検索結果(主張 | カテゴリ : 政治)

177件中2ページ目の検索結果(0.134秒) 2025-12-28から2026-01-11の記事を検索
FNN : フジテレビ躍進の参政党・神谷代表が明かした高市首相との距離感「政策40%かぶっている」 国会対応「20点」2026年の課題と戦略
FNN : フジテレビ 4日 11:00
... 待を受け、その期待に応えていかなければいけない責任が一気に増した1年だった。重責に2026年どう応えるか、年末年始も悩みながら考えていく」 参院選で参政党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人問題を強く主張した。 「外国人問題を選挙の1つの争点にできたことが大きかった。あれだけ支持をいただいた以上、これまでの政府の方向性を変えていかなければいけない。責任は重い」 政府は12月23日、外国人労働者につ ...
しんぶん赤旗沖縄の今と未来ひらく 小池書記局長・比嘉県議×青年 座談会
しんぶん赤旗 4日 09:55
... 言です。 この点で、日本が東アジアの国々とまともな関係をつくれていない最大の原因は、侵略戦争と植民地支配をいまだに反省していないことです。日本の侵略戦争に命がけで反対した日本共産党は、このことを堂々と主張して、各国との信頼を広げます。さらに、そうした取り組みを広げていきたいし、その際に、アジアの国々との平和と交流の架け橋になる位置にあるのが沖縄なのではないでしょうか。 比嘉 そうですね。沖縄は、琉 ...
しんぶん赤旗米、ベネズエラに大規模攻撃 マドゥロ大統領を拘束
しんぶん赤旗 4日 09:55
... 、クリスマスにベネズエラを攻撃することを協議しましたが、天候などを考慮し、ナイジェリアへの攻撃を先行させたといいます。 トランプ大統領はこれまで、ベネズエラへの地上攻撃を「まもなく開始する」と繰り返し主張し、マドゥロ大統領の退陣を要求してきました。米軍は昨年9月以降、ベネズエラ沖のカリブ海などで「麻薬密輸船」と断定した船舶を一方的に攻撃し、すでに100人以上を殺害。同11月からはカリブ海に空母を展 ...
しんぶん赤旗主張 外国人ヘイトNO/同じ住民・労働者として共に
しんぶん赤旗 4日 09:55
日本で暮らす外国人の数は395万人(2025年6月)、そのうち労働者は230万人(24年末)と、その姿はどこでも当たり前になりました。社会を共につくり、経済も社会保障も支える隣人、仲間です。外国人が増えると犯罪や不正が増えるといった言説は事実と異なり、不安や憎悪をあおるデマにほかなりません。モスク建設をとらえた最近のイスラム教徒に対するものなど、ヘイトスピーチやデモも許されません。 政府は、「外国 ...
時事通信自維政権、遠のく改憲 9条で隔たり、公明冷ややか
時事通信 4日 07:04
... 5年11月13日、国会内 憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。 「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前 ...
毎日新聞こども家庭庁「解体論」なぜ拡散? 積み重なった怒りと危うさ
毎日新聞 4日 07:00
... に何があるのか、検証した。 「解体すれば…」Xで500万回以上閲覧 「解体して、減税の財源にした方が、結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ」 「こども家庭庁による少子化対策の成果はゼロです」 そんな主張がX(ツイッター)で急増したのは、こども家庭庁発足から1年8カ月後の24年末ごろからだった。 25年7月には「解体すれば『新生児1人につき1000万円』配れる事が判明。こども家庭庁いる?」という投 ...
読売新聞参院選、SNSで特定主張が急拡散…自動投稿のようなアカウント9千件超「選挙結果を大きく左右する時代に」
読売新聞 4日 05:00
昨年7月の参院選期間中、SNS上で特定の主張が不自然に拡散されていたことが、サイバーセキュリティー会社の調査で分かった。大量の引用投稿などで主張を後押しするボット(自動投稿プログラム)のような動きをしたアカウントが約9400件検知され、抽出して分析したアカウントの約5割が7月にかけて拡散を急増させていた。 国会議事堂 「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(東京)が、7月3日の公示から同20日の ...
デイリースポーツ日本の立場、首相に難題
デイリースポーツ 3日 21:46
... との懸念がある。 首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。 外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。
47NEWS : 共同通信日本の立場、首相に難題 G7各国対応見極め
47NEWS : 共同通信 3日 21:42
... トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピールしたばかりだ。 外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。 高市早苗G7外務省マドゥロ大統領
日本経済新聞政府、邦人保護へ連絡室 米のベネズエラ攻撃で
日本経済新聞 3日 20:30
... すれば、ウクライナ侵略を続けるロシアや、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国に誤ったメッセージを送りかねないとの懸念もある。 外務省幹部は「これまで日本は法の支配に基づく主権や領土の一体性を主張してきた。国際法と日米関係の双方の観点から、日本の立場をどう表明するか考えなければならない」と説明した。G7各国の対応も確認する考えだ。今後、国家安全保障会議(NSC)の開催なども検討する。 外務 ...
デイリースポーツ首相「国旗損壊罪」創設に意欲
デイリースポーツ 3日 16:09
... の慎重論もある。 首相は、刑法で外国旗の損壊が処罰対象とされる一方、日本国旗に同様の規定がないことを問題視してきた。野党時代の11年のコラムで「日本国旗に対する愛情や誇りを外国旗と同程度に守りたい」と主張。翌12年に議員立法で刑法改正案を提出したが廃案になった。当時を知る自民議員は「首相には強いこだわりがあった」と振り返る。 昨年10月に交わした連立合意書は、日本国国章損壊罪制定により「外国国章損 ...
