年の平均は1.22倍で前の年と比べて0.03ポイント減少しました。2年連続での低下となっています。 低下の原因について厚労省は、「求人数の減少が影響している。企業からは物価高による原材料費の高騰や最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の増加で経営が苦しくなり求人を控える声が上がっている」としています。 また、厚労省が同時に発表した去年12月の有効求人倍率は1 ...

「有効求人倍率」1.22倍で2年連続の減少 厚労省「最低賃金の大幅引き上げや原材料費高騰理由に求人控える動き」

FNN : フジテレビ 1月30日 08:30

... 率も公表され、前の年から0.03ポイント下回り、2年連続の減少となりました。 厚労省は要因として「最低賃金の大幅な引き上げや原材料費の高騰を理由に、企業が求人を控える動きが出ている。セルフレジの導入など、人手不足に対応できるよう省力化の投資を進めている企業もある」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 ...

2025年の平均の有効求人倍率「1.22倍」 前年より0.03ポイント減少 2年連続のマイナス 物価や人件費高騰などが影響 厚生労働省

TBSテレビ 1月30日 08:30

... 求人があるかを示す有効求人倍率について、去年1年間の平均は「1.22倍」となり、前の年から0.03ポイント減少したということです。 2年連続の減少となっていて、厚労省の担当者は「物価や人件費の高騰で、企業に求人を出す余裕がなくなっている」などと分析しています。 特に、「卸売業・小売業」や「宿泊業・飲食サービス業」の求人が落ち込んでいて、セルフレジの導入などといった“省人化"が進んだ影響もあるという ...

「公益通報者を守る社会に」 訴訟対応、負担大きく―贈賄告発の男性が署名活動

時事通信 1月30日 07:05

... 贈賄罪で元社長らが略式命令を受けた米医療機器メーカーの日本法人が、機密情報を持ち出した公益通報者の元社員の50代男性に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は昨年12月、請求を棄却した。判決を喜ぶ一方、大企業との訴訟が大きな負担になったと語る男性は「通報した人の命、キャリアが守られる社会になってほしい」と願い、署名活動をしている。 判決などによると、男性は2021年1月以降、「スターサージカル」(東京 ...

中英首脳、関係改善へ転換

デイリースポーツ 1月29日 22:38

... 話を強化すべきだ」と述べ、中英関係は「新局面に入る」と強調。スターマー氏は「世界は試練の時を迎えている」と応じ、中国との協力拡大に意欲を示した。英国の台湾政策は変わらないと説明したという。 英政府は英企業が中国で金融や医療などサービス分野の事業を拡大することで合意したと発表した。中国側は訪中する英国人の短期ビザを免除する方針。英メディアによると、スターマー氏は中国に輸出するウイスキーの関税引き下げ ...

キヤノン 新社長に小川氏 御手洗氏(90)は会長CEO

テレ東BIZ 1月29日 22:30

JT＝日本たばこ産業は25日、海外子会社の執行役員を務める筒井岳彦氏が2026年1月1日から社長に就任する人事を発表しました。筒井氏は50歳で、現在の寺畠正道氏は2018年から社長を務めていて、8年ぶりの社長交代で経営陣の若返りを図ります。JTは「グループの持続的な成長と企業価値の向上を推進する」と説明しています。

ゆうこく・原口共同代表 日本衰退は「弱体化装置が入っているからです」 原因を指摘

スポニチ 1月29日 22:05

... 最高、日本救世」。また党名にあるように、消費税は廃止一択とも主張。「日本はこの30年間ずっと衰退してきました。弱体化装置が入っているからです。消費税、これは弱体化装置です。間接税じゃありません。赤字の企業にもかかる直接税です」と述べた。 また安全保障については「根本から変えていく」と主張。「北朝鮮や、朝鮮半島に端を発する統一教会、関連する議員がいくらいますか?」と訴えた。 原口氏は佐賀1区から出馬 ...

各地大雪でも東京の水がめピンチ…なぜ

Abema TIMES 1月29日 20:00

... 宇連ダム」や「大島ダム」、調整池を合わせた最新の貯水率は19.6%にまで下がっています(29日午前0時時点)。愛知県は「渇水対策本部」を設置。節水対策を強化しています。 拡大する 愛知県企業庁渇水対策本部 権田裕徳企業庁長 「水源の状況は、依然として大変厳しい状況であることから、渇水対策に全力で取り組むようお願い致します」 拡大する 節水のため、豊川市では市内9カ所の公園で噴水が止められました。 ...

【党幹部にきく】衆議院選挙 日本維新の会・藤田文武共同代表 与党として初の国政選挙にどのような戦略を描くのか【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月29日 19:03

... 」を掲げ、自民党の裏金問題では政権を厳しく批判してきました。与党となったことで、“維新らしさ"は失われていないのでしょうか。 井上貴博キャスター 「企業・団体献金についても、踏み込めていないところがありませんか」 日本維新の会 藤田文武 共同代表 「(企業・団体献金を)唯一、自分たちは『もらわない』と有言実行でやっているんですよ。制度設計については、自民党とはある種、全然考え方が違うので、高市政権 ...

沖縄で有事避難の図上訓練 先島諸島、武力攻撃を想定

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:42

... 上訓練が行われた。図上訓練は4年連続の4度目。オンラインを含む参加者は、県や内閣官房、防衛省など計94機関・企業の425人に上った。 訓練では政府が「武力攻撃予測事態」を認定する可能性が出てきたとして、県が危機管理対策本部を設置。受け入れ先となる九州各県と山口県への輸送経路を確認した。 民間企業の協力で航空機や船を確保して1日約2万人を運ぶと想定し、6日程度で避難できる輸送力を確保できると見込んだ ...

沖縄で有事避難の図上訓練

デイリースポーツ 1月29日 18:16

... 上訓練が行われた。図上訓練は4年連続の4度目。オンラインを含む参加者は、県や内閣官房、防衛省など計94機関・企業の425人に上った。 訓練では政府が「武力攻撃予測事態」を認定する可能性が出てきたとして、県が危機管理対策本部を設置。受け入れ先となる九州各県と山口県への輸送経路を確認した。 民間企業の協力で航空機や船を確保して1日約2万人を運ぶと想定し、6日程度で避難できる輸送力を確保できると見込んだ ...

