検索結果(今回 | カテゴリ : 経済)

1,203件中2ページ目の検索結果(0.446秒) 2026-04-06から2026-04-20の記事を検索
週刊エコノミスト電力事情が改善したヨハネスブルク 後藤直挙
週刊エコノミスト 19日 00:00
... 2025年、アフリカで初めて主要20カ国・地域(G20)の議長国を務めた南アフリカ共和国。人口約6400万人を抱え、1人当たり国内総生産(GDP)は約6200ドルとアフリカ諸国の中で高い水準にある。多くの日本企業がアフリカを統括する拠点を置く最大の商業・工業国の一つだ。 その南アの商業都市ヨハネスブルクを3月に訪問した。筆者はこの3年間で何度か訪れているが、今回は上り調子の南アフリカ経済を肌で感…
ブルームバーグイランがホルムズ海峡封鎖通告、米との合意に暗雲-レバノンでも衝突
ブルームバーグ 18日 22:04
... ンカー1隻がイスラム革命防衛隊の武装ボートに接近され、その後発砲を受けたと発表した。船舶と乗組員は無事だという。これとは別に、あるコンテナ船はオマーン沖で正体不明の飛翔体の攻撃を受けたと話している。 今回の再封鎖は、数時間にわたる混乱の末に起きた。一部の船舶は海峡通過に成功したものの、複数の船主が数週間にわたり足止めに遭っている船舶の退避計画を断念した。 イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ ...
EconomicNews日産スカイライン再投入か 再建戦略の中核に
EconomicNews 18日 21:41
スカイライン復活の示唆 日産が車種削減で託す役割(画像出典:日産自動車フォトギャラリーより) 今回のニュースのポイント 長期ビジョンで次世代モデルを想起:日産自動車は2026年4月14日、新たな長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表。その中で、次世代スカイラインを想起させるティザー画像を公開しました。 商品数を56から45車種へ削減:収益構造を改善するため、グローバルでのモ ...
ブルームバーグホルムズ海峡再封鎖で船舶が通航断念、革命防衛隊は「破壊」警告
ブルームバーグ 18日 20:12
... 体不明の飛翔体の攻撃を受けたと話している。 17日には、イラン外相が全ての商船に対してホルムズ海峡は「全面的に開放されている」と表明したことで、原油価格が急落。タンカーは海域からの脱出を急いでいた。 今回の再封鎖は、数時間にわたる混乱の末に起きた。一部の船舶は海峡通過に成功したものの、複数の船主が数週間にわたり足止めに遭っている船舶の退避計画を断念した。計12隻の貨物船が通航しているのが確認された ...
ブルームバーグトランプ氏、イランとの合意は間近と強調-核問題なお食い違い
ブルームバーグ 18日 20:07
... 戦争」で米国がイランの核施設を爆撃した後、地下深くに埋められたと米国は主張している。ホルムズ海峡の船舶通航再開につながり得る広範な合意を目指す協議で、濃縮ウランの扱いは大きな争点の一つとなっている。 今回の戦争は数千人の死者を出し、ペルシャ湾からのエネルギー輸出を停滞させている。2月末に戦争が始まる前には、世界の石油・液化天然ガス(LNG)の約5分の1が同海峡を通過していた。 持続的な和平に向けた ...
EconomicNews売上回復でも利益圧迫キャッシュレスの見えないコスト
EconomicNews 18日 19:30
「増収なのに赤字」の背景に複合的コスト増決済手数料が変えた利益の数式 今回のニュースのポイント 「増収減益」企業の二極化が鮮明に:東京商工リサーチ(TSR)の分析では、コロナ後に行動制限が緩和され売上が回復する一方で、利益が伸び悩む企業が目立っています。タクシー業界の事例では、主なタクシー会社約680社のうち約3割が赤字という実態が判明しました。 支払手数料は10年で約45%増:帝国データバンク( ...
読売新聞米財務省、ロシア産原油の購入巡り2日で方針転換…制裁緩和「終了」表明から一転「一時的」容認
読売新聞 18日 18:39
... 略を理由としたロシアへの制裁を再び緩和し、露産原油の購入を一時的に認めると発表した。ベッセント米財務長官が15日、3月中旬から1か月限定で実施していた制裁緩和を終了すると表明し、2日で方針転換した。 今回は、17日午前0時1分までに船積みされた露産の原油や石油製品が対象。5月16日午前0時1分まで各国に購入を認める。 ロイター通信によると、財務省は「石油を必要とする人々が確実に入手できるようにした ...
東洋経済オンラインアンソロピックのアモデイCEOとトランプ米政権の当局者が会合、強力な最新AIモデル「ミトス」へのアクセスを巡って協議 | 政治・経済・投資
東洋経済オンライン 18日 18:35
... は「実り多く建設的」だったと、ホワイトハウスがコメントした。同政権は、アンソロピックの強力な最新人工知能(AI)モデル「Mythos(ミトス)」へのより広範なアクセスを求めている。 ホワイトハウスは、今回の会合で連携の機会やAIがもたらす課題への対処について協議したと説明。アンソロピックや他のAI企業との対話を継続する方針を明らかにした。 アンソロピックの発表資料によると、協議にはアモデイ氏も参加 ...
東洋経済オンライン「カズ、中田英寿、本田圭佑は知っているが…」、なぜ今のサッカー代表選手はピンとこない? サブスク時代のジレンマ | ライフ
東洋経済オンライン 18日 18:00
... 見ればいいのだろうか。 3年の間に5倍にまで膨れ上がった放映権料 前回のWBC(2023年)は地上波で見ることができた。だが今回はサブスクリプション(定額料金)のネットフリックスの独占配信だった。背景には放映権料の高騰がある。 当記事は、AERA DIGITALの提供記事です 今回のWBCで、ネットフリックスは配信権獲得のために、大会を主催するWBCI(MLBとMLB選手会が設立した大会組織)に約 ...
財経新聞日産、軽EV「サクラ」をマイナーチェンジ 今夏に発売へ
財経新聞 18日 16:23
... AI活用でモビリティ進化 サクラは、2022年のデビュー以来、国内での電気自動車販売台数において、4年連続で年間1位を獲得。小回り性能やEV特有の運転のしやすさ、上質なデザインなどが支持されている。 今回のマイナーチェンジでは、エクステリアデザインの上質さや華やかさを引き立てつつ、顧客のニーズに応えた改良を各所で行っている。 エクステリアでは、G/Xグレードにおいて、ボディカラーと同色のカラードグ ...
財経新聞JALの株価がPTSで4%超高 イラン外相の声明受け 原油安は追い風に
財経新聞 18日 16:15
... ■燃料安メリットと需給の改善期待 市場では、これまでの大幅な株価調整を経た自律反発の機運が読み取れる。JALの株価は、4月上旬の原油高局面で年初来高値の3,272円から2割超の下落を記録していたが、今回の夜間取引における急騰は投資家が買い戻しを急いでいるためと推察される。 また、原油安の恩恵が円安による輸入コスト増を相殺し、実質的な利益押し上げに寄与するとの期待も広がっている。この利益インパクト ...
日本経済新聞WEGO、5月に台湾に1号店 海外進出を加速
日本経済新聞 18日 14:30
... ワードホールディングス傘下のカジュアル衣料「WEGO」を運営するウィゴー(東京・港)は8日、台湾と中国に出店すると発表した。まずは台湾第1号店を5月に台北市でオープンし、年内にも台北と上海に旗艦店を出す。 日本のファッションへの関心が高い中国と台湾の店舗をさらなる海外進出への足がかりとする。 台湾での出店は今回が初めて。第1号店は台北市の商業施設「誠品生活」武昌店の4階に出店する。2030年...