47NEWS : 共同通信首相「国旗損壊罪」創設に意欲 表現の自由抵触に懸念、慎重論も
47NEWS : 共同通信 3日 16:05
... の慎重論もある。 首相は、刑法で外国旗の損壊が処罰対象とされる一方、日本国旗に同様の規定がないことを問題視してきた。野党時代の11年のコラムで「日本国旗に対する愛情や誇りを外国旗と同程度に守りたい」と主張。翌12年に議員立法で刑法改正案を提出したが廃案になった。当時を知る自民議員は「首相には強いこだわりがあった」と振り返る。 昨年10月に交わした連立合意書は、日本国国章損壊罪制定により「外国国章損 ...
朝日新聞移民反対の潮流に「外国人なくして産業成り立たない」 福岡県知事
朝日新聞 3日 12:00
... トヨタとしても再検討が必要だという考えだと思う。(トヨタからは)地域の産業振興に役立つ事業計画を立てたいとの話があった。期待感を持って、1年間待ちたい。 ――外国人移民の受け入れ反対など、排外主義的な主張が目立つ1年でもありました。福岡県内でも、中国系企業による朝倉市のマンション建設計画をめぐって批判が殺到。「県知事が計画を許可した」との誤情報も拡散しました 外国人向けマンション「白紙」 市が業者 ...
アサ芸プラス「このままでは最悪の事態を招く…」中国・習近平が自ら放った「台湾統一」の言葉に追い詰められ怯える「自業自得」
アサ芸プラス 3日 11:00
... 」も「独立宣言」もなく、台湾人の国家を実現している。 「一つの中国」にこだわる習主席が最も恐れているのは、台湾の独立宣言である。日米ともに「一つの中国」を認めているが、「台湾は中国の領土」という中国の主張について、アメリカは「認識する」、日本は「理解し、尊重する」と曖昧にしている。 しかし、習近平中国が台湾へと侵攻すれば日米ばかりか、欧州も中国に配慮する必要がなくなり、台湾が独立宣言すれば国家とし ...
FNN : フジテレビ2026年の漢字は「集」 立憲・安住幹事長単独インタビュー 「マイナスからのスタート」中道勢力結集へ秘めた戦略と課題
FNN : フジテレビ 3日 11:00
... りまとめに向けて動き出している。 重鎮の岡田克也元外相をトップとする党の外交・安全保障総合調査会で議論を進め、集団的自衛権の行使が可能となる安全保障関連法の存立危機事態を念頭に、「違憲部分を廃止」との主張の修正も視野に入れている。 これについて安住氏は、「大きな方向転換をするわけではない」とした上で、次のように語った。 「日本周辺で起きる様々な事態に対してどう対応するか、10年経っているので検証し ...
しんぶん赤旗主張 地震列島 国の責任/命と暮らしを優先する政治に
しんぶん赤旗 3日 09:40
「日本は巨大地震が、いつ、どこで起きても不思議ではない」。気象庁の地震火山部は、こう強調します。首都直下地震、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝沿いの北海道・三陸沖後発地震などがおこるとされる日本は地震列島です。豪雨や豪雪、台風、河川氾濫や山火事などの自然災害も各地で頻発しています。 2024年の元日に起きた能登半島地震で震度7を記録した石川県輪島市など奥能登は、同年9月に豪雨災害にも襲われ、復旧 ...
時事通信対日強硬姿勢を維持 関係改善に応ぜず―中国
時事通信 3日 07:23
... 入れも事実上、拒否した。 また、批判の対象を高市政権の安保政策に拡大。防衛費増額や安保関連3文書の改定、非核三原則を巡る議論に矛先を向け、「日本軍国主義の台頭を厳重に警戒しなければならない」(王氏)と主張している。 12年に沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が反発し関係が悪化した際には、首脳会談の実現まで2年以上かかった。会談は、中国が議長国だった14年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APE ...
朝日新聞つなぐ2026 「いつまでやってんの」嘲笑に 批判的思考のススメ
朝日新聞 3日 07:00
... の社説です。「つなぐ」をテーマにした新年社説シリーズの2回目として、お届けします。 つなぐ2026 民主主義に迫る危機 察知し、修正力を発揮するには 連載「社説PLUS」 毎日のテーマに何を選び、どう主張し、誰にあてて訴えるのか。論説委員室では平日は毎日、およそ30人で議論し、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。 【1月3日(土) 社説 ...
日本経済新聞公明・斉藤代表、26年度予算案「国民生活に配慮欠ける」 新春演説
日本経済新聞 2日 14:12
... 欠ける面がある。しっかり論戦に挑みたい」と述べた。過去最大となった予算規模を「借金に頼り、円安で物価高が進む」と指摘した。 岡本三成政調会長は政府系ファンドを創設するための基本法を26年中に策定すると主張した。年金積立金や外国為替資金特別会計(外為特会)など500兆円規模の公的な金融資産の一元管理を目指す。 岡本氏は「慎重な運用を重ねても大きな資産規模なので、年間5兆〜10兆円の財源を生み出せる」 ...