【第一声 全文】参政党・神谷宗幣代表「自維か中道の選択、そんなの悪魔の選択」「今日本人が失っているのは、希望であり未来のビジョン」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... ローバリゼーションのことではありません。いいですか。グローバリズムとは、そういった地球がどんどん狭くなる中で、国際社会で多国籍の企業が、大きな資本を使って世界のルールを変えていき、自分たちに富を集めていくことです。 ヒト、モノ、カネの移動を自由にし、移民をどんどん入れ、大企業が有利な制度にし、税金を下げていくことです。これで一番被害をこうむったのはヨーロッパじゃないですか。ヨーロッパぐだぐだになっ ...

【第一声 全文】減税日本・ゆうこく連合 原口一博共同代表「日本独立・日本再興・日本救世、みなさん、日本を取り戻そうじゃありませんか」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... 、あるいは大きな企業から丸抱え。なんで、彼らはぬくぬくとしてるのに、国民は寒いんですか。 なんで彼らは本当に飽食をしてるのに、国民は、子供たちは、食事にも困るんですか。政治が悪いからでしょう。この消費税、これは廃止1択です。食品だけゼロにしたって何の意味もない。いやむしろ、飲食店は潰れます。飲食店が潰れないようにするとどうなるか。それは税の仕組み、還付金を渡すしかないんです。あの輸出企業と同じよう ...

【第一声 全文】社民党・福島みずほ党首「国民の生活を顧みない高市政権を退陣させる選挙」「税の再配分、公平な税制をやる」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... どうですか。 そして、大企業の600兆円以上に及ぶ内部留保には課税をすべきだと思いますが、皆さんどうですか。あまりの物価高、インフレ、消費税10%、実質賃金は下がり続け、ジニ係数は拡大し、まさに貧困と格差が拡大をしています。だから、税の再配分、公平な税制をやる。そのことを、社民党はやります。 そして、あなたの社会保険料を半額にします。企業と個人の負担割合を変える。3対1、中小企業には支援をしっかり ...

【第一声 全文】れいわ新撰組・大石晃子共同代表「高市早苗のわがまま解散許したらいけません」「庶民が自分たちの手に政治を取り戻さなければ」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... ちの手に政治を取り戻さなければいけません。 私達れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。だって皆さんそもそもそうでしょ。そもそも税金は、大金持ちから取らないといけないと違いますか。なぜ、庶民や中小零細企業をいじめて税金を取るんですか。 消費税導入は1989年です。それより前は、大金持ちから税金を取っていたんです。それをやめて、経済的に上の人と言いました。その人たちの財界の、経団連の要望ばっかりを聞 ...

【第一声 全文】共産党・田村智子委員長「日本共産党を伸ばすことが大幅賃上げ、働く皆さんと一緒に勝ち取る確かな道」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... きに一番苦しんでるのが中小企業。もうこの中小企業から賃上げを直接支援してほしい。この声が自治体からもどんどん寄せられている。この声になぜ応えないのか。ここでも日本共産党は、もうアベノミクスで230兆円も増えた内部留保、ここに税金をかけて、中小企業の賃上げ直接支援に充てるという、極めて具体的な政策を提案しています。 やっぱり企業・団体からの献金を1円も受け取らない。どんな大企業にも物を言うことができ ...

【第一声 全文】国民民主党・玉木雄一郎代表「この解散、『経済後回し解散』」「私たちは与党の安定ではなくて国民生活の安定のために戦います」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... いたします。そして、医療制度改革を進めて、皆さんの健康保険料を引き下げるとともに、中小企業が今賃上げが苦しくなってます。なぜなら賃上げしたら、その分、事業主の払う社会保険料負担も上がってしまうからです。 ですから私たちは、中小企業が頑張る従業員のために給料を上げてあげたい。そんな経営者の思いに応えるためにも、中小企業の経営者が従業員の賃上げをした場合に、新たに生じる社会保険料の事業主負担の半分を国 ...

【第一声 全文】自民党・高市早苗総裁「重要政策と政権の枠組みが変わったんですから、まず国民の皆様にご信任を頂きたい」【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月29日 18:00

... の革新炉、小型で、そしてメンテナンス、これが非常に簡単な、そして安全性の高い次世代の革新炉、早く社会実装しましょう。 フュージョンエネルギー、これも日本が世界に冠たる技術を持っている。基幹技術を日本の企業が持ってるんです。世界の中でいち早く実装する。だってこれウランもプルトニウムも使いません。高レベルの放射性廃棄物も出ません。夢のエネルギーということで、今アメリカだってヨーロッパだって必死で投資を ...

【J2磐田】株式会社ジュビロがヤマハ発動機の子会社に 新社長に大友健寿氏

スポーツ報知 1月29日 15:47

... マハ発動機株式会社が、ジュビロの株式の過半数を取得し、親会社になる。 もともとジュビロ磐田の前身は、1972年に誕生したヤマハ発動機サッカー部。94年のJリーグ入り後は、ヤマハ発動機はメインパートナー企業としてクラブを支援してきた。 今回の子会社化は、ジュビロ磐田の歴史と文化を尊重しながら、クラブの価値向上に貢献し、地域社会とともに発展することを目的としているという。 また、29日付でジュビロの浜 ...

LINE利用者、1億人を突破 昨年末、誕生から15年弱で

47NEWS : 共同通信 1月29日 15:45

... の需要が増えるとみたLINEヤフーの源流企業「NHNジャパン」が短期間で開発した。 文章のみだったサービスに大きな変化をもたらしたのが11年10月に投入した「スタンプ」機能だ。キャラクターの表情などで「あいまいな感情を伝えられる点が利用者に刺さった」(朝井氏)。メールに比べ、やりとりのテンポが実際の会話により近づいたことも普及の流れに弾みをつけた。 自治体や企業が持つ130万以上の「公式アカウント ...

LINE利用者、1億人を突破

デイリースポーツ 1月29日 15:45

... の需要が増えるとみたLINEヤフーの源流企業「NHNジャパン」が短期間で開発した。 文章のみだったサービスに大きな変化をもたらしたのが11年10月に投入した「スタンプ」機能だ。キャラクターの表情などで「あいまいな感情を伝えられる点が利用者に刺さった」(朝井氏)。メールに比べ、やりとりのテンポが実際の会話により近づいたことも普及の流れに弾みをつけた。 自治体や企業が持つ130万以上の「公式アカウント ...

