基礎収支、単年度黒字化を転換 高市首相、骨太策定へ「議論リード」―諮問会議

時事通信 25日 12:11

... となる国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を巡り、単年度での達成を目指す目標の見直しについて民間議員も支持。「複数年度でバランスを確認する」方法に転換するよう求めた。 補正予算14兆円超を提言 基礎収支目標撤回も―諮問会議民間議員 首相は関係閣僚に対し、骨太方針策定に向け「議論をリードする」よう指示。その上で、「強い経済の構築に向けて、責任ある積極財政の考え方の下、経済 ...

リチウム電池火災、AI選別で防止策…重大事故ゼロへ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 25日 12:00

... 省が導入を支援する。X線による選別装置も対象とする。また、コンビニエンスストアの活用や広域での回収拠点化を進め、国内でLiBの材料を循環利用できる体制をつくる。同省はLiBの対策として2025年度補正予算に12億円を計上した。 経産省はLiB搭載製品を販売する事業者のうち、連絡がとれない事業者名を公表する。また製品評価技術基盤機構(NITE)と協力して火災のメカニズムも解明する。 政府全体としては ...

まるで"少女漫画"、高市政権「三角関係」の行方 | 国内政治

東洋経済オンライン 25日 11:30

... た18.3兆円に上る2025年度補正予算には、自民党と維新に加えて、国民民主党と公明党も賛成した。 「年収の壁」を178万円まで引き上げたい国民民主党は、18日に自民党と合意書を作成。納税者の8割の手取りを増やしたうえで、3年以内に所得税の新たな人的控除を創設し、大胆な設備投資減税を導入することを約束した。また、自動車取得時の税金の軽減を検討するとともに、来年度予算と来年度の税制改正法を年度内に成 ...

債務残高GDP比「引き下げシナリオを」 諮問会議で民間議員が提言

日本経済新聞 25日 10:52

... 来の成長力と安全保障を高める分野に財政資源を重点的・機動的に配分するものだと記した。 予算編成に関し「当初と補正の関係の明確化」を唱えた。関連する政府方針の決定時期などを含め、予算のあり方を整理する必要があると主張した。 高市首相も11月の経済財政諮問会議で補正予算の常態化や規模の拡大を疑問視し「必要な予算は当初予算でちゃんと積むことはとても必要だ」と指摘していた。 民間議員からは中低所得者を対象 ...

来年度予算案の一般会計総額過去最大122.3兆円規模も『基礎的財政収支の黒字化』達成…税収83.7兆円程度と過去最大で

TBSテレビ 25日 10:23

過去最大122.3兆円規模となる来年度予算案の一般会計は税収が大幅に増えることから、「基礎的財政収支」が黒字になる見通しであることが分かりました。 「基礎的財政収支」=プライマリーバランスは政策に使う経費を借金である国債の発行に依存せず、税収や税外収入でどれだけ賄えているかを示す指標で、政府は財政健全化のため黒字化を掲げています。 26日に閣議決定される来年度予算案の一般会計の総額は社会保障費の増 ...

清水建設、建物ゼロエネ化の計画提案 AIで省エネ性能・コスト評価

日本経済新聞 25日 10:12

... えて5段階評価する。 最終的に、建て替え・改修対象施設の3次元(3Dモデル)を構築し、ヒアリング結果をゼブシーカーに入力すると、2〜3日で数万ケースの設計案を導き出す。その中から目標の省エネ性能、顧客予算、事業特性を最も満足する設計案を提案する。 すでに京葉銀行が脱炭素経営の一環として導入し、同行支店のZEB化に向けた投資判断の材料として活用しているという。 同社のゼブシーカーは建物の設計時にZE ...

一般会計122兆3000億円程度で最終調整 過去最大 政府あす予算案を閣議決定

テレビ朝日 25日 09:42

1 政府は来年度予算案の一般会計の総額を122兆3000億円程度とする方向で最終調整していることが分かりました。 歳出では、社会保障費が39兆1000億円程度、国債の返済や利払いに充てる国債費が31兆3000億円程度といずれも過去最大となります。 歳入では、過去最大の税収83兆7000億円程度を見込む一方、新たな国債の発行額は今年度当初予算を上回る29兆6000億円程度とする方向です。 政府は26 ...

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 25日 08:00

... むことができましたが、稟議がおりて発注段階に至るまで、予算化の難しさを感じました。例えば、これまでインターネットバンキングがメインではなく、ATMや窓口主導であったところから、インターネットモニタリングを強化することが難しいという状況がありました。ただし、総口座数のうち14パーセントが疑わしいと判断され、はがきを送る対応がされているなど、従来の予算を活用した改善の余地も見受けられます。 そのため、 ...

予算案 122・3兆円…最終調整

読売新聞 25日 05:00

2025年の3大テーマとは何か──米国『ハーバード・ビジネス・レビュー』読者に聞く

ハーバード・ビジネス・レビュー 25日 05:00

... いことに、我々は皆、フルタイムでオフィスに戻ってきた。それが恋しかった」グレッグ(ポルトガルの起業家) 「オフィス回帰の義務化。生産性は下がり、コストは上がった」カイリーン 「(新しい米国)政権による予算削減のため、キャリア転換を余儀なくされた」エリカ 「DEI(多様性、公平性、包摂)プログラムの廃止により仕事が変わった」サラ 「解雇されたが、やりがいがあって給与のよいフルタイムの仕事を見つけるの ...

JRA収益から年250億円を国庫に追加納付、農業強化に活用へ…鈴木農相「十分な予算が確保できた」

読売新聞 25日 05:00

... る日本中央競馬会(JRA)の収益から2029年度までの4年間で総額1000億円を国庫に追加納付させ、農地の大規模化や農業基盤の整備に活用する方針を示した。26年度から当初予算に各年度250億円追加する。鈴木農相が同日、片山財務相との予算折衝後、明らかにした。政府は関連法案を26年の通常国会で提出する方針だ。 農林水産省 JRAでは、馬券の売り上げや入場料などで得た収益の一部を国庫に納めており、24 ...

戦時中の教訓はどこに 赤字国債発行が常態化、高市首相どうする

毎日新聞 25日 05:00

報国債券の街頭売り出しに並ぶ人たち 2026年度当初予算案の編成作業がヤマ場を迎えている。予算規模は過去最大を更新する見通しで、積極財政路線の高市早苗政権は、国債頼みの財政運営が続きそうだ。終戦後に制定された財政法では赤字国債の発行を原則禁じたが、「特例」発行が常態化している。首相は防衛費の拡大に意欲を見せているが、財政法の歴史をひもとくと、戦時中の教訓が見えてきた。 軍事費を国債調達、戦後に禁止 ...