FACTA ONLINE関西初の「メガ地銀」誕生へ/「京都・滋賀・池田泉州」3行統合の足音
FACTA ONLINE 18日 14:00
... 帯びてきた。京都銀行を擁する京都フィナンシャルグループ、滋賀銀行、池田泉州銀行を擁する池田泉州ホールディングスにまつわる統合シナリオだ。京都FGと滋賀銀行の経営統合はこれまでもたびたび浮上してきたが、今回はそこに池田泉州HDも加わるという。仮に3グループの統合が実現すれば、総資産26.1兆円と、ふくおかFGに次ぐ巨大地銀グループが誕生することになる。鍵を握るのは、内外アクティビストの存在だ。英国シ ...
FACTA ONLINE号外スクープ再掲/KDDI「不正の核心」/売上高1800億円に爆増した「KOTONA」
FACTA ONLINE 18日 14:00
... 0億円の資金が外部流出したとされる。古くは2004年に摘発されたメディア・リンクス事件や2007年のIXI事件など、IT業界ではこれまで同様の不正取引が幾度となく明るみに出ているが、それらと比較しても今回の事案は未曾有の規模だ。取材を進めていくと、史上最大級の架空循環取引に介在していた企業群の一端が見えてきた。 取引額が突出して多い謎の「TY」 「社長は出張中でおりません」東京・西日暮里駅近くのオ ...
Forbes JAPAN成人向けSNS「OnlyFans」が約4800億円の評価額で少数株売却を協議中
Forbes JAPAN 18日 14:00
... 、将来的な追加売却への布石となる見通しだ。 ブルームバーグは、今回の取引の一環として、アーキテクト・キャピタルがオンリーファンズのクリエイター向けの新たな金融サービスや製品の開発を支援する予定だと伝えている。 オンリーファンズを2018年に買収し、巨大な成人向けビジネスへと変貌させたのは、ウクライナ生まれの起業家であるラドヴィンスキーだ。今回の一連の交渉は、彼ががんにより急逝したわずか数週間後に大 ...
あたらしい経済国民民主の玉木代表、ハイパーリキッドに言及。ビットフライヤー加納CEOとDEX規制巡り議論
あたらしい経済 18日 12:46
... 、本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)が行われていない点を問題視した。また、同サービスが合法とされるのであれば、自身もDEXの開発に参入するとの考えも示している。 これに対し玉木氏は、今回の投稿は世界のオンチェーン市場のトレンドを示すための事例紹介であると説明した。そのうえで、法令遵守を前提に日本のルール設計を検討すべきとの認識を示した。 さらに加納氏は再度の返信で、現状では外国事 ...
テレビ朝日世界の食トレンド最前線「FOODEX JAPAN」で見えた次の一手
テレビ朝日 18日 11:00
... 台湾、そしてイタリア館へ。人であふれる会場の中で、ひときわ注目を集めていたのが行列のできるブースです。 住田アナ 「イタリア館にやってきました。ものすごい人です。見ても見ても人です。かなり広いんです。今回最大規模の出展」 ピンサ・ロマーナ この記事の写真は14枚 店員 「ピンサ・ロマーナです」 生地に小麦粉だけではなく、大豆粉、米粉などをブレンドしているため、一般的なピザと比べて糖質、脂質、カロリ ...
東洋経済オンラインあの「マルタイ棒ラーメン」が本格広東料理に大化け! 絶品「オイスターソースあえ麺」味の決め手は"まさかの食材"だった | ライフ
東洋経済オンライン 18日 11:00
ランチに便利なのが即席麺。1食当たりのコストも低めで、常温で長期間保存できるのも利点。今回作るのはオイスターソースあえ麺です。 広東料理の1つで、見た目に具がなく、素朴な印象ですが、食べるとコシのある細麺にネギとショウガの香りが鼻腔をくすぐります。オイスターソースの海鮮風味が新鮮な名品です。 もともと生麺よりもベタつかない乾麺が向いている料理ですが、中国の麺は入手が簡単ではありません。そこでこのレ ...
Abema TIMES世界の食トレンド最前線「FOODEX JAPAN」で見えた次の一手
Abema TIMES 18日 11:00
... 台湾、そしてイタリア館へ。人であふれる会場の中で、ひときわ注目を集めていたのが行列のできるブースです。 住田アナ 「イタリア館にやってきました。ものすごい人です。見ても見ても人です。かなり広いんです。今回最大規模の出展」 拡大する 店員 「ピンサ・ロマーナです」 生地に小麦粉だけではなく、大豆粉、米粉などをブレンドしているため、一般的なピザと比べて糖質、脂質、カロリーを抑えられる、2001年に完成 ...
ロイターアングル:ニコンD5とiPhone、アルテミス2が切り取ったデジタル時代の月世界
ロイター 18日 10:35
... な1枚を切り取るために不可欠なもの​だった。 アルテミス2ではさらに、多くのアマチュア写真家におなじみの撮影機材も使われた。iPhoneだ。ウィロビー氏によれば、「iPhone17 ProMax」は、今回のミッシ​ョンにおける機材リストに後から追加されたものだという。 スマホ特有の取り回しの良さは重宝されたが、高画質なあまりに画像のファイルサイズが肥大‌化し、限⁠られた通信帯域を圧迫するという課題 ...
ブルームバーグアンソロピックと米政権当局者が会合、「ミトス」へのアクセスで協議
ブルームバーグ 18日 10:26
... は「実り多く建設的」だったと、ホワイトハウスがコメントした。同政権は、アンソロピックの強力な最新人工知能(AI)モデル「Mythos(ミトス)」へのより広範なアクセスを求めている。 ホワイトハウスは、今回の会合で連携の機会やAIがもたらす課題への対処について協議したと説明。アンソロピックや他のAI企業との対話を継続する方針を明らかにした。 アンソロピックの発表資料によると、協議にはアモデイ氏も参加 ...
ブルームバーグ米、ロシア産原油の販売認める時限的措置-価格抑制を目指し再び許可
ブルームバーグ 18日 09:20
... 油製品の引き渡しおよび販売を許可する」内容で、5月16日までの時限的措置。 ベッセント財務長官は15日、特定のロシア産およびイラン産原油の一時的な販売を認める一般ライセンスは更新しないと述べていたが、今回の決定は方針転換を示唆する。イラン産に対する適用除外措置は19日に期限切れとなる予定。 イランでの戦争が始まって以来、原油価格は高騰しており、米国のガソリンを含む世界の燃料価格を押し上げている。こ ...
ログミーファイナンス原油に対する利益感応度大、トヨタEV電池材料で新収益狙うエネルギー銘柄
ログミーファイナンス 18日 09:00
... り:2.42% 国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、出光興産を取り上げます。 売上構成比83.7%の「燃料油」を軸に5事業を展開 出光興産(5019)は、原油を調達してガソリンや軽油、航空機用・船舶用燃料に加工して売る「燃料油」、エチレンやパラ ...
ブルームバーグトランプ氏とローマ教皇対立、真の敗者はバンス副大統領-板挟みで抱える矛盾
ブルームバーグ 18日 08:38
... 、自身を医者として表現しただけで、赤いローブは赤十字を意味すると説明したが、医師やキリスト教的象徴への理解を欠くかのような釈明となった。 バンス副大統領はこれまでもトランプ氏の火消し役を担ってきたが、今回は個人的な利害も強く絡んでいる。これまで米大統領の座を射止めたカトリック教徒はわずか2人で、直近のバイデン前大統領は2020年にカトリック票の一部をトランプ氏から奪って勝った。バンス氏が28年の次 ...
Abema TIMES大行列の先に…銀座で“1000円台"食べ放題 激安スーパーに外国人殺到!ナニ買う?
Abema TIMES 18日 08:15
... 900円! 毎週通うリピーター女性(50代)は「毎週金曜日はこちら。ここで食べて金曜日の午後頑張ろうと。この値段でこのクオリティーはもう何も言うことない」と話していました。 野菜づくし 珍しい種類も 今回の取材で、一際長い行列だったのが…。 来店客(40代) 「食べ放題で満腹になるけどヘルシー」 拡大する そこに並ぶのは、野菜づくしの「畑のビュッフェ」。サラダに揚げ物、パスタや日替わりカレーなど、 ...
東洋経済オンライン日高屋「炎上」が鎮火しない本当のワケ、「日本人をとるしかない」発言より問題だった「謝罪文」の中身 | ライフ
東洋経済オンライン 18日 07:15
... 9年、人手不足を解消するために導入された。業種ごとに「1号」と「2号」に分かれており、外食を含む1号は、在留期間が原則5年。外食は上限5万人と定められているが、まもなくそれを超える見込みとなったため、今回の受け入れ停止に至った。 2026年4月13日放送のテレビ東京『WBS(ワールドビジネスサテライト)』では、この日から外食分野において、特定技能人材の受け入れが停止されたと伝えた。番組では、東京都 ...
時事通信公取委「国民生活に広範な影響」 3年ぶり刑事告発―軽油カルテル
時事通信 18日 07:01
... 結んだ疑いがあるとして、県石油商業組合の立ち入り検査に着手。同5月には、神奈川県内で軽油の販売価格を巡りカルテルを結んでいた疑いで石油販売会社6社を立ち入り検査した。こうした中、東京都内で行われていた今回のカルテル疑惑が浮上した。 石油販売会社が価格調整をすることで物流コストが上昇すれば、最終的には消費者の負担増につながる。中東情勢の悪化で原油価格が高騰する中、公取委の関係者は「国民の暮らしを脅か ...
EconomicNews信越化学が10%超値上げ 素材価格上昇が波及
EconomicNews 18日 06:26
... 電気・燃料などの製造用エネルギー、製品容器や包装資材、物流費のコスト上昇も重なっています。同社はこれまで製造コスト削減などの自助努力を続けてきましたが、今回のコスト上昇分を自助努力だけで吸収することは困難であると判断し、価格転嫁に踏み切りました。 今回の動きは、単なる一企業の判断にとどまらず、産業構造の変化を反映している可能性があります。シリコーンは、半導体の封止材や熱伝導材料、自動車のシール材、 ...
EconomicNews米株大幅高で週明け上昇期待 日経平均は買い先行か
EconomicNews 18日 06:09
... 攻防へ 今回のニュースのポイント 米主要3指数がそろって大幅上昇:18日朝(日本時間)の米国市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500の主要3指数がそろって大幅に値を上げました。 中東情勢の沈静化期待が支え:米・イラン間の軍事的緊張の緩和に向けた報道や停戦協議の継続観測など、地政学リスクへの過度な警戒が後退し、投資家心理を改善させています。 調整局面を経て反発の流れへ:今回の米 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞TOPPAN・大日本印刷…石化原料の調達環境悪化、顧客と価格協議
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00
... だ。東日本大震災やコロナ禍を踏まえて進めた分散調達を基に、複数の地域や企業から確保した調達ルートを生かす。とはいえ調達価格の上昇は続いていることから、顧客と製品価格への反映について協議しつつ進める。 今回の事態を受け、安定供給を前提としてきた調達構造が、地政学リスクの影響を強く受けることが浮き彫りになった。両社とも、ナフサなど原材料調達における中東依存の高さをあらためて認識したという。 こうした中 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞半導体製造装置向けポンプ…島津製作所、中国・天津で組み立ての狙い
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00
... 定しており、油圧ギアポンプなどを手がける中国子会社(天津市)の工場内に組み立てラインを整備する。投資額は約3億5000万円。中国で進められている国産優遇策に対応するため現地生産する。TMPの海外生産は今回が初めて。 中国子会社の油圧ギアポンプなどを製造する工場の空いているスペースにTMPを組み立てるためのクリーンルームを設置する。中国へ部品や半完成品を送り現地でTMPを組み立て、中国の半導体装置メ ...
東洋経済オンラインホルムズ海峡「完全開放」で原油や天然ガス価格は急落、株式相場は上昇、それでも船主・トレーダーは慎重姿勢なワケ | 政治・経済・投資
東洋経済オンライン 18日 05:51
... どまるだろう」と指摘。「今回の動きは船舶往来の一部回復やエネルギー輸送の当面の圧力緩和につながる見通しだが、運航環境は引き続き厳格に管理されており、非常にデリケートな状況が続いている」と述べた。 同地域では航路制限や検査、並行した取り締まり措置が行われており、現時点で通常の取引環境への回帰には至っていないとパテル氏は語った。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、今回の発表後数時間に、ホ ...
日本経済新聞「法務部」置く企業、初の5割超 M&AやAIなどリスク重視
日本経済新聞 18日 05:00
... の法務担当者らでつくる経営法友会と公益社団法人の商事法務研究会は最新の「法務部門実態調査」をまとめた。1965年の調査開始以来初めて、法務部門を「部」レベルで置く企業が過半数になった。 担当者数の平均は10人を超え、法務部門が重要な案件により早い段階から関わる傾向も強まった。法的リスクを重視し、組織や役割を強化する企業が増えている。 調査は5年ごとで、13回目の今回は2025年5〜9月に実施...
ブルームバーグ原油タンカーがホルムズ海峡へ動き出す、船主・トレーダーは慎重姿勢
ブルームバーグ 18日 03:36
... は至らず、慎重な楽観にとどまるだろう」と指摘。「今回の動きは船舶往来の一部回復やエネルギー輸送の当面の圧力緩和につながる見通しだが、運航環境は引き続き厳格に管理されており、非常にデリケートな状況が続いている」と述べた。 同地域では航路制限や検査、並行した取り締まり措置が行われており、現時点で通常の取引環境への回帰には至っていないとパテル氏は語った。 今回のイラン発表後数時間の時点で、航路が本当に安 ...
ブルームバーグ中国、自衛隊艦の台湾海峡通過を批判-「トラブル」招くと指摘
ブルームバーグ 18日 00:56
... 日新聞は同日、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過していたことが政府関係者への取材で分かったと報じた。 中国国防省は、この動きは国内の怒りをあおり、日本の挑発に対抗する決意を一段と強めるだけだとした。 今回の通過は、日中関係をさらに悪化させる可能性が高い。両国は昨年の高市早苗首相による台湾有事に関する発言を巡って対立している。 原題:China Says Japan Stirs ‘Trouble' ...
ブルームバーグトランプ氏、イランが核計画停止に同意-ホルムズ通航再開期待高まる
ブルームバーグ 18日 00:54
... とは「完全に別の合意だ」と述べた。 イスラエル首相府は17日、ヒズボラに対する作戦は「まだ完了していない」と表明。目標はヒズボラの解体で、「これは明日達成されるものではない」と続けた。 イスラエル軍は今回の作戦で南レバノンの広い範囲を制圧しており、地元当局によると、これまでに2000人以上が死亡し、さらに100万人が避難を余儀なくされている。 原題:Trump Says Iran Will Sus ...
テレビ朝日サンマの総漁獲枠5%減 日本提案の10%減ならず 北太平洋漁業委員会
テレビ朝日 17日 23:26
... 最終的に5%削減して19万2375トンとすることで合意しました。 ただ、日本の漁業者はEEZ=排他的経済水域で使い切れなかった漁獲枠を公海でも使えるため、今回の合意で大きな影響はないとみられています。 そのため、水産庁は市場価格についても「大きな影響はないと考えている」としています。 また、今回の会合では、2027年の漁獲枠については2026年と比べて10%削減することで合意できたということです。
FNN : フジテレビ富山大・熊本大が「先進チタン国際研究センター」開設 三大軽金属すべてを網羅、医療・航空宇宙へ応用
FNN : フジテレビ 17日 21:15
... 先進チタン国際研究センター」は富山大学の高岡キャンパスの軽金属材料共同研究棟内に設置されました。 アルミこれまで富山大学ではアルミニウムの最先端研究、熊本大学ではマグネシウムの研究が行われきましたが、今回、チタン研究の拠点開設で三大軽金属すべてを網羅できるようになりました。 軽くて強度があり、錆びないチタンは、医療や航空宇宙など幅広い分野で需要が拡大していて、センターでは活用の可能性を広げる最先端 ...
日本経済新聞サンマ漁獲枠、26年5%減・27年1割減で各国合意 資源回復促す
日本経済新聞 17日 21:10
... の評価に基づき、関係国・地域の漁獲枠について、25年の20万2500トンから10%少ない18万2250トンにするよう求めた。 例年は科学委員会で各国が資源評価に合意した上で、年次会合で漁獲枠を決める。今回は中国が評価に合意しなかった。日本が支持する評価より資源回復が進んでいると主張し、25年水準の維持を求めた。 討議の結果、26年は日本の主張の半分となる5%減となったが、27年については急激な資源 ...
あたらしい経済韓国の財政経済部、業務推進費へのトークン化預金活用を検証へ
あたらしい経済 17日 20:12
韓国が業務推進費にトークン化預金活用へ 韓国・財政経済部が、業務推進費への預金トークン活用を検証する試験事業を推進する計画を4月16日に公表した。 今回の試験事業では、現行制度で原則として政府購入カードにより執行されている業務推進費について、預金トークンの活用可能性が検証される予定とのこと。 新たな預金トークン活用の運用方式では、業務推進費の執行にあたり、執行可能な時間帯や業種を事前に設定できると ...
毎日新聞ニデック、利益水増しは1607億円 第三者委が最終報告書
毎日新聞 17日 19:57
... 。これに加え、車載事業などで約2500億円の減損損失も見込まれている。調査は21年3月期からが対象で、必要に応じてそれ以前についても調べた。 Advertisement 3月に公表された報告書と同様に今回も、不正は創業者の永守重信氏による強いプレッシャーを背景に、グループ内で多岐にわたって行われたと指摘。将来的な販売見込みが極めて低い製品に資産性があると偽ったり、不良債権の貸し倒れ引当金を適切に計 ...
ロイターEU貿易黒字、2月は前年比60%縮小 対米輸出が急減
ロイター 17日 19:56
... 減した。 輸出は9.3%減少し​た。落ち込みが最も大きかったのは米国向け​で、26.4%減となった。中​国向け輸出も減少した。 輸入は3.5%減‌だっ⁠た。米国からの輸入は3.2%減少した。 1年前には、トランプ大統領の​関税​を見⁠越してEUの輸出業者が米国向​け出荷を前倒しし​始め⁠ていた。このため、昨年2月の対米輸出⁠が22.4%増と​大きく増加し、​今回の大幅減につな​がった可能性がある。
財経新聞スズキが移動型基地局実証に参画、新たな駐車場決済へ
財経新聞 17日 19:22
... 、支払い待ちによる渋滞が課題となっていた。来場者体験の低下や地域交通への影響が指摘されていた。 モビリティ技術の活用領域は拡大している。車両単体からインフラ機能への応用が進む中、今回の実証はその一例といえる。 ■今後の展開 スズキは今回の結果を踏まえ、MITRAの機能向上を図る。新たな活用モデルの構築に向けた検討も進める。同社は今後も協業を通じ、「生活に密着したインフラモビリティ」の実現を目指す。
財経新聞トヨタ関連団体表彰で社会貢献を顕彰
財経新聞 17日 19:14
... を対象とする。文化向上や地域連携など多様な分野の取り組みが評価される枠組みである。 市場ではモビリティの社会的役割が拡大している。単なる移動手段にとどまらず、地域や文化への貢献が重視される傾向にある。今回の制度もこうした流れを反映したものといえる。 ■受賞事例 大賞にはアイシンの乗り合い送迎サービス「チョイソコ」が選ばれた。公共交通が不足する地域で移動を支援し、住民の外出機会やつながり創出に寄与し ...
日本経済新聞NTTデータ、千葉に日本最大級のデータセンター AI需要狙い投資
日本経済新聞 17日 19:07
... タセンターの集積地として知られる。NTTデータは新拠点の近隣で27年にも別のデータセンターを稼働させる計画を進める。 NTTデータは9日に京都府精華町で新たなデータセンターを稼働させたと発表していた。今回表明した千葉県の計画を含めると、発表済みの新規案件だけで電力容量は合計で400メガワットを超える。 日本では米クラウド大手によるAIの投資計画が相次ぐ。米マイクロソフトは3日、4年間でデータセンタ ...
ブルームバーグニデックは上場廃止回避できるか、株主との対話焦点-第三者委調査終了
ブルームバーグ 17日 19:04
... 、今後は株主による損害賠償請求訴訟に向けた動きも活発化しそうだ。ニデックは永守氏とオアシスに加え、そのほかの株主とも向き合う必要がある。 青学大の八田氏は、日本企業を改革するには訴訟と外圧しかないが、今回は両方が待ち構えており、「ニデックにとっては長期にわたって苦難の道が待っている」と話す。 再成長をどう描くか ニデックは永守氏の強烈なリーダーシップに加え、合併・買収(M&A)も活用し、売上高2兆 ...
ログミーファイナンスヒト・コミュニケーションズHD、上場以来15期連続増配へ 「FAA145」認証取得でエアポート事業を高付加価値化
ログミーファイナンス 17日 19:00
... 中間期の数字を示しています。 営業キャッシュ・フローはマイナス12億4,000万円となりました。これは主に前受金の減少によるものです。前回、ECサイトで大口予約商品の前受けがあったことが要因でしたが、今回はその減少による結果です。 投資キャッシュ・フローはマイナス13億1,100万円となりました。これはFMGのGSE取得によるキャッシュアウトが要因です。 財務キャッシュ・フローは、銀行の借入調達や ...
あたらしい経済TORICOがイーサリアム追加取得、総取得数2617ETH超に
あたらしい経済 17日 18:58
... 3,109万2,011円で平均取得単価は43万2,096円とのことだ。なおこのイーサリアム保有数は、ステーキング収入分を含むとのこと。 トリコがイーサリアムの取得を開始したのは2025年12月25日。今回のイーサリアム追加購入は同社にとって17度目となる。 トリコは2025年7月8日、新事業として暗号資産投資事業の開始を発表。同社は、同事業でビットコイン(BTC)へ投資する旨を開示していたが、投資 ...
財経新聞BMWが宇都宮拠点刷新、リテールネクスト導入店舗開設
財経新聞 17日 18:58
... 車両の特徴を理解できる環境を整備した。 居心地の良い空間設計により、滞在時間の価値向上も図る。単なる販売拠点から体験型拠点への転換を進める。 ■販売チャネル変革の一環 自動車業界では販売手法の変革が進んでいる。オンラインと実店舗を組み合わせた顧客体験の最適化が重要となっている。 BMWは今回の拠点を通じ、次世代リテール戦略を日本市場でも本格展開する。ブランド価値向上と顧客接点強化を両立する狙いだ。
ニッキンONLINE : 日本金融通信東京東信金、墨田区に「ストリーモ」寄贈 観光やイベントで活用
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:57
... 」を紹介する橋本取締役CFO(4月17日、墨田区役所) 東京東信用金庫(東京都、吉田誠理事長)は4月17日、墨田区に立ち乗り式電動三輪車「ストリーモ」を10台寄贈した。同日、墨田区役所にて感謝状贈呈式が開催された。 「ストリーモ」は同信金の渉外係が業務で活用しているほか、西武信用金庫日本橋支店でも採用され、浜松いわた信用金庫でも試験的に導入されている。今回寄贈した10台には、同信金のキャラク...
財経新聞SUBARUが新型EVトレイルシーカー提供開始、KINTOで月額利用
財経新聞 17日 18:42
... 軽減が期待できる。 3年プランも設定するが、補助金対象外となるなど条件が異なる点に注意が必要だ。 ■サブスク拡大の流れに対応 自動車市場では購入から利用へと価値観が変化している。維持費込みの定額サービスは、支出の見通しが立てやすい点で注目されている。 SUBARUは今回の取り組みにより、電動SUVとサブスクを組み合わせた新たな利用形態を提案する。EV普及と顧客接点の拡大を同時に進める戦略といえる。
FNN : フジテレビ“空飛ぶEVトラック"『電動航空機』 実用化に向け検証開始 北九州空港拠点に大分~宮崎間【福岡発】
FNN : フジテレビ 17日 18:39
... 、4月17日午後、北九州空港を離陸し、大分空港と宮崎空港に立ち寄って、4月19日に北九州空港に戻る予定。 電動航空機による貨物運送を想定した2地点飛行としては国内初となる。 ヤマトホールディングスは、今回の検証を通じて、スピード輸送による地方創生や物流における脱炭素化の実現、地方、離島向け物流ネットワークの強化など、持続可能な物流網の構築を目指すとしている。 (テレビ西日本) テレビ西日本 山口・ ...
毎日新聞<QAで解説>柏崎刈羽原発、営業運転を再開 東電で14年ぶり
毎日新聞 17日 18:37
... 原発6号機で14年ぶりに営業運転を再開しました。6号機は2017年に原子力規制委員会の安全審査を通過していましたが、不祥事やトラブルが相次いでいました。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開」を解説します。 Q 柏崎刈羽原発6号機ってどんなものなの? A 柏崎刈羽原発6号機は、新潟県にある東京電力の原子力発電所の一つで、出力は135万6000キロワ ...
NHKイラン情勢で揺れる日銀 注目の金融政策は【経済コラム】
NHK 17日 18:37
... 後退しました。 去年12月に日銀が利上げに踏み切った局面では、その月初めに植田総裁が名古屋市での講演で「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、利上げの可能性を強く示唆しました。 これに対して、今回の会見の中には少なくとも利上げに前向きだと受け取れる文言はなかったと市場は受け止めたのです。 急速にしぼんだ日銀の利上げ観測 金融市場が利上げの可能性をどの程度見込んでいるかは、銀行などが参加する ...
財経新聞ホンダが軽二輪「ADV160」改良発売、スマホ連携装備を追加
財経新聞 17日 18:23
... ホンダの記事一覧はこちら 価格は53万9,000円に設定した。国内の年間販売計画は4,100台とし、日常利用からツーリングまで幅広い用途に対応するモデルとして展開する。 ■スマホ連携と新メーター採用 今回の改良では、スマートフォン連携機能「Honda RoadSync」を新たに搭載した。ハンドルスイッチや音声操作により、ナビや音楽などのアプリ操作が可能となる。 あわせて5インチフルカラーTFTメー ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信鹿児島銀、首都圏へ食の販路拡大 高島屋とグルメフェア
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 18:22
鹿児島銀行は4月17日、百貨店大手の高島屋および鹿児島県よろず支援拠点と連携し、「高島屋ローズキッチン×かぎん 鹿児島グルメフェア」を実施すると発表した。首都圏のアッパーマス層をターゲットに、鹿児島県内の伝統特産品や新グルメをアピール、地場産業の育成と販路開拓を支援する。 今回で4回目を数える同フェアは、高島屋の食料品宅配サービス「ロー...
NHK滋賀銀行と池田泉州HD 資本業務提携を正式発表
NHK 17日 17:52
... 阪口社長「地元企業の挑戦を後押しする」 池田泉州ホールディングスの阪口広一社長は「金融機関に求められる役割が大きく変わる中で、双方が持つノウハウ、強みを持ち寄ることで、今まで以上に高い付加価値をお客様に提供することができる。最高のパートナーシップを組めると確信している。今回の提携を通じて、単独では実現しなかったサービスやソリューションを生み出し、地元企業の新たな挑戦を後押しをしたい」と述べました。
ログミーファイナンス【速報版】野村不動産マスターファンド投資法人 2026年2月期決算説明
ログミーファイナンス 17日 17:50
... ご覧ください。PM会社との連携強化、担当者のモチベーション向上、ならびに運用会社としての知見共有を目的として、PM会社を対象に実施している独自の褒章制度をご紹介します。昨年から実施しており、今回で2回目です。 今回は、札幌ノースプラザを担当する、株式会社第一ビルディング様が大賞を受賞しました。優れた取り組みが多く選考は難航しましたが、こうした取り組みを通じてAM・PM間の関係が一層深まり、資産価値 ...
読売新聞白井市に国内最大級のデータセンター計画、NTTが発表…「DC銀座」印西市に隣接し建設相次ぐ
読売新聞 17日 17:39
... AI(人工知能)サービスの開発・提供拠点として利用される見通しだ。 NTT NTTは現在、東京電力と共同で白井市内に50メガ・ワットのDCを建設中で、2027年4月の稼働開始を見込んでいる。この近隣に今回、NTT単独で、更に200メガ・ワット分を整備する。30年以降、順次稼働を開始する計画だ。 生成AIの普及に伴い、DCへの需要が高まっていることから整備を決めた。投資額は非公表としている。NTTは ...
時事通信利払い費試算、8.4兆円上振れ 34年度、金利上昇でリスク顕在化―財政審
時事通信 17日 17:29
... に提示した。財政審は政府が夏に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向けて議論を本格化し、建議を取りまとめる。 試算は財務省が毎年度実施しており、予算編成時の想定金利に市場の金利上昇の織り込みを加味し、3年後以降は横ばいで推移した場合を想定。前回試算では34年度の利払い費を25.6兆円と見込んでいたが、今回、34.0兆円に膨らんだ。 経済 最終更新:2026年04月17日17時29分
ブルームバーグ信越化学、シリコーン全製品10%以上値上げ-原材料・エネルギー高騰で
ブルームバーグ 17日 17:22
... した複合的なコスト上昇が収益を圧迫している。 シリコーンは自動車、電子機器、建材など幅広い産業で使用されており、今回の値上げは関連業界にも影響を及ぼす可能性がある。原材料市況の変動が製品価格に波及する構図が改めて鮮明になっている。 同社はこれまでコスト削減などの自助努力を進めてきたが、「今回のコスト上昇分を吸収することは困難」と判断し、価格改定に踏み切った。製品ごとに改定率は異なるとしている。 需 ...
あたらしい経済英FCA、暗号資産規制の対象範囲でガイダンス案公表。2027年導入へ前進
あたらしい経済 17日 17:20
... 制の対象となる活動範囲を明確にするためのガイダンス案を4月15日に公表し、業界からの意見募集を開始した。英国では2027年10月から本格的な暗号資産規制が導入される予定で、今回の動きはその実現に向けたロードマップの一環となる。 今回のガイダンス案では、適格ステーブルコインの発行、暗号資産のカストディ(保管)またはその手配、取引プラットフォームの運営、暗号資産の売買やその仲介、ステーキングの手配とい ...
QUICK Money World日本のCPIと米小売売上高に市場の視線集まる(スケジュールチェック)
QUICK Money World 17日 17:20
... の補助は続いているものの、今後は幅広い品目での値上げが物価を押し上げる可能性は否定できない。日銀の植田和男総裁は、原油高が景気下押しとインフレ期待の押し上げという両面の影響を持つとの見解を示しており、今回のCPIの結果が今後の金融政策の方向性を占う上で重要な材料となるだろう。 米国の3月小売売上高、消費の底堅さを見極め 米国の3月小売売上高は、エネルギー価格の高騰が個人消費にどのような影響を与えて ...
あたらしい経済ANAPが1月以来のビットコイン追加購入、総保有数は約1422BTCに
あたらしい経済 17日 17:16
... APホールディングスが、同社子会社のANAPライトニングキャピタルによるビットコインの追加取得を4月17日に発表した。なお同社がビットコインの追加取得を発表するのは1月21日以来となる。 発表によると今回ANAPライトニングキャピタルは4月16日付で5.0700BTCを取得した。取得金額は5,957万8,584円となっている。 これによりANAPライトニングキャピタルが保有するビットコインの合計数 ...
あたらしい経済テザー、951BTCを準備金へ移動か。総保有量9万7141BTCに
あたらしい経済 17日 17:11
... 暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)から受け取っていたことが、オンチェーン分析プラットフォーム「アーカム(Arkham)」のデータから4月15~16日にかけて確認された。 今回の移動により、アーカム上で「Tether: BTC Reserve」と表示される当該アドレスのビットコイン(BTC)保有量は97,141BTCに達した。ビットコイントレジャリーズ(BitcoinT ...
あたらしい経済ドリフト、約2.95億ドル被害の復旧計画を発表。基軸ステーブルコインをUSDCからUSDTへ移行も
あたらしい経済 17日 17:07
... 。 なお、今回のインシデントでは、不正に取得された資金の一部がステーブルコイン「USDC」を経由して移動したことを受け、オンチェーン調査官として知られるザックXBT(ZachXBT)氏がサークル(Circle)の対応について自身のXアカウントで言及するなど、決済レイヤーを担う企業の責任のあり方を巡る議論も生じていた。今回のUSDTへの移行は、こうした状況の中で示された方針となる。 一方で、今回のU ...
ロイターニデック、不正会計で純利益に累計1607億円の影響 第三者委が最終報告
ロイター 17日 17:06
... FIR INTERNATIONAL(FIR社)の対米輸出に‌関し⁠て、申告に誤りがあったことに伴う追加関税額が現時点で利息を含めて6970万ドル(約111.4億円)に​なるとし​た。 第三者⁠報告書は今回の一連の不正問題に関して、創​業者である永守重信氏​が高⁠すぎる業績目標の達成を求め続け、一部の会計不正を容認した⁠との​評価は免れないと​指摘。最も責めを負うべきは永守氏だと​言わざるをえないと ...
EconomicNewsキャッシュレスの代償 小売の手数料負担4割増
EconomicNews 17日 17:05
「少額は現金で」店側の本音 キャッシュレス普及の裏で手数料負担が4割増 今回のニュースのポイント 支払手数料比率が2%を突破:帝国データバンク(TDB)が発表した「小売業『支払手数料』比率調査」によると、小売企業の売上高に占める「支払手数料」の割合は2024年度で平均2.04%(刈り込み平均値)となりました。10年前の1.41%から約45%増加しています。 飲食店の負担は10年でほぼ倍増:業態別で ...
朝日新聞裁量労働制、厚労省が実態調査を検討 労働側は「拡充」に警戒感
朝日新聞 17日 17:05
... が対象の「専門業務型」と、経営に関する企画や立案などを担う人が対象の「企画業務型」がある。 2024年に制度の見直しがあり、専門型の対象となる業務が増えたほか、適用の際に企画型のみに必要だった労働者本人の同意を専門型にも広げた。長時間労働の抑制のため、終業から始業まで一定時間をとる勤務間インターバル、労働時間の上限を設けるなどの項目が、企業が選んで行う措置に加わった。 今回の実態調査の検討は、労…
あたらしい経済ルートストック、クロスチェーンブリッジ「Atlas」β版リリース、BTCFiへの導線を簡素化へ
あたらしい経済 17日 17:00
... トラス(Atlas)」のベータ版リリースを4月15日に発表した。 ルートストックラボは、ビットコイン(Bitcoin)を担保としたEVM互換のサイドチェーン「ルートストック」のコアコントリビューター。今回リリースされたアトラスは、ビットコインやその他の主要資産をビットコインのDeFi(分散型金融)レイヤーであるルートストックに移動するための統一インターフェースとなる。 リリース段階でアトラスは、ビ ...
ログミーファイナンスイオンファンタジー、過去最高業績を追い風に新中計を前倒し策定 「クレーン横丁 極」を柱に2030年度売上高1,500億円へ
ログミーファイナンス 17日 17:00
... 回復途上とさえ言えない状況が続いているのが現状です。ただし、構造改革は一定程度進んでおり、赤字を16億円改善した成果も出ています。 今年度は、売上高および営業利益の影響が非常に小さくなってきています。今回のセグメント別では、海外を1つのカテゴリとしてセグメントを設定し、海外6カ国の合計数値を開示しています。その中で、中国は非常にインパクトが小さくなってきているため、変更を行いました。 また、構造改 ...
読売新聞ニデック不正会計、最終益影響は累計1607億円…最終報告書で新たな不正も判明
読売新聞 17日 17:00
... 社へ虚偽の説明をしていたケースがあったほか、販売見込み数量を売り上げとして架空計上するなどの不正もあった。 3月に公表した中間段階の報告書は、不正の原因分析や資産への暫定的な影響額を盛り込んでいたが、今回、原因分析について「変更はない」とした。創業者の永守重信氏について「最も責めを負うべきなのは、永守氏であると言わざるを得ない」「一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」などとした評価を維持した ...
日刊工業新聞経産省、ソニーグループのスマホ用イメージセンサーの新工場に600億円補助
日刊工業新聞 17日 17:00
... 省は「最先端の生産ラインを構築するための設備投資への支援」と説明した。 イメージセンサーは視覚情報をデジタル情報に変換する半導体。ソニーはスマートフォン用カメラ向けで強みを持ち、世界トップシェアを持つ。一方、20年代後半―30年代にかけては自動運転用など車載向けの高機能なイメージセンサーの需要拡大が見込まれる。米国などとの価格競争が激しい中、ソニーは今回の補助も活用し顧客開拓と生産拡大で対抗する。
日本経済新聞化繊協の内川会長、繊維供給「現時点で滞りなし」 価格転嫁は徐々に
日本経済新聞 17日 16:52
... だといい、「自助努力はしっかりした上で吸収できない部分は川下に負担をお願いすることになるだろう」とした。 繊維業界では廃棄衣類をリサイクルして再び繊維へと資源化する「繊維to繊維」の取り組みも進む。「今回を契機に取り組みをさらに加速していきたい」(同)と指摘した。今後は資源循環による原料確保や供給網の安定化が重要になる。 【関連記事】 ・ファストリ、最高益でも原油高が影 柳井正氏「値上げ避けられな ...