産経新聞公明・斉藤鉄夫代表が街頭演説 「中道の旗に集う与野党の結集を」と強調
産経新聞 2日 14:00
... 止条約締約国会議を巡り「政府にオブザーバー参加するよう訴えていきたい」と語った。今年は核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれることから「二つの条約は核廃絶に向けた人類の希望だ。成果文書の取りまとめに向けて政府が先頭に立つよう働きかける」と主張した。悪化する日中関係を念頭に「北東アジアの平和が、日本の平和を守るために最も大切だ。中国や韓国、東・東南アジアの国々と平和の基盤を築いていく」と述べた。
FNN : フジテレビレールが途切れたままの「九州新幹線長崎ルート」フル規格の費用負担・ルートめぐる見解の相違…課題山積の2026年に
FNN : フジテレビ 2日 11:00
... 佐賀県の山口知事が主張するのは、佐賀空港の周辺を通る“南回りルート"。 山口知事は「佐賀空港の活用や有明海沿岸道路などとの連携を含めて大きな視点による全く新たな発想での議論が必要。十分協議する価値があると思うし協議する準備は整えている」との見解を示している。 一方、JR九州の古宮社長は「佐賀駅を通るルートが佐賀県民、佐賀市民にとって一番利用しやすいルートになるのではないか」と主張している。 20 ...
Foresight2026年秋までに行われる総選挙が握るネタニヤフとイスラエルの未来
Foresight 2日 06:00
... を訴えることは可能で、裁判所も必ずしも常にパレスチナ人に不利益な判断を下してきたわけではない。 しかし、それがむしろ、右派や極右による「最高裁判所はマイノリティである左派に乗っ取られている」などという主張につながる。社会が右傾化する中で、近年は右派が選挙で勝利することが多いが、自分たちの求める政策が最高裁判所に認められないと、右派は自らを左派メディアや司法に抑圧される「サイレントマジョリティ」だと ...
NHK立民 安保関連法に対する党の考え方 見直し含め議論へ
NHK 2日 05:24
... が相次いでいます。 このため、立憲民主党は、岡田元外務大臣をトップとする調査会で、安全保障関連法に対する考え方を見直すことも含めて議論する方針です。 野田代表は「現実的な安全保障政策を念頭に置きながら主張を整理していく。中道という立ち位置の中で、現実性をどう担保していくかが問われる」と述べていて、早期に方向性を見いだしたい考えです。 ただ、リベラル系の議員を中心に、「結党の原点に関わる重要な問題で ...
日本経済新聞立民・小沢一郎氏、日中関係の改善に「高市首相の責任大きい」
日本経済新聞 1日 18:22
... をさらに助長することになりかねない」と訴えた。日本経済界の代表団による中国訪問が延期になったことも問題視した。 日中対立でトランプ米大統領の支持を得られるかについて懐疑的な認識を話した。「トランプ氏は自分の利益最優先の人物のようにみえてならない。日本の後押しをして中国と張り合うことは全くないと思う」と主張した。 新年会には小沢氏が会長を務める立民のグループ「一清会」に所属する国会議員らが集まった。
朝日新聞細川首相、中国首相に「米国はアメフトのように前に進むことだけ」
朝日新聞 1日 16:00
... 派遣の内幕を探ります。 94年3月19日に初訪中した細川首相は、人民大会堂で李首相主催の夕食会に出席。経済重視を掲げるクリントン政権が日本に市場開放を迫り、決裂した2月の日米首脳会談に言及し、「米国の主張は不合理ともみえる」として「アメフト」の例を持ち出した。 外務省が公開した1994年3月の日中首脳会談の記録。細川護熙首相の「アメリカンフットボールのように米国は…」という発言がある=2025年1 ...
産経新聞台湾の頼総統、中国の軍事的野心に直面「内輪もめの時間ない」 防衛予算の成立訴え
産経新聞 1日 14:40
... 今年も続けることはできない」と述べ、与野党協力に向けて立法院で安全保障情勢の報告を行う意向を示した。 頼氏は記者会見でも、統一圧力を強める中国を念頭に「平和は侵略者の主張を受け入れるだけでは達成できない。国防への投資は平和への投資だ」と主張した。 「最悪の想定で最良の準備」頼氏は、中国軍が12月29日から2日間実施した軍事演習で、台湾が昨年7月に配備したばかりの米国製高機動ロケット砲システム「ハイ ...
NHKことしの政局 多数派の形成めぐる動きも焦点に
NHK 1日 14:34
... 関係を深めたい考えです。 公明党は、政治の信頼回復は道半ばだとして取り組みを強化するとともに、中道改革勢力の結集軸となるべく社会保障改革などを主導したい考えです。 参政党は、外国人政策の見直しなど党の主張を前面に押し出し、高市政権には是々非々の姿勢で臨む構えです。 れいわ新選組は、消費税廃止の実現などを引き続き訴えていく方針です。 共産党は、党勢回復の取り組みを継続し、政権に対抗する野党との共闘を ...
毎日新聞政策実現へ正念場 試される高市首相の「柔軟さ」=政治部長・高山祐
毎日新聞 1日 11:30
... 和が喫緊の課題となる。安全保障環境が厳しさを増す中、春までに行われる日米首脳会談は重要性を増した。外交で成果を上げられなければダメージを負う。 高い支持率が続く要因は、「年収の壁」の合意をはじめ野党の主張を取り込む柔軟さだ。だが、今後は国旗損壊罪をはじめ、右派色の強い政策が目白押しだ。野党との合意は厳しさを増し、先行きは見通せない。 高市政権は「第1次安倍晋三政権と似ている」との指摘がある。教育基 ...
朝日新聞つなぐ2026 民主主義に迫る危機 察知し、修正力を発揮するには
朝日新聞 1日 07:00
... か、有権者が政治の変調や逸脱から目をそらさずしっかりと声を上げ、強靱(きょうじん)な日本の社会を築く年にしたいと呼びかけました。 さて、今年は――。 連載「社説PLUS」 毎日のテーマに何を選び、どう主張し、誰にあてて訴えるのか。論説委員室では平日は毎日、およそ30人で議論し、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。 【1月1日(木)社説】 ...