来年度予算案122.3兆円規模に 国債発行額は今年度上回る29.6兆円も“国債依存度は低下"

TBSテレビ 25日 04:09

政府が過去最大122.3兆円規模にする来年度予算案で、国債発行額は29.6兆円程度まで膨らむことが分かりました。 政府は、あす閣議決定する来年度予算案の一般会計について総額122.3兆円程度にすることを固めました。今年度の当初予算を7兆円以上上回り、2年連続で過去最高です。 なかでも、▼診療報酬のプラス改定などで社会保障費が39.1兆円に増え、▼借り換えや利払いにあてる「国債費」も長期金利の上昇で ...

来年度予算案、122兆3000億円程度に 過去最大となる見通し

日本テレビ 24日 22:26

政府は来年度予算案の一般会計の総額を122兆3000億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大となる見通しです。 国の来年度の当初予算案の編成作業は大詰めをむかえていますが、一般会計の総額は、今年度の当初予算の115兆1978億円を上回り、122兆3000億円程度で最終調整をしていて、過去最大となる見通しです。 診療報酬改定による医療従事者の賃上げなどへの対応も含めた、医療、介護、年金など ...

30年債利回り一時3.450% 過去最高、膨らむ予算規模に懸念

日本経済新聞 24日 20:56

24日の国内債券市場で新発30年物国債利回りが一時前日比0.025%高い3.450%に上昇(債券価格は下落)し、過去最高を更新した。2026年度予算の規模が過去最大になると伝わり、拡張的な財政政策を警戒した売りが入った。 24日、政府は2026年度予算案の一般会計総額を122.3兆円程度とする方向で最終調整に入った。25年度の115.2兆円を上回り、2年連続で過去最大を更新する。債券市場では「財. ...

アニメ・映画制作で下請法違反 追加費用不払い、指針で是正へ―公取委

時事通信 24日 20:36

... 効果も―26年3月期 また、製作委員会が優越的地位を利用し、正当な理由なく発注先との契約条件を一方的に変更することなどが独禁法上問題になるとも指摘。公取委は今後、是正に向けた指針を策定する。 報告書によると、アニメの制作会社からは「追加予算が出ても、損失分の一部補填(ほてん)であり、会社としては赤字となる」といった声が寄せられた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月24日20時36分

北陸新幹線の調査費に14.5億円 26年度、額は据え置き

日本経済新聞 24日 20:04

政府は2026年度予算案に北陸新幹線の敦賀以西の調査費として14億5000万円を計上する。額は25年度から据え置いた。日本維新の会が16年に決まった小浜・京都ルートの再検証を求めており、建設費の計上は2年連続で見送った。着工に向けた課題を洗い出す。 北陸新幹線を巡っては、自民党と維新が12月中旬に敦賀―新大阪延伸に関する整備委員会を開いた。現行ルートに...

26年度は1.3%成長 政府経済見通し、消費と設備投資の拡大想定

朝日新聞 24日 19:51

... 増えるため、外需全体では成長率を押し下げる方向に働くと見込む。消費者物価指数(総合)の見通しは1.9%で年央試算と同じだった。 今年度については、実質1.1%、名目4.2%の成長を見込む。25、26年度とも、民間予測の平均値より高めの見通しだ。先月決定した総合経済対策に加え、策定中の来年度予算や税制改正の影響の織り込み方の違いが背景にあるのではないか、と説明している。 コロナ禍以降でみると、21…

中部電力、浜岡原発工事の不祥事で報告書 原子力部門は「閉鎖的」

朝日新聞 24日 19:48

... 管理するほか、原子力部門に他部門出身の副本部長を就け、「外部の目」を通じガバナンスを強化するなどとした。 報告書では、内容変更が多く、工程管理が複雑で原発工事で、ルールの理解が不足し、現場管理職による予算管理が不十分だったと認定した。また、原子力部門とほかの部門の人事交流が少なく、「外部の目が入る機会が乏しく、問題が是正されにくい閉鎖的な組織」になっていたとした。 浜岡原発では再稼働に向け2013 ...

レアアース、官民協力で調達先開拓「成功している」 JOGMEC高原理事長インタビュー

産経新聞 24日 19:15

... 22日午後、東京都港区(相川直輝撮影)レアアース(希土類)などの確保を進める独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の高原一郎理事長が産経新聞のインタビューに応じた。中国がレアアースを威圧の武器とする中で、欧州連合(EU)が同機構を参考とする組織の新設を決めた。高原氏はEUとのやり取りについて「予算からスキームまでほぼ全て説明した」と明かした。 世界的にも珍しい組織--機構の役割は

26年度、実質1.3%成長 物価高騰一服で―政府経済見通し

時事通信 24日 18:58

... 価変動の影響を除く実質で前年度比1.3%とする経済見通しを了解した。8月に試算した0.9%から上方修正。物価上昇の勢いが弱まり、個人消費や設備投資といった内需主導で成長する姿を描く。 見通しは26年度予算編成で税収見積もりの前提となるもので、民間シンクタンクの予測(平均0.8%)よりも強気の数値となっている。 内訳は、個人消費が1.3%増(8月時点は1.1%増)、設備投資は好調な企業業績を背景に2 ...

高額療養費、自己負担の上限4〜38%引き上げ 患者配慮で改革縮む

日本経済新聞 24日 18:54

... の医療費を一定額に抑える高額療養費制度の見直し案が24日固まった。1カ月の自己負担の上限額を2027年8月までに今より4〜38%引き上げる。現役世代らの保険料負担の圧縮効果は累計1600億円ほどで、石破茂前政権時代の当初案から半減する。患者団体への配慮で改革は大きくしぼんだ。 上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が24日、26年度予算案の閣僚折衝で合意した。いま主に5つある所得区分について...

政府、25・26年度の成長率見通し上方修正 政策効果で内需拡大

ロイター 24日 18:49

2024年4月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 24日 ロイター] - 内閣府は24日、2026年度予算案などの前提となる政府経済見通しを公表した。25年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを8月の「年央試算」で示した0.7%から1.1%に、26年度についても0.9%から1.3%にそれぞれ上方修正した。物価高対策などの政策効果により、内需が経済成長をけん引す ...

26年度の実質成長率1.3%、政府見通し 経済対策効果で内需がけん引

日本経済新聞 24日 18:48

... .3%になるとの経済見通しを閣議了解した。8月の内閣府の試算から0.4ポイント上方修正した。経済対策の効果で国内需要が成長をけん引するシナリオを描いた。 政府は毎年12月に経済見通しをまとめる。翌年度予算案の編成で税収を見積もる前提にするなど、様々な施策に見通しを活用する。 実績見込みとなる25年度の実質成長率は1.1%とした。24年度実績の0.5%から加速する。 名目成長率の見通しは25年度が4 ...

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債は増額せず=関係筋

ロイター 24日 18:04

... の見直しで当初比3.2兆円減の21.4兆円に改めた。 26年度の国債発行計画では、6月の修正計画から超長期債をさらに4兆円減額し、需給環境を改善したい考え。 10年債の年度発行額については31.2兆円(月2.6兆円)とする現行計画を維持する。 利付年限債のうち、2年債は6月の計画修正と25年度補正予算時にそれぞれ1000億円、5年債は補正時に1000億円増額しており、修正後の月次発行額を据え置く。

カキの大量死に物価高騰…カキ養殖業者支援に向けた緊急対策事業を臨時県議会に25日提案へ【香川】

FNN : フジテレビ 24日 18:00

... 被害が出ている養殖業者を支援しようと、香川県は、融資の利子や種苗の購入費用を補助する緊急対策事業を12月25日の臨時県議会に提案することになりました。 香川県が提案するのはカキ安定生産緊急対策事業で、予算は総額2200万円となっています。 カキの大量死や物価高騰で経済的にダメージを受けているカキの養殖業者を支援しようと県が独自で行うものです。 西日本信漁連から運転資金の融資を受けた場合、利子の一部 ...

来年度予算案、“過去最大"約122兆円で調整

日本テレビ 24日 17:32

政府は来年度予算案の一般会計の総額を、122兆円あまりとする方向で最終調整に入りました。過去最大となる見通しです。 財務省では、23日・24日の2日間、片山財務相と各省庁の大臣との間で来年度の予算について詰めの折衝が行われました。 上野厚生労働相とは診療報酬の改定率を協議し、物価高や医療従事者の賃上げなどへの対応で、12年ぶりのプラス改定となりました。 結果、社会保障関係費は39兆円を超え、過去最 ...

来年度予算案は約122.3兆円で最終調整 “高市カラー"鮮明で防衛や人件費アップに積極財政 国債発行は約29.6兆円

TBSテレビ 24日 17:08

政府は来年度予算案は過去最大の122兆3000億円とする方向で最終調整に入りました。国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らみます。 来年度予算案をめぐり、片山財務大臣に直談判したのは小泉防衛大臣。 片山さつき 財務大臣 「21年前にお父さんが総理大臣で、はっきりした指示のもと、ミサイル防衛を入れるために他を削って全体予算を同じにしろって」 防衛システムの整備におよそ1000億円。ほかにも ...

膨張と縮小の歴史は繰り返すのか 基金5年で34兆円、残高20兆円

朝日新聞 24日 17:00

... 権による「規模ありき」の経済対策がある。その年に使い切らなくてもよい基金ならば、中身を精査せぬまままとめて予算計上し、全体の額を大きく見せられるからだ。 基金に5年で34兆円交付、残高は20兆円 検査院「規模見直しを」基金、「予算ありき」の実態 必要額踏まえず 委託で支出膨らむ例も 多額の基金予算を獲得した経済産業省では、自らの人員では配り切れなくなり、審査や補助金の規定を企業に「丸投げ」する事例 ...

基金、必要額調べる前に予算計上、後に返納 3次下請けまで再委託も

朝日新聞 24日 17:00

... 5年で34兆円、残高20兆円 各都道府県に置かれ、2008年度から保育所の整備や子育て支援事業などに使われてきた「安心こども基金」。検査院によると、厚生労働省が予算額を優先し、必要以上の金額を交付していた。 厚労省は21年12月に成立した補正予算で、妊産婦、子育て世帯、子どもを包括的に支援する「こども家庭センター」の整備費などとして、交付金計601億円を計上した。 厚労省はその後、各都道府県に受け ...

基金に5年で34兆円交付、残高は20兆円 検査院「規模見直しを」

朝日新聞 24日 17:00

[PR] 政府が特定の事業に使う目的で支出した予算をまとめて積んでおく基金について、会計検査院が調べたところ、2019~23年度の5年間で148基金に計34兆6879億円が交付されていた。23年度末時点で254基金で計20兆4157億円が残高になっており、検査院は規模を見直すよう求めた。 基金、「予算ありき」の実態 必要額踏まえず 委託で支出膨らむ例も膨張と縮小の歴史は繰り返すのか 基金5年で34 ...

大掃除で捨てる不要品は10兆円規模、一人当たり8・9万円に 断捨離する前に換金検討も

産経新聞 24日 16:28

... 家予算の7割超に相当する隠れ資産「『使っていないけれど、なんとなく置いてあるもの』は、実は私たちが想像する以上の価値を持っているかもしれない」 同研究所の久我尚子上席研究員はこう指摘する。 10月7~14日にインターネットで10~60代の男女2400人を調査したところ、理由もなく家庭内で保管している不要品は全国に金額ベースで総額約90兆円、一人当たり71・5万円もあることが分かった。実に日本の当初 ...

国立大交付金、188億円増 9年ぶり増額 26年度予算案

毎日新聞 24日 16:13

国立大の基盤的経費である運営費交付金について、政府は24日、2026年度予算案に1兆971億円を計上することを決めた。25年度当初比で188億円増え、17年度当初予算以来9年ぶりの増額となる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとして ...

来年度予算案122兆円規模で最終調整 新規国債は30兆円弱に

テレビ朝日 24日 16:08

1 政府は来年度予算案で国債の新規発行額を29兆6000億円とする方向で最終調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、来年度予算案の一般会計の総額は122兆円規模となる方向で、2年連続で過去最大を更新します。 歳出では医療、年金、介護などの社会保障費が39兆1000億円程度、国債の返済や利払いにあてる国債費が31兆3000億円程度といずれも過去最大となります。 予備費は1兆円計上し ...

日本初、核融合電力の売買契約...高市政権支援、実用化に向けた動きが活発化

ニューズウィーク 24日 15:40

... 出に発展する潜在性を秘める。高市首相は科学技術政策担当相だった昨年7月、国として2030年代の発電実証を目指すと発表。政権発足後は半導体やバイオなどと並んで核融合を国家戦略技術に挙⁠げ、25年度の補正予算では研究開発に約1000億円を計上した。 主要国が共同で参加‍する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設計画が予定より遅れていることもあり、日本だけでなく各国が独自の開発に力を入れている。英国が計5 ...

診療報酬、国費1300億円押し上げ 2.22%プラス正式決定

日本経済新聞 24日 15:36

閣僚折衝を開く上野厚生労働相㊧と片山財務相(24日、東京都千代田区)=代表撮影 2026年度予算編成の焦点だった診療報酬の改定率が24日、正式に決まった。医師らの人件費に回る本体部分と処方薬の価格である薬価を合わせた全体で2.22%のプラス改定となり、国費を1300億円弱押し上げる。高齢化などで増加する医療費が一段と膨らみ、現役世代には保険料負担の増加圧力となる。 上野賢一郎厚生労働相と片山さつき ...

生活保護費、26年10月から月1000円上げ 物価高で厚労省

日本経済新聞 24日 15:34

... 年10月から1年間、生活保護費のうち食費などにあてる生活扶助費を1人あたり月1000円引き上げる。物価高への対応として23年度から実施している特例措置を拡大する。 24日に上野賢一郎厚労相と片山さつき財務相が26年度予算案の閣僚折衝で決めた。23年度は月1000円、25年度はさらに500円増やしていた。生活保護費は全額を国と地方による公費で賄う。23年度の生活保護事業費は約3兆6000億円だった。

来年度予算案、122.3兆円程度 国債前年度上回る29.6兆円―26日閣議決定

時事通信 24日 15:34

... 6年度予算案の一般会計総額を122兆3000億円程度とする方向で最終調整に入った。25年度当初予算の115兆1978億円を上回り、2年連続で過去最大を更新する。税収は過去最高の83兆7000億円程度を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、新規国債発行額は29兆6000億円程度と、25年度当初の28兆6471億円から増える。 高市政権として初の当初予算の編成となる。政府は26日に閣議決定する。予算 ...