ロイター信越化学、シリコーン全製品を10%以上値上げ 5月出荷分から
ロイター 17日 16:40
... ew tabは17日、中​東情勢の影響によ‌る原油価格やナフサの高騰​を受け、同社​が取り扱う全ての⁠シリコーン製​品を国内外で10%以​上値上げすると発表した。5月1日出荷分から実​施する。​価格の改定率は製品に‌よっ⁠て異なるとしている。 同社は「製造コスト​の削減な​どの⁠取り組みを進めている​が、自助​努力⁠だけでは今回のコスト上昇⁠分を​吸収する​ことは困難と判断」し​たとコメントした。
ニッキンONLINE : 日本金融通信生保協「取締役会の実効性向上を」 投資先企業に提言
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:37
生命保険協会は4月17日、生保の投資先企業に対する企業価値向上に向けた提言を発表した。新たに取締役会の実効性向上を求め、スキルのバランスがとれた取締役で構成するよう促したい考え。生保は国内有数の機関投資家であり、提言は一定の影響力を持つ。 今回の調査では、46%の投資家が、持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から取り組みの強化を期...
あたらしい経済ポルカドットのブリッジ「Hyperbridge」、被害額を当初報告の10倍に修正。DOT不正発行の続報
あたらしい経済 17日 16:29
... 修正、独立監査の実施、追加の保護措置の導入が条件となるとしている。また、同プロトコルの他製品であるインテントゲートウェイ(Intent Gateway)などは今回の影響を受けておらず、通常通り稼働していると説明している。 また同プロトコルは、今回のインシデントに関連し、攻撃者による流動性の流出によって価格が大きく歪んだと説明している。その結果、一部のユーザーがその状態を利用して資産を引き出していた ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信みずほ証券とオリックス銀、系統用蓄電所にプロジェクトボンド
ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 16:17
みずほ証券とオリックス銀行は4月17日、CHC Japanが開発する系統用蓄電所を対象に100億円のプロジェクトボンドを組成したと発表した。系統用蓄電所の開発資金での使途は国内で初めてという。 みずほ証券がアレンジャーで、オリックス銀行が信託受託者兼信託貸付人となった。今回、新潟県小千谷市に建設する新潟山谷蓄電所が対象で、2029年の運...
あたらしい経済SGフォージの米ドルステーブルコイン「USDCV」、メタマスクに統合へ
あたらしい経済 17日 16:08
... サク(Transak)が提供を担うという。 SGフォージは今回の取り組みについて、ブロックチェーン技術の利点と、欧州で発行される資産としての安全性およびコンプライアンスを組み合わせた金融システムの実現を目指すものと位置付けている。 また同社は、伝統金融および暗号資産エコシステムにまたがるブロックチェーンインフラへの統合を進めてきたとしており、今回の統合も、規制準拠かつ安全な枠組みのもとでステーブル ...
ロイターNXHD、カナダの物流会社を2070億円で買収へ
ロイター 17日 16:00
... ダドル(460億​円)を現金で追加支払いする。‌取引⁠実行は7月から12月を予定している。 メトロ社は1974年設立で、小売・消費財・自動車・ヘルスケ​アな​ど幅広い⁠分野でサードパーティ・ロジスティクス(3PL)​事業を展開する。NXHDは2024年1月に​開始⁠した経営計画の下、グローバル市場での事業成長加速⁠を推​進しており、今回​の買収により北米でのプレゼンス向​上と顧客基盤の拡充を図る。
ブルームバーグ日本通運がカナダ物流会社を買収、企業価値約2070億円-北米強化
ブルームバーグ 17日 15:59
... する。 発表によると、今回の買収はカナダの特別目的会社を通じて実施し、現金を対価として株式を100%取得する。業績連動型の追加支払いとして最大4億カナダドルが発生する可能性もある。2026年7月から12月にかけて取引完了を見込んでおり、26年12月期の業績への影響は精査中としている。 NXHDは、37年にグローバル物流企業としての地位確立を目指しており、海外展開を加速している。今回の買収により、成 ...
ロイター焦点:中国、トランプ氏とイラン両にらみ 「停戦保証人」には後ろ向き
ロイター 17日 15:58
... リック・オランダー氏は「たとえ席に着いていなくとも、中国は交​渉担当者と同じ場に居合わせることになった」と表現した。 <中東外交活発化> トランプ氏を「取引重視型」かつ「お世辞に​弱い」と見なす中国は今回の首脳会談において、貿易面や台湾を巡る目標に向けて前進しようとし⁠ている──。中国の考えに詳しい複数の関係筋はロイターにこのように明かす。 ある関係筋は、中国側の主だった方針は「彼を​機嫌よくさせ ...
日本経済新聞大日本印刷、単一素材の医療用包材 資源の再利用しやすく
日本経済新聞 17日 15:54
大日本印刷(DNP)は単一素材を使った医療用包材を発売したと発表した。手術用メスなどを滅菌状態で保管する包材のフィルム部分で単一素材を採用した。回収して資源として再利用しやすくした。 包材は不織布とフィルムを貼り付けたもので、引っ張って開封することでそれぞれが分離する。今回開発した包材のフィルムでは、重量の9割以上にポリエチレン系を使う。 従来品は貼...
EconomicNews日経平均大引け1042円安 高値圏で需給調整が加速
EconomicNews 17日 15:48
日経平均、1000円超の急落 高値警戒感から売り優勢で5万8000円台半ばへ 今回のニュースのポイント 日経平均は1,000円超の急落:17日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比1,042円44銭安の5万8,475円90銭と大幅に反落して取引を終えました。 高値で売りが連鎖:前場からの売り優勢の流れが後場に入り一段と加速し、特段の新規材料がない中で株価水準の高さ自体が売りを誘発する展開となりまし ...
日本経済新聞ニデック会計不正、純利益への累計影響額1607億円 第三者委調査
日本経済新聞 17日 15:40
... 億円)が最も大きかった。事業別では、電気自動車(EV)向け部品などを手がける車載事業が723億円と最大だった。 営業利益への影響額は累計1664億円、売上高への影響額は同331億円だった。 ニデックは今回明らかになった影響額に加えて、車載事業などののれんや固定資産約2500億円について減損損失の計上を検討する。有価証券報告書の過去分を訂正するほか、26年3月期分の提出を急ぐ。 先送りした費用や損失 ...
日本経済新聞九州電力系、ドローンショーで新興と協業 イベント需要を開拓
日本経済新聞 17日 15:40
... せるとみている。 九電ドローンサービスはドローンによるインフラ点検が事業の柱だ(同社提供) QDSはドローンによるインフラ点検や測量といった産業分野が事業の柱で、エンターテインメント分野には弱かった。今回の協業で提供できるメニューを増やし、事業拡大につなげる。自治体や企業に地域活性化策やプロモーション策として共同で売り込んでいく考えだ。 【関連記事】 ・九州電力系、ドローンスクール開設 西部ガスH ...
ロイター午後3時のドルは159円半ば、日銀利上げ観測後退で円売り優勢
ロイター 17日 15:35
... で、最終的には2%物価目標を実現する観点から最も‌適切⁠な対応を選択していく」と語った。 外為どっとコム総研の神田卓也シニア為替アナリストは「昨年12月に動いた際は事前に事実上の利上げ宣言があったが、今回、直接的に利上げ​を示唆するよ​うな話はなか⁠った」と指摘。4月会合までに執行部の情報発信の場は限られている中、ノーサインだったがこと​が参加者の期待をしぼませたと述べた。 中​東情勢を⁠巡っては ...
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.42%に上昇 米金利上昇が重し
ロイター 17日 15:27
... 会見で、今月末の金融政策決定会合での利上げの可能性についてコメントを控えたが、野村総研の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「市場で次回会合での利上げ期待が急速にしぼむ中、それを修正するような発言を今回行わなかったということは、利上げ見送りに傾く市場​の観測を暗に肯定したと言えるだろう」と受け止める。 一方で「『日銀としてはG7で金融政策様子見という発言はしていない』と述べた点​はややタカ派的だ ...
ブルームバーグウォール街はドル弱気に転換、イラン戦争を受けた安全資産需要後退
ブルームバーグ 17日 15:25
... 助言し、ユーロの対ドル相場が現在の約1.18ドルから最終的に1.20ドルを突破する余地があるとみている。JPモルガン・チェースのストラテジストも先週、戦争への多額の支出などを理由に「ドルは中期的に見て今回の紛争で不利な立場に追い込まれつつあるようだ」と指摘した。 FRBの独立性 XTBのブルックス氏はまた、FRBがいずれ利下げに向かうとの見方に加え、他地域では利上げが見込まれていることなど、ドルの ...
ログミーファイナンス【速報版】株式会社トーセ 2026年8月期第2四半期決算説明
ログミーファイナンス 17日 15:23
... 上が5億円以上見込まれる、進行中の主要な開発プロジェクトはご覧のとおりです。 この第2四半期以降に立ち上がる新規プロジェクトが、本格的に売上に貢献してまいりますのは2027年8月期以降となることから、今回掲載する範囲を変更し、2027年8月期までに5億円以上の売上を見込むものも含めて掲載しております。 いずれのプロジェクトも良好に進行しておりますが、先のページで申し上げた、クライアントの方針変更に ...
産経新聞全国のスナックママが都心に集結、再現された昭和レトロな飲み屋街でトークとお酒で交流
産経新聞 17日 15:20
... 表は「スナックはママを中心にいろいろな人たちが結びついていくのが魅力だが、(店の)中が見えず、入りにくい雰囲気がある」と指摘する。 そうしたスナック初心者にとってのハードルの高さを取り除く狙いもあり、今回のイベントは企画された。五十嵐代表は「青空の下、開放的なスナックのママとのコミュニケーションがあれば、もっと沢山の方たちがスナックのファンになってくれると思う」と述べ、イベントを通したスナック文化 ...
ロイターアジア通貨動向(17日)=ルピアが最安値更新
ロイター 17日 15:20
... の戦闘が勃発して以来、ルピアは大きく下落し、年初来の下落幅は3%に達した。 インドネシアは石油の純輸入国だが、​石炭と天然ガスの豊富な埋蔵量によりエネルギ​ー全体では純輸出国となっている。その⁠ため、今回の中東紛争による原油価格の急激な変動の​影響を受けやすい。 証券会社ACCMの調査責任者、グレン・イン氏は「​現時点では、ルピアの売り圧力はあらゆる方向から生じている。インドネシア国債からの資本流 ...
ロイターアングル:企業決算で株高機運に冷水か、混迷の中東情勢 ガイダンスリスク警戒
ロイター 17日 15:08
... が回らなくな​る状況も想定しなくてはならないと身構える。「最悪の場合、見通しを示せない企業も出てくるのではないか」と話す。 マネッ⁠クス証券の吉野氏は「米関税の時はトランプ氏の意向に左右されていたが、今回はトランプ氏の意向だけで物事が決まらない点が厄介」と話す。 石油由来の原材料や燃料​が手に入らなければ、関連事業の継続自体が困難になる。TOTO(5332.T), opens new tabは13 ...
東洋経済オンライン女性自衛官「君が代」斉唱問題で繰り広げられる「小泉たたき」のドロドロ、永田町で噂される"異常すぎる舞台裏"とは? | 政治・経済・投資
東洋経済オンライン 17日 14:30
... い」と擁護した。だが、木原稔官房長官は15日になって「法律に違反するということと、政治的誤解を招かないかということは別問題で、しっかり反省すべきだ」と一転して非を認め、“火消し"に躍起となっている。 今回の問題について、小泉防衛相は党大会直後にこの女性隊員とのツーショット写真を自身のXに投稿していたが、その後削除。国会での野党の追及にも「念のため事実関係などを確認するため削除した」「(党大会参加に ...
ロイター中国、ベトナムと鉄道インフラ部門で関係強化へ 共同声明発表
ロイター 17日 14:27
... しい成​果」と位置付けている。 ベトナムは中​国の看板政策「一帯一路」のパートナー国で、‌多⁠くのプロジェクトが中国の国有機関による融資や投資で資金を調達している。 ラム氏は先週国家主席に選出され、​今回が初​の外遊と⁠なる。 新華社によると、両首脳が署名した32の文書には、鉄道のフ​ィージビリティースタディ​ー(⁠実現可能性調査)や関連分野の人材育成強化に関する合意が含まれる。 声⁠明に​は、航 ...
ブルームバーグアンソロピックが急いだ「ミトス」検証、公開できない新AIの脅威に広がる動揺
ブルームバーグ 17日 14:23
... ジニアとともに同社のAIツール「Claude(クロード)」が悪意ある形でそれらを制御できるかを試したり、生物学者と協力して同ツールが生物兵器の開発に使われる可能性があるかを検証したりしている。 そして今回、ミトスがもたらす最大のリスクはサイバーセキュリティーにあると認識するに至った。 「このモデルを入手してから数時間で、従来とは異なると分かった」と、フロンティア・レッドチームを率いるローガン・グラ ...
QUICK Money World新興市場は反落、ホンダが堅調(午後のニュース拾い読み)
QUICK Money World 17日 13:50
... 正化することによる、収益改善への期待から買いが入ったようだ。報道によれば、ガソリン車の生産拠点のうち2つを休止する見通しだという。ただ、市場関係者からは、中国の現地メーカーとの価格競争が激化するなか、今回の削減は限定的な対策に留まるとの慎重な声も聞かれた。 いちよし証券、前期純利益が大幅増との速報値 いちよし証券(8624)は17日、2026年3月期(前期)の連結純利益(速報値)が前の期に比べ2. ...
NHK最先端画像センサー量産計画に最大600億円補助 経産省
NHK 17日 13:49
... ました。 経済産業省によりますと、画像センサーは今後、自動運転やAIロボット向けとして世界的な需要拡大が見込まれる一方、世界の競合他社との開発競争が激しさを増しているとして、供給力を確保していくため、今回、経済安全保障推進法に基づいて支援を決めたということです。 赤澤大臣は「AI時代のカギとなる半導体の安定供給が確保されることを期待している」と述べました。 新工場は3年後、2029年5月からスマホ ...
あたらしい経済21シェアーズの「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETF、2度目の修正版提出
あたらしい経済 17日 13:15
... NYメロン(BNY Mellon)がそれぞれ明記された。今回の修正第2弾でも、これらの記載に変更はなかった。 なお初回のS-1申請では、カストディアンはコインベースカストディ(Coinbase Custody Trust)とビットゴー(BitGo Trust)で、修正第1弾以降はアンカレッジデジタルバンクとビットゴーに変更された。また、初回から今回に引き続き信託受託者(トラスティー)としてCSCデ ...
ログミーファイナンスキャスター、コスト構造改善が進展し2四半期連続の営業黒字を達成 自律型AIエージェントの新サービスで成長加速
ログミーファイナンス 17日 13:00
... べく、準備を進めています。 また、「NEO assistant」という名称で進めているAIの受託開発領域についても、今後の拡大を予定しています。こちらも今期中には展開を進めていきたいと考えています。 今回、先ほどお伝えしたAIリスキリング研修を、社内全員に対して実施しました。ただし、非常に基礎的な内容にとどまっているため、さらに中上級向けの研修も実施し、現在は一部の人員しか行えないようなスキルにつ ...