アンソロピックと米政権当局者が会合、「ミトス」へのアクセスで協議

ブルームバーグ 18日 10:26

... は「実り多く建設的」だったと、ホワイトハウスがコメントした。同政権は、アンソロピックの強力な最新人工知能(AI)モデル「Mythos(ミトス)」へのより広範なアクセスを求めている。 ホワイトハウスは、今回の会合で連携の機会やAIがもたらす課題への対処について協議したと説明。アンソロピックや他のAI企業との対話を継続する方針を明らかにした。 アンソロピックの発表資料によると、協議にはアモデイ氏も参加 ...

米、ロシア産原油の販売認める時限的措置-価格抑制を目指し再び許可

ブルームバーグ 18日 09:20

... 油製品の引き渡しおよび販売を許可する」内容で、5月16日までの時限的措置。 ベッセント財務長官は15日、特定のロシア産およびイラン産原油の一時的な販売を認める一般ライセンスは更新しないと述べていたが、今回の決定は方針転換を示唆する。イラン産に対する適用除外措置は19日に期限切れとなる予定。 イランでの戦争が始まって以来、原油価格は高騰しており、米国のガソリンを含む世界の燃料価格を押し上げている。こ ...

原油に対する利益感応度大、トヨタEV電池材料で新収益狙うエネルギー銘柄

ログミーファイナンス 18日 09:00

... り:2.42% 国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、出光興産を取り上げます。 売上構成比83.7%の「燃料油」を軸に5事業を展開 出光興産(5019)は、原油を調達してガソリンや軽油、航空機用・船舶用燃料に加工して売る「燃料油」、エチレンやパラ ...

トランプ氏とローマ教皇対立、真の敗者はバンス副大統領-板挟みで抱える矛盾

ブルームバーグ 18日 08:38

... 、自身を医者として表現しただけで、赤いローブは赤十字を意味すると説明したが、医師やキリスト教的象徴への理解を欠くかのような釈明となった。 バンス副大統領はこれまでもトランプ氏の火消し役を担ってきたが、今回は個人的な利害も強く絡んでいる。これまで米大統領の座を射止めたカトリック教徒はわずか2人で、直近のバイデン前大統領は2020年にカトリック票の一部をトランプ氏から奪って勝った。バンス氏が28年の次 ...

大行列の先に…銀座で“1000円台"食べ放題 激安スーパーに外国人殺到!ナニ買う?

Abema TIMES 18日 08:15

... 900円! 毎週通うリピーター女性(50代)は「毎週金曜日はこちら。ここで食べて金曜日の午後頑張ろうと。この値段でこのクオリティーはもう何も言うことない」と話していました。 野菜づくし 珍しい種類も 今回の取材で、一際長い行列だったのが…。 来店客(40代) 「食べ放題で満腹になるけどヘルシー」 拡大する そこに並ぶのは、野菜づくしの「畑のビュッフェ」。サラダに揚げ物、パスタや日替わりカレーなど、 ...

日高屋「炎上」が鎮火しない本当のワケ、「日本人をとるしかない」発言より問題だった「謝罪文」の中身 | ライフ

東洋経済オンライン 18日 07:15

... 9年、人手不足を解消するために導入された。業種ごとに「1号」と「2号」に分かれており、外食を含む1号は、在留期間が原則5年。外食は上限5万人と定められているが、まもなくそれを超える見込みとなったため、今回の受け入れ停止に至った。 2026年4月13日放送のテレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』では、この日から外食分野において、特定技能人材の受け入れが停止されたと伝えた。番組では、東京都 ...

公取委「国民生活に広範な影響」 3年ぶり刑事告発―軽油カルテル

時事通信 18日 07:01

... 結んだ疑いがあるとして、県石油商業組合の立ち入り検査に着手。同5月には、神奈川県内で軽油の販売価格を巡りカルテルを結んでいた疑いで石油販売会社6社を立ち入り検査した。こうした中、東京都内で行われていた今回のカルテル疑惑が浮上した。 石油販売会社が価格調整をすることで物流コストが上昇すれば、最終的には消費者の負担増につながる。中東情勢の悪化で原油価格が高騰する中、公取委の関係者は「国民の暮らしを脅か ...

信越化学が10%超値上げ 素材価格上昇が波及

EconomicNews 18日 06:26

... 電気・燃料などの製造用エネルギー、製品容器や包装資材、物流費のコスト上昇も重なっています。同社はこれまで製造コスト削減などの自助努力を続けてきましたが、今回のコスト上昇分を自助努力だけで吸収することは困難であると判断し、価格転嫁に踏み切りました。 今回の動きは、単なる一企業の判断にとどまらず、産業構造の変化を反映している可能性があります。シリコーンは、半導体の封止材や熱伝導材料、自動車のシール材、 ...

米株大幅高で週明け上昇期待 日経平均は買い先行か

EconomicNews 18日 06:09

... 攻防へ 今回のニュースのポイント 米主要3指数がそろって大幅上昇:18日朝(日本時間)の米国市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500の主要3指数がそろって大幅に値を上げました。 中東情勢の沈静化期待が支え:米・イラン間の軍事的緊張の緩和に向けた報道や停戦協議の継続観測など、地政学リスクへの過度な警戒が後退し、投資家心理を改善させています。 調整局面を経て反発の流れへ:今回の米 ...

TOPPAN・大日本印刷…石化原料の調達環境悪化、顧客と価格協議

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... だ。東日本大震災やコロナ禍を踏まえて進めた分散調達を基に、複数の地域や企業から確保した調達ルートを生かす。とはいえ調達価格の上昇は続いていることから、顧客と製品価格への反映について協議しつつ進める。 今回の事態を受け、安定供給を前提としてきた調達構造が、地政学リスクの影響を強く受けることが浮き彫りになった。両社とも、ナフサなど原材料調達における中東依存の高さをあらためて認識したという。 こうした中 ...

半導体製造装置向けポンプ…島津製作所、中国・天津で組み立ての狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... 定しており、油圧ギアポンプなどを手がける中国子会社(天津市)の工場内に組み立てラインを整備する。投資額は約3億5000万円。中国で進められている国産優遇策に対応するため現地生産する。TMPの海外生産は今回が初めて。 中国子会社の油圧ギアポンプなどを製造する工場の空いているスペースにTMPを組み立てるためのクリーンルームを設置する。中国へ部品や半完成品を送り現地でTMPを組み立て、中国の半導体装置メ ...

ホルムズ海峡「完全開放」で原油や天然ガス価格は急落、株式相場は上昇、それでも船主・トレーダーは慎重姿勢なワケ | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 18日 05:51

... どまるだろう」と指摘。「今回の動きは船舶往来の一部回復やエネルギー輸送の当面の圧力緩和につながる見通しだが、運航環境は引き続き厳格に管理されており、非常にデリケートな状況が続いている」と述べた。 同地域では航路制限や検査、並行した取り締まり措置が行われており、現時点で通常の取引環境への回帰には至っていないとパテル氏は語った。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、今回の発表後数時間に、ホ ...

「法務部」置く企業、初の5割超 M&AやAIなどリスク重視

日本経済新聞 18日 05:00

... の法務担当者らでつくる経営法友会と公益社団法人の商事法務研究会は最新の「法務部門実態調査」をまとめた。1965年の調査開始以来初めて、法務部門を「部」レベルで置く企業が過半数になった。 担当者数の平均は10人を超え、法務部門が重要な案件により早い段階から関わる傾向も強まった。法的リスクを重視し、組織や役割を強化する企業が増えている。 調査は5年ごとで、13回目の今回は2025年5〜9月に実施...

原油タンカーがホルムズ海峡へ動き出す、船主・トレーダーは慎重姿勢

ブルームバーグ 18日 03:36

... は至らず、慎重な楽観にとどまるだろう」と指摘。「今回の動きは船舶往来の一部回復やエネルギー輸送の当面の圧力緩和につながる見通しだが、運航環境は引き続き厳格に管理されており、非常にデリケートな状況が続いている」と述べた。 同地域では航路制限や検査、並行した取り締まり措置が行われており、現時点で通常の取引環境への回帰には至っていないとパテル氏は語った。 今回のイラン発表後数時間の時点で、航路が本当に安 ...

中国、自衛隊艦の台湾海峡通過を批判-「トラブル」招くと指摘

ブルームバーグ 18日 00:56

... 日新聞は同日、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過していたことが政府関係者への取材で分かったと報じた。 中国国防省は、この動きは国内の怒りをあおり、日本の挑発に対抗する決意を一段と強めるだけだとした。 今回の通過は、日中関係をさらに悪化させる可能性が高い。両国は昨年の高市早苗首相による台湾有事に関する発言を巡って対立している。 原題:China Says Japan Stirs ‘Trouble' ...

トランプ氏、イランが核計画停止に同意-ホルムズ通航再開期待高まる

ブルームバーグ 18日 00:54

... とは「完全に別の合意だ」と述べた。 イスラエル首相府は17日、ヒズボラに対する作戦は「まだ完了していない」と表明。目標はヒズボラの解体で、「これは明日達成されるものではない」と続けた。 イスラエル軍は今回の作戦で南レバノンの広い範囲を制圧しており、地元当局によると、これまでに2000人以上が死亡し、さらに100万人が避難を余儀なくされている。 原題:Trump Says Iran Will Sus ...

サンマの総漁獲枠5%減 日本提案の10%減ならず 北太平洋漁業委員会

テレビ朝日 17日 23:26

... 最終的に5%削減して19万2375トンとすることで合意しました。 ただ、日本の漁業者はEEZ=排他的経済水域で使い切れなかった漁獲枠を公海でも使えるため、今回の合意で大きな影響はないとみられています。 そのため、水産庁は市場価格についても「大きな影響はないと考えている」としています。 また、今回の会合では、2027年の漁獲枠については2026年と比べて10%削減することで合意できたということです。

富山大・熊本大が「先進チタン国際研究センター」開設 三大軽金属すべてを網羅、医療・航空宇宙へ応用

FNN : フジテレビ 17日 21:15

... 先進チタン国際研究センター」は富山大学の高岡キャンパスの軽金属材料共同研究棟内に設置されました。 アルミこれまで富山大学ではアルミニウムの最先端研究、熊本大学ではマグネシウムの研究が行われきましたが、今回、チタン研究の拠点開設で三大軽金属すべてを網羅できるようになりました。 軽くて強度があり、錆びないチタンは、医療や航空宇宙など幅広い分野で需要が拡大していて、センターでは活用の可能性を広げる最先端 ...

サンマ漁獲枠、26年5%減・27年1割減で各国合意 資源回復促す

日本経済新聞 17日 21:10

... の評価に基づき、関係国・地域の漁獲枠について、25年の20万2500トンから10%少ない18万2250トンにするよう求めた。 例年は科学委員会で各国が資源評価に合意した上で、年次会合で漁獲枠を決める。今回は中国が評価に合意しなかった。日本が支持する評価より資源回復が進んでいると主張し、25年水準の維持を求めた。 討議の結果、26年は日本の主張の半分となる5%減となったが、27年については急激な資源 ...

韓国の財政経済部、業務推進費へのトークン化預金活用を検証へ

あたらしい経済 17日 20:12

韓国が業務推進費にトークン化預金活用へ 韓国・財政経済部が、業務推進費への預金トークン活用を検証する試験事業を推進する計画を4月16日に公表した。 今回の試験事業では、現行制度で原則として政府購入カードにより執行されている業務推進費について、預金トークンの活用可能性が検証される予定とのこと。 新たな預金トークン活用の運用方式では、業務推進費の執行にあたり、執行可能な時間帯や業種を事前に設定できると ...

ニデック、利益水増しは1607億円 第三者委が最終報告書

毎日新聞 17日 19:57

... 。これに加え、車載事業などで約2500億円の減損損失も見込まれている。調査は21年3月期からが対象で、必要に応じてそれ以前についても調べた。 Advertisement 3月に公表された報告書と同様に今回も、不正は創業者の永守重信氏による強いプレッシャーを背景に、グループ内で多岐にわたって行われたと指摘。将来的な販売見込みが極めて低い製品に資産性があると偽ったり、不良債権の貸し倒れ引当金を適切に計 ...

EU貿易黒字、2月は前年比60%縮小 対米輸出が急減

ロイター 17日 19:56

... 減した。 輸出は9.3%減少し​た。落ち込みが最も大きかったのは米国向け​で、26.4%減となった。中​国向け輸出も減少した。 輸入は3.5%減‌だっ⁠た。米国からの輸入は3.2%減少した。 1年前には、トランプ大統領の​関税​を見⁠越してEUの輸出業者が米国向​け出荷を前倒しし​始め⁠ていた。このため、昨年2月の対米輸出⁠が22.4%増と​大きく増加し、​今回の大幅減につな​がった可能性がある。

スズキが移動型基地局実証に参画、新たな駐車場決済へ

財経新聞 17日 19:22

... 、支払い待ちによる渋滞が課題となっていた。来場者体験の低下や地域交通への影響が指摘されていた。 モビリティ技術の活用領域は拡大している。車両単体からインフラ機能への応用が進む中、今回の実証はその一例といえる。 ■今後の展開 スズキは今回の結果を踏まえ、MITRAの機能向上を図る。新たな活用モデルの構築に向けた検討も進める。同社は今後も協業を通じ、「生活に密着したインフラモビリティ」の実現を目指す。

トヨタ関連団体表彰で社会貢献を顕彰

財経新聞 17日 19:14

... を対象とする。文化向上や地域連携など多様な分野の取り組みが評価される枠組みである。 市場ではモビリティの社会的役割が拡大している。単なる移動手段にとどまらず、地域や文化への貢献が重視される傾向にある。今回の制度もこうした流れを反映したものといえる。 ■受賞事例 大賞にはアイシンの乗り合い送迎サービス「チョイソコ」が選ばれた。公共交通が不足する地域で移動を支援し、住民の外出機会やつながり創出に寄与し ...

NTTデータ、千葉に日本最大級のデータセンター AI需要狙い投資

日本経済新聞 17日 19:07

... タセンターの集積地として知られる。NTTデータは新拠点の近隣で27年にも別のデータセンターを稼働させる計画を進める。 NTTデータは9日に京都府精華町で新たなデータセンターを稼働させたと発表していた。今回表明した千葉県の計画を含めると、発表済みの新規案件だけで電力容量は合計で400メガワットを超える。 日本では米クラウド大手によるAIの投資計画が相次ぐ。米マイクロソフトは3日、4年間でデータセンタ ...