朝日新聞社が大阪市の「女性活躍リーディングカンパニー」で最優秀賞

朝日新聞 1月29日 14:30

... [PR] 大阪市は29日、2025年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰で、最優秀賞(大規模企業部門)に朝日新聞社を選んだと発表した。メディア企業の受賞は初めて。 この表彰は、従業員の働きやすい職場づくり、管理職に占める女性割合の向上、仕事と生活の両立支援などに積極的に取り組む企業に贈られる。 市は選定の理由として▽管理職の女性比率倍増のほか、取材対象者やシンポジウム登壇者で男女い ...

【リスキリング】「週休3日」「休暇給付金」 社会人の“学び直し" 企業や国の支援制度が続々【news23】

TBSテレビ 1月29日 14:29

いま、仕事に役立つ新たなスキルや知識を身につける「リスキリング」に取り組む社会人が増えています。一方で、その意欲の裏には「仕事との両立」や「費用の負担」などのハードルも。みなさんは“学び直し"をしてみたいと思いますか? 社会人の“学び直し" 両立は? とある平日の夕方。喫茶店でひとり、本を広げる女性がいました。 安瀬美香さん(27) 「簿記を勉強するための問題集を今やっているので、それをやっていこ ...

「放置竹林」を食べて解決 北九州市の大学生考案「竹炭かりんとう」

毎日新聞 1月29日 13:00

... ている。地元企業の全面協力を受け、飽きの来ない味わいに仕上がった。価格も手ごろで、学生らは“黒い名物"の誕生に期待を寄せる。 放置竹林は全国的に問題となっている。中でも北九州市は森林が多く、繁殖力の高い竹が広葉樹の森を浸食して、生態系の破壊や土砂災害などを引き起こすと懸念されている。管理されていない竹林は市内の竹林の9割に当たる約1700ヘクタールに及ぶ。 Advertisement 企業担当者と ...

「ワイド!スクランブル」出演の慶大教授、東大教授の収賄事件に「私は周辺で…性風俗店に行ったなどというような話は聞いたことがない」

スポーツ報知 1月29日 12:54

... 組織風土」と3つの問題点があったことを明かし、抜本的な見直しを迅速に実行すると述べたことを紹介した。 木曜コメンテーターで慶大教授の中室牧子氏は「一般企業と大学ではガバナンス(監視・統制の仕組み)が違う」とコメント。「企業価値の最大化を目指している一般企業と、学問の自由とか公共性みたいなものを重んじる大学側とガバナンスの根本、考え方が違うということなんだと思います」と説明を加えた。 さらに「そうで ...

“サラ川" ことしの入選作発表 AI対応迫られるコンテストも

NHK 1月29日 11:34

... れたりして、丁寧に対応しなければいけないと思っています」と話していました。 独自性 創作性を 加えれば… 生成AIの利用を認めることを明記して、コンテストを開催するところもあります。 2025年、IT企業が初めて開催した俳句コンテストでは、応募規約に独自性や創作性を加えれば、生成AIを利用した作品も応募できると明記して開催しました。 AIで生成した作品の大量応募を防ぐため、一人10句までの上限を定 ...

首都高めぐる入札で談合…約5億円の課徴金命じる方針 発注側の首都高速道路にも立ち入り検査 公正取引委員会

FNN : フジテレビ 1月29日 10:52

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

東京で「船通勤」? ラッシュの混雑を避け、乗り換えナシ…魅力と課題 “仕事ができる"新型の電動船も【#みんなのギモン】

日本テレビ 1月29日 10:33

... たな旅客船 通勤も?」をテーマに解説します。 ■民間企業の「電動船」定期運航は初 忽滑谷こころアナウンサー 「通勤ラッシュを緩和するために東京都も進めている船での通勤。28日、新たな船が発表されました。東京湾で公開されたのが、三井不動産が手がけた電動の船です」 「中央区の日本橋と江東区の豊洲の間を結び、今年4月にまずは2隻から運航する予定です。民間企業が電動船で定期運航するのは国内で初めてだといい ...

小中高生の自殺者が25年に過去最多532人 学校や家庭、健康の悩みで

日本経済新聞 1月29日 10:07

... 半) https://www.befrienders-jpn.org/ ・よりそいホットライン 電話0120・279・338(24時間対応。岩手、宮城、福島3県は末尾3桁が226) https://www.since2011.net/yorisoi/ 【関連記事】 ・不登校35万人、子のケアと仕事両立に悩む親 離職リスクに備える企業・小中高の自殺最多529人、15~29歳は3000人超 25年白書

資産家女性を殺害したとされる元社員も… 営業マン100人が詐欺に手を染めた「プルデンシャル生命」の特異な給料事情

デイリー新潮 1月29日 09:40

... 31億円にも上り、その内の約23億円はいまだ返金されていません」 契約が取れなければ最低賃金に プルデンシャル生命HPより(他の写真を見る) 同社は不祥事の原因に、格差の激しい報酬制度を挙げた。日本の企業では考えられない、驚くべき社員たちの生態を知れば、なぜ不適切行為が頻発していたのかが分かる。 「全体で10人もいないと思いますが、トップレベルの営業マンは2億円超の年収を誇ります。その少しだけ下の ...

東京都教育委員会、ドローン国家資格を取得できる都立工科高を3校に拡充へ…就職に有利で今年度開始の1校が人気集める

読売新聞 1月29日 08:17

... に向けた試験の受験・手数料だけで済む。今年度から開始した都立北豊島工科高(板橋区)で人気を集めており、新年度は2校増やす方向で対象校を調整している。 このほか、都教委は新年度、最先端の建設・土木技術を誇るゼネコン大手などへの企業見学や社員による講演の機会を増やすなど、15工科高校の生徒が最新技術に触れる機会をさらに充実させる。こうした施策を通じて工科高校の魅力をアピールし、志望者の増加につなげる。

バスケB1京都ハンナリーズ 竹之下オーナーが語る専用練習場への思い「日本一を目指し、地元の人に応援され続けるクラブであり続けたい」

スポーツ報知 1月29日 07:50

... ビューに応じる竹之下仁八代表取締役会長 ◆竹之下 仁八(たけのした・まさや)1975年、東大阪市生まれ。50歳。大阪桐蔭、大産大ではラグビーに打ち込む。卒業後、医療器メーカーで営業マンとして勤務後、看護師の転職サービス事業を立ち上げたほか、様々なベンチャー企業の社外取締役を歴任。2023年9月、京都ハンナリーズのオーナーに就任した。座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」。 すべての写真を見る 2枚

最近、CMでよく見るロケットナウってなんだ? 現役配達員にあれこれ聞いてみた【チャリンコ爆走配達日誌】

週刊プレイボーイ 1月29日 07:15

... 達中に商品を倒さないように入れている緩衝材をウーバーのものより多くする必要があるなどですね」 ――では、どのようなリュックを。 「私もそうですが、ロケットナウで配達する人のほとんどがウーバーと同型で、企業ロゴの入っていないものを使っています」 ――配達員はバイクが主体ですか? 「配達員のLINEグループに入っているのですが、それを見る感じ、自転車で配達する人はウーバーより少ないかなと。サービス開始 ...