テレビ朝日【密着】ネットでの炎上上等 立憲・米山隆一氏がこだわるSNSの流儀「デタラメを放置できない」「言説乗った人物が大統領になれてしまうのを危惧」
テレビ朝日 1日 07:00
... る。 「僕はマザー・テレサでも、またガンジーでもない。涙を流して、二度とそんなことをしませんと言って、一切反論しないとなったら、それは私なのか」。 「左様なら」は単なる別れの挨拶であり、煽りではないと主張する。そして、他人に自らのスタイルを矯正されることを断固として拒む。「僕は僕の話したいことを話すし、僕は僕の発信したいことを発信する」。 密着の最後、米山氏は野党議員としての苦悩を滲ませつつも、具 ...
時事通信韓国に対日「共闘」促す 中国外相、電話会談で
時事通信 1日 06:25
... 】中国外務省によると、王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙顕外相が31日、電話会談した。王氏は、高市早苗首相の台湾有事発言などを念頭に「日本の一部の政治勢力が、侵略や植民地支配の罪を覆そうとしている」と主張。韓国側に、歴史や台湾問題での日本に対する「共闘」を促した。 韓国の李在明大統領は1月4~7日の日程で訪中する。王氏は「李大統領の訪問を重視し、歓迎している」と強調した。一方、日本を名指しで非難し ...
読売新聞茨城県の予想立候補者一覧【次期衆院選】
読売新聞 1日 06:00
... に同じ政党の立候補予定者がいる場合がある。比例は、小選挙区での出馬を検討している人を含めた ◇小選挙区の氏名と比例選の党派の並びは、衆院勢力順。同一党派内では、現、元、新の順。新旧が同じ場合は当選回数順。当選回数が同じ場合は50音順 関連記事 当選した新人の「まんじゅうや」「だんごや」は無効票と主張…得票同数だった神栖市長選挙の審査申し立て 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・茨城
NHK高市首相 首脳外交精力的に 中国との対立長期化避けられないか
NHK 1日 05:11
... ゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に批判を強め、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたほか、中国側の主張を広めようと、国際社会への宣伝も続けています。 これに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないとして、中国が求める答弁の撤回には応じず、事実に基づかない中国側の主張には適切に反論し、同盟国や同志国などとの連携を強化していく方針です。 ただ、外務省幹部は「関係改善に向けた糸口 ...
デイリースポーツ首相「変化恐れず改革」
デイリースポーツ 1日 00:27
... 示した。 そうした中、2025年10月の首相就任以降「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため、懸命に働いてきた」と振り返った。 最優先とした物価高対応では、臨時国会で25年度補正予算が成立し「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安保の実現に一定の方向性を出せたと主張した。ただ、新たな政策には具体的に触れなかった。
47NEWS : 共同通信首相「変化恐れず改革」 年頭所感、人口減など課題
47NEWS : 共同通信 1日 00:25
... そうした中、2025年10月の首相就任以降「強い経済をつくるとともに、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現するため、懸命に働いてきた」と振り返った。 最優先とした物価高対応では、臨時国会で25年度補正予算が成立し「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安保の実現に一定の方向性を出せたと主張した。ただ、新たな政策には具体的に触れなかった。 高市早苗
産経新聞「希望を生み出すことを国民への新年の誓いに」高市首相が年頭所感「変化恐れず改革断行」
産経新聞 1日 00:00
... り返った。 最優先とした物価高対応では、臨時国会で25年度補正予算が成立し「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安保の実現に一定の方向性を出せたと主張した。 一方で「高市内閣は始動したばかりだ。取り組むべき課題は山積している」と言及。26年で昭和元年から満100年となるのを踏まえ「昭和の多くの時代には『今日より明日は良くなる』という希望があった ...
産経新聞習氏「祖国統一は阻めず」と台湾に言及 年末テレビ演説 軍事演習や高市首相答弁は触れず
産経新聞 2025年12月31日 21:51
... ことを強調した。演説では、台湾を包囲する形で行った軍事演習や、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁といった具体的な問題には触れなかった。 世界情勢に関しては「中国は終始一貫して歴史の正しい側に立つ」と主張し、各国とともに世界平和の促進に取り組むとの考えを示した。 また、中国で科学技術と産業の「深い融合」が進んだとし、人工知能(AI)や半導体、人型ロボット、ドローン(無人機)のほか、リニアモーターの ...
しんぶん赤旗新春対談 「軍拡止め平和を」 立ち上がる年に 「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」共同代表 田中優子さん/日本共産党委員長 田村智子さん
しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50
... を踏んで、まさに戦前に戻っていくプロセスを踏んでいる感じがします。非常に怖い。 田村 確かにとても危険です。同時に、矛盾にも突き当たっていると思います。例えば高市さんは「総理大臣は靖国参拝すべきだ」と主張していましたが、今のところ参拝を見送っています。軍国主義を美化するのかと、国際的に大変な批判にあうことがわかっている。それに戦後、日本国憲法の平和主義は、圧倒的な国民に支持されてきたと思います。軍 ...
しんぶん赤旗新春対談 いまこそマルクス 志位和夫議長×マルチェロ・ムスト教授/共通点多く、うれしい驚き
しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50
... 」を論じることはできません。最後の「知られていないマルクス」で重要なものは人類学の手稿でした。「知られていないマルクス」=『経済学批判要綱』、「知られていないマルクス」=「初期マルクス」、そんな調子の主張がありますが、マルクスのノートブックは、こうした「知られていないマルクス」ではありません。これは、マルクスの理解を助ける新しい素材なのです。 志位 あなたの意見に同意します。マルクスが、あれこれの ...
しんぶん赤旗結成時31人から360人へ 地域労組こうとう15年
しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50
... 休憩が取れないことがあります。今橋さんは自分の問題と職場共通の課題の要求実現を同僚たちに呼びかけ、保育園に組合員4人の分会ができました。 団体交渉で保育園側は当初、経営が苦しいから処遇改善はできないと主張していました。組合側は、政府の打ち出した月額9000円などのケア労働者の賃上げ助成制度を活用して処遇を改善するよう求め、賃上げを実現しました。 今橋さんは、昇給差別分の支払いなども実現。その後、子 ...
しんぶん赤旗主張 2026年の幕開け/逆流に抗し共産党の姿示そう
しんぶん赤旗 2025年12月31日 21:50
... チ」(金持ちに課税せよ)を打ち出し、支持を広げました。民主的社会主義者のマムダニ氏が勝利した米国・ニューヨーク市長選でも同じスローガンが掲げられました。 日本共産党の「大企業・富裕層優遇税制を正せ」の主張と共通します。社会保障をよくし、自分たちを尊重せよという思いに応えるにはそれが不可欠です。労働者がつくった富を一握りの超富裕層と大企業が吸い上げる搾取を正し「公正な課税」で労働者に再分配することが ...
朝日新聞日本外務省が中国側に「懸念」 台湾周辺の軍事演習に対し報道官談話
朝日新聞 2025年12月31日 19:58
... 演習を実施。「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とした。日本外務省の報道官談話では、台湾問題について「対話により平和的に解決されることを期待する」のが、政府の以前から一貫した立場だと主張。「台湾海峡の平和と安定は国際社会全体にとって重要だ。引き続き、関連の動向を強い関心をもって注視していく」などとした。 中国、演習終了を発表 中国軍東部戦区は31日夜、台湾周辺で29日に始めた軍事 ...
時事通信中国「交流条件整備を」 日本の財界訪中延期で
時事通信 2025年12月31日 19:05
... 立危機事態」に該当し得ると語ったことに激しく反発。発言撤回がない限り、日本との経済関係を前に進めない考えを示した可能性もある。 林氏は「日本の多くの人々が発言に伴う悪影響と深刻な打撃を憂慮している」と主張。高市氏に批判的な日本の一部世論を重視する考えを示唆した。 日中経協は31日、来年1月に予定していた訪中について、中国側との交流が難しくなったため延期すると明らかにした。 #高市早苗 国際 政治 ...
時事通信中国、日本の懸念伝達に反発 台湾包囲演習巡り
時事通信 2025年12月31日 18:01
... 」を表明した。各国に抗議を申し入れたという。 中国、台湾包囲演習終了か 新動向伝えず―国営テレビ 林氏は、「(日豪などは)台湾独立の企てや外部勢力の干渉を無視する一方、中国が国家主権を守るための正当な行動には口を出す。極めて偽善的だ」と批判。今回の演習で、ロシアや北朝鮮など数十カ国が中国を支持していると主張した。 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2025年12月31日18時01分
時事通信立民、安保法制の新見解策定へ 「違憲部分廃止」の修正検討―国公との連携見据え
時事通信 2025年12月31日 14:31
... 主党の野田佳彦代表=2025年12月19日、国会内 立憲民主党は集団的自衛権行使に道を開いた安全保障関連法に関し、党の新たな見解を2026年春にも打ち出す方針だ。基本政策に明記した「違憲部分を廃止」の主張の修正も見据える。政権奪取のため「現実路線」をアピールするとともに、安保関連法を容認する国民民主党や公明党との連携につなげる狙いがある。ただ、党内は見直しに慎重論が根強く、難航する可能性もある。 ...
しんぶん赤旗主張 政府予算案の決定/大軍拡と大企業優遇をやめよ
しんぶん赤旗 2025年12月31日 09:35
政府の2026年度予算案の一般会計歳出総額は122・3兆円となり、25年度当初予算の115・2兆円を大幅に上回り過去最大です。 大軍拡と大企業には「放漫」の一方で、国民の暮らしには「緊縮」で経済も財政も悪化させる予算です。 国の借金である国債の利払い費は、想定金利の上昇で膨らみ13・1兆円。国債の償還費18・2兆円との合計は、過去最大だった25年度当初予算の28・2兆円を超え31・3兆円となりまし ...
日本経済新聞高市政権発足、連立は公明から維新に 政治ニュースでみる2025年
日本経済新聞 2025年12月31日 05:00
... 民党総裁)は13日夜、党所属の衆院議員15人と3日に首相公邸で会食した際、首相事務所が商品券を配ったと明らかにした。「政治活動に関する寄付ではない。公職選挙法にも政治資金規正法にもなんら抵触しない」と主張した。首相公邸で記者団に語った。…記事を読む 4月:トランプ政権が相互関税、日米交渉開始 トランプ政権が相互関税、日本24% EU20%・中国34% トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に ...
産経新聞中国、多連装ロケット弾27発を台湾南北に発射 台湾周辺で今年最多の130機活動も
産経新聞 2025年12月30日 22:30
... の頼清徳総統は30日、SNSへの投稿で「中国は軍事的威嚇により地域の安定を破壊している」として「最も厳しい非難」を表明した。「対立を激化させない」と冷静な姿勢を強調しつつ「脅迫には絶対に譲歩しない」と主張した。 国防部によると、30日朝までの24時間に中国の軍用機延べ130機が台湾周辺で活動し、うち延べ90機が暗黙の「休戦ライン」である台湾海峡の中間線やその延長線を越えた。いずれも今年最多の規模。 ...
時事通信「日本が領土主権に挑戦」 中国外相、高市政権を批判
時事通信 2025年12月30日 18:07
... 高市早苗首相の台湾有事発言を念頭に「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」と述べた。中国外務省が発表した。 王氏は「日本軍国主義の台頭」を警戒すべきだなどと語り、対日批判を展開。今年が「抗日戦勝80周年」に当たるとして、「この特別な年に、日本は自らの罪を反省せず、戦後の国際秩序に挑戦した」と主張した。 #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月30日18時07分
日本テレビ放送事業者のガバナンス=企業統治確保に向けて~民放連の取り組み
日本テレビ 2025年12月30日 14:30
... な考え方は「ガバナンス確保は、自主自律の下で、事業主体である各放送事業者が推進」し、業界団体である民放連=日本民間放送連盟は「放送業界全体の信頼性を確保するために積極的に役割を遂行」するとし、民放連の主張が色濃く反映された。 一方で、注目された行政の関与については「自主自律に十分配慮して番組内容への介入にならない範囲で、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当」と ...
毎日新聞「日の丸にバツ印」掲げた大学生 あいまいな国旗損壊罪に「怖い」
毎日新聞 2025年12月30日 14:00
... 。来年の通常国会で議論になりそうな政策の一つが、連立合意書に盛り込まれた日本国国章損壊罪(国旗損壊罪)の創設です。 日本の国旗を損壊したり、汚したりした場合に刑事罰を科す同罪の創設は、かねて高市首相が主張してきた持論。参政党も同様の法案を提出していますが、危うさを指摘する専門家もいます。私たちは、参政党の街頭演説で「バツ印を付けた日の丸」を掲げて抗議活動をした大学生を捜し出し、話を聞きました。 連 ...
産経新聞中国の王毅外相が高市早苗首相を批判 「公然と主権に挑戦」 軍国主義復活を警戒すべき
産経新聞 2025年12月30日 12:30
講演する中国の王毅外相=12月30日、北京(共同) 中国の王毅外相は30日、北京で開かれたシンポジウムで「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を念頭に高市早苗首相を批判した。 王氏は「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張。日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調した。(共同)
しんぶん赤旗主張 沖縄・名護市長選/新基地ノーで暮らし最優先へ
しんぶん赤旗 2025年12月30日 09:45
破綻した辺野古新基地建設にノーの審判を下し、平和と希望の未来を開いて、誇りある豊かな名護市をつくる―。来年1月18日告示・25日投票でたたかわれる沖縄県名護市長選の大争点です。 選挙戦は、辺野古新基地阻止を掲げる「オール沖縄」のおながクミコ氏(共産、社民、立民、沖縄社会大衆党、沖縄うない、など推薦)と、政府言いなりで新基地建設を容認する現職・渡具知武豊氏(自民など推薦)との事実上の一騎打ちとなる見 ...
産経新聞中国、連日の台湾包囲演習 日米に不満 制空海権奪取や港湾封鎖訓練を重点的に
産経新聞 2025年12月30日 09:43
... の大規模演習は4月以来。29日は実弾射撃訓練のほか、戦闘機や無人機による目標打撃演習を実施した。 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は「主権と国家統一のため必要な行動だ」と演習を正当化。「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張した。 中国はトランプ米政権が台湾への巨額武器売却を承認したことや、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁したことに反発している。(共同)
産経新聞「一帯一路」関連空港で巨大汚職 水増し請求で中国企業を訴追 不透明契約が腐敗助長
産経新聞 2025年12月30日 09:00
... 55人と、建設を請け負った中国国有企業傘下の中工国際工程股分有限公司(北京)を特別裁判所に起訴した。 当局は、当初見積もりを大幅に上回る約2億2500万ドル(約3500億円)が中国企業側に支払われたと主張。「被告らは悪意を持って見積もり金額を改竄(かいざん)し、不正に水増しされた約7400万ドルが政府の損失となった。被告側全員から水増し相当分を回収すべきだ」と訴えている。 水増し相当分は中国企業側 ...
産経新聞中国、連日の台湾包囲演習 軍事圧力強化 ロケット軍も参加の「正義使命―2025」
産経新聞 2025年12月30日 05:46
... を多方向から台湾に接近させ、制空海権奪取や重要港湾封鎖といった訓練を重点的に行う。 台湾周辺での大規模演習は4月以来。29日は実弾射撃訓練のほか、戦闘機や無人機による目標打撃演習を実施した。 中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は「主権と国家統一のため必要な行動だ」と演習を正当化。「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張した。(共同) 30日の中国軍事演習で国際線の10万人超に影響へ
毎日新聞教育勅語と社会
毎日新聞 2025年12月30日 05:30
... 現代新書)の著書がある日本大学特任教授の小野雅章さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ――発布は保守派が主導しました。 ◆79年の道徳教育を巡る論争(教学論争)では、開明派の伊藤博文と、儒教主義教育を主張した元田永孚(ながざね)の対立がありました。 その後、伊藤が初代の首相になる(85年)と、断固として近代化を進めようとします。教育の分野でも開明派の森有礼(ありのり)を文相にします。森の考え方は愛 ...
産経新聞米価維持へ先祖返り強めるコメ政策 減反の決まり文句「需要に応じた生産」食糧法に明記へ
産経新聞 2025年12月29日 20:16
... 方向に転換。しかし10月になり、高市政権で農水相に就いた鈴木氏は「需要に応じた生産が原則」として、コメ余りによる価格下落を恐れる農家に配慮し、巻き戻しに動いた。 減反には当たらないと主張ただ鈴木氏は減反には当たらないと主張する。12月19日の記者会見で、需要に応じた生産は「生産者らが主食用米の需給動向などを踏まえて自らの経営判断で作付けを行うこと」と説明した。 また、現行の食糧法に残る「生産調整の ...
産経新聞中国軍が台湾包囲の軍事演習、米国の台湾武器売却に対抗か 「台湾武装で危険な状況に」
産経新聞 2025年12月29日 19:55
... の封鎖などを訓練するとしている。 演習は「重大な警告」と説明東部戦区の報道官は、演習は「『台湾独立』分裂勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と説明。「国家の主権と統一を守る正当で必要な行動だ」と主張した。 今回の演習は、トランプ米政権が今月中旬、総額111億ドル(約1兆7千億円)に上る過去最大規模の台湾への武器売却を承認したことへの対抗措置とみられる。中国外務省の林剣報道官は29日の記者会見 ...
時事通信中国軍が台湾包囲演習 日米に反発、実弾射撃も
時事通信 2025年12月29日 18:02
... 示した図(同戦区のSNSより) 【北京、台北時事】中国軍は29日、台湾を取り囲む形で演習を始めた。期間は不明だが、30日も実施すると明らかにしている。「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しており、米国の台湾支援に反発する意思を表すだけでなく、高市早苗首相の台湾有事発言を意識している可能性がある。台湾包囲の演習は今年4月以来。 中国の軍事演習を「厳しく非難」 台湾 演習名は「正義使 ...
デイリースポーツ参政、独自法案でアピール
デイリースポーツ 2025年12月29日 17:20
... 能となる11議席を上回ったためだ。 今は与党が衆院で多数を握るが、参院で過半数まで6議席足らない「ねじれ国会」だ。刑法改正案やスパイ防止の関連法案を巡っては自民党と日本維新の会が連立政権合意書で同様の主張をしており、3党が連携する余地もあった。 刑法改正案では維新の吉村洋文代表は「一声かけてくれれば良かった」と振り返るが、神谷宗幣代表は「準備していたので先に提出した」と述べ、独自色発揮を優先した格 ...
毎日新聞たった9年で姿を消した幻の大都市制度 「副首都構想」で議論再燃
毎日新聞 2025年12月29日 14:00
... 影響、その対応策などの課題も指摘されている。十分な議論が必要だ」と慎重姿勢を示した。 特別区と特別市、違いは? 維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は「副首都の機能を果たすには、二重行政の解消が必要だ」と主張。その手段として、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づく特別区の設置を挙げ、副首都の要件にするよう求めている。いわゆる「大阪都構想」だ。 大都市制度のイメージ 写真一覧 大阪都構想は政令市の大 ...
産経新聞台湾、中国軍事演習を非難「国際秩序に挑戦」「最大の平和破壊者、侵略者の本質を実証」
産経新聞 2025年12月29日 12:28
... の動向に対し、軍と安全保障当局は事前から全面的に把握し、準備を整えている」と強調した。 また台湾の国防部(国防省に相当)も29日、中国による軍事演習について「最大の平和の破壊者という侵略者の本質を実証した」と強く非難した。 国防部は、中国側の「みだりに武力を用いた本末転倒の行為」による威嚇が、地域の平和を破壊している主な原因だと指摘。「(台湾が)民主主義と自由を守ることは挑発ではない」と主張した。
朝日新聞ウクライナ戦線抱えながらアジアに空母派遣 英国のやせ我慢と本気度
朝日新聞 2025年12月29日 12:00
... 守党政権、今年はスターマー首相の労働党政権のもとでの派遣でした。 政権交代に関わらず、英国では外交・安保の基本は共有されています。冷戦時代、労働党がNATO(北大西洋条約機構)からの離脱みたいな議論を主張したことがありましたが、実際に政権に就いてNATOを離脱することはありませんでした。政権党としてやらなければならないことには一定のコンセンサスがあります。 インド太平洋への関与も同様で、(政権の) ...
産経新聞中国軍が台湾包囲の軍事演習開始 30日に実弾射撃も「独立勢力と外部勢力に警告」主張
産経新聞 2025年12月29日 10:52
... 大規模軍事演習を行うのは今年4月以来となる。 東部戦区の施毅報道官は、軍事演習について「『台湾独立』分裂勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と説明。「国家の主権と統一を守る正当で必要な行動だ」と主張した。中国側は「台湾独立派」と敵視する台湾の頼清徳政権への圧力を強めている。 東部戦区の発表によると、30日午前8時から午後6時(日本時間同午前9時から午後7時)には実弾射撃演習を行うという。台湾 ...
産経新聞「今後も金融緩和調整が必要」と利上げ継続を主張、日銀会合での「主な意見」公表
産経新聞 2025年12月29日 10:01
日本銀行本店 日銀が利上げを決めた18、19日の金融政策決定会合で、政策委員から「今後も適切なタイミングでの金融緩和度合いの調整が必要」と利上げ継続を求める意見が出ていたことが29日分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。 会合では、円安や長期金利上昇の背景には「インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」との意見も出た。 日銀はこの会合で、米国の高関税政策を巡る不確 ...
産経新聞中国軍が台湾包囲の軍事演習へ「独立勢力と外部勢力に警告」 陸海空軍とロケット軍参加
産経新聞 2025年12月29日 09:43
... 湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めると発表した。演習は台湾を包囲する形で実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張した。 演習には陸海空軍、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍が参加。艦艇や軍用機を多方向から台湾に接近させ、戦闘準備パトロールや制空海権奪取、港湾や重要区域封鎖の訓練などを重点的に行うとしている。 ...
しんぶん赤旗主張 診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ
しんぶん赤旗 2025年12月29日 09:35
病院の7割、診療所の4割が赤字を抱え、病院団体などから「このままでは地域から病院が消える」という訴えが広がる中で、政府は来年6月からの診療報酬(医療の公定価格)改定率を本体(医療従事者の人件費や設備投資分)3・09%増、薬価0・87%減とし、全体で2・22%引き上げることを決めました。 自民党政権下では2000年度を最後に、消費税増税への対応を除いて診療報酬全体のプラス改定は一度もなく、医療本体も ...
アサ芸プラス【2025最低謝罪会見①】「サンジャポ」出演で伊東市民を激怒させた静岡県伊東市・田久保真紀前市長の「記者に逆ギレ」放言
アサ芸プラス 2025年12月29日 07:45
... うあっさり認めたのだが、ここからが「田久保劇場」の始まりだった。 「自分の中では卒業したという認識だった。卒業証書のようなものは手元にあるが、今は弁護士に預けているから見せられない」 そんな「証拠なき主張」を、2時間にわたって展開。記者からの「嘘をついていたのか」との問いには、 「嘘ではなく、記憶と記録の乖離だ」 という迷言が飛び出すなど、激しい攻防戦が続く。 そして会見終盤、辞職を迫る記者に対し ...
アサ芸プラス前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~これが偽らざるホンネだ!世界は日本の「非核三原則」をどう思っているか~
アサ芸プラス 2025年12月29日 06:45
高市首相官邸関係者が核保有を主張したとして、またしても「モグラ叩き」が横行している。自衛隊出身で防衛大臣まで務めた政治家が先頭に立って非難している図式を見るにつけ、10年一日の如く同じ議論を繰り返している日本の有様に、辟易せざるをえない。 「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則堅持論は、国際社会の現実論者にどう見えるか。長年の外交官経験を踏まえ、整理して提示したい。 第一に「実態はそ ...
Foresight2025年「トランプのゲーム」で笑った国と泣いた国
Foresight 2025年12月28日 21:21
... Always Chickens Out=トランプはいつも尻込みする」などといった流行語も生まれました。一方でトランプ氏は、ガザ戦争やイスラエルとイランの対立などに介入し、「8つの戦争」を終わらせたとも主張します。とはいえ、もちろん中東にも、あるいはロシアの侵略に晒されているウクライナにも、安定がもたらされたとは言えません。 こうした国際政治の主要アクターの動きがトップニュースで扱われていく傍らで、 ...
FNN : フジテレビ新潟県民の賛否は二分…柏崎刈羽原発“再稼働"へ動いた1年 地元同意議論に終止符 国へ“承認"伝達「判断難しい課題だった」
FNN : フジテレビ 2025年12月28日 18:00
... 判断を示した花角知事はこの日、県民に信を問うとしてきたその手法について“県議会で諮る"とも明らかに。 これに未来にいがたの大渕健県議は「自ら表明してきた信を問う、このことについて公約違反であります」と主張。 再稼働を前提とした補正予算案と自身を信任する付帯決議案の採決で信を問うとしたこの手法に、再稼働に反対する市民や県議は猛反発した。 県民の意見が一つにまとまらないまま迎えた採決の結果は、付帯決議 ...
毎日新聞創設者と観察者 内外の2人が明かす参政党の「正体」とこれから
毎日新聞 2025年12月28日 16:00
... 、口をそろえて語る参政党の「本質」がある。 「党勢を広げるために陰謀論を取り入れ、もはやそれを拭えなくなった保守の集まりですよ」 ▼参政党の関連記事 参政、議席大幅増 ネット駆使して関心集める 過激な主張には批判も 参政党の当選者一覧 「操られた世界」語り、コロナ禍に台頭 スクリーンに映し出された図には「世界の支配構造」とあった。5年前、党による市民向け有料講座の一コマに、スタッフとして居合わせた ...
産経新聞日中「『けしからん』だけでは崩れる」 細川元首相インタビュー 円満な関係の重要性強調
産経新聞 2025年12月28日 15:10
... る』などと脅されていた。野党の自民党から責められるよりよほど大変だった」 --武村正義官房長官(新党さきがけ)も北朝鮮とのつながりを指摘されていた 「(新生党代表幹事の)小沢一郎氏などは武村氏の更迭を主張していた。武村氏は北朝鮮との関係があったのだろう」 --クリントン氏との首脳会談では米側が求める輸入の数値目標を細川氏が「管理貿易につながる」と拒否している 「私は『合意できることは合意するし、合 ...
時事通信共産、野党の「仲間づくり」苦心 安保・献金規制、主張に隔たり
時事通信 2025年12月28日 13:58
【図解】野党の相関図 共産党が、野党内の「仲間づくり」に苦心している。安全保障法制や企業・団体献金規制で主張の隔たりが露呈。来年中の衆院解散・総選挙も想定し、リベラル勢力の結集を目指すが、支持拡大につながるかは不透明だ。 「高市政権に物言わなければいけない。日本を戦争する国にさせるわけにはいかないからだ」。田村智子委員長は26日夕、JR有楽町駅前で声を張り上げた。 共産は、保守色が強い高市早苗首相 ...
しんぶん赤旗主張 税制改正大綱決定/軍拡に邁進し大企業優遇温存
しