米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる=NY連銀12月調査

ロイター 9日 03:06

... 年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。雇用市場に対する懸念の高まりを示唆した。 向こう1年以内に失業するとの見通しは前月よりも上昇。一方、1年後に失業率が上昇しているとの見方や、自主的に離職する確率は前月より ...

米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査

ブルームバーグ 9日 03:05

... 2年半で最悪となった。 1年先のインフレ期待は3.4%で、11月の3.2%から上昇した。職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。 米連邦準備制度理事会(FRB)内ではインフレと失業率上昇のどちらが大きなリスクとなるかで見方が分かれており、今回の調査はこれを浮き彫りにする内容となった。こうした意見の隔たりか ...

ロシアと関連ある石油タンカー、黒海でドローン攻撃受ける-NTV

ブルームバーグ 9日 02:04

... は7日に黒海を東に向かって進んでいた後、進路を変更した。現在はトルコ沿岸に近い海域で停泊しているとみられ、航行状態は「操船不能」と表示されている。 海事情報会社ケプラーのデータによれば、同船は昨年2月以降、ロシア貨物のみを輸送している。 Expand Source: Bloomberg原題:Russia-Linked Oil Tanker Attacked in the Black Sea, NT ...

米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討-エネルギー長官

ブルームバーグ 9日 01:06

... フィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにマドゥロ氏の前任である当時のチャベス大統領が資産を国有化したことを受け、撤退した。 ライト氏は、マドゥロ大統領が米軍に拘束されて以降、エクソンやシェブロン、コノコフィリップスの幹部らと協議を続けているとし、ベネズエラを巡る関心で「電話が鳴りやまない」状態だと述べた。「エクソンやコノコをはじめ、数十社の米企業が、どのような形で関 ...

中国、日本酒や食品の通関遅延 首相答弁に報復か 大使館へ企業からの相談相次ぐ

産経新聞 9日 00:03

日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日には軍 ...

中国に輸出の食品など 通関手続きに遅れ

Abema TIMES 8日 23:48

【映像】台湾めぐる高市総理の発言以降で手続きに遅れ この記事の写真をみる(2枚) 台湾をめぐる高市総理の発言以降、日本から中国に輸出した食品などの通関手続きに通常よりも時間がかかっていることが分かりました。 【映像】台湾めぐる高市総理の発言以降で手続きに遅れ 通商関係者などによりますと、影響が出ているのは日本酒・加工食品・冷凍食品などです。これまで問題なく手続きできていたものでも書類を差し戻される ...

米エネ長官、ベネズエラで中国とのバランス可能 支配は容認せず

ロイター 8日 23:39

... その上で「中国とのバランスをとることはできると思う」とし、「ベネズエラの主要パートナーが米国という枠組みにおいて、中国との通商は可能だ。だが、ベネズエラが中国の属国になることは決して許さない」とした。 また3日以降、米石油大手の幹部らと協議をしているとした上で、具体的な社名に言及しなかったものの、多くの企業がホワイトハウスで9日に開催される業界との会合に招待されなかったことに失望していると述べた。

中国、日本酒の通関遅延 食品も、首相答弁に報復か

47NEWS : 共同通信 8日 23:11

... 同】日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日に ...

中国、日本酒の通関遅延

デイリースポーツ 8日 23:10

... 同】日本が中国に輸出した日本酒を中心に酒類や食品の通関手続きに通常より時間がかかり、貿易に遅延が生じていることが8日、分かった。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会答弁して以降に起きており、対日報復の一環とみられる。北京の日本大使館に関係企業から相談が相次いでいる。複数の通商筋が明らかにした。 国会答弁後、中国は再開したばかりの日本産水産物の輸入手続きを停止。今月6日に ...

米労働生産性、7-9月は過去2年で最も高い伸び-労働コスト低下

ブルームバーグ 8日 22:53

... 合する内容となった。失業保険の継続受給者数(12月27日終了週)は191万4000人に増加した。失業保険統計の数字は、例年この時期に見られるように、ここ数週間は変動が大きくなっている。 2025年半ば以降に生産性が回復していることは、労働コストの抑制に加え、企業が輸入品に対する関税引き上げの影響を和らげようとしている姿勢を示している。限られた人員でも業務をこなすためにテクノロジーを活用している実態 ...

米企業の人員削減、昨年12月は約1年半ぶり低水準-採用計画は増加

ブルームバーグ 8日 22:39

... しつつ採用計画を増やしており、労働市場の急激な減速への懸念が和らぐ可能性がある。 米企業の解雇計画は、昨年10月、11月の高い数値から大幅に減少した。さらに、採用計画は、1万500件近くと、2022年以降の12月としては最高だった。 12月は通常、解雇計画が少ない月だが、チャレンジャーの最高収益責任者(CRO)アンディ・チャレンジャー氏は、解雇発表数の減少と採用方針の拡大は「1年間高水準だった解雇 ...

テクノロジー展示会「CES」、EV激減…「テーマが環境技術からAIに変化した」

読売新聞 8日 22:37

... AIをアピールする車載分野の出展が目立っており、SOMPOインスティチュート・プラス上級研究員の新添麻衣氏は「この数年でCESのテーマが環境技術からAIに一気に変化した」と指摘する。 ◆ 2010年代以降、CESはさながら「モーターショー」の様相を呈し、新型EVの発表が相次いだ。 だが、今年は日米欧の完成車メーカーの出展が大幅に減った。試作車など車体の展示は、ソニー・ホンダモビリティやBMWなどわ ...

【HAC】プロペラ機が函館空港に緊急着陸したトラブルから1か月…「点検と整備に時間がかかる」として10日~14日までの計22便を欠航決定_安全性が確認できるまでは運航再開難しく_北海道

FNN : フジテレビ 8日 21:30

... 員会が原因調査をしています。機体は、左エンジンの推力も一時停止していたこともわかっていて、HACもエンジンの製造メーカーなどに原因調査の協力依頼をするなどの対応をしています。 トラブルが起きた翌12日以降、この機体の運航ができておらず、年が明けてからも点検と整備作業に時間を要し、安全性の確認が続いているため、札幌と函館、釧路、根室中標津を結ぶ計22便の欠航が決まりました。影響人数は545人です。 ...

セブン&アイの国内コンビニ、営業益前年割れ続く マイナス幅は縮小 25年3~11月期

産経新聞 8日 21:26

... 期は前年同期比で61億円のマイナスだったが、9~11月期は同15億円のプラスに転じた。丸山氏は「(新体制下での改革の)本格的な効果が出てきた」と強調する。 確かに、国内コンビニ事業の既存店売上高は9月以降の客単価の大幅な伸びで前年比プラスを維持しているが、来店客数は今期に入ってから前年割れが続く。業績の回復は道半ばの状況といえる。 25年8月中間決算の段階では、競合のローソンやファミリーマートの営 ...

東京・狛江市で自動運転バス実証実験…運転手不足解消へ

TOKYO MX 8日 21:00

... うになり、人による運転部分が減少したということです。今回、デモンストレーションでもドライバーがハンドルを握らない自動運転も行われ、スムーズに曲がる様子が見られました。 自動運転バスの実用化は2027年以降の予定で、導入によって運転手不足などの地域課題の解消を目指しています。NTT東日本・ワイヤレス&センシングビジネス部の担当者は「ドライバー不足の問題は非常に頭を悩ませているところ。最終的には『レベ ...

ECB副総裁、地政学上の「大きな不確実性」警戒-ベネズエラなど念頭

ブルームバーグ 8日 20:48

... 時点の総合インフレ率が2%となったことに触れ、「懸念材料だったサービス部門のインフレは減速している」と指摘した。そのうえで、「状況が変われば、金融政策は調整される」と付け加えた。 借り入れコストは6月以降安定しており、投資家やエコノミストは近い将来、ECBはさらなる措置を取らないとみている。 原題:ECB's Guindos Says Rates Appropriate, Uncertainty ...

スギHDの25年3〜11月期、純利益87%増 新規出店84店

日本経済新聞 8日 20:32

... 高で18%増の7501億円だった。24年に調剤薬局を買収した効果や、アプリを通じた販売促進が寄与した。足元でインバウンド(訪日外国人)客の売り上げは前年同期を上回って推移しているといい、同社は「11月以降中国からの消費に落ち込みはあるものの、米国など他国の伸びでカバーできている」と説明する。 26年2月期の通期連結予想は据え置いた。売上高は前期比14%増の1兆50億円、純利益は72%増の442億円 ...

ユーロ圏期待インフレ率、昨年11月は横ばい-金利据え置きに追い風

ブルームバーグ 8日 19:57

... 月にわずかに緩和し、ECBの目標である2%となった。基礎的な上昇圧力も冷めつつある。ただ、サービス価格については、賃金の上昇が堅調であることも一因で、上昇が続いている。 ユーロ圏の借り入れコストは6月以降安定しており、投資家やエコノミストは近い将来にECBが追加措置を取るとは予想していない。政策当局者も行動の必要性はないとの見解を示しているが、経済に不透明感が残っていることを引き続き強調している。 ...

TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数は約202ETHに

あたらしい経済 8日 19:50

... 株式発行で調達する3億2,300万円の順に最大8億2,100万円を暗号資産投資事業の立ち上げ基盤としてのETH購入に充当する予定としている。また新株予約権分の1億4,500万円については2027年1月以降に充当予定とのことだ。 なおトリコは「日本 No.1 イーサリアム運用会社へ」というミッションを掲げ、ETHの戦略的な保有と運用を通じて株主価値を最大化し、日本で最も信頼されるイーサリアムホルダー ...

日経平均株価 終値844円安の5万1117円 2日連続の値下がり

TBSテレビ 8日 19:34

日経平均株価、2日連続の値下がりです。 きょうの日経平均株価は、きのうより800円以上安い5万1117円で取引を終えました。2日連続の値下がりで、下げ幅は一時900円を超える場面もありました。 年明け以降、月曜・火曜の2日間で2000円以上値上がりし、最高値圏を推移していたことから、きのうに続き利益確定の動きが広がりました。 また、レアアースをめぐる日中関係への懸念も相場全体の重しとなりました。

ヤマトHD インドに海外最大の物流拠点を開設 高まる物流需要に日本水準のサービスを提供

TBSテレビ 8日 19:26

ヤマト運輸の親会社は海外最大の物流拠点をインドに開設すると発表しました。 ヤマトホールディングスがインドの首都・ニューデリーの近郊に開設する拠点は2008年の進出以降、5か所目です。 延床面積はサッカーフィールド3.5面分のおよそ2万4900平米と海外拠点としては最大です。 インドでは、モディ政権が掲げる「メーク・イン・インディア」政策によって製造業の発展が著しい一方、物流事業者の不足が課題です。 ...

民間初の元駐中国大使、丹羽宇一郎さん死去 86歳 伊藤忠商事元社長、業績V字回復達成

産経新聞 8日 19:18

... 大学法学部卒業後、1962(昭和37)年に伊藤忠商事入社。主に食糧部門を歩んだのち、業務部長や副社長などを経て98年社長に就任した。約4000億円の不良債権処理を断行し、V字回復を達成した。2004年以降は会長、相談役を歴任した。 民主党政権時代の10年に民間出身者として初となる中国大使に就任。伊藤忠商事は他の総合商社に先駆け、中国から友好商社に指定された経緯があり、丹羽氏も中国政府と太いパイプを ...

ツルハ26年2月期、純利益395億円 ウエルシア統合で特別益

日本経済新聞 8日 19:02

... に55億円ののれんを償却する。のれん償却は20年間にわたり計4400億円規模を見込む。 期末配は23円とする。期末の配当総額はツルハHDとウエルシアHDの中間配当の総額とほぼ同水準とした。27年2月期以降の配当方針は、春にまとめる中期経営計画に併せて公表する。 株主優待制度も見直す。グループ店舗の会計が5%引きとなる株主優待カードや長期保有株主向けの特典を廃止する一方、保有株式数に応じて付与するグ ...

【2026年の金利動向】現状は“悪い金利上昇…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 8日 19:01

2025年12月、日本銀行は政策金利を0.75%に引き上げたが、円安に歯止めがかからず利上げが続くとの見方が広がっている。長期金利の指標である新発10年債の利回りは年明け以降2%超で推移するなど金利の上昇が続く。2026年の金利水準はどうなるか、元みずほ証券のチーフマーケットエコノミストで、マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏に話を聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:51 ...

旭化成、医薬や半導体材料の営業利益率15%以上に 30年度計画

日本経済新聞 8日 18:37

... 電子材料・部品の4事業で計600億円の増益を見込む。 医薬品事業では欧州企業を買収し手に入れた腎疾患向けの薬「タルペーヨ」が好調だ。最大で年間5億ドル(約780億円)と見込む売上高も当初想定の30年度以降から2、3年前倒しで達成する見通し。服用期間の長期化などが実現すれば上振れも見込めるという。 素材企業が手掛ける医薬品事業は各社で方向性が分かれ、治療手段の多様化や多額の開発費を要することを理由に ...