私立幼稚園の利用料、補助上限1割引き上げ 26年10月から

日本経済新聞 24日 15:30

こども家庭庁は24日、私立幼稚園などの利用料に関する補助の上限額を1割程度引き上げることを決めた。保護者の負担を軽減し、子どもの育ちを支援する。片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策相の閣僚折衝で合意した。2026年10月から始める。 26年度予算案に37億円を盛り込む。私学助成の対象となっている私立幼稚園について月額2万8000円まで補助する。現状より2300円増やす。認可外保育施設や預...

競馬収益1000億円、農地の大規模化に活用、農水省

日本経済新聞 24日 15:28

... A)が積み立てた資金の一部を取り崩し、農地の集約化・大規模化などに活用する。2026年度からの4年で1000億円を充てる。24日に鈴木憲和農相と片山さつき財務相の閣僚折衝で合意した。 農水省は26年度予算案と次年度以降に計1000億円を計上すると決めた。JRAは農水省所管の特殊法人で、売り上げや利益の一部を国庫に納めている。JRAに積立金から追加納付させ、農水省の財源に組み入れる。通常国会に関連法 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反落、長期金利2.04% 買い一巡後は様子見広がる

ロイター 24日 15:27

... は買いが先行。一巡後は様子見が広がった。現物市場では新発10年国債利回り(長期金利)は同横ばいの2.040%。 朝方の国債先物は強含みで推移。前日の夜間取引の上昇に追随して始まった。政府が2026年度予算案の新規国債発行額を29.6兆円程度で調整しているとの報道を受けて、大幅な国債増発は回避されるとの見方も、相場のサポート要因となった。 足元でドル/円が一時155円半ばまで下落するなど円安が一服し ...

Macbee Planet、成長市場の成果報酬型マーケティングが中核 データ蓄積でリスク低減、上位顧客の長期継続率は88%

ログミーファイナンス 24日 15:00

... もありますが、インターネット広告が複雑化してきていること、必要としているユーザーに正しく届いていないという課題があるからです。 スライド左側には、インターネット広告の課題を記載しています。デジタル広告予算のおよそ4割が誤ったオーディエンスや見込みユーザーに届いており、これは浪費されている状態です。 実際に利用する可能性のあるユーザーに届いているのは6割にとどまり、残りの4割は無駄になっている状況で ...

子育て支援金、26年度から徴収 保険料に上乗せ―財務、こども両相

時事通信 24日 14:08

片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策担当相は24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」について、予定通り26年度から徴収を開始することで合意した。支援金を活用して、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」も同年度から全市町村で開始する。 支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府は、社会保障の歳出改 ...

政府予算案、122.3兆円 過去最大、国債発行29兆円

47NEWS : 共同通信 24日 14:07

政府が編成する2026年度当初予算案の一般会計の歳出(支出)総額が122兆3千億円程度となることが24日、分かった。物価高や人件費上昇への対応で政策経費が膨らみ、25年度の115兆1978億円を上回って2年連続で過去最大となる。税収増で賄えない分は、借金である国債を29兆6千億円ほど発行して補う。 少子高齢化に伴う社会保障費や、防衛費の増加も予算拡大の要因となる。片山さつき財務相と各閣僚が重要事項 ...

26年度の地方交付税20.2兆円 8年連続増、地方税収は過去最高

日本経済新聞 24日 14:05

政府は24日、2026年度の地方交付税を自治体に配る出口ベースで20兆2000億円にすると決めた。25年度当初予算に比べて1兆2000億円増やす。物価高による地方自治体の歳出増に対応する。前年度を上回るのは8年連続となる。 林芳正総務相と片山さつき財務相による閣僚折衝で合意した。地方交付税は一定水準の行政サービスにかかる費用を地方税収などで賄いきれない自治体に対し、国が配るお金を指す。 地方譲与. ...

【速報】26年度予算案122.3兆円で過去最大

47NEWS : 共同通信 24日 13:46

政府が編成する2026年度当初予算案の一般会計の歳出(支出)総額が122兆3千億円程度となることが24日、分かった。25年度の115兆1978億円を上回り、2年連続で過去最大となる。

2026年度予算案、過去最大122.3兆円 国債費は想定金利3%

日本経済新聞 24日 13:28

政府は2026年度予算案の一般会計総額を122.3兆円程度とする方向で最終調整に入った。社会保障関係費が過去最大を更新するなど物価高対応で歳出が膨らみ、25年度の115.2兆円を上回る。2年連続で過去最大を更新する。 国債の利払い費の計算に使う想定金利を3%程度とする方向だ。日銀の利上げやインフレを背景に長期金利が2%台に到達するなど上昇傾向にあり、25年度の2.0%から引き上げる。 片山さつき. ...

国立大交付金、188億円増

デイリースポーツ 24日 13:20

国立大の基盤的経費である運営費交付金について、政府は24日、2026年度予算案に1兆971億円を計上することを決めた。25年度当初比で188億円増え、17年度当初予算以来9年ぶりの増額となる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとして ...

債券12時50分 先物、小動き 30年金利は高止まり

日本経済新聞 24日 13:15

... 4日午後の国内債券市場で、先物相場は小幅な動きとなっている。中心限月である2026年3月物は前日比11銭高の132円96銭で午後の取引を始めた。外国為替市場での円安・ドル高の進行が一服し、先物には買いが続いている。だが、政府が26日に閣議決定する見込みの2026年度予算案やあわせて公表される国債発行計画を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限られている。 現物では超長期債の利回りが高...

国立大交付金、188億円増 26年度予算案、9年ぶり

47NEWS : 共同通信 24日 13:14

国立大の基盤的経費である運営費交付金について、政府は24日、2026年度予算案に1兆971億円を計上することを決めた。25年度当初比で188億円増え、17年度当初予算以来9年ぶりの増額となる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとして ...

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... 0人の住民の大多数が独立を支持するとされる。ただ、独立を急げば暮らしが悪化し、米国の圧力にさらされるのではないか──。そんな懸念も根強い。 グリーンランドの経済は、輸出の95%以上を占める漁業と、国家予算のおよそ半分を賄うデンマークからの年間補助金に依存している。 <独立した場合> 仮にグリーンランドが独立しても、米国領にならずに米国と関係を結ぶ余地はある。いわゆる「自由連合」として米国と協定を結 ...

「お年玉もキャッシュレスでほしい」20歳以下の39% 調査会社調べ

日本経済新聞 24日 12:00

... 。 受け取る側がキャッシュレスを希望する半面、渡す側は「現金の方がありがたみがある」と考える人が多いという。 お年玉をあげる予定については「ある」と答えた人が46%と過去2年間で横ばいとなった。渡す側の予算総額は2万4039円と前年から微減だった。インテージは「物価高や円安による影響が出ているのではないか」と分析する。 調査は11月19〜25日に全国の15〜79歳の男女5000人を対象に実施した。

歳出最大122.3兆円で最終調整、新規国債は29.6兆円 26年度予算の全容判明

ロイター 24日 11:50

... Lo [東京 24日 ロイター] - 政府は24日、2026年度一般会計予算案の歳出総額を前年度当初比7.1兆円増の122.3兆円とする方向で最終調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。新規国債の26年度発行予定額は29.6兆円と、当初比0.9兆円程度の増加に抑える。 25年度当初の予算額は115兆1978億円だった。26年度予算案はこれを大幅に上回り、過去最大を更新する。 歳出のうち、一般歳出 ...

債券11時 長期金利、低下一服 30年金利は過去最高に

日本経済新聞 24日 11:45

... 4日午前の国内債券市場で、長期金利の低下(債券価格の上昇)が一服している。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%低い2.025%で推移している。外国為替市場で円安・ドル高進行の勢いが鈍り、長期債には買い戻しが先行した。だが、26日には2026年度予算案が閣議決定される見込みで、国債増発につながるかを見極めたいとして次第に売りも出た。 片山さつき財務相のけん制を受けて外為市場で...

来年度診療報酬改定 全体で2.22%↑12年ぶりプラス改定 予算規模過去最大122兆円程度も…国債発行額は30兆円以下に

TBSテレビ 24日 11:44

来年度の政府の予算案をめぐる協議が大詰めを迎えています。一般会計の総額は過去最大の122兆3000億円程度で調整していて、国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らむ見通しです。 あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。 ▼小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を▼上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。 診療報酬では医療従 ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で調整 2年連続で“過去最大"更新 国債発行額は29兆6000億円程度に

TBSテレビ 24日 11:38

来年度の政府の予算案をめぐる協議が大詰めを迎えています。一般会計の総額は過去最大の122兆3000億円程度で調整していて、国の借金にあたる国債発行額は30兆円近くまで膨らむ見通しです。 あさって閣議決定される来年度予算案をめぐり、片山財務大臣は各大臣と最終調整を行いました。▼小泉防衛大臣は自衛官の処遇改善を、▼上野厚労大臣は来年度の診療報酬の改定率の引き上げなどを協議しました。 来年度予算案の一般 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.025% 財政懸念和らぐ

ロイター 24日 11:26

... 国債利回り(長期金利)は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の2.025%。 国債先物は朝方から買いが先行。前日の夜間取引の上昇に追随して始まった。前日の高市早苗首相のインタビューや政府が2026年度予算案の新規国債発行額を29.6兆円程度で調整しているとの報道を受けて、大幅な国債増発は回避されるとの見方が広がった。現物市場では中長期ゾーンを中心に買いが入った。 りそなホールディングスのエコノミス ...

DIGGLE、経営管理AI「FP&Aエージェント」をリリース 経営判断のスピード向上へ

Biz/Zine 24日 11:15

... きたが、今後は「ヒト」「モノ」「カネ」のリソース全体最適化を志向し、複数プロダクトの提供を進めている。 クリックすると拡大します 「DIGGLE予実管理」は組織間の距離を縮め、経営情報の社内流通や余剰予算の可視化といった機能を通じ、スピーディーな経営判断を支援するプラットフォームである。2024年度には予実管理SaaS市場で高いシェアを獲得している実績もある。 DIGGLEは今後、経営企画部門をは ...

AI投資の成果を実現する3つのステージ:業務改革と勝利戦略の重要性

Forbes JAPAN 24日 10:34

... ョンシステム、そして同様に多くの価値を生み出すことの多い他の形式の機械学習と並んで存在している。しかしLLMは十分な経営者の想像力を捉えたため、これらを機能させるために必要な「退屈な」インフラのための予算が突然利用可能になった。勝者はAIをポートフォリオとして扱い、単一の賭けとしては扱わない。 第2段階の最大の課題は文化とプロセスだ。第2段階は、企業が周辺実験だけでなく、コアワークフローを開放した ...

ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7%増の380億ドルと予測

ロイター 24日 10:21

... 7%増の3兆ルーブル(380億米ドル)に達すると発表した。同年に予定する1兆1000億ルーブル規模のエネルギー投資計画も承認した。 ガスプロムのファミール・サディゴフ副最高経営責任者(CEO)は26年予算について、天然ガス販売収入が8%増加すると説明。生産拠点を増やす方向で積極的に投資を行っていくと表明した。 政府によるエネルギー投資を巡っては、ロシア東部とヤマル半島のガス生産拠点の開発、家庭向け ...

【独自調査】おこめ券は配る?……半数弱は「しない」ナゼ 現金給付の市も 専門家「年明けから値崩れか」【#みんなのギモン】

日本テレビ 24日 10:12

... 専門家もいます。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「おこめ券の配布する?しない?」をテーマに解説します。 ■全国108の自治体に独自調査 山﨑誠アナウンサー 「国はおこめ券の配布などの財源として補正予算を成立させましたが、実際に導入は進んでいくのでしょうか?」 戸田舜介・日本テレビ経済部記者(農林水産省担当) 「日本テレビでは東京都の全市区町村と全国46の道府県庁のある108の自治体に、改めて独 ...

お年玉「現金レス」希望4割 予算平均2万4039円 前年比-736円

テレビ朝日 24日 09:24

1 調査会社「インテージ」が、お年玉に関する調査結果を発表しました。 新年にお年玉をあげる予定がある人の予算総額は、平均で2万4039円でした。去年に比べて736円減少していて、2年連続の減額となりました。 孫4人にあげる予定 「大人になるまであげるでしょう。(私自身が)生きていれば」 子どもたちにあげる予定(80代) 「あげるのが楽しみです。喜んでくれるから」 お年玉の受け渡しについて、20歳以 ...

日本財政の持続性「国際収支に依存」 戸村早大教授「少子化で破綻リスクも」

日本経済新聞 24日 09:20

2026年度予算案が26日にも閣議決定される見込みだ。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げるものの、市場では長期金利が急上昇し、円安・ドル高が再燃するなど財政への懸念がくすぶる。財務省が開く「国の債務管理に関する研究会」で委員を務める早稲田大学の戸村肇教授は、日本の財政の持続性が「国際収支の状況に依存する」と話す。...

債券寄り付き 先物が続伸、買い戻しが先行

日本経済新聞 24日 08:55

... 4日朝方の国内債券市場で先物相場が続伸している。中心限月の2026年3月物は前日比8銭高の132円93銭で始まった。その後は133円03銭まで上昇する場面があった。外国為替市場では円安・ドル高が一服しており、予想インフレ率の上昇などを背景に大きく下げていた債券先物には買い戻しが先行している。 26日に閣議決定の見通しである26年度予算案は過去最大だった25年度の115.1兆円を上回る122兆...

仏議会、来年1月までのつなぎ予算案可決 緊縮策と増税でなお溝

ロイター 24日 07:53

... なぎ予算案をともに全会一致で可決した。2025年の歳出上限を来年に繰り越すほか、政府が税金の徴収と国債の発行を可能にするのが柱。 議会は26年予算案の可決を目指しているが、与野党間の対立が深く、審議は難航している。上下両院は19日の審議で、支出削減と増税を巡る対立から妥協に至らなかった。 これを受けてルコルニュ首相は22日、緊急つなぎ予算案を提出していた。 ルコルニュ氏は23日の演説で、つなぎ予算 ...

片山財務相“過去最大"2026年度予算編成に向け大臣折衝 26日に予算案を閣議決定の見通し

FNN : フジテレビ 24日 06:49

2026年度の予算編成に向け、片山財務相と各省庁の大臣などが詰めの協議を行う、いわゆる大臣折衝が行われました。 大臣折衝は23日から2日間の日程で行われ、初日の23日に片山財務相のもとを訪れた金子国土交通相とは、2025年1月に起きた埼玉・八潮市での道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策について協議し、320億円計上することで合意しました。 また、赤沢経産相に対しては、日米合意に伴うアメリカへの8 ...

対米投資に備え交付国債3兆円 融資保証担う日本貿易保険に、経産省

朝日新聞 24日 06:06

... ル(約85兆円)の対米投資の実現に向けて、交付国債を発行して日本貿易保険(NEXI)の財務基盤を強化する方針を決めた。交付国債の発行額は上限3兆円とし、このうち来年度の当初予算で1兆7800億円分を計上する。 この日、来年度当初予算案の編成をめぐり、赤沢亮正経済産業相と片山さつき財務相が協議し、交付国債の発行について確認した。来年の通常国会で、関連法の改正案を提出する方針。 NEXIは対米投資に関 ...

「おこめ券」配布は3自治体のみ 全国108自治体を調査 多くが独自対策

日本テレビ 24日 05:41

「おこめ券」を配布する自治体は、3つにとどまりました。 日本テレビは、「おこめ券」の配布などのための財源となる補正予算が成立したことを受け、東京都の全市区町村および全国46の道府県庁のある自治体、合わせて108の自治体に「おこめ券を配布するか」、改めて聞き取りました。 その結果、「はい」と答えたのは東京都墨田区、福井県福井市、沖縄県那覇市の3つにとどまり、48の自治体が「いいえ」と答えました。 「 ...

社説/高市内閣支持率 高水準維持も円安・日中に懸念

日刊工業新聞 24日 05:00

... が野党の要望を受け入れるあまり財政規律が緩んだ面は否めない。減税を穴埋めする財源を確保せず、金融市場は財政悪化懸念から円安・債券安(金利上昇)の状況にある。25年度補正予算は歳出18・3兆円のうち11・7兆円が国債頼みで、26年度当初予算案も一般会計総額が過去最大の120兆円超となる見通しだ。円安は物価を押し上げ、金利上昇は住宅ローン金利などの負担を増やす。高市政権の政策の効果が薄れかねず、市場動 ...

政府・日銀に望まれる真の物価高対策

日本経済新聞 24日 02:00

今月16日、2025年度の補正予算が成立した。一般会計の総額が18兆3千億円を超え、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。なかでも、物価高対策には、電気・ガス代の補助、子育て世帯への給付、食料品高騰対策など、巨額な予算が計上された。 これら対策は一時的には家計の負担が大きく軽減するが、いずれも当面の物価を押し上げるものばかりである。物価高に抜本的に対処しようとする姿勢が見られない。 真の物価. ...

米GDP、第3四半期速報値は4.3%増 予想上回る

ロイター 23日 22:54

... う見方を示す。 エコノミストは、株価上昇に支えられた高所得層が消費を押し上げる一方、関税などが一因とみられる高インフレで中・低所得層は支出を控えており、「K字型経済」が広がっていると指摘する。また議会予算局(CBO)は、43日間に及んだ政府閉鎖が第4・四半期のGDPを1─2ポイント押し下げる可能性があると試算している。 INGのチーフインターナショナルエコノミスト、ジェームス・ナイトレイ氏は、K字 ...

来年度予算編成に向け片山財務相が赤沢経産相らと大臣折衝 過去最大“122兆円台"予算案26日に閣議決定する見通し

FNN : フジテレビ 23日 22:07

来年度の予算編成に向け、片山財務相と各省庁の大臣などが詰めの協議を行ういわゆる大臣折衝が行われました。 大臣折衝は23日から2日間の日程で行われ、初日の23日は片山大臣のもとに8人の大臣などが訪れ、来年度の予算について最終調整しました。 金子国交相とは1月に起きた埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け上下水道の老朽化対策について協議し、320億円計上することで合意しました。 また、赤沢経産相に対しては ...

米ホリデーシーズンの売上高は約4%増=ビザとマスターカード

ロイター 23日 21:00

... が23日に公表した暫定値によると、今年のホリデーシーズンの米小売売上高は約4%増加した。消費者は限られた予算と新製品・衣料品への購入意欲のバランスを取ったもよう。 ビザのチーフエコノミスト、ウェイン・ベスト氏は、消費者はより慎重に購入を検討し、人工知能(AI)を使って価格の調査・比較を行うことで予算の有効活用を行っていると述べた。マスターカード・エコノミクス・インスティテュートのチーフエコノミスト ...

メガソーラー、批判集まる背景は 中国に「国富流出」との反発も

毎日新聞 23日 20:43

... 全を強化する条例制定の検討も進めている。 北海道の釧路湿原国立公園周辺のメガソーラー建設計画でも、自然環境への影響が懸念されている。地元の鶴居村議会では12月、建設予定地の一部を購入する内容を含む補正予算が全会一致で成立。立地自治体が計画を阻止しようとする動きも表面化し始めた。 野口さんは「日本は再エネ比率を上げることに重きを置いて、どう自然を守っていくかという対策が抜けていた。再エネ自体に反対は ...

対米投資実行へNEXIに交付国債 赤沢経産相、片山財務相と8年度予算案の閣僚折衝

産経新聞 23日 20:25

令和8年度予算案の閣僚折衝に臨む赤沢亮正経産相(中央左)と片山さつき財務相(同右)=12月23日午後3時33分、財務省(酒井真大撮影) 赤沢亮正経済産業相は23日、令和8年度予算案を巡り、片山さつき財務相と懸案事項を協議する閣僚折衝を行った。赤沢氏は折衝後、日本貿易保険(NEXI)の財務基盤強化のため交付国債を発行するよう求め、片山氏が了承したと明らかにした。 日米関税合意で約束した5500億ドル ...

NEXIに国債1.7兆円交付 日米合意履行へ備え―閣僚折衝

時事通信 23日 19:45

赤沢亮正経済産業相と片山さつき財務相は23日、2026年度予算編成で閣僚折衝を行い、日米関税合意の履行に向けて日本貿易保険(NEXI)に交付国債を発行することで合意した。発行総額を上限3兆円とした上で、来年度に1兆7800億円を交付する。来年の通常国会に関連法案を提出する。 NEXIに1000億円出資 対米投資促進、総額2.7兆円―経産省補正予算案 日米合意に基づく最大5500億ドル(約86兆円) ...

「買えない…」23区のマンション平均価格1.2億円 持ち家vs賃貸どちらがお得か徹底検証【Nスタ解説】

TBSテレビ 23日 19:34

... ディスポーザーなどが付いて、お値段は4088万円(4階・3LDK)。東京23区の平均価格(1億2420万円)の約3分の1で買うことができます。 中央住宅 マンションDV 小田夏帆 主任 「都内の物件が予算的に追いつかないという方が、埼玉・千葉の物件にいらっしゃってる傾向はあるかと思います」 ■首都圏でも価格差 2026年は郊外の販売戸数増加の見込み 井上キャスター: 不動産経済研究所の調査によると ...

外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額

時事通信 23日 19:30

茂木敏充外相は23日の記者会見で、外務省の2026年度当初予算案が8100億円を超え、約30年ぶりに過去最大を更新する見通しだと発表した。政府開発援助(ODA)の無償資金協力は3年ぶりに増額する。 無償資金協力は、国際協力機構(JICA)交付金を合わせ、計3031億円。政府安全保障能力強化支援(OSA)は大幅に拡充し、181億円を見込む。外国による情報戦対策として250億円を充てる。 茂木氏は「厳 ...

国債の利払い費、長期金利「年3%程度」想定で最終調整…26年度予算案・過去最大の31兆円程度に

読売新聞 23日 19:20

... くする。25年度当初予算の一般会計では、国債の元本返済と利払い費を合わせた「国債費」が28・2兆円と、歳出全体(115・2兆円)の約4分の1を占めた。利払い費だけで10・5兆円を計上し、防衛関係費(8・7兆円)を上回る規模となった。 26年度当初予算の概算要求(8月時点)では、想定金利を2・6%、利払い費を13兆円と見込んでいた。3%程度と設定することで、利払い費はさらに膨らむ。予算案では、国債費 ...

「おこめ券」配布は3自治体のみ 全国108自治体を調査

日本テレビ 23日 19:02

「おこめ券」を配布する自治体は、3つにとどまりました。 日本テレビは、「おこめ券」の配布などのための財源となる補正予算が成立したことを受け、東京都の全市区町村および全国46の道府県庁のある自治体、合わせて108の自治体に「おこめ券を配布するか」改めて聞き取りました。 その結果、「はい」と答えたのは東京都墨田区、福井県福井市、沖縄県那覇市の3つにとどまり、47の自治体が「いいえ」と答えました。 「い ...

セントラル総合開発、中間期の各段階利益は概ね予想どおり クレアシリーズ初の「ZEH-M Ready」導入で付加価値創造へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... 平米台のコンパクトマンションについては、地域によって普及が進んでいるところがある一方で、「50平米は欲しい」というように受け入れられず、普及はまだまだこれからというところがあります。 また、お客さまの予算の中で、40平米や50平米の物件は購入可能であっても、実際には購入に踏み切りづらいという状況もあります。 エリアによって異なりますが、このような課題が現実として出てきているため、対応していくために ...

上下水道の老朽化対策で補助事業を創設、320億円計上へ…26年度予算案巡り片山財務相が各省庁と閣僚折衝

読売新聞 23日 19:00

片山財務相は23日、2026年度予算案を巡り、関係省庁の閣僚らとの折衝を相次いで行った。閣僚折衝の結果を踏まえ、政府は26日にも予算案を閣議決定する方針だ。 閣僚折衝に臨む金子国交相(左から3人目)と片山財務相(同4人目)=財務省提供 金子国土交通相とは、上下水道の老朽化対策に補助事業を創設し、320億円を計上することで合意した。1月に起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、破損すると市民生活への ...

経団連・筒井会長 東電柏崎刈羽原発再稼働、地元同意手続き終了 新潟経済界貢献へ

産経新聞 23日 18:58

... にも力を入れる方針で、「どのような貢献が必要か、ニーズをしっかり聞き取りたい」と意欲を示した。 同原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月に再稼働容認を表明。今月22日には県議会で再稼働関連の補正予算と花角氏信任の付帯決議が可決し、判断が追認された。これを受け、この日、花角氏は赤沢亮正経済産業相と面会し、再稼働同意を伝えた。高市早苗首相にも再稼働同意を報告した。再稼働は6号機からで、原子炉起動 ...

就農助成金、初の増額

デイリースポーツ 23日 18:54

農林水産省は23日、2026年度当初予算で新規就農者への助成金について、年間150万円から1割増加の165万円とする方向で調整していると明らかにした。12年度の制度開始から増額するのは初めて。農業人口が減少する中で、物価高に対応できるようにして新規就農者を増やす狙い。 制度は、農業大学校などで学ぶ就農希望者に最長2年間支給する「就農準備資金」と、就農後最長3年間支給する「経営開始資金」。就農時に4 ...

就農助成金、初の増額 物価高対応で165万円に

47NEWS : 共同通信 23日 18:53

農林水産省は23日、2026年度当初予算で新規就農者への助成金について、年間150万円から1割増加の165万円とする方向で調整していると明らかにした。12年度の制度開始から増額するのは初めて。農業人口が減少する中で、物価高に対応できるようにして新規就農者を増やす狙い。 制度は、農業大学校などで学ぶ就農希望者に最長2年間支給する「就農準備資金」と、就農後最長3年間支給する「経営開始資金」。就農時に4 ...

NEXIの融資保証枠、最大50兆円を追加 対米投資向け

日本経済新聞 23日 18:51

... I向けに交付国債を発行出来るようにするため、26年の通常国会で貿易保険法の改正をめざす。 経産省の26年度当初予算案に1兆7800億円分の交付国債発行を盛り込む。25年度の補正予算で計上した1000億円の出資と合わせ、40兆円規模の保証が可能になる見通し。追加の発行については、27年度以降の予算で検討する。 日米で合意した5500億ドルの対米投融資では、選定された事業に対して民間金融機関が融資する ...

診療報酬全体で2.22%のプラス改定へ 全体プラスは12年ぶり

日本経済新聞 23日 18:45

... は2026年度の診療報酬改定で薬価(公定価格)を0.87%引き下げる方針を固めた。診察などの技術料に当たる本体部分は3.09%引き上げるため、診療報酬全体では2.22%のプラス改定となる。全体の改定率がプラスになるのは14年度以来、12年ぶりとなる。 上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が24日に予定する26年度予算案の閣僚折衝で正式に決める。 病院や薬局が提供する保険サービスには一つ一つ...

【速報】就農助成金初の増額、年165万円に

47NEWS : 共同通信 23日 18:37

農林水産省は23日、2026年度予算で新規就農者への助成金について、年間150万円から1割増加の165万円とする方向で調整していると明らかにした。12年度の制度開始から増額するのは初めて。 農林水産省

「おこめ券」配布する?しない?108の自治体に調査 現金給付やギフトカード配布も【#みんなのギモン】

日本テレビ 23日 18:23

国は、お米券の配布などの財源として「補正予算」も成立させましたが、実際に導入は進むのでしょうか。 そこで今回の#みんなのギモンでは、「おこめ券の配布する?しない?」をテーマに経済部の農林水産省担当の戸田舜介記者が解説します。 ※詳しくは動画をご覧ください(12月23日午後4時半ごろ放送 news every.「#みんなのギモン」より) 【みんなのギモン】 身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「 ...

重要鉱物リサイクル促進へ379億円 環境省、26年度予算案

日本経済新聞 23日 18:11

... 明する石原環境相(23日、都内) 環境省は23日、2026年度予算案にレアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)といった重要鉱物のリサイクルを促進する費用として379億円を計上すると決めた。石原宏高環境相と片山さつき財務相の閣僚折衝で合意した。回収品の保管や解体、再生材製造などサプライチェーン(供給網)の整備を支援する。 25年度当初予算比で63%増額する。製造業に欠かせない重要鉱物は中国をはじ ...

国債費、想定金利3%程度に 概算要求から大幅引き上げ―26年度予算案

時事通信 23日 18:08

政府が2026年度予算案で、国債の利払い費算出の前提となる想定金利を3%程度とする方向で調整していることが23日、分かった。足元の長期金利の急上昇を踏まえ、概算要求段階の2.6%から大幅に引き上げる。国債利払い費が膨らみ、財政を一段と圧迫する格好になる。 来年度予算案、122兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日18時08分

中国が日本人の命握る抗菌薬 企業、国産化へ着手も、低い薬価で採算取れず…国の支援急務

産経新聞 23日 18:04

... 続きの迅速化などの優遇措置を講じる。事業には加盟国やEUの予算による財政支援を優先的に受けられる一方、EU域内への供給を優先する義務を負う。 米国は感染症対策を国防政策の一環として明確化。新型コロナ禍を経て一定量の備蓄や国内生産の強化に踏み出した。長崎大の迎寛教授(感染症)は「米国では(医薬品確保が)国防と位置づけられ、軍関連の研究機関にも予算が投入されている」と説明する。 中国はレアメタル(希少 ...

26年度予算案で閣僚折衝、水道老朽対策合意 一般会計は122兆円台

日本経済新聞 23日 17:53

... 費は25年度当初予算の28.2兆円を超え、初めて30兆円の節目を上回る公算が大きい。金利上昇を反映し、利払い負担が増える。 税収は25年度補正予算で見積もった80.6兆円を数兆円上回ると見込む。国債の新規発行額は25年度(28.6兆円)から増えるものの30兆円以下に抑える方向で調整している。 【関連記事】 ・高市首相「無責任な減税しない」、国債発行抑える 単独インタビュー・26年度予算案、過去最大 ...

上下水道老朽化対策に320億円 埼玉・八潮の道路陥没事故受け―財務、国交両省

時事通信 23日 17:36

片山さつき財務相と金子恭之国土交通相は23日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策を進める自治体への財政支援を強化することで合意した。同年度予算案に320億円を計上し、事故が起きると社会的影響が大きい上下水道管の更新などに対する補助事業を創設する。 下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省 大型の上下水道管や緊急輸 ...

長期金利、2.030%に一段と低下 高市首相「無責任な国債発行しない」

QUICK Money World 23日 17:02

... 23日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。政権が看板に掲げる「責任ある積極財政」について「無責任な国債発行や減税を行うということではない」と語り、財政の持続可能性を実現する姿勢を強調した。過度な財政懸念がやや和らぐとの思惑で国内債に買いが入った。 2026年度予算案は26日に閣議決定を予定する。高市首相は新規国債の発行額について「抑制的にできるかもしれない」とも話した。25年度当初予算...

片山財務大臣と各大臣の最終調整スタート 来年度予算案の編成作業が佳境 過去最大122兆円程度 市場は今年度当初予算をどの程度上回るか注目

TBSテレビ 23日 17:00

過去最大122兆円程度となる見込みの来年度予算案の編成作業が佳境。各省の大臣が、片山財務大臣との直接交渉に臨みました。 26日の閣議決定にむけて来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、大臣間での最終調整がスタートしました。 政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る122兆円程度で調整していて、2年連続での過去最大を更新です。 財務省側は当初、「メリハリが大事だ」として、社 ...

シリアへの経済協力再開 日本政府、15年ぶり

時事通信 23日 16:48

... し、高官に伝達した。 暫定政権は昨年12月、アサド政権崩壊を受けて発足。日本政府は国民和解に向けた取り組みが着実に進んでいると評価し、経済協力を再開することにした。 先の国会で成立した2025年度補正予算には対シリア支援5300万ドル(約82億円)が盛り込まれている。日本政府は今後、人道支援などに充てる。国際協力機構(JICA)は来年にも、シリアの行政官の研修などに乗り出す。情勢が安定すれば、イン ...

“オトク"に殺到…マグロ安くできる理由 高齢者も厳しさ痛感「物価高」年の瀬に密着

Abema TIMES 23日 16:45

... 内にはほしいよ」 吉見町では住民一人あたり7枚、およそ3000円分を7964世帯に発送します。早ければ今週後半にも届くということです。 プレミアム商品券に長蛇の列 拡大する 一方、川崎市の商店街が県の予算で独自に進めるプレミアム商品券。 1冊1万円の商品券で1万2000円分の買い物ができます。1人で買える上限は3冊まで。そのため、販売1時間前から大行列ができました。 購入者 「本当に子どもがご飯を ...

マクロスコープ:高市氏は来年どう臨む、解散で安定政権狙うか 野党内に5月説

ロイター 23日 16:17

... 方については幅も深さも拡大させていく方向になろうかと思う」。国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の記者会見でこう述べた。「まずは当初予算の中身がどうなっていくのか。さらに申し上げることは申し上げ、より多くの国民の納得が得られる予算案に仕上げていくことが重要だ」とも語り、当初予算の成立に向けて努力していく考えを示した。 高市氏にとって国民民主は来年の政権運営をにらむと軽視できない存在だ。連立を組む日本 ...

日本政府は最も厳しい介入警告を発し、円相場がファンダメンタルズから乖離していると指摘

サウジアラビア : アラブニュース 23日 15:44

... 、過去30年間で類をみない水準まで金利を引き上げた。 この動きは米国との金利差縮小に貢献したが、市場は上田総裁の記者会見でのコメントを、日銀が追加利上げに介入しないと解釈し、円は下落した。 ANZの町田氏は、最近の円安は政府のリフレ財政政策と日銀の金融緩和政策の両方を反映していると述べた。 高市早苗内閣は来年度予算を拡大する方針であるため、円安の是正には更なる金融引き締めが必要だという。 ロイター