ファクタリングを装い現金詐取容疑、男女を逮捕 「利益上乗せ返金」

朝日新聞 1月29日 07:00

... 横浜市=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、28日に発表した。いずれの認否も明らかにしていない。 捜査2課によると、2人は共謀して2022年、大阪府内の50代女性に対し、能戸容疑者が役員を務める会社が、大手企業への売り掛け債権を買い取るための出資金名目で、「利益を上乗せして確実に返金する」などとうそを言い、現金4250万円をだまし取った疑いがある。偽造された書類を示していたという。 同課は、容疑者らが2 ...

フルリモートの社員が実は「工作員」だった! まるでSF映画のような本当の話(古市憲寿)

デイリー新潮 1月29日 05:05

... ような話が現実に起きつつある。 FBIや警察庁が警告するところによれば、身分を偽った外国人労働者が、プログラマーなどとして企業に入り込み、外貨を稼いでいるというのだ。 銀行強盗やハッキングよりも、アメリカなどで「普通に働く」方が効率よく外貨を稼げる。一人のエリート工作員が複数の企業に「潜入」し、リモートで仕事をこなせば、年収は数千万円を超えることもある。経済制裁でがんじがらめになった国々にとっては ...

「“見せかけの大義"すら打ち出せず、あきれる」 高市首相の解散理由を専門家が徹底批判

デイリー新潮 1月29日 04:56

... のがその真意。実際、彼女は通常国会が始まると、野党の猛攻を受けることが予想されていたのです」 止まらぬ物価高と円安。そして自らの舌禍で招いた中国によるレアアースの対日輸出規制。さらには過去、上限を超す企業献金を受けたという自らの政治とカネの問題も浮上していた。 「消費税ゼロ」の迷走 伊藤氏が続ける。 「野党の追及をかわすため、“今なら勝てそうだ"との目算だけで解散に打って出たとの指摘をどうはね返す ...

首都高談合、4社に排除命令へ 清掃業務で、2社には課徴金―公取委

時事通信 1月29日 02:06

... 終的に判断する。首都高速道路については、引き続き調べを進めるとみられる。 関係者によると、4社は遅くとも2017年ごろから、首都高の路面清掃や凍結防止作業などの業務を巡る一般競争入札で、事前に受注予定企業を決めていた。 入札は2年に1度、320キロ余りに及ぶ首都高全体を四つの区画に分けて実施。落札額は1区間当たり十数億~20億円程度に上り、4社がそれぞれ受注していたという。 経済 社会 コメントを ...

接待に賄賂も…汚職相次ぐ東大の総長が謝罪 声上げにくい“閉鎖的組織風土"影響か

Abema TIMES 1月29日 01:15

... 代表理事 「『お金持って来い』って言って『殺す』とか言っちゃったら恐喝罪ですよね。いやそんなことあります?と思っていたんですけど」 元特任准教授 「あれが本性です」 拡大する 共同研究の仕組みは、民間企業などが研究に必要な経費を負担する社会連携講座と呼ばれるものでした。民間にとっても研究成果を自社製品に活かせるメリットがあります。皮膚疾患に対する化学的エビデンスが十分に確立されていない『カンナビノ ...

参政・神谷代表 衆院選後の連立入りは?「どれだけの数が取れるか」「今カードを見せるべきでは…」

スポニチ 1月28日 22:33

... メだよとなりますから」と付け加えた。 あらためて、政策実現は衆院選での獲得議席数にかかっていると強調。「参政党がどれだけ飛躍できるか、数を積み上げられるか。それによって交渉条件は変わってくるので、今そのカードを見せるべきではない」と慎重な姿勢を見せた。 譲れない政策は「反グローバリズムです」とし、「企業とか投資家にお金が集中して国民が貧しくなるのがダメで、国民の中間層の暮らしを守りたい」と訴えた。

身長170cm、体重70kgの日本ブランドAIロボ「cinnamon 1」がスタジオに登場 世界初・ジェスチャーで操作可能【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月28日 21:30

現実を理解して動くロボット「フィジカルAI」。今年はその「元年」と言われ、世界で注目を集めています。日本企業のロボットがスタジオに来てくれました。 ■会話だけじゃなく“情景描写"もお手の物 進化するAIロボ 井上貴博キャスター: ロボットAIはアメリカと中国が覇権を握っていると言われますが、その状況を変える可能性を秘めているのが、「ドーナッツ ロボティクス」の「cinnamon 1(シナモン ワン ...

参政・神谷代表 衆院選の“軍資金"実数で明かす「貯めてたんですよ…貯めてたんですよ」

スポニチ 1月28日 21:13

... 金を10億円くらい残していたので、それを今回、一気に使っているということです」と付け加えた。 内訳も聞かれた。「政党の交付金もありますし、この間、参議院(選挙)でだいぶ飛躍したので、供託金が返ってきたんですよ。そのお金も使わずに全部、ストックしてきたんで」。得票も伸び、供託金の没収額も少なかったという。「企業献金は「1円もないです」といい、「寄付と、党費と、政党交付金。この3つだけです」と述べた。

フジテレビ、取材・内部情報漏洩で社員解雇 競合他社などに複数回

日本経済新聞 1月28日 20:13

... 実を確認した」という。フジは当該社員の所属や年齢、漏洩による影響など詳しい内容を明らかにしていない。 フジは「再発防止に向け、情報管理の徹底に取り組んでいきます」とコメントしている。〔共同〕 【関連記事】 ・民放の企業統治、外部の監視機能強化へ フジテレビ問題受け骨子案・フジテレビ問題に多くの教訓 弁護士が注目した2025年の法務案件 「日経 社会ニュース」のX(旧ツイッター)アカウントをチェック

選挙で変わる?「社会保険料」 実は税金より負担大 各党の訴えは【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月28日 19:54

... 」 ●れいわ「現役世代の負担を大幅軽減」 ●参政「削減 減税とあわせ国民負担率を35%に」 ●ゆうこく「公約の発表なし(1月28日午後3時時点)」 ●保守「外国人の健康保険・年金を別立てに」 ●社民「企業と個人の負担割合を変え保険料半額」 ●みらい「現役世代の負担軽減」 各党が負担軽減を掲げていますが、実際に可能なのでしょうか。 ■「社会保険料」実は税金より負担大 TBS報道局 経済部 蓮井啓介 ...

大手企業名かたる“架空出資"で3億円詐取か…新武信愛容疑者(43)ら2人を逮捕 偽書類や嘘のトラブル話で信用操作

FNN : フジテレビ 1月28日 19:31

... 資話で、50代の女性から約3億円をだまし取っていたとみられる男女2人が逮捕されました。 新武信愛容疑者(43)ら2人は2022年、大手企業の売掛債権を買い取る嘘の出資話を持ちかけて、大阪府の50代の女性から現金4250万円をだまし取った疑いが持たれています。 2人は、企業の名前が入った偽の買い取り申込書などを見せて女性を信じ込ませていたほか、「新武容疑者が刺された」などと嘘を言って、女性にLINE ...

ニセ社長詐欺・福島県内でも 双葉郡の企業が約2000万円だまし取られる被害 実在する社長になりすまし

FNN : フジテレビ 1月28日 19:17

実在する社長になりすまし現金をだまし取るいわゆる「ニセ社長詐欺」の被害が福島県内の企業でも確認されていることが分かった。 捜査関係者などによると、いわゆる「ニセ社長詐欺」の被害が確認されたのは、双葉郡にある企業で現金約2000万円をだまし取られたということだ。 「ニセ社長詐欺」は実在する社長を装い従業員にメールを送るなどして現金をだまし取る手口で、全国的に被害が確認されている。 警察では被害防止に ...

架空の事業への出資名目で3億円詐取か 無職の女(43)と会社役員の男(48)を逮捕 高級マンションで架空の取引を実演し信じ込ませたか 警視庁

TBSテレビ 1月28日 18:23

... 。 新武容疑者らは2022年6月から8月にかけて、大阪府の女性(当時40代)に対し、企業の売掛債権を買い取る「ファクタリング」と呼ばれる事業を展開しているかのように装って、「利益を上乗せして返金する」などとうそを言い、出資金名目で4250万円をだまし取った疑いがもたれています。 警視庁によりますと、新武容疑者らは大手企業の会社名が記載されたニセの注文書などを用意したほか、現金による取引が行われてい ...

フジテレビ、社員を懲戒解雇 取材情報を他社に漏えい

時事通信 1月28日 18:06

... 員を23日付で懲戒解雇したと発表した。他の社員が取材で得た情報やフジの内部情報を、複数回にわたって競合他社に漏えいしていたという。社員の所属先などは明らかにしていない。 〈フジテレビ問題関連ニュース 企業風土改革なるか〉 元タレント中居正広氏による性加害問題を受け、再生・改革に向けた取り組みを進める過程で発覚した。フジは「報道機関として重大な事案だと受け止めている。再発防止に向け、引き続き情報管理 ...

フジテレビ「1時間の社長会見」で説明を迫られる「最新CM出稿状況」と「50億円と200億円」賠償金裁判の進捗

アサ芸プラス 1月28日 18:00

... 「たちまち放送事業はクビが回らなくなる。系列局への影響も計り知れない」(前出・フジテレビ関係者) と、予断を許さない状況だ。 さらにフジテレビが港浩一前社長、大多亮元専務に起こした50億円の賠償金裁判と、株主から旧経営陣への200億円を超える賠償請求訴訟の進捗状況が不明。 「上場企業のトップとして、説明責任からは逃れられないでしょう」(前出・フジテレビ関係者) はたして清水社長はどこまで話すのか。

政策アンケート全文掲載<社会民主党>【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月28日 18:00

... ロにするべき。 Q2. 仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅につい てどう考えますか? あわせてその財源についても具体的にご回答ください。 恒久的な消費税の廃止を目指す。大企業内部留保課税、所得税や法人税の累進性の強化、防衛費の引き下げなどで財源確保。 安全保障政策 Q3. 政府が検討を進める防衛費の増額や安保3文書改訂に対する貴党の考えを教え て下さい。殺傷力のある防 ...

政策アンケート全文掲載<日本共産党>【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月28日 18:00

... どう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。 物価高対策 Q1. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか? 高市内閣が大軍拡や大企業へのばらまきのために大量の国債を増発し、放漫財政を拡大していることが、金利上昇とともに円安を招き、いっそうの物価高騰が引き起こされようとしています。物価高から暮らしを守るためには、消費税の減税や賃 ...

政策アンケート全文掲載<れいわ新選組>【衆議院選挙2026】

TBSテレビ 1月28日 18:00

... し続ける現行の税制を見直す必要がある。 大企業、富裕層への課税強化も進めるが、税制の抜本的改正が必要でありそれが実現するまで財源がないから消費減税もお預け、というのでは国民生活は持たない。国債で手当てし、まずすぐに消費税廃止する。 消費増税は法人税減税や租税特別措置の穴埋め財源として機能してきた。そのため大企業は実質的な税負担が低い状況にある。儲かっている企業が負担する税制にすべきだ。法人税の累進 ...

企業の売掛債権事業を装い現金約4250万円だまし取ったか 無職の女ら2人逮捕

テレ東BIZ 1月28日 16:54

農薬入りのパンくずなどをまいてカラスに食べさせ7羽を死なせたとして、警視庁は鳥獣保護管理法違反の疑いで62歳の会社員の男を書類送検しました。警視庁によりますと、男は、カラスの鳴き声や糞に悩まされ殺虫成分を含んだ農薬をまいたということで、「カラスを殺したことに間違いない」と容疑を認めています。

【ミラノ・コルティナ五輪】フリースタイルスキー・モーグル日本代表合宿_札幌出身・島川拓也(27)五輪初出場「表彰台目指して滑り切る」

FNN : フジテレビ 1月28日 16:50

... モーグルの日本代表が26日、札幌で合宿を公開しました。 今回の合宿には北京オリンピック銅メダリストの堀島行真選手を除く、男女合わせて7人が参加。代表入りを決めた札幌出身の島川拓也選手(27)は、地元の企業で会社員として働きながら選手として活動し、今回始めて代表切符を手に入れました。 この数年は主にターンの技術を磨くことを徹底的に取り組み、12月にフィンランドで行われたワールドカップでは6位に入賞。 ...