ロッテ、グループでバレンタイン商品発表 日並び良く高額品売り込み

日本経済新聞 8日 18:32

... 。 ロッテのガーナブランド課の山口洸也氏は「プレミアムガーナは身近に買える専門店クオリティの1粒で、いつでも自分らしくいられる時間を提供できるチョコレートブランドでありたい」と話した。 【関連記事】 ・百貨店のバレンタイン商戦 カカオ高騰もチョコ以外や実演で需要喚起・「手頃なチョコ」まだお預け、カカオ急落でも高値 値下げ27年以降の見方・ブルボン、ベトナム企業とカカオの産地開発で覚書 調達先確保へ

企業の株買い越し、2年連続最高 自社株買い、引き続き活発―25年

時事通信 8日 18:26

... の東京、名古屋2市場の投資部門別の株式売買状況によると、事業法人(一般企業)による買越額が10兆4709億円となった。前年(7兆8841億円)を上回り、2年連続で過去最高を更新した。 私の相場観 東証が23年に資本効率や株価を意識した経営を呼びかけて以降、企業による自社株買いが活発化。25年もこうした動きが続き、相場を下支えした。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月08日18時26分

「文化の灯を消さない」天神屋 創業137年・東海軒の事業継承

FNN : フジテレビ 8日 18:05

... 海軒の名前を残したまま新しい会社を設立し、事業を受け継ぐことが発表されました。 東海軒は静岡駅の開業と同じ1889年の創業で、JR静岡駅などで「元祖鯛めし」をはじめとした駅弁を販売していますがコロナ禍以降赤字が続いていました。 天神屋・有田一喜 社長: (食)文化の灯を消さないのがまずは一番大きかった。何とか助けることができないかが議論の一番スタート 東海軒(新会社)中島正晴 副社長: 他業種より ...

キューバが次の標的か-トランプ政権、命綱のベネズエラ産石油手中に

ブルームバーグ 8日 18:03

... えてきた。 キューバとベネズエラの関係は マドゥロ氏の前任者ウゴ・チャベス氏は1999年にベネズエラ大統領に就任するとすぐに、当時のキューバ指導者フィデル・カストロ氏を政治的な後見人として受け入れた。以降、両者は長年にわたり左派のリーダーとして、中南米・カリブ海地域の政治に影響を与え続けた。 その過程で、石油資源に恵まれたベネズエラはキューバにとって最大の支援国となった。ベネズエラが極めて安い価格 ...

【速報版】株式会社トーセ 2026年8月期第1四半期決算説明

ログミーファイナンス 8日 17:32

... 期や要件等の調整を要するなど現時点では不確実性が高いプロジェクトもあることを考慮し、前回発表の業績予想を据え置くことといたします。 スムーズなプロジェクト移行に努め、今後の事業動向を注視し、第2四半期以降の業績を勘案のうえ、通期業績の見通しの確実性がより高まってまいりましたら、速やかにお知らせいたします。 なお、土地の売却による特別利益(詳細は参考資料11ページ)は第4四半期に発生することを見込ん ...

今年の訪日外国人数 前年比120万人減少の見通し 中国との関係悪化が背景

TBSテレビ 8日 17:27

2026年の訪日外国人の数は、コロナ禍以降で初めて減少する見込みであることがわかりました。日中関係の冷え込みが背景にあります。 旅行大手JTBによりますと、今年の訪日外国人は、過去最高になると見込まれる去年より120万人減って、4140万人になる見通しです。 日中関係の悪化による中国や香港からの旅行客の減少が主な要因で、JTBの宿泊予約サイトでは今年1月から4月までの中国からの予約件数は去年の半分 ...

まるでインスタントカメラの「全方位戦略」 好調際立つ「チェキ」、強気の販売姿勢崩さず

産経新聞 8日 17:13

... 散見される。そうした需要の高まりを受けて、同社は昨年12月、神奈川県の生産工場に約50億円を投じ、26年秋以降の生産能力を、25年度比で約1割引き上げることを発表。22年には約20億円、23年には約45億円の投資を発表しており、直近の累計投資額は約115億円に上る。22年度と比べると、26年秋以降の生産能力は5割増える。 近年の物価高や地政学リスクによる消費減退が懸念される中でも、チェキ事業への積 ...

25年国内二輪出荷、6%増の33万台 趣味性高い車両好調で2年ぶり増

日本経済新聞 8日 16:54

... 万8083台と2年ぶりに増加した。趣味性が高い軽二輪車(125cc超250cc以下)を中心に出荷が増えた。原付き1種(50cc以下)は排ガス規制の強化にともなう駆け込み需要があったが、規制強化の11月以降に販売を落とし通年では前年を下回った。 排気量別では軽二輪車が45%増の6万3004台、小型二輪車(250cc超)が11%増の5万9338台とそれぞれ好調だった。原付き1種は2%減の10万7454 ...

サカタのタネ、海藻由来の農業資材 高温乾燥下でも成分吸収

日本経済新聞 8日 16:50

... す。 商品名は「ロダルゴ」。花や野菜、水稲の生育などの需要を見込む。作物の表面を物理的にコーティングし、収穫後の日持ちが向上するとしている。価格は1リットル1万6500円。同じ用途で使う国内の農業資材に比べ、農業資材の利用費用を「半分から4分の1程度に抑えられる」(サカタのタネ)。 1月下旬以降に順次出荷し、全国の種苗店や農業資材店、JAなどを通じて販売する。3年後に年間1億円の売り上げを目指す。

1月権利確定の株主優待まとめ、アクシージア、ビットコインが当たる特別株主優待、ティーライフ株主優待年2回に拡充

QUICK Money World 8日 16:30

... 28日(水)までに株式を必要な株数で購入し、保有している必要があります。実質的な権利確定日(1月30日)の2営業日前の28日が「権利付き最終売買日」、1営業日前の29日が「権利落ち日」です。権利落ち日以降に購入しても権利は手に入りません。 1月割当で新規に株主優待制度を導入した銘柄では、化粧品の製造販売などを手掛けるアクシージア(4936)が特別株主優待を実施します。26年1月末に200株以上保有 ...

日経平均は大幅続落、一時900円超安 AI株に利益確定売り

ロイター 8日 16:11

... 変わっていないとみられ、きょうの売りは短期的な調整の範囲内だろう」と話した。目先の日経平均については「まずは5万1000円台できちんと値固めできるか注目」(丸田氏)という。同水準を維持できれば、今月末以降に控える企業決算をにらみながら底堅い動きが見込めるとみている。 TOPIXは0.77%安の3484.34ポイントで取引を終了。プライム市場指数は0.77%安の1794.73ポイントだった。東証プラ ...

ファーストリテ、ユニクロ好調で業績・配当予想を上方修正 全地域で増収増益

ロイター 8日 15:54

... 相の発言を機に日中関係が悪化していることについて「ある程度影響はあるだろうと思うが、気温の方が現実としてわれわれの事業に大きく影響している。気温の変化にうまく対応できれば業績も上げていける」と語った。 国内ユニクロ事業の既存店売上高は同11%増だった。スウェットやジーンズなど秋物の販売が好調で、10月以降はヒートテックインナーなど冬物が好調だった。12月は冬物需要が鈍化、減収となった。 岡坂健太郎

日経平均終値、2日連続で値下がり…半導体関連銘柄が値下がり844円安の5万1117円

読売新聞 8日 15:45

... 72銭(1・63%)安の5万1117円26銭だった。2日連続で値下がりした。 東京証券取引所 前日の米株式市場は、これまで株価が急上昇していた反動で、ダウ平均株価(30種)が下落した。東京市場も年明け以降、日経平均が最高値圏を推移していたことから、米市場の流れを引き継いで利益を確定する動きが広がった。特に半導体関連銘柄の値下がりが相場を押し下げた。一方、原油価格下落の影響で前日に軟調だったエネルギ ...