ニデックは上場廃止回避できるか、株主との対話焦点-第三者委調査終了

ブルームバーグ 17日 19:04

... 、今後は株主による損害賠償請求訴訟に向けた動きも活発化しそうだ。ニデックは永守氏とオアシスに加え、そのほかの株主とも向き合う必要がある。 青学大の八田氏は、日本企業を改革するには訴訟と外圧しかないが、今回は両方が待ち構えており、「ニデックにとっては長期にわたって苦難の道が待っている」と話す。 再成長をどう描くか ニデックは永守氏の強烈なリーダーシップに加え、合併・買収(M&A)も活用し、売上高2兆 ...

ヒト・コミュニケーションズHD、上場以来15期連続増配へ 「FAA145」認証取得でエアポート事業を高付加価値化

ログミーファイナンス 17日 19:00

... 中間期の数字を示しています。 営業キャッシュ・フローはマイナス12億4,000万円となりました。これは主に前受金の減少によるものです。前回、ECサイトで大口予約商品の前受けがあったことが要因でしたが、今回はその減少による結果です。 投資キャッシュ・フローはマイナス13億1,100万円となりました。これはFMGのGSE取得によるキャッシュアウトが要因です。 財務キャッシュ・フローは、銀行の借入調達や ...

TORICOがイーサリアム追加取得、総取得数2617ETH超に

あたらしい経済 17日 18:58

... 3,109万2,011円で平均取得単価は43万2,096円とのことだ。なおこのイーサリアム保有数は、ステーキング収入分を含むとのこと。 トリコがイーサリアムの取得を開始したのは2025年12月25日。今回のイーサリアム追加購入は同社にとって17度目となる。 トリコは2025年7月8日、新事業として暗号資産投資事業の開始を発表。同社は、同事業でビットコイン(BTC)へ投資する旨を開示していたが、投資 ...

BMWが宇都宮拠点刷新、リテールネクスト導入店舗開設

財経新聞 17日 18:58

... 車両の特徴を理解できる環境を整備した。 居心地の良い空間設計により、滞在時間の価値向上も図る。単なる販売拠点から体験型拠点への転換を進める。 ■販売チャネル変革の一環 自動車業界では販売手法の変革が進んでいる。オンラインと実店舗を組み合わせた顧客体験の最適化が重要となっている。 BMWは今回の拠点を通じ、次世代リテール戦略を日本市場でも本格展開する。ブランド価値向上と顧客接点強化を両立する狙いだ。

東京東信金、墨田区に「ストリーモ」寄贈 観光やイベントで活用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:57

... 」を紹介する橋本取締役CFO(4月17日、墨田区役所) 東京東信用金庫(東京都、吉田誠理事長)は4月17日、墨田区に立ち乗り式電動三輪車「ストリーモ」を10台寄贈した。同日、墨田区役所にて感謝状贈呈式が開催された。 「ストリーモ」は同信金の渉外係が業務で活用しているほか、西武信用金庫日本橋支店でも採用され、浜松いわた信用金庫でも試験的に導入されている。今回寄贈した10台には、同信金のキャラク...

SUBARUが新型EVトレイルシーカー提供開始、KINTOで月額利用

財経新聞 17日 18:42

... 軽減が期待できる。 3年プランも設定するが、補助金対象外となるなど条件が異なる点に注意が必要だ。 ■サブスク拡大の流れに対応 自動車市場では購入から利用へと価値観が変化している。維持費込みの定額サービスは、支出の見通しが立てやすい点で注目されている。 SUBARUは今回の取り組みにより、電動SUVとサブスクを組み合わせた新たな利用形態を提案する。EV普及と顧客接点の拡大を同時に進める戦略といえる。

“空飛ぶEVトラック"『電動航空機』 実用化に向け検証開始 北九州空港拠点に大分~宮崎間【福岡発】

FNN : フジテレビ 17日 18:39

... 、4月17日午後、北九州空港を離陸し、大分空港と宮崎空港に立ち寄って、4月19日に北九州空港に戻る予定。 電動航空機による貨物運送を想定した2地点飛行としては国内初となる。 ヤマトホールディングスは、今回の検証を通じて、スピード輸送による地方創生や物流における脱炭素化の実現、地方、離島向け物流ネットワークの強化など、持続可能な物流網の構築を目指すとしている。 (テレビ西日本) テレビ西日本 山口・ ...

<QAで解説>柏崎刈羽原発、営業運転を再開 東電で14年ぶり

毎日新聞 17日 18:37

... 原発6号機で14年ぶりに営業運転を再開しました。6号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査を通過していましたが、不祥事やトラブルが相次いでいました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開」を解説します。 Q 柏崎刈羽原発6号機ってどんなものなの? A 柏崎刈羽原発6号機は、新潟県にある東京電力の原子力発電所の一つで、出力は135万6000キロワ ...

イラン情勢で揺れる日銀 注目の金融政策は【経済コラム】

NHK 17日 18:37

... 後退しました。 去年12月に日銀が利上げに踏み切った局面では、その月初めに植田総裁が名古屋市での講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、利上げの可能性を強く示唆しました。 これに対して、今回の会見の中には少なくとも利上げに前向きだと受け取れる文言はなかったと市場は受け止めたのです。 急速にしぼんだ日銀の利上げ観測 金融市場が利上げの可能性をどの程度見込んでいるかは、銀行などが参加する ...

ホンダが軽二輪「ADV160」改良発売、スマホ連携装備を追加

財経新聞 17日 18:23

... ホンダの記事一覧はこちら 価格は53万9,000円に設定した。国内の年間販売計画は4,100台とし、日常利用からツーリングまで幅広い用途に対応するモデルとして展開する。 ■スマホ連携と新メーター採用 今回の改良では、スマートフォン連携機能「Honda RoadSync」を新たに搭載した。ハンドルスイッチや音声操作により、ナビや音楽などのアプリ操作が可能となる。 あわせて5インチフルカラーTFTメー ...

鹿児島銀、首都圏へ食の販路拡大 高島屋とグルメフェア

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:22

鹿児島銀行は4月17日、百貨店大手の高島屋および鹿児島県よろず支援拠点と連携し、「高島屋ローズキッチン×かぎん 鹿児島グルメフェア」を実施すると発表した。首都圏のアッパーマス層をターゲットに、鹿児島県内の伝統特産品や新グルメをアピール、地場産業の育成と販路開拓を支援する。 今回で4回目を数える同フェアは、高島屋の食料品宅配サービス「ロー...

滋賀銀行と池田泉州HD 資本業務提携を正式発表

NHK 17日 17:52

... 阪口社長「地元企業の挑戦を後押しする」 池田泉州ホールディングスの阪口広一社長は「金融機関に求められる役割が大きく変わる中で、双方が持つノウハウ、強みを持ち寄ることで、今まで以上に高い付加価値をお客様に提供することができる。最高のパートナーシップを組めると確信している。今回の提携を通じて、単独では実現しなかったサービスやソリューションを生み出し、地元企業の新たな挑戦を後押しをしたい」と述べました。

【速報版】野村不動産マスターファンド投資法人 2026年2月期決算説明

ログミーファイナンス 17日 17:50

... ご覧ください。PM会社との連携強化、担当者のモチベーション向上、ならびに運用会社としての知見共有を目的として、PM会社を対象に実施している独自の褒章制度をご紹介します。昨年から実施しており、今回で2回目です。 今回は、札幌ノースプラザを担当する、株式会社第一ビルディング様が大賞を受賞しました。優れた取り組みが多く選考は難航しましたが、こうした取り組みを通じてAM・PM間の関係が一層深まり、資産価値 ...