電動の旅客船 東京・日本橋~豊洲間で定期運航

Abema TIMES 1月28日 16:20

... しみながら移動ができます」 船は再生可能エネルギー由来の電力で動き、定員は60人です。電源やインターネットも使えます。 三井不動産が4月から運航を始め、日本橋と豊洲を20分で結ぶということです。 民間企業による電動船の定期運航は国内で初めてで、将来的には築地にも船着き場を整備する予定です。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売られる超高額ポケモンカード 【画像】「なんで ...

健康長寿日本一へ、東京・墨田区が東京海上日動火災保険と連携協定締結!区内企業の「健康経営」推進で強力タッグ

スポーツ報知 1月28日 14:30

... から「健康経営優良法人認定制度」を創設。認定企業はいわゆる“ブラック企業"ではない証明にもなり社会的評価を受けることができる。 「健康経営という取り組みは非常に重要。ものづくりのまちで知られるすみだの古い企業は健康経営の取り組みに一歩踏み出すところが苦手と思う。そのウィークポイントの補完作業を一緒に取り組みたい」と山本区長。保健計画課の澤田敦子課長も「中小企業の皆様と一歩を踏み出すお声がけというか ...

「売掛債権は必ず回収できる」と虚偽説明、出資金詐欺の疑いで2人逮捕…計3億円詐取か

読売新聞 1月28日 14:30

... 取ると装い、「出資してくれれば、利益を上乗せして返金する」とうそを言って、大阪府の50歳代の女性から現金4250万円を詐取した疑い。逮捕は26日。 2人は知人を介して女性と知り合い、偽造した取引資料を示して、「売掛債権は大手企業に対するもので、必ず回収できる」と虚偽の説明をしていたという。無職の女が指示役で、会社役員の男は偽造書類を作成していたとみられる。同庁は他にも被害者がいるとみて調べている。

「ファクタリング」装い架空の出資話で現金4250万円詐取 容疑で会社役員ら逮捕

産経新聞 1月28日 14:30

... 令和4年6月下旬ごろ~8月上旬ごろ、共謀し、大阪府の50代女性に対し、ファクタリング事業をかたり接近。大手企業に対する売掛債権を買い取るとする架空の出資話を持ち掛け、「利益を上乗せして確実に返金する」などと噓をいい、複数回にわたり、現金4250万円をだまし取った疑いが持たれている。 2人は、大手企業の名前が記された請求書や注文書、売掛債権の買い取り申込書などを偽造し、女性を信じ込ませたとみられる。 ...

スキルリターン発表会 専門性を備えた副業人材を地域企業とマッチング

FNN : フジテレビ 1月28日 13:05

... ス大手のパーソルキャリアと静岡県内13の企業が始めたもので、専門性を備えた副業人材を地域企業とマッチングさせ、経営課題の解決を目指します。 発表会では同じ取り組みを導入した飲食店の事例が紹介され、プロ人材の採用が新たな企業価値の創造につながったことが伝えられました。 プロ人材を活用したことがある企業は3割未満にとどまっていて、パーソルキャリアは人材の活用拡大で企業の成長に貢献したいとしています。 ...

食料品“消費税ゼロ"で外食控えに懸念 「不安な気持ちが強い」飲食店はー【ひるおび】

TBSテレビ 1月28日 12:10

... 禍での842件を上回っており、政府が助成金などの措置を講じた年を除き、全体的に右肩上がりで推移しています。 過去最多になった背景について、東京商工リサーチの担当者は「コロナに対する国の支援もなくなり、企業体力の弱かった飲食店に、急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたのではないか」と分析しています。 実際、倒産の原因は1位が物価高、2位が人手不足となっています。 食料品の“消費税ゼロ"影響は? ...

公園で生活苦の男性に報酬100万円で声かけ、顔写真を偽造マイナカードに使用か…6億円詐取容疑で逮捕

読売新聞 1月28日 12:04

... 52歳の男は台東区の上野公園で生活に困った50~60歳代の男性2人に声をかけ、2人の顔写真を偽造マイナカードに使用していた。氏名欄は架空の人物で、住所欄は2人を代表取締役などとして登記した実態のない企業の所在地を記載していたという。2人には報酬として週に1万円程度が支払われ、総額は約90万円~140万円に上った。 同庁は、架空の人物名義の銀行口座やカードを悪用し、利用料や借金を踏み倒していたとみ ...

セキスイハイム東北福島支店に福島県警察本部から感謝状 解体予定のモデルハウスを訓練場所として提供

FNN : フジテレビ 1月28日 12:00

解体予定の住宅を訓練場所として提供した企業に福島県警察本部から感謝状が贈られた。 「セキスイハイム東北福島支店」は、福島市にある展示場で解体予定の住宅を福島県警察本部の訓練場所として提供している。 県警察本部によると、提供された住宅は立てこもり事件を想定した訓練に活用したということ。 福島県警察本部・馬場孝二刑事部長は「ドアが閉まっているときにはどうやって開けるのか、ガラスを割るのかとか、いろんな ...

“デジタル遺言書"どんなもの? 作成率は「3%」、手書きがハードルに 草案を作るAIアプリも登場【なるほどッ!】

日本テレビ 1月28日 11:15

... ょうか? 作成をサポートするAIも登場する中、自治体による終活支援も広がっています。 ■街の人「頭になかった」「まだいい」 山﨑誠アナウンサー 「誰もが迎える人生の最後に向けた準備、終活。国や自治体、企業などが終活を身近にする取り組みを今進めています」 「相続で大切になってくる遺言書は、特定の家族に自宅を相続させたい、遺産分割で家族・親族が争いになるのを避けたいといった場合に必要になってきます」 ...

「科学を国家のために利用」市民科学者の高木仁三郎さんが抱いた危機感 核化学者でありながら原発反対、遺志継ぐ世代は情報不足を危惧

47NEWS : 共同通信 1月28日 10:30

... 代の影響を受ける。プルトニウムなど、化学の最先端だった人工元素の研究に引かれ、核化学を専攻した。 卒業後も原子力関連企業や大学で研究を続けた。だが、次第に原発への違和感が大きくなる。 ▽国策と戦争 当時、日本は復興を経て、経済成長の道をひた走っていた。産業の国際競争力を高めるため、国内企業や大学を中心に科学技術開発を進め、事業の巨大化も加速する。その象徴が国策で進められた原発だった。 1970年代 ...

日銀、金融緩和強化へ異論続出

デイリースポーツ 1月28日 09:18

... 円設定することなどを決定。総裁や副総裁含む9人の政策委員のうち6人が賛成し、3人が反対した。 反対した木内登英審議委員は、価格が下落する恐れがあるETFの購入増による日銀の財務悪化を警戒。 佐藤健裕審議委員は、日銀が企業の株式を選別して買うことになるとして「中央銀行の政策のあり方としてはいかがなものか」と疑念を述べ、石田浩二審議委員も既存のETF購入枠で「十分対処可能」と主張し、それぞれ反対した。

【7党首に聞く】「消費税減税の財源」と「裏金議員公認」を巡り激論【news23党首討論 後編】

TBSテレビ 1月28日 07:30

... どうするかはきちんと説明しないといけない。還付制度は年に1回なのか、2回なのかなど。トヨタさんのような輸出企業は、大きい会社ですぐ還付を受けられる制度を持っていますが、1個1個の農家や飲食店に「売上税額」が立てられないからその分を還付だと言ったって、もう日々の資金繰りで大変な飲食店の方や、中小企業の方はやはり厳しいと思う。そこまでちゃんと考えてやらないと、「来年度」と無理して言わない方がいいと思い ...

【7党首に聞く】「食料品ゼロ」はいつ実現するのか?消費税減税の「本気度」と「財源」の壁【news23党首討論 中編】

TBSテレビ 1月28日 07:00

... 共産「廃止めざし一律5%」 れいわ「廃止」 参政「段階的に廃止」 ▼財源 自民・維新「国民会議で議論」 中道「政府系ファンドの運用益 基金取り崩し」 国民「国の増収分(インフレ税)の活用」 共産「大企業・富裕層への優遇税制見直しなど」 れいわ「新規国債発行」 参政「積極財政による経済成長」 藤森祥平キャスター: その公約の財源をまとめています。「2027年4月1日時点で食料品の消費税は0%だ」と ...

《11大宗教団体緊急アンケート》高市政権と「中道」の評価は?「高市首相の選挙区では天理教が強い勢力」「崇教真光、国民に接近か」「神社本庁は若手の支持に変化」それぞれの動き

ポストセブン 1月28日 06:59

... れる。奈良県天理市に本拠を置く天理教について、『宗教問題』編集長の小川寛大氏はこう言う。 「天理市を選挙区とする高市早苗首相との関係も深く、高市氏が代表を務める自民党政党支部や資金管理団体が天理教系の企業に総額5000万円を支出したことが昨年末に報じられました。天理市では根強い勢力を誇り、ある東京在住の信者は『将来的に教団本部は全国組織として存続するよりも、天理市だけで活動する体制を構築する気では ...

【7党首に聞く】真っ向対立の「選挙の争点」と解散の大義【news23党首討論 前編】

TBSテレビ 1月28日 06:30

... は、田村さん、お願いします。 共産党 田村智子委員長: 「大株主・大企業への富の集中を正す。『力の支配』のアメリカいいなりで良いのか」 ちょっと長いですが、これはこれまでの自民党の政治を変えるかどうかということだと思います。今、株価は上がっている。大企業も利益最高。だけど暮らしは全くよくならない。やっぱり投資ファンドも含む大株主や大企業のところに富が集中してしまっている。やっぱりここに切り込んで、 ...

“一部始終"目撃の島民「抵抗なく…」 違法スカウトGのトップ逮捕 奄美大島には先月21日から潜伏生活か

日本テレビ 1月28日 06:14

... た疑いがもたれています。 ■1500人以上が在籍か 一般企業のように役割分担も 1500人以上が在籍し、東京・歌舞伎町などを中心に“違法スカウト"を行っていたとみられる「ナチュラル」。 スカウトした女性を性風俗店などに紹介することで受け取っていたとみられる金額は年間およそ44億円にのぼり、その一部が暴力団にわたっていたとみられています。 一般企業のように役割分担が決まっていた「ナチュラル」。「スカ ...

米ユナイテッドヘルス株が大幅安 NYダウを押し下げ

テレ東BIZ 1月28日 05:45

医療保険大手ユナイテッドヘルスの4月から6月期の決算は調整後の一株利益が市場予想を上回りました。ITを活用した医療サービスを手掛ける傘下の「オプタム」が堅調で収益を押し上げました。一方、ユナイテッドヘルスは2月に、傘下の企業が大規模なサイバー攻撃を受けていて、被害を受けた医療機関に対する無利子の融資などの影響で2024年通期の一株当たりの損失を従来の予想から引き上げました。

災害時の初動対応、リーダー育成に民間資格 「災害対策士」260人超

日本経済新聞 1月28日 02:00

南海トラフ巨大地震など将来の広域災害リスクが指摘されるなか、初動対応を担う人材を育成する動きが出てきた。東京大の研究者らが新たな資格を創設。災害対策本部や避難所などの現場をマネジメントする力を培う。企業からも受講者を募り、早期復興の要となる経済活動の継続に向けた実践的なスキルも磨く。 「建物倒壊で2人が閉じ込め」「火事が発生」――。2025年8月、首都直下地震発生を想定した民間資格「災害対策士」. ...

大学は社会的役割をどう広げる? 堂目卓生・大阪大教授

日本経済新聞 1月28日 02:00

... ・たくお 慶大経済学部卒、京大大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。大阪大特任教授。「いのち会議」事業実行委員会委員長。専門は経済学史、経済思想。著書に「アダム・スミス」、共編著に「やっかいな問題はみんなで解く」など。 大学が社会での役割拡大に動いている。文理の壁などの枠組みを崩し、企業や行政と連携する「共創」を進めて、温暖化や高齢化などの「やっかいな社会課題」に取り組む試みだ。「...

“消費税の減税"で暮らしどうなる…各党公約の実現可能性は?税収減で社会保障は?【Nスタ解説】【選挙の日、そのまえに。】

TBSテレビ 1月27日 19:42

... た。 しかし、多くの商品で、店頭価格が変わらなかったということです。一体なぜなのでしょうか。 TBS報道局 経済部 蓮井啓介 記者: 企業の値づけ戦略というのは非常に自由なものなので、税率が変わったからといって価格が下がるわけではないというのが、ドイツの事例です。 企業は、物価高による商品価格・人件費の高騰といったコストを、すべて値上げに反映できていないので、減税を機にコストを吸収したいという狙い ...

【ミラノ・コルティナ五輪】フリースタイルスキー・モーグル日本代表合宿_札幌出身・島川拓也(27)五輪初出場「表彰台目指して滑り切る」

FNN : フジテレビ 1月27日 18:45

... モーグルの日本代表が26日、札幌で合宿を公開しました。 今回の合宿には北京オリンピック銅メダリストの堀島行真選手を除く、男女合わせて7人が参加。代表入りを決めた札幌出身の島川拓也選手(27)は、地元の企業で会社員として働きながら選手として活動し、今回始めて代表切符を手に入れました。 この数年は主にターンの技術を磨くことを徹底的に取り組み、 12月にフィンランドで行われたワールドカップでは6位に入賞 ...

AI時代「報道機関はアテンションエコノミーと距離を」 研究者提言

朝日新聞 1月27日 18:20

... 関与 報道機関による情報発信に対する信頼は、社会のさまざまなアクターとの対話を通じて継続的に醸成されるものである。報道機関は、業界全体での横断的なリテラシー向上の枠組みを構築し、教育機関・テクノロジー企業を含む他のステークホルダーとの協働を通じて、世代を横断したコミュニケーションに積極的に関与しなければならない。その際には、報道機関による報道と、取材や編集等のジャーナリズム固有のプロセスを経ていな ...

春闘 電機連合 月額1万8000円以上賃上げ要求の方針決定

NHK 1月27日 18:04

... 額を1000円上回り、現在の方式で要求を始めた1998年以降、最も高い水準です。 電機連合は、去年までの2年連続で高い水準の賃上げが実現したものの、物価の変動分を反映した実質賃金がマイナス傾向にあり働く人の生活は厳しさを増しているとして、ことしは賃上げを定着させる正念場だとしています。 電機連合に加盟する労働組合は、27日の方針をもとに要求内容をまとめ、来月中旬以降企業側との交渉を本格化させます。

【衆院選】青山繁晴氏 自民候補30年間不在の兵庫8区に出馬「反省しなければいけません」

東京スポーツ新聞 1月27日 18:00

... 党は反省しなければいけません」と、まずは自身の党を批判。 さらに、自民党の〝政治とカネ〟にも言及し「本来、政治家はボランティアにするべき。稼業にすべきではない。もうけちゃいけない」と主張。自身は1円も企業献金をもらっておらず、政治資金パーティーも開いていないと胸をはった。 また、外国人労働者の問題にも触れ「安直に外国人労働者を入れちゃいけない。(労働の無人化が進み、外国人労働者がロボットに仕事を奪 ...

【衆院選】参政党のタレント候補・大奈 京都6区から出陣「政策を実現するために尽力」

東京スポーツ新聞 1月27日 17:21

... 衛隊駐屯地前で出陣式を行った。 この日は、漫才コンビ「赤字黒字」としてM―1に出演したこともある相方で同党幹事長の参議院議員・安藤裕氏が東京から駆けつけた。 経済対策に明るい安藤氏は「消費税の本質は、企業にとって〝売上税〟です。値上げしたくてもできないところは、消費税を上乗せできていません。利益を削って納税しています。場合によっては赤字でも納税させられる。日本の経済の停滞の原因になっている」とし食 ...

【衆院選】辻元清美氏「政治とカネも物価高対策も解決していない」高市政権を猛批判

日刊スポーツ 1月27日 15:54

... 改革連合から出馬した立民前職の尾辻かな子氏(51)の応援に入った。 マイクを握った辻元氏は24年10月の前回衆院選について「選挙の争点は裏金問題だった」と振り返り、自民党の裏金、企業・団体献金などの「政治とカネ」に「自民党は企業・団体献金について拒否をしたまま」と主張した。 物価高対策について「昨夏からせめて食料品だけでも消費税をゼロにして、毎日の食卓をお支えしたいと訴えてきたが、自民党は3カ月も ...

高市首相の“悲願"「食料品の消費税率ゼロ%」に大物コピーライターが私見…“レジの壁"めぐり議論紛糾

Smart FLASH 1月27日 15:40

... き×1.0で終わりだし》 《変わることを想定して、レジとか作られてます。むしろ値札とかアナログの部分が辛いです》 などの「レジの壁」は乗り越えられることを主張するリプライや、一方で、 《食品を取り扱う企業間取引の請求書や契約書、それに係る業務、税申告など多くに影響が出るでしょう》 などと、影響が広範にわたることによる混乱を危惧する投稿も見られた。 選挙後には減税される品目なども論議される可能性があ ...

参政党は「第三極」になれるか 神谷代表、「第一声」で中道にも矛先「中身グダグダ」

J-CAST 1月27日 15:22

... 説明した。 「国際化やグローバリゼーションのことではありません。グローバリズムとは、地球がどんどん狭くなる中で、国際社会で、多国籍企業が大きな資本を使って世界のルールを変えていき、自分たちに富を集めていくことです。ヒト・モノ・カネの移動を自由にし、移民をどんどん入れ、大企業が有利な制度にし、税金を下げていくことです」 また、移民政策についても、「参政党は排外主義ではありませんが、移民の受け入れには ...

経団連と連合トップらが会談“春闘"事実上スタート 焦点は“物価高に負けない賃上げ"

日本テレビ 1月27日 14:48

... づけまして、各企業に積極的な検討、対応を呼びかけてまいります」 連合・芳野友子会長 「経済は成長させるものであるならば、3年連続で5%以上の賃上げは当然に実現しなければなりません」 連合はことしの賃上げの目標として、全体で5%以上、中小企業は6%以上を目安に掲げています。 27日の会談で、経団連、連合はともに、コスト分を取引価格に上乗せする価格転嫁を進めるなどして、大企業だけでなく中小企業も含めた ...