ファミマのクレーンゲーム戦略をどう見るか 「あそべるコンビニ」が映し出す、厳しい現実

産経新聞 8日 15:30

... 100円(編集部撮影、以下同) ポケモンのゲームマシン「ポケモンフレンダ」も設置こうした積極的な理由と同時に、クレーンゲームの設置は「不採算スペースの撤去」という意味もあるはずだ。 ファミマはコロナ禍以降、イートインスペースや書籍売り場の縮小を進め、空いたスペースを「来店のきっかけづくり」に回している。特にイートインスペースについては、その多くをファミマが現在力を入れている「コンビニエンスウェア」 ...

トランプ関税、1000超の企業が提訴-米最高裁は9日にも合法性判断か

ブルームバーグ 8日 15:03

... 提訴ラッシュは、これら先行訴訟に相乗りする形だ。 関連記事:トランプ氏の関税措置に米国際貿易裁判所が差し止め命令-政権は控訴 今月6日時点で少なくとも914件の訴訟が提起され、そのほぼ全てが昨年11月以降のものだった。複数の法人が一つの訴状に名を連ね、個別に関税を支払っているケースもあるため、関与する企業数はさらに多い。 返金を求めて提訴している企業の中には、コストコ・ホールセール、エシロールルッ ...

トランプ氏が中国に攻勢、「ドンロー主義」始動で中南米から排除狙う

ブルームバーグ 8日 15:01

... ム・グループのデータによると、中国は中南米への投資も積極的に進めており、直接投資プロジェクトは25年第3四半期までに1800億ドルを突破した。ブルームバーグ・エコノミクスの調査によれば、今世紀に入って以降、中南米33カ国のうち14カ国で中国の経済的な影響力が米国を上回っている。この間、ホンジュラスやニカラグアなどが外交関係を台湾から中国に切り替えた。 今のところ、中南米各国はホワイトハウスの脅しを ...

ベトナム、原発計画遅延に懸念 日本の撤退受け ロと月内合意目指す

ロイター 8日 14:22

... する計画から日本が手を引いたとロイターに明らかにした。35年までの稼働を目指すベトナム政府のスケジュールがあまりにタイトなことが理由だとした。 もっと見る 記事によると、チン氏は今月中にロシアとの協議を完了させ、2つ目のプロジェクトで日本に代わる新たなパートナーを見つけるよう当局者に指示した。「31年以降」に両原発を稼動させることが目標という。 在ハノイのロシア大使館からコメントは得られていない。

東京23区の新築戸建て価格8672万円、最高値更新 25年12月

日本経済新聞 8日 14:16

不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が8日発表した2025年12月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比7.0%高い8672万円だった。調査を始めた2014年4月以降での最高値を2カ月ぶりに更新した。 調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て(土地含む)について、最寄り駅まで徒歩30分以内またはバスで20分以内の物件を対象とし. ...

日銀1月の地域景気判断、全9地域据え置き 賃上げ「25年度並み多数」

日本経済新聞 8日 14:08

... 化を警戒する声も出ている。大きいのは日中対立の余波だ。インバウンド(訪日客)需要に支えられた宿泊業を中心に、影響の拡大を懸念する報告があった。函館の宿泊業からは「中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国人団体客による予約キャンセルが相次いでいる」との声が出た。 日銀は賃金と基調的な物価が緩やかな上昇を続けるとのシナリオに自信を深め、25年12月に政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き ...

30年債入札、最高落札利回り3.457%で過去最高 財政懸念根強く

日本経済新聞 8日 13:23

財務省が8日に実施した30年物国債入札で、最高落札利回りは3.457%と、1999年の入札開始以降で最高となった。先行きの経済対策次第で、再び財政が拡大するとの警戒感がくすぶっている。投資家が積極的な応札を手控えたことで落札利回りが上昇した。 財務省の入札では、市場参加者が流通市場の利回りを参考に希望する購入価格を提示する。希望価格が高い(利回りが低い)順に落札し、予定額に達した時点の価格が最低. ...

九州電、原発新設判断へ検証継続

デイリースポーツ 8日 13:21

九州電力の西山勝社長は7日までに共同通信のインタビューに応じた。検討中の原発新設に関し「(10年先以降の)電力需要がどうなるかしっかり見極めなければいけない」と説明し、社内での検証を継続する考えを示した。建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉 ...

25年輸入車販売、2年ぶりプラス EVは3万台超えで過去最高

日本経済新聞 8日 13:16

... 路でも走りやすく、輸入EVのなかでも低価格帯であることが支持された。EV勢は過去最高の販売台数を記録した。 輸入車全体の販売台数をブランド別にみると、独メルセデス・ベンツが4%減の5万857台で15年以降11年連続で首位だった。2位は独BMWで3万5729台(1%増)、3位は独フォルクスワーゲンで3万1031台(36%増)だった。 乗用車の価格帯別では1000万円以上が3%増の4万602台、400 ...

「オルカン+S&P500」、1日で合計2500億円流入 昨年を下回る

QUICK Money World 8日 12:30

... IS Slim 米国株式(S&P500)」は資金流入額の合計が推計で2500億円超に膨らんだ。前年(25年1月8日)の2900億円超を下回ったものの、新NISA(少額投資非課税制度)が24年に始まって以降、両ファンドともこの日に資金流入が集中しやすくなっている。 2ファンドは新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の両枠対象で、制度開始当初から新NISAを経由した資金流入額が他のファンドと比べてひと ...

25年12月の投資信託、約1.6兆円の資金流入 年間では14兆円超

日本経済新聞 8日 12:00

... TF、ラップ専用を除く)をみると、資金流入額トップは「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)<愛称:オルカン>」の2874億円。前月(1956億円)を大きく上回り、18年10月の設定以降で25年1月(3768億円)と24年1月(3428億円)に次ぐ3番目の規模となった。同シリーズの「米国株式(S&P500)」も25年12月は1623億円と前月(1314億円)を上回り、順位を前月の ...

東シナ海掘削に日本が抗議、中国は対日輸出申請の審査停止と米紙

ブルームバーグ 8日 11:35

... る信越化学工業など化学株の一角が売られ、主要株価指数が続落している。 関連記事:【日本市況】債券上昇、30年債入札は順調の見方-株式続落、円弱含み 高市早苗首相による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降、中国による対日圧力の強化により日中間の緊張が高まっている。6日には中国が軍事利用が可能なデュアルユース(軍民両用)物資の輸出を全面的に禁止すると発表。レアアース(希土類)規制を強化する可能性もあ ...

コメ価格見通し指数、下落 昨年12月、先安観強まる―米穀機構

時事通信 8日 11:26

... 落し27となった。2025年産米の収穫量の増加に伴う需給緩和で、業者間の取引価格に下落の動きがあることなどから、先安観が強まった。21年9月以来の低水準。 新米収穫量、67.6万トン増 主食用、17年以降最大に―農水省 ただ、昨年12月中旬のスーパーの平均価格は最高値を更新し、5キロ4337円となるなど、店頭価格は高止まりしている。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月08日11時26 ...

負債総額は調査中も4500万円程度の見込み 金属部品加工業者「ナイス」が破産開始決定 思うように受注が伸びず、従業員2人が退職…代表者のみの体制となり工場が稼働できず

FNN : フジテレビ 8日 10:30

... 受注は伸びず、2024年5月期の売上高は2,900万円に留まり、収益面も120万円の最終赤字を計上、その後も業況に改善がみられず、2025年4月に従業員2人が退職し代表者のみの体制となった事で同年5月以降工場は稼働できず、6月12日に事業を完全に停止し、事後処理を弁護士に一任していたということです。 負債総額は現在調査中ですが、4500万円程度が見込まれるということです。 長野放送 長野の最新ニュ ...

生成AI投資の現実 マネーは動くが株価は動かない

財経新聞 8日 10:29

生成AIは2025年以降、ChatGPT、Claude、Geminiなどの大規模言語モデルが実用段階に入り、日本の各業界に構造変化をもたらしている。投資マネーは「AIを活用する企業」から「AIで変革する企業」へと評価軸をシフトさせている。 【こちらも】生成AIの勝敗軸は「性能」から「導入効率」へ だが投資マネーはシフトしているが、実際の株価は期待に追いついていない。NTTデータのように株価が急騰し ...

中国独立系製油所、ベネズエラ産原油をイラン産などで代替へ=業界筋

ロイター 8日 10:28

... ィティーズのアナリストは、ロシア産やイラン産の原油は十分にあり、一部のベネズエラ産原油もすでに海上にあるため、独立系製油所は非制裁対象の高い原油をわざわざ購入する必要はないとの見方を示した。 1月1日以降、ベネズエラの主要港でのアジア向け原油積み出しは停止している。 ケプラーのアナリストは、アジアに滞留するベネズエラ産原油は中国の需要の約75日分を賄うに十分であり、代替原油の当面の値上がり幅は限定 ...

トランプ氏、国防予算50%超引き上げ要求-関税収入で財源確保と主張

ブルームバーグ 8日 10:03

トランプ米大統領は、2027年度の国防予算を現在より50%余り増額し、年額1兆5000億ドル(約235兆円)とするよう求めた。過去に例のない大幅な予算増額となるが、トランプ氏は昨年以降に課した関税による歳入を財源に充てると述べた。 トランプ氏はSNSへの投稿で「これにより、われわれが長年当然の権利としてきた『夢の軍隊』を構築できる。それが何よりも、あらゆる敵に対して安全と安心を確保することになる」 ...

【日本市況】債券上昇、30年入札順調とリスクオフ-日経平均800円安

ブルームバーグ 8日 09:34

... 堅調が投資家の買い安心感につながったほか、30年国債入札が無難に消化されるとの見方も支援材料となっている。 BNPパリバ証券の井川雄亮マーケットストラテジストは、季節性を見ると、30年国債は1月の入札以降に値上がりする傾向があると指摘。「過去、生命保険会社の期末前の駆け込み買いが反映されていたことが要因」だとし、買いを見送ってきた投資家の「カバーニーズが期末前に集中する可能性は残っている」との見方 ...

実質賃金は11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化

ブルームバーグ 8日 08:30

... 伸びが鈍化。賞与など特別に支払われた給与は17%減り、全体を押し下げた。基本給に相当する所定内給与は2.0%増だった。 特別給与の減少について厚労省は、速報段階では調査票の回収率が低めに出るほか、速報以降提出される調査票に特別給与が多く含まれてくる可能性があると説明。例年11月は速報と確報の差が大きい傾向にあり、確報も注視が必要だとした。その上で、特別給与は振れが大きく、賃金の基調的な動きに大きな ...

巴工業、連続最高益更新で新中計発表 資本効率、利益率を高めROE10.5%目指す 配当性向引き上げ、DOE導入も

ログミーファイナンス 8日 08:00

... ンを促進するための重要な取り組みです。ダイバーシティの推進は、企業ブランドの向上や市場での持続的成長にも寄与します。 2020年以降、当社の女性総合職比率は徐々に増加しており、2025年度10月期末には6パーセント台となりました。今後は2026年度末までに8パーセント、それ以降も8パーセント以上の水準を目指して、さまざまな施策を講じていきます。 2つ目は、賃金ベースアップです。2024年および20 ...

動きだした石油化学再編 中国の過剰生産が引き金―内需も減少、設備集約へ

時事通信 8日 07:07

... 成繊維原料の生産・供給に至るまでサプライチェーン(供給網)が複雑に入り組む。 こうした事情が設備の統廃合を難しくしていた。だが、石油化学工業協会によると、国内のエチレン生産設備の稼働率は2022年8月以降、好不況の目安となる90%を40カ月連続で下回っており、再編圧力は着実に高まっていた。 ENEOSは25年2月、川崎製油所(神奈川県)のエチレン生産設備のうち1基を停止する検討を始めた。同8月には ...

8日の予定 日銀地域経済報告、セブン&アイ・イオン・ファストリ決算

QUICK Money World 8日 07:01

... 約(週間、財務省、8:50) 6カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 30年物利付国債の入札(財務省、10:30) 12月の輸入車販売(日本自動車輸入組合、10:30) 12月の車名別新車・軽自動車販売(自販連、全軽自協 11:00) 12月の消費動向調査(内閣府、14:00) 12月の国内ユニクロ既存店売上高(15:30以降) 日銀支店長会議 1月の日銀地域経済報告(さくらリポー...

上海株、日経平均超え14日連続「陽線」は終わりの始まり?

日本経済新聞 8日 07:00

... QN香港=戸田敬久、林千夏】上海株相場に過熱感の兆しが出ている。7日の上海総合指数は前日比0.05%高の4085.7723で取引を終え、終値が始値を上回る「陽線」は14営業日連続となった。中国メディアによると、上海市場が機能し始めた1993年以降では最長だ。 この日数は日経平均株価がバブル時の1988年に記録した13日連続を上回る。日本や台湾、韓国など東アジアの主要株価指数が直近で最高値を付...

ガソリン価格155円70銭…8週連続の値下がり、155円台は4年半ぶり 元売り会社の卸売価格引き下げが要因

FNN : フジテレビ 8日 06:36

... 30銭値下がりし、1リットルあたり155円70銭でした。 8週連続の値下がりで、155円台をつけるのは2021年6月以来約4年半ぶりです。 石油元売り会社が卸売り価格を引き下げたことが要因です。 来週以降の価格について石油情報センターは、ベネズエラ情勢の悪化を受けて原油価格が上昇する中、小幅な値動きにとどまるとみています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様 ...

北京市が「二兎を追う」住宅購入規制の再緩和 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 8日 06:00

... 24年以降、緩和を余儀なくされた。 「五環路」外側は納税1年で購入可能に 今回の規制緩和では五環路内で住宅を購入する場合、北京市での社会保険の加入期間または個人所得税の連続納税期間が3年ないと認められなかったのを2年に短縮。五環路外では2年から1年に短縮した。北京市外部から流入してきた市民の中で、購入可能な層が広がることになる。 香港の不動産データサービス企業、中国指数研究院によると、25年以降、 ...

世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至

ブルームバーグ 8日 06:00

... 度の日銀の国債保有残高は約46兆5000億円減少する可能性があり、減少規模は今年度の約41兆1000億円を上回る。 金融政策の正常化に動く日銀が日本国債市場への関与を弱め始めて以降、買いの主役は銀行や年金基金だった。23年4月以降、償還分を差し引いた買越額はそれぞれ30兆円以上に及ぶ。しかし、市場への供給額が増える局面では両社の買いだけでは吸収し切れないとの懸念がある。 25年の日本国債のパフォー ...

シャオミ、シャオペン、ニオ、リープモーター…中国で急成長する新興自動車メーカーの「車の未来」を示すAI活用法

JBpress 8日 06:00

... 1月までの中国における新エネルギー車(NEV)累計販売台数は1478万台に達し、前年同期比31.2%増と堅調な成長を示している。しかし、業界最大手のBYDは418万台(同11.3%増)にとどまり、9月以降は前年同月比での減少が続いており、成長の鈍化が顕在化しつつある。 これに対し、新興自動車メーカーの多くは好調な推移を見せている。シャオペンは39.2万台(同155.5%増)、リープモーターは53. ...

「院政」か「指導」か 老害の弊を説きながら、出家後も京セラ取締役を続けた稲盛和夫の真意とは?稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(第15回)

JBpress 8日 05:30

... ったのは1986年10月、54歳を迎えた年であった。 稲盛は会長に就任し、安城欽寿(きんじゅ)が後継社長に就任した。だが3年も経たず、1989年6月に早くも安城から伊藤謙介に社長交代している。このトップ人事には稲盛が影響力を発揮したことから、人事権はじめ経営の実権はいまだ会長の稲盛にあった。 稲盛が京セラの経営の第一線から退く気配を見せ始めるのは、1992年6月に代表権を返上して以降のことである。

社説/日本の「勝ち筋」(5)「株価経営」卒業し長期的視座を

日刊工業新聞 8日 05:00

... 経営が揺さぶられている。長期視点の経営をどう取り戻すのか。「株価経営」から卒業し、持続可能な経営に移行したい。 日本企業の成長を支え続けてきた中長期的視点の経営が失われつつある。15年のCGコード導入以降、多くの経営者は株式市場への目配りを余儀なくされてきた。日本取引所グループ(JPX)が求める株価を意識した経営に対応すべく、資本コスト重視の経営が定着してきたが、行き過ぎた対応も散見される。自社株 ...

F1争奪で揺れるホンダの街 「世界の鈴鹿」を残せるか

日本経済新聞 8日 05:00

世界最高峰の自動車レース「フォーミュラ・ワン(F1)」の街、三重県鈴鹿市が揺れている。ホンダと鈴鹿市はF1を軸に二人三脚で街を発展してきた。だが、FIの開催契約は2029年までで、30年以降の開催を巡り国内外で争奪戦になっている。F1のともしびを残せるか。 「ホンダがくしゃみすれば、鈴鹿は風邪を引く」 25年12月中旬、近畿日本鉄道鈴鹿線・平田町駅から徒歩25分にあるホンダの鈴鹿製作所(三重県鈴. ...

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

ロイター 8日 03:28

米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。2022年4月撮影(2026年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 7日 ロイター] - 米労働省が7日発表した2025年11月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は714万6000件と前月から30万3000件 ...

トランプ米大統領によるグリーンランド取得可能性、予測市場は懐疑的

ブルームバーグ 8日 03:17

... 引量ははるかに少なく、過去1年間で約64万4000ドルが取引されている。 カルシで最も人気のあるグリーンランド関連市場は、トランプ氏が軍事的占領ではなく同島の一部を購入する可能性を問うもので、昨年年末以降200万ドル超の取引高を記録している。オッズは7日、40%に急騰した。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を捕らえた時点では16%だった。 予測市場では、トレーダーが「イエス」または「ノー」の株式を購 ...

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

... 込まれた。 こうした変化は、昨年10月下旬にS&P500種指数の最高値更新を経て11月に売り圧力へと移行する過程で、微妙ながらも進行してきた。ブルームバーグのマグニフィセント・セブン指標は10月29日以降、5日終値時点で2%下落している。一方、同7銘柄を除いたS&P493種の指数は1.8%上昇している。 ヤルデニ氏は、2025年のS&P493種のパフォーマンスを「印象的」と評した。同氏は、米政府効 ...

NYダウ平均株価、初の5万ドル台目前…ベネズエラ情勢の影響は限定的との見方から幅広い銘柄に買い

読売新聞 7日 22:09

木瀬武 【ラスベガス(米ネバダ州)=木瀬武】6日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は一時、500ドル超上昇し、取引時間中の最高値となる4万9500ドル台をつけた。年明け以降、ダウ平均は3営業日連続で値上がりしており、初の5万ドル台が目前に迫っている。 終値も前日比484・90ドル高の4万9462・08ドルとなり、2日連続で最高値を更新した。米国によるベネズエラへの軍事作戦が世界経済に ...

今年のバレンタイン商戦…“カカオショック"の影響は? チョコレートの代替品も

TOKYO MX 7日 21:00

... ートやジャスミンの茶葉を使用したものなど、チョコレート商品が多数ラインナップされました。 一方で今年のバレンタインにも影響を与えているのが「カカオショック」です。原材料となるカカオ豆の価格は2023年以降急激に高騰し、現在は下がったものの依然として高止まりが続いています。 東京・台東区上野にある菓子店では、カカオショックの影響でチョコレート製品が3年前に比べて6割以上値上がりしています。チョコレー ...

レアアースは対象か、日本企業に広がる不安 中国の対日輸出規制強化

朝日新聞 7日 20:30

... た今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」と述べ、外務省や経済産業省を通じて中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めたと明らかにした。 台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁以降、中国は日本への渡航自粛など事実上の対抗措置を打ち出してきた。輸出規制の強化にまで発展するのは日本側が恐れていたシナリオだ。 7日夕、中国と関係の深い企業や団体でつくる日中経済協会などが開いた新年 ...

原子力規制委「原子力安全を破壊するもの」中部電力の浜岡原発再稼働を巡る不正問題 審査やり直しの公算高く

FNN : フジテレビ 7日 20:05

... 視する声が挙がっていたといいますが、止まることはありませんでした。 中部電力の林欣吾社長: 「原子力部門の解体的な再構築を視野に入れて、覚悟を持って取り組んでいきたい」 中部電力内でこの問題が発覚して以降、先月下旬には既に国の審査はストップしていましたが、7日の原子力規制委員会の会議終了後、山中委員長が会見で明かしたのは…。 Q.いま決まっている取り扱いは? 原子力規制委員会の山中伸介委員長: 「 ...

メガソーラー導入支援 再来年度以降に廃止する方向固まる

NHK 7日 19:37

... 「メガソーラー」の導入支援について、再来年度以降、廃止する方向が、7日開かれた経済産業省の審議会で固まりました。 7日の審議会で経済産業省は、メガソーラーの事業はパネルの価格や設置にかかるコストが下がり、支援がなくても成り立つ状況になっているなどと説明しました。 その上で、毎月の電気料金に加算されている「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降、廃止する方針を示しました。 これに対 ...

日本が中国の輸出規制に抗議、選択肢が限られる中で対抗する方法とは

ブルームバーグ 7日 19:25

... を材料に同様のリスクに直面する他国の支持を取り付ける可能性がある。各国は依然として、重要鉱物の面で中国に大きく依存している。 日本も中国産レアアースへの依存度はなお高いが、10年以上前に起きた輸出制限以降、依存低減に向けた取り組みを進めてきた。 2010年の事実上の禁輸措置を受け、日本はレアアースの供給源を多様化する方向にかじを切った。中国以外で最大のレアアース供給元となった豪ライナス・レア・アー ...

トランプ関税訴訟、米最高裁9日判決か 「違法」なら20兆円返還も

朝日新聞 7日 19:00

... る保守派の判断にかかっている。 最高裁は6日、審理中の一部案件について、9日に判決を出す方針を示した。ブルームバーグ通信は、トランプ関税をめぐる訴訟の判決が出る可能性があると報じた。 一連の訴訟は昨春以降、関税で打撃を受ける米国の中小企業などが原告となって起こした。多くの国・地域に対する「相互関税」や、中国などへの「国別関税」について、トランプ氏が大統領権限を踏み越えて課したと主張した。一、二審は ...

英建設業、金融危機以降で最長の低迷 12カ月連続マイナス

ロイター 7日 18:48

... REUTERS/Phil Noble [ロンドン 7日 ロイター] - 英建設業の生産活動は12月も縮小し、12カ月連続のマイナスとなった。約20年ぶりの長期低迷で、2007─09年の世界的な金融危機以降で最も長い縮小局面となった。 一方で、2026年に向けては一部に楽観的な兆しも見られることが、業界調査で明らかになった。 S&Pグローバル/CIPSが発表した12月の建設業購買担当者指数(PMI) ...

読売333終値、127円安の4万4527円…利益確定売り広がる

読売新聞 7日 18:39

... 33(さんさんさん) )の終値は、前日比127円73銭(0・29%)安の4万4527円70銭だった。3営業日ぶりに値下がりした。333銘柄のうち6割弱にあたる193銘柄が下落した。 読売333 年明け以降、株高が続いていたこともあり、投資家の間では利益を確定させる売り注文が広がった。中国が日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出の禁止を発表したことへの懸念も影響した。一方、米株式市場はダウ平均 ...

2026年の観光 鹿児島県関係者はどう見る?日中関係悪化の影響は? 県観光連盟新年互礼会

FNN : フジテレビ 7日 18:38

... 月は特に忍耐の月だった」 ホテルユニオン・淵村文一郎代表 「全般的に鹿児島の入れ込みは少なかった。インバウンド客も熊本までは来るがなかなか南九州まで来てくれない」 ところで高市総理の台湾有事を巡る発言以降、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけていて、中国東方航空は鹿児島と上海を結ぶ便を2026年3月まで欠航することを決めています。 そうした中、2026年の展望はー Q.上海便運休について 鹿児島サ ...

街の焼肉店が息切れ、大手チェーンも苦境 2025年「焼肉店」の倒産 59件で過去最多

東京商工リサーチ 7日 18:30

... ーンもある。安易な値上げは客離れを招きかねず、引き続き焼肉店はいばらの道を歩んでいる。 2025年の「焼肉店」の倒産(負債1,000万円以上)は59件(前年比31.1%増)で、集計を開始した2009年以降で最多を記録し、初めて50件を超えた。これまでの最多は2024年の45件だった。 倒産急増の背景は、円安による輸入牛肉の価格の高止まりや野菜などの食材費の値上がりが続く状況に、コメの価格高騰が追い ...

三菱UFJAMの投信「S&P500」、純資産が10兆円突破

ロイター 7日 18:27

... 株式(通称オルカン)」とともに純資産を増やした。 7日時点の純資産残高は10兆0169億円となった。S&P500指数に連動する投資成果を目指しており、2018年7月の設定以来、順調に純資産残高を積み上げ、24年1月の新NISA開始以降、増加ペースが速まった。組み入れ比率で米国が6割を占めるオルカン(9兆4016億円)も含め、外国株で運用する投信への資金流入は円安要因になっているとも指摘されている。

中国人民銀、1年2カ月連続で金保有増やす-金最高値更新の昨年12月

ブルームバーグ 7日 17:42

... 値を更新する中で、1年2カ月連続で準備資産としての金保有を増やした。 7日発表のデータによれば、人民銀が保有する金は昨年12月に3万トロイオンス増えた。現在の買い付けサイクルが始まった2024年11月以降の総購入量は約135万オンス(42トン)に達した。 金価格は先月、最高値更新後に反落。それでも各中銀による買い入れや地政学的懸念を背景に1979年以来最高の年間パフォーマンスを記録した。 人民銀に ...

日中関係緊張で下落も日本株の下値は限定、強気派は買いの好機と判断

ブルームバーグ 7日 17:28

... 象との報道 TOPIXと日経平均株価は大発会と翌6日の連日で上昇し、最高値を更新した。ブルームバーグのデータによると、年初2営業日の上昇率は東京証券取引所での取引が年間を通して週5日になった1990年以降で最大となる。 レイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は、中国の台湾侵攻懸念で台湾株が売られる場合も、日本に対する強硬な措置で日本株が売ら ...

格安「アメリカウナギ」の貿易規制が撤回 ウナギ業界安堵

日本経済新聞 7日 17:00

... 店や回転ずし店などで多く使われるアメリカウナギの国際規制が一転して見送りになった。資源保護のため7日から取引が規制される予定だったが、当事者であるドミニカ共和国が要請を撤回したためだ。アメリカウナギの流通停滞が店頭価格の押し上げを招く事態は回避された。 ドミニカは2025年10月、自国のウナギを保護するため国際協力を求める「付属書3」への掲載を要請した。26年1月7日以降、全てのアメリカウナ...

医療機器販売を手掛けていたホクシンメディカル(神戸市)に保全管理命令

東京商工リサーチ 7日 16:40

... 盤の強化は遅れていた。 こうしたなか、2024年3月に当時の代表取締役が急死。以降は支払遅延を散発し、対外的な信用が急激に低下した。この間、従業員の退職が相次ぐなど混乱が続いていたところ、4月10日の決済が不調となり、4月12日以降は実質的に事業停止状態となっていた。また、8月8日までに債権調査を弁護士に一任していた。 以降も事実上の休眠状態が続いていたが、訴訟が相次ぐなか、今回の措置となった。今 ...

株式会社ホクシンメディカル(医療機器卸 続報 兵庫県神戸市東灘区 )破産法に基づく保全管理命令受ける 負債111億7900万円

帝国データバンク 7日 16:30

... りまとめてきた創業代表の死去により社内体制に混乱を来し、多方面に支払い遅延が発生するなど信用不安が表面化、翌4月には決済難に陥っていた。同月下旬に当社ホームページにて「事業停止のお知らせ」が掲載された以降は大半の従業員が退職するなか、代表に就任していた親族の就任登記が抹消となり、新たに現代表が就任。同年7月中旬にはホームページに「再建に向けてのお知らせ」が掲載され、翌8月9日には事後処理を森保彦弁 ...

日銀の需給ギャップ、マイナス幅が縮小 25年7〜9月

日本経済新聞 7日 15:56

... は7日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2025年7〜9月期にマイナス0.35%だったとの推計を発表した。不足幅は4〜6月期(マイナス0.40%)から縮小した。マイナスは20年4〜6月期以降、22四半期連続となる。 日銀は四半期に1度、生産設備の稼働状況などから試算した需給ギャップを公表している。一般に需給ギャップがプラス圏にあれば需要超で物価が上がりやすく、反対にマイナス...

九州電、原発新設判断へ検証加速

デイリースポーツ 7日 15:44

九州電力の西山勝社長は7日までに共同通信のインタビューに応じた。検討中の原発新設に関し「(10年先以降の)電力需要がどうなるかしっかり見極めなければいけない」と説明し、社内での検証を加速する考えを示した。建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉 ...

のぞみ号 今年はシルバーウィークも全席指定席 11年ぶりの大型連休で混雑緩和が目的

テレビ朝日 7日 15:32

... (金)から23日(水・祝)にかけて、東海道・山陽新幹線ののぞみ号を「全席指定席」で運行すると発表しました。 今年は11年ぶりにシルバーウィークが少なくとも5日間の大型連休となるため、駅のホームの混雑緩和などを目的に初めて実施します。 来年以降については状況を見つつ検討するということです。 「のぞみ」は2023年の年末以降、年末年始やゴールデンウィーク、お盆休みの期間を全席指定にして運行しています。

東京電力HD株価が後場一段安 「11兆円」投資報道に財務不安の声

日本経済新聞 7日 15:30

(15時10分、プライム、コード9501)東電HDが大幅に反落している。後場に下げ幅を広げ、前日比67円70銭(8.90%)安の692円30銭まで売られる場面があった。多額の成長投資に踏み切ると伝わったことをきっかけに、年始以降に株価水準を大きく切り上げていた...

オルカン投資をやめて89%のリターンを達成した新ポートフォリオの全貌 長期的視点での投資戦略

ログミーファイナンス 7日 15:00

... れは2027年の予想EPSである351ドルの約22倍のPER(株価収益率)となります。 2026年に米国株が上昇すると4年連続での上昇となりますが、果たして4年連続で上昇するのでしょうか? 1942年以降の長期データを見ると、S&P500が4年以上連続して上昇したケースは過去に5回ほどあります。したがって、統計的にも十分に起こり得る展開だと言えます。 2026年の上昇ドライバーは、企業業績です。2 ...

「eMAXIS Slim 新興国株式」、残高が3000億円台に

QUICK Money World 7日 14:40

... A(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどちらも対象となっている。 6日時点の1年リターン(=240営業日ベース、分配金再投資ベース)は37.7%のプラス。2017年7月の設定以降、月次ベースで資金流入が続いている。継続的な資金流入と好調な運用成績が残高増加につながった。 ◇「eMAXIS Slim 新興国株式」 のサイト(三菱UFJアセットマネジメント) 著者名QUICK ...

米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案を1月中旬にも採決へ

あたらしい経済 7日 14:33

... ている」との見方を示した。 また、CFTCを所管する上院農業委員会でも、同時期に関連法案のマークアップが行われる可能性があり、最終的には両委員会の法案を一本化する作業が必要となる。 さらに、1月30日以降に再び政府閉鎖となるリスクも、今後の審議日程に影響を与える要因になる可能性もある。カーボーン氏は「政府閉鎖前にマークアップを終えることが極めて重要だ」と強調している。 なお米国では、「2026会計 ...

トレジャー・ファクトリー&マーケットエンタープライズ、収益好調とどう向き合うか

財経新聞 7日 14:24

... では、リユース市場の今後はどう捉えておくべきか。 リユース経済新聞は昨年9月26日の紙面で「独自の推計」として、「24年の市場規模前年比4.5%増の3兆3000億円となった。調査対象とした2009年以降15年連続で拡大」としながらも、「訪日観光客の増加に伴うインバウンド需要が追い風になる一方で、フリマアプリ等のCtoC市場が微増に留まったのが影響し成長率は減速」としている。そして、今後をこう見通 ...

タイ経済、昨年第4四半期はプラス成長の見込み=中銀幹部

ロイター 7日 13:37

... 年には2.3%に回復すると見込んでいる。 またピティ氏は、26年の3月または4月までに総合インフレ率がプラス圏に戻ると予想していると述べた。 BOTは12月、金利を1.25%に引き下げた。24年10月以降で5回目となる利下げで、計125ベーシスポイント(bp)の引き下げとなった。LSEGのデータによると、市場参加者は少なくとも2月にもう1回の利下げを予想している。 ピティ氏は、世界的な金融環境の引 ...

富士フイルム、動画撮影できるカメラ「チェキ」 SNSへの投稿手軽に

日本経済新聞 7日 13:17

... をけん引する「ドル箱」事業になっている。26年3月期のチェキを含む写真関連事業の営業利益は1370億円の見通しで、調整前の連結営業利益の4割を稼ぐ。 グローバルの需要拡大を受けて、25年12月には神奈川県のチェキ向けフィルム工場の能力増強に50億円を投じると公表した。26年秋以降の生産能力は22年度と比べて5割増える見通し。後藤氏は「不確実な時代になったが、チェキの需要が衰えることはない」とした。

マクロスコープ:中国の対日禁輸、政府内に動揺 「企業ごとに選別」との見方も

ロイター 7日 12:49

... 、分析の上、必要な対応を検討していきたい」とも語った。 政府内には動揺する声もある。高市氏が昨年11月、台湾有事は日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの趣旨の国会答弁をして以降も、中国は日本経済に大きな打撃を与えるような措置には抑制的だと見られていたからだ。外務省幹部は「中国は高市氏個人をターゲットにしている。日本の経済界を敵に回すようなことはしないだろう」とも語ってい ...

愛媛果汁食品「ヒメジャム」、地場果実の甘味・食感引き出す

日刊工業新聞 7日 12:00

... 新製品は同県東予地方で育まれたキウイを100%使用し、角切りの果肉を加えることで、ゴロっとした食感が楽しめる。 地中海原産のブラッドオレンジは、近年の温暖化で愛媛県でも栽培が可能となった。2000年代以降、栽培農家が増え、新製品は南予地方産ブラッドオレンジを100%使用した。鮮やかな赤色と芳醇(ほうじゅん)な香りが特徴だ。ミンチ状にした果皮が生み出す粒々食感から、果実本来の濃厚な甘みとほろ苦さが味 ...