白井市に国内最大級のデータセンター計画、NTTが発表…「DC銀座」印西市に隣接し建設相次ぐ

読売新聞 17日 17:39

... AI(人工知能)サービスの開発・提供拠点として利用される見通しだ。 NTT NTTは現在、東京電力と共同で白井市内に50メガ・ワットのDCを建設中で、2027年4月の稼働開始を見込んでいる。この近隣に今回、NTT単独で、更に200メガ・ワット分を整備する。30年以降、順次稼働を開始する計画だ。 生成AIの普及に伴い、DCへの需要が高まっていることから整備を決めた。投資額は非公表としている。NTTは ...

利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審

時事通信 17日 17:29

... に提示した。財政審は政府が夏に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けて議論を本格化し、建議を取りまとめる。 試算は財務省が毎年度実施しており、予算編成時の想定金利に市場の金利上昇の織り込みを加味し、3年後以降は横ばいで推移した場合を想定。前回試算では34年度の利払い費を25.6兆円と見込んでいたが、今回、34.0兆円に膨らんだ。 経済 最終更新:2026年04月17日17時29分

信越化学、シリコーン全製品10%以上値上げ-原材料・エネルギー高騰で

ブルームバーグ 17日 17:22

... した複合的なコスト上昇が収益を圧迫している。 シリコーンは自動車、電子機器、建材など幅広い産業で使用されており、今回の値上げは関連業界にも影響を及ぼす可能性がある。原材料市況の変動が製品価格に波及する構図が改めて鮮明になっている。 同社はこれまでコスト削減などの自助努力を進めてきたが、「今回のコスト上昇分を吸収することは困難」と判断し、価格改定に踏み切った。製品ごとに改定率は異なるとしている。 需 ...

英FCA、暗号資産規制の対象範囲でガイダンス案公表。2027年導入へ前進

あたらしい経済 17日 17:20

... 制の対象となる活動範囲を明確にするためのガイダンス案を4月15日に公表し、業界からの意見募集を開始した。英国では2027年10月から本格的な暗号資産規制が導入される予定で、今回の動きはその実現に向けたロードマップの一環となる。 今回のガイダンス案では、適格ステーブルコインの発行、暗号資産のカストディ(保管)またはその手配、取引プラットフォームの運営、暗号資産の売買やその仲介、ステーキングの手配とい ...

日本のCPIと米小売売上高に市場の視線集まる(スケジュールチェック)

QUICK Money World 17日 17:20

... の補助は続いているものの、今後は幅広い品目での値上げが物価を押し上げる可能性は否定できない。日銀の植田和男総裁は、原油高が景気下押しとインフレ期待の押し上げという両面の影響を持つとの見解を示しており、今回のCPIの結果が今後の金融政策の方向性を占う上で重要な材料となるだろう。 米国の3月小売売上高、消費の底堅さを見極め 米国の3月小売売上高は、エネルギー価格の高騰が個人消費にどのような影響を与えて ...

ANAPが1月以来のビットコイン追加購入、総保有数は約1422BTCに

あたらしい経済 17日 17:16

... APホールディングスが、同社子会社のANAPライトニングキャピタルによるビットコインの追加取得を4月17日に発表した。なお同社がビットコインの追加取得を発表するのは1月21日以来となる。 発表によると今回ANAPライトニングキャピタルは4月16日付で5.0700BTCを取得した。取得金額は5,957万8,584円となっている。 これによりANAPライトニングキャピタルが保有するビットコインの合計数 ...

テザー、951BTCを準備金へ移動か。総保有量9万7141BTCに

あたらしい経済 17日 17:11

... 暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)から受け取っていたことが、オンチェーン分析プラットフォーム「アーカム(Arkham)」のデータから4月15~16日にかけて確認された。 今回の移動により、アーカム上で「Tether: BTC Reserve」と表示される当該アドレスのビットコイン(BTC)保有量は97,141BTCに達した。ビットコイントレジャリーズ(BitcoinT ...

ドリフト、約2.95億ドル被害の復旧計画を発表。基軸ステーブルコインをUSDCからUSDTへ移行も

あたらしい経済 17日 17:07

... 。 なお、今回のインシデントでは、不正に取得された資金の一部がステーブルコイン「USDC」を経由して移動したことを受け、オンチェーン調査官として知られるザックXBT(ZachXBT)氏がサークル(Circle)の対応について自身のXアカウントで言及するなど、決済レイヤーを担う企業の責任のあり方を巡る議論も生じていた。今回のUSDTへの移行は、こうした状況の中で示された方針となる。 一方で、今回のU ...

ニデック、不正会計で純利益に累計1607億円の影響 第三者委が最終報告

ロイター 17日 17:06

... FIR INTERNATIONAL(FIR社)の対米輸出に‌関し⁠て、申告に誤りがあったことに伴う追加関税額が現時点で利息を含めて6970万ドル(約111.4億円)に​なるとし​た。 第三者⁠報告書は今回の一連の不正問題に関して、創​業者である永守重信氏​が高⁠すぎる業績目標の達成を求め続け、一部の会計不正を容認した⁠との​評価は免れないと​指摘。最も責めを負うべきは永守氏だと​言わざるをえないと ...

キャッシュレスの代償 小売の手数料負担4割増

EconomicNews 17日 17:05

「少額は現金で」店側の本音 キャッシュレス普及の裏で手数料負担が4割増 今回のニュースのポイント 支払手数料比率が2%を突破:帝国データバンク(TDB)が発表した「小売業『支払手数料』比率調査」によると、小売企業の売上高に占める「支払手数料」の割合は2024年度で平均2.04%(刈り込み平均値)となりました。10年前の1.41%から約45%増加しています。 飲食店の負担は10年でほぼ倍増:業態別で ...

裁量労働制、厚労省が実態調査を検討 労働側は「拡充」に警戒感

朝日新聞 17日 17:05

... が対象の「専門業務型」と、経営に関する企画や立案などを担う人が対象の「企画業務型」がある。 2024年に制度の見直しがあり、専門型の対象となる業務が増えたほか、適用の際に企画型のみに必要だった労働者本人の同意を専門型にも広げた。長時間労働の抑制のため、終業から始業まで一定時間をとる勤務間インターバル、労働時間の上限を設けるなどの項目が、企業が選んで行う措置に加わった。 今回の実態調査の検討は、労…

ルートストック、クロスチェーンブリッジ「Atlas」β版リリース、BTCFiへの導線を簡素化へ

あたらしい経済 17日 17:00

... トラス(Atlas)」のベータ版リリースを4月15日に発表した。 ルートストックラボは、ビットコイン(Bitcoin)を担保としたEVM互換のサイドチェーン「ルートストック」のコアコントリビューター。今回リリースされたアトラスは、ビットコインやその他の主要資産をビットコインのDeFi(分散型金融)レイヤーであるルートストックに移動するための統一インターフェースとなる。 リリース段階でアトラスは、ビ ...

イオンファンタジー、過去最高業績を追い風に新中計を前倒し策定 「クレーン横丁 極」を柱に2030年度売上高1,500億円へ

ログミーファイナンス 17日 17:00

... 回復途上とさえ言えない状況が続いているのが現状です。ただし、構造改革は一定程度進んでおり、赤字を16億円改善した成果も出ています。 今年度は、売上高および営業利益の影響が非常に小さくなってきています。今回のセグメント別では、海外を1つのカテゴリとしてセグメントを設定し、海外6カ国の合計数値を開示しています。その中で、中国は非常にインパクトが小さくなってきているため、変更を行いました。 また、構造改 ...

ニデック不正会計、最終益影響は累計1607億円…最終報告書で新たな不正も判明

読売新聞 17日 17:00

... 社へ虚偽の説明をしていたケースがあったほか、販売見込み数量を売り上げとして架空計上するなどの不正もあった。 3月に公表した中間段階の報告書は、不正の原因分析や資産への暫定的な影響額を盛り込んでいたが、今回、原因分析について「変更はない」とした。創業者の永守重信氏について「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」などとした評価を維持した ...

経産省、ソニーグループのスマホ用イメージセンサーの新工場に600億円補助

日刊工業新聞 17日 17:00

... 省は「最先端の生産ラインを構築するための設備投資への支援」と説明した。 イメージセンサーは視覚情報をデジタル情報に変換する半導体。ソニーはスマートフォン用カメラ向けで強みを持ち、世界トップシェアを持つ。一方、20年代後半―30年代にかけては自動運転用など車載向けの高機能なイメージセンサーの需要拡大が見込まれる。米国などとの価格競争が激しい中、ソニーは今回の補助も活用し顧客開拓と生産拡大で対抗する。

化繊協の内川会長、繊維供給「現時点で滞りなし」 価格転嫁は徐々に

日本経済新聞 17日 16:52

... だといい、「自助努力はしっかりした上で吸収できない部分は川下に負担をお願いすることになるだろう」とした。 繊維業界では廃棄衣類をリサイクルして再び繊維へと資源化する「繊維to繊維」の取り組みも進む。「今回を契機に取り組みをさらに加速していきたい」(同)と指摘した。今後は資源循環による原料確保や供給網の安定化が重要になる。 【関連記事】 ・ファストリ、最高益でも原油高が影 柳井正氏「値上げ避けられな ...

信越化学、シリコーン全製品を10%以上値上げ 5月出荷分から

ロイター 17日 16:40

... ew tabは17日、中​東情勢の影響によ‌る原油価格やナフサの高騰​を受け、同社​が取り扱う全ての⁠シリコーン製​品を国内外で10%以​上値上げすると発表した。5月1日出荷分から実​施する。​価格の改定率は製品に‌よっ⁠て異なるとしている。 同社は「製造コスト​の削減な​どの⁠取り組みを進めている​が、自助​努力⁠だけでは今回のコスト上昇⁠分を​吸収する​ことは困難と判断」し​たとコメントした。

生保協「取締役会の実効性向上を」 投資先企業に提言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:37

生命保険協会は4月17日、生保の投資先企業に対する企業価値向上に向けた提言を発表した。新たに取締役会の実効性向上を求め、スキルのバランスがとれた取締役で構成するよう促したい考え。生保は国内有数の機関投資家であり、提言は一定の影響力を持つ。 今回の調査では、46%の投資家が、持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から取り組みの強化を期...

ポルカドットのブリッジ「Hyperbridge」、被害額を当初報告の10倍に修正。DOT不正発行の続報

あたらしい経済 17日 16:29

... 修正、独立監査の実施、追加の保護措置の導入が条件となるとしている。また、同プロトコルの他製品であるインテントゲートウェイ(Intent Gateway)などは今回の影響を受けておらず、通常通り稼働していると説明している。 また同プロトコルは、今回のインシデントに関連し、攻撃者による流動性の流出によって価格が大きく歪んだと説明している。その結果、一部のユーザーがその状態を利用して資産を引き出していた ...

みずほ証券とオリックス銀、系統用蓄電所にプロジェクトボンド

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:17

みずほ証券とオリックス銀行は4月17日、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象に100億円のプロジェクトボンドを組成したと発表した。系統用蓄電所の開発資金での使途は国内で初めてという。 みずほ証券がアレンジャーで、オリックス銀行が信託受託者兼信託貸付人となった。今回、新潟県小千谷市に建設する新潟山谷蓄電所が対象で、2029年の運...

SGフォージの米ドルステーブルコイン「USDCV」、メタマスクに統合へ

あたらしい経済 17日 16:08

... サク(Transak)が提供を担うという。 SGフォージは今回の取り組みについて、ブロックチェーン技術の利点と、欧州で発行される資産としての安全性およびコンプライアンスを組み合わせた金融システムの実現を目指すものと位置付けている。 また同社は、伝統金融および暗号資産エコシステムにまたがるブロックチェーンインフラへの統合を進めてきたとしており、今回の統合も、規制準拠かつ安全な枠組みのもとでステーブル ...

NXHD、カナダの物流会社を2070億円で買収へ

ロイター 17日 16:00

... ダドル(460億​円)を現金で追加支払いする。‌取引⁠実行は7月から12月を予定している。 メトロ社は1974年設立で、小売・消費財・自動車・ヘルスケ​アな​ど幅広い⁠分野でサードパーティ・ロジスティクス(3PL)​事業を展開する。NXHDは2024年1月に​開始⁠した経営計画の下、グローバル市場での事業成長加速⁠を推​進しており、今回​の買収により北米でのプレゼンス向​上と顧客基盤の拡充を図る。

日本通運がカナダ物流会社を買収、企業価値約2070億円-北米強化

ブルームバーグ 17日 15:59

... する。 発表によると、今回の買収はカナダの特別目的会社を通じて実施し、現金を対価として株式を100%取得する。業績連動型の追加支払いとして最大4億カナダドルが発生する可能性もある。2026年7月から12月にかけて取引完了を見込んでおり、26年12月期の業績への影響は精査中としている。 NXHDは、37年にグローバル物流企業としての地位確立を目指しており、海外展開を加速している。今回の買収により、成 ...

焦点:中国、トランプ氏とイラン両にらみ 「停戦保証人」には後ろ向き

ロイター 17日 15:58

... リック・オランダー氏は「たとえ席に着いていなくとも、中国は交​渉担当者と同じ場に居合わせることになった」と表現した。 <中東外交活発化> トランプ氏を「取引重視型」かつ「お世辞に​弱い」と見なす中国は今回の首脳会談において、貿易面や台湾を巡る目標に向けて前進しようとし⁠ている──。中国の考えに詳しい複数の関係筋はロイターにこのように明かす。 ある関係筋は、中国側の主だった方針は「彼を​機嫌よくさせ ...

大日本印刷、単一素材の医療用包材 資源の再利用しやすく

日本経済新聞 17日 15:54

大日本印刷(DNP)は単一素材を使った医療用包材を発売したと発表した。手術用メスなどを滅菌状態で保管する包材のフィルム部分で単一素材を採用した。回収して資源として再利用しやすくした。 包材は不織布とフィルムを貼り付けたもので、引っ張って開封することでそれぞれが分離する。今回開発した包材のフィルムでは、重量の9割以上にポリエチレン系を使う。 従来品は貼...

日経平均大引け1042円安 高値圏で需給調整が加速

EconomicNews 17日 15:48

日経平均、1000円超の急落 高値警戒感から売り優勢で5万8000円台半ばへ 今回のニュースのポイント 日経平均は1,000円超の急落:17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比1,042円44銭安の5万8,475円90銭と大幅に反落して取引を終えました。 高値で売りが連鎖:前場からの売り優勢の流れが後場に入り一段と加速し、特段の新規材料がない中で株価水準の高さ自体が売りを誘発する展開となりまし ...

ニデック会計不正、純利益への累計影響額1607億円 第三者委調査

日本経済新聞 17日 15:40

... 億円)が最も大きかった。事業別では、電気自動車(EV)向け部品などを手がける車載事業が723億円と最大だった。 営業利益への影響額は累計1664億円、売上高への影響額は同331億円だった。 ニデックは今回明らかになった影響額に加えて、車載事業などののれんや固定資産約2500億円について減損損失の計上を検討する。有価証券報告書の過去分を訂正するほか、26年3月期分の提出を急ぐ。 先送りした費用や損失 ...

九州電力系、ドローンショーで新興と協業 イベント需要を開拓

日本経済新聞 17日 15:40

... せるとみている。 九電ドローンサービスはドローンによるインフラ点検が事業の柱だ(同社提供) QDSはドローンによるインフラ点検や測量といった産業分野が事業の柱で、エンターテインメント分野には弱かった。今回の協業で提供できるメニューを増やし、事業拡大につなげる。自治体や企業に地域活性化策やプロモーション策として共同で売り込んでいく考えだ。 【関連記事】 ・九州電力系、ドローンスクール開設 西部ガスH ...

午後3時のドルは159円半ば、日銀利上げ観測後退で円売り優勢

ロイター 17日 15:35

... で、最終的には2%物価目標を実現する観点から最も‌適切⁠な対応を選択していく」と語った。 外為どっとコム総研の神田卓也シニア為替アナリストは「昨年12月に動いた際は事前に事実上の利上げ宣言があったが、今回、直接的に利上げ​を示唆するよ​うな話はなか⁠った」と指摘。4月会合までに執行部の情報発信の場は限られている中、ノーサインだったがこと​が参加者の期待をしぼませたと述べた。 中​東情勢を⁠巡っては ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.42%に上昇 米金利上昇が重し

ロイター 17日 15:27

... 会見で、今月末の金融政策決定会合での利上げの可能性についてコメントを控えたが、野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「市場で次回会合での利上げ期待が急速にしぼむ中、それを修正するような発言を今回行わなかったということは、利上げ見送りに傾く市場​の観測を暗に肯定したと言えるだろう」と受け止める。 一方で「『日銀としてはG7で金融政策様子見という発言はしていない』と述べた点​はややタカ派的だ ...

ウォール街はドル弱気に転換、イラン戦争を受けた安全資産需要後退

ブルームバーグ 17日 15:25

... 助言し、ユーロの対ドル相場が現在の約1.18ドルから最終的に1.20ドルを突破する余地があるとみている。JPモルガン・チェースのストラテジストも先週、戦争への多額の支出などを理由に「ドルは中期的に見て今回の紛争で不利な立場に追い込まれつつあるようだ」と指摘した。 FRBの独立性 XTBのブルックス氏はまた、FRBがいずれ利下げに向かうとの見方に加え、他地域では利上げが見込まれていることなど、ドルの ...

【速報版】株式会社トーセ 2026年8月期第2四半期決算説明

ログミーファイナンス 17日 15:23

... 上が5億円以上見込まれる、進行中の主要な開発プロジェクトはご覧のとおりです。 この第2四半期以降に立ち上がる新規プロジェクトが、本格的に売上に貢献してまいりますのは2027年8月期以降となることから、今回掲載する範囲を変更し、2027年8月期までに5億円以上の売上を見込むものも含めて掲載しております。 いずれのプロジェクトも良好に進行しておりますが、先のページで申し上げた、クライアントの方針変更に ...

全国のスナックママが都心に集結、再現された昭和レトロな飲み屋街でトークとお酒で交流

産経新聞 17日 15:20

... 表は「スナックはママを中心にいろいろな人たちが結びついていくのが魅力だが、(店の)中が見えず、入りにくい雰囲気がある」と指摘する。 そうしたスナック初心者にとってのハードルの高さを取り除く狙いもあり、今回のイベントは企画された。五十嵐代表は「青空の下、開放的なスナックのママとのコミュニケーションがあれば、もっと沢山の方たちがスナックのファンになってくれると思う」と述べ、イベントを通したスナック文化 ...

アジア通貨動向(17日)=ルピアが最安値更新

ロイター 17日 15:20

... の戦闘が勃発して以来、ルピアは大きく下落し、年初来の下落幅は3%に達した。 インドネシアは石油の純輸入国だが、​石炭と天然ガスの豊富な埋蔵量によりエネルギ​ー全体では純輸出国となっている。その⁠ため、今回の中東紛争による原油価格の急激な変動の​影響を受けやすい。 証券会社ACCMの調査責任者、グレン・イン氏は「​現時点では、ルピアの売り圧力はあらゆる方向から生じている。インドネシア国債からの資本流 ...

アングル:企業決算で株高機運に冷水か、混迷の中東情勢 ガイダンスリスク警戒

ロイター 17日 15:08

... が回らなくな​る状況も想定しなくてはならないと身構える。「最悪の場合、見通しを示せない企業も出てくるのではないか」と話す。 マネッ⁠クス証券の吉野氏は「米関税の時はトランプ氏の意向に左右されていたが、今回はトランプ氏の意向だけで物事が決まらない点が厄介」と話す。 石油由来の原材料や燃料​が手に入らなければ、関連事業の継続自体が困難になる。TOTO(5332.T), opens new tabは13 ...

女性自衛官「君が代」斉唱問題で繰り広げられる「小泉たたき」のドロドロ、永田町で噂される"異常すぎる舞台裏"とは? | 政治・経済・投資

東洋経済オンライン 17日 14:30

... い」と擁護した。だが、木原稔官房長官は15日になって「法律に違反するということと、政治的誤解を招かないかということは別問題で、しっかり反省すべきだ」と一転して非を認め、“火消し"に躍起となっている。 今回の問題について、小泉防衛相は党大会直後にこの女性隊員とのツーショット写真を自身のXに投稿していたが、その後削除。国会での野党の追及にも「念のため事実関係などを確認するため削除した」「(党大会参加に ...

中国、ベトナムと鉄道インフラ部門で関係強化へ 共同声明発表

ロイター 17日 14:27

... しい成​果」と位置付けている。 ベトナムは中​国の看板政策「一帯一路」のパートナー国で、‌多⁠くのプロジェクトが中国の国有機関による融資や投資で資金を調達している。 ラム氏は先週国家主席に選出され、​今回が初​の外遊と⁠なる。 新華社によると、両首脳が署名した32の文書には、鉄道のフ​ィージビリティースタディ​ー(⁠実現可能性調査)や関連分野の人材育成強化に関する合意が含まれる。 声⁠明に​は、航 ...

アンソロピックが急いだ「ミトス」検証、公開できない新AIの脅威に広がる動揺

ブルームバーグ 17日 14:23

... ジニアとともに同社のAIツール「Claude(クロード)」が悪意ある形でそれらを制御できるかを試したり、生物学者と協力して同ツールが生物兵器の開発に使われる可能性があるかを検証したりしている。 そして今回、ミトスがもたらす最大のリスクはサイバーセキュリティーにあると認識するに至った。 「このモデルを入手してから数時間で、従来とは異なると分かった」と、フロンティア・レッドチームを率いるローガン・グラ ...

新興市場は反落、ホンダが堅調(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 13:50

... 正化することによる、収益改善への期待から買いが入ったようだ。報道によれば、ガソリン車の生産拠点のうち2つを休止する見通しだという。ただ、市場関係者からは、中国の現地メーカーとの価格競争が激化するなか、今回の削減は限定的な対策に留まるとの慎重な声も聞かれた。 いちよし証券、前期純利益が大幅増との速報値 いちよし証券（8624）は17日、2026年3月期（前期）の連結純利益（速報値）が前の期に比べ2. ...

最先端画像センサー量産計画に最大600億円補助 経産省

NHK 17日 13:49

... ました。 経済産業省によりますと、画像センサーは今後、自動運転やAIロボット向けとして世界的な需要拡大が見込まれる一方、世界の競合他社との開発競争が激しさを増しているとして、供給力を確保していくため、今回、経済安全保障推進法に基づいて支援を決めたということです。 赤澤大臣は「AI時代のカギとなる半導体の安定供給が確保されることを期待している」と述べました。 新工場は3年後、2029年5月からスマホ ...

21シェアーズの「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETF、2度目の修正版提出

あたらしい経済 17日 13:15

... NYメロン(BNY Mellon)がそれぞれ明記された。今回の修正第2弾でも、これらの記載に変更はなかった。 なお初回のS-1申請では、カストディアンはコインベースカストディ(Coinbase Custody Trust)とビットゴー(BitGo Trust)で、修正第1弾以降はアンカレッジデジタルバンクとビットゴーに変更された。また、初回から今回に引き続き信託受託者(トラスティー)としてCSCデ ...

キャスター、コスト構造改善が進展し2四半期連続の営業黒字を達成 自律型AIエージェントの新サービスで成長加速

ログミーファイナンス 17日 13:00

... べく、準備を進めています。 また、「NEO assistant」という名称で進めているAIの受託開発領域についても、今後の拡大を予定しています。こちらも今期中には展開を進めていきたいと考えています。 今回、先ほどお伝えしたAIリスキリング研修を、社内全員に対して実施しました。ただし、非常に基礎的な内容にとどまっているため、さらに中上級向けの研修も実施し、現在は一部の人員しか行えないようなスキルにつ ...

ソニーG「イメージセンサー」半導体工場に600億円を政府が助成

TBSテレビ 17日 12:51

... と発表しました。 「イメージセンサー」は視覚の情報をデジタル信号に変換する半導体で、スマートフォンのカメラなどに活用されています。今後、自動運転技術やフィジカルAIに活用され、需要が増えることが見込まれ、今回の補助によって安定供給が期待されています。 ソニーグループは世界でおよそ半分のシェアを占めていますが、韓国勢との競争が激しくなるなか、政府は日本が先行するこの分野で競争力を強化したい考えです。

オープンAI、米新興の半導体使用に200億ドル超 株式取得も=報道

ロイター 17日 12:46

... 能力を購入することで合意。契約​規模は100億ドル超に上った。 今回の新たな契約はその2倍の規模とな​る。 ロイターは報道を独自に確認できていない。セレブラスはコメントを控え、オープンAIはコメント要請に返答していない。 報道によ​ると、セレブラスは早ければ17日にも、オープンAIとの合​意の一部を公表する可能性がある。 オープンAIは今回の合意により、‌セ⁠レブラスの少数株式のワラントを受け取り ...

日経平均は反落、フジクラには利益確定売り、旭ダイヤは急伸(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 12:20

... が販売不振に陥っている中国において、ガソリン車の生産能力を削減する方針だと報じられた。この報道を受け、中国市場での生産体制の適正化による収益改善への期待が広がり、買いを誘った。ただ、市場関係者からは、今回の削減は止血的な意味合いにとどまり、現地メーカーとの価格競争が激化するなかで、抜本的な解決にはほど遠いとの声も聞かれた。 滋賀銀と池田泉州HD、資本業務提携報道も株価は消化難 滋賀銀行（8366） ...

原油、なぜ現物が先物より高いのか-「バックワーデーション」とは

ブルームバーグ 17日 12:05

... る。 海運会社がペルシャ湾から原油などを搬出できなくなるとの懸念が広がり、世界の原油価格は急騰した。即時引き渡しを保証する現物取引の値上がりが際立ち、先物では期近と期先の価格差が過去最大に拡大した。 今回のオイルショックはエネルギー産業と消費者に広範な影響を及ぼしている。ガソリンや軽油、ジェット燃料に加え、化石燃料由来のプラスチックの価格も上昇している。 原油取引で今、何が異例なのか 現物市場と「 ...

「度付きは高い」「鼻に跡がつく」を解決!普通のサングラスとは一線を画す、お悩み解決アイウェア。

産経新聞 17日 12:00

... りのメガネをしっかり包み込み、コストを抑えながら快適なフリップアップ機能の恩恵を受けることができます。 【特別価格のご案内】 今回ご紹介した「FU-604PCS」および「FU-605PCS」は、どちらも持ち運びに便利な専用収納ケース付き。通常販売価格12,100円のところ、今回は特別価格7,980円にてご提供いたします。 180度以上の広角視界を確保。死角をなくすパノラミックビューレンズ ※参考カ ...

任天堂やリクルートが続伸、サンリオはガバナンス懸念で下落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 17日 11:50

... 太陽光発電所の売却を発表 フォーシーズホールディングス（3726）が大幅続伸している。16日に、東北エリアの太陽光発電所を売却する契約を締結したと発表。資産効率の向上に向けた取り組みが好感されている。今回の売却により、売上高7618万円、営業利益909万円を計上する見込み。 abcが大幅続伸、フィジカルAIロボット事業への参画を好感 ａｂｃ（8783）が大幅続伸している。16日にフィジカルAI（人 ...

酒田船箪笥の魅力を世界へ発信 “オール酒田"にこだわり「ミラノデザインウィーク2026」に出展 山形

FNN : フジテレビ 17日 11:50

... 寄港地の文化を紹介する展示の1つとして出展されることが決まっている。 (加藤木工・加藤渉さん) 「私にとっては1つの目標。世界の華やいだ場に船箪笥を出したかったので、私の中では挑戦してみたい展示会」 今回展示する船箪笥は、縦・横・奥行きのサイズを伝統的な45センチから世界の需要を見込んで30センチにサイズダウンした。 漆塗りや装飾金具など製造工程の全てを市内で完結させる“オール酒田"にこだわり、構 ...

日経平均前場は5万8,900円台 高値圏で利益確定と持ち高調整が優勢

EconomicNews 17日 11:46

日経平均は5万8,000円台で足踏み 高値警戒感から利益確定売りが優勢に 今回のニュースのポイント 日経平均は前場に大幅反落:17日午前の日経平均株価は、前日比587円47銭安の5万8,930円87銭で終了しました。史上最高値圏での推移が続いた後、利益確定売りが強まりました。 高値警戒感による自律的な調整:海外市場に目立った波乱がない中でも、東京市場ではこれまでの急ピッチな上昇に対する反動から、持 ...

ロシア関連の制裁対象暗号資産取引所グリネックス、サイバー攻撃で約20.9億円流出し業務停止

あたらしい経済 17日 11:31

... グリネックスは「デジタル上の痕跡と攻撃の性質から、敵対的な国家の組織のみが保有し得る前例のないレベルのリソースと技術が使用されたことが示唆される」と述べた。 さらに同取引所は「予備的なデータによれば、今回の攻撃はロシアの金融主権に直接損害を与えることを目的に調整されたものだ」と付け加えた。 米国はこれまで、グリネックスが「A7A5」と呼ばれるロシアルーブル連動型ステーブルコインを通じて、顧客の制裁 ...

米航空・防衛部品アークシスがナスダック上場、38%上昇

ロイター 17日 11:25

... ル。16日は38ドルで寄り付き、38.4%上昇し​て取引を終えた。 アークシスはIPOで4050万株を放出​し、11億3000万ドルを調達した。当局への提出書類に記⁠載された発行済み株式数に基づくと、今回のIPOに​おける同社の企業価値は110億ドル超。 アークシスは航空宇宙​・防衛、医療技術、特殊産業市場向けに、シール、ガスケット、金属化繊維などの電子・機械部品を製造してい​る。 航空宇宙・防衛 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利2.41% 日銀総裁発言には反応薄

ロイター 17日 11:20

... 国債先物が下落した流れ​に追随して始まった。その後も弱含みでの推移が続いた。 市場の関心が集まっていた植​田総裁の発言については、「利上げという3文字を出さず政策判断を点検す⁠るという言葉にとどまり、今回は利上げを見送るという意向を改めて確認できた」と、野​村証券のエグゼクティブ金利ストラテジストの岩下真理氏は指摘する。 市場が織り込む4月会合での利​上げ確率は16日時点で2割程度に低下しており、 ...

物価高で「予定なし」が4割超に 2026年GW、市場規模は2兆6,578億円へ縮小

EconomicNews 17日 11:00

インテージ調査で「予定なし」4割超 物価高が影を落とす2026年GW 今回のニュースのポイント 「予定なし」が2023年以降で最多:2026年のGWに「特に予定はない」と回答した人が41.2%に達し、近年の調査の中でも高い水準となっています。 平均予算は5%超の減少:連休中の平均予算は2万7,660円(前年比94.6%)となり、2年ぶりの減少に転じました。 物価高と不透明な世界情勢が重し:常態化す ...

上場企業の最優先対応リスクは「人材不足」、4年連続 デロイト調査

日本経済新聞 17日 11:00

... ロイトトーマツグループがまとめた、上場企業のリスク対応についての実態調査で、企業が優先的に対処すべきだと考えるリスクが4年連続で「人材不足」だった。デジタル人材などの不足が構造的な問題となっている。 今回まとめたのは「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査2025年版」。2026年1月から2月にかけて、売り上げが多い国内上場企業の約3500社に実施し、283社から得た回答.. ...

メタ、VRヘッドセット値上げへ-メモリーチップ価格上昇に対応

ブルームバーグ 17日 10:58

... 、整備済みモデルの価格も引き上げると明らかにした。一方、広報担当者によると、スマートグラスの価格は現時点では変更しない。 同社は発表文で「高性能なVRハードウエアの製造コストが大幅に上昇しているため、今回の改定を行う」と説明。「Questプラットフォームで期待されるハードウエア、ソフトウエア、サポートの品質を維持するため、価格調整が必要だ」とした。 価格改定は4月19日に実施する。米国に加え、英国 ...

米BofA、100億ドル起債-米大手銀の資金調達ラッシュ続く

ブルームバーグ 17日 10:47

... の変動利付債は投資家への販売を進める中で取りやめとなった。 発行額はBofAが当初想定していた85億ドルを上回った。事情に詳しい関係者が協議の非公開を理由に匿名で語った。BofAはコメントを控えた。 今回の起債は、銀行による100億ドル規模の起債として今週3件目。期間や規模は、JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーが15日に実施した案件に並んだ。 ゴールドマン・サックス・グループは13日、6 ...

パナソニックHD、スペイン車部品子会社を売却 車載機器事業から撤退

日本経済新聞 17日 10:24

... 部品子会社フィコサ・インターナショナルの売却を完了させたことが17日、わかった。2024年に車載機器事業を米投資ファンドに売却したが、フィコサは含んでいなかった。 保有する全株式を創業家側に売却した。今回の売却完了により、パナソニックHDは事実上、車載機器事業から撤退することになる。売却額は非開示。 フィコサは1949年に創業したスペインの自動車用ミラー大手。電子ミラーやカメラの画像認識技術にも強 ...

豪首相、国内最大の製油所火災「燃料制限につながらず」

ロイター 17日 10:21

... で、ビクトリア州で使用される燃料の半分以上、豪州​全体の燃料需要の10%を供給している。 アルバニージー氏は、火災​によって政府が4段階の燃料安全保障計画の変更を余儀なくされるかと‌の質⁠問に対し、「今回の事態によって何らかの変更が生じることはない」と答えた。 同計画には、不足が深刻化した場合に燃料使用を制限する措置が盛り込まれている。 「政府が4段階の​計画を設けたのは、​主に国内で⁠はなくグロ ...

米サファイアテラが三陽商会に特別配当を要求、資本政策巡る対立鮮明

ブルームバーグ 17日 10:08

... れまでも三陽商会に対し、資本提携先である三井物産の傘下入りを促すなど株主としての関与を強めてきた。昨年11月には約40億円規模の自社株買いを求めるなど、資本効率の改善を巡り提案を重ねてきた経緯がある。今回の特別配当の提案はその延長線上にあり、資本政策を巡る攻防が株主総会に向けて一段と激しさを増す可能性もある。 関連記事: アクティビストの日本株買い最高ペース、企業は株主還元やMBOで反応 三陽商会 ...

70年代に似たリスク、高市首相の手腕試す-海外では省エネ要請始まる

ブルームバーグ 17日 10:06

... ない。 重要なのはホルムズ海峡への資源投入を政治的に約束させられる事態を回避しつつ、反発も避けることだった。現時点ではその目標は達成されている。 供給不足 高市氏はこの状況をさらに生かすことも可能だ。今回の危機は原子力発電の拡大を後押しする材料となる。すでに防衛費の増額を進めており、安全保障の担い手である米国の不安定な振る舞いを踏まえれば、憲法改正に向けた動きも国民に受け入れられやすくなるだろう。 ...

軽油カルテル容疑で5社を刑事告発 中東情勢悪化、公取委「悪質」

朝日新聞 17日 10:00

... 制限した疑いがある。6社で市場の半分以上のシェアを占めるという。 公取委は昨年5月、神奈川県内に事業所がある業者向けの軽油販売について、価格カルテルの疑いで関係先に立ち入り検査を実施。その調査の中で、今回の都内を舞台にしたカルテル疑惑が浮上した。公取委は昨年9月、告発が前提となる犯則調査権に基づいて家宅捜索を実施。今年3月には特捜部と合同で捜索を実施していた。 6社の担当者は任意の調べに関与を認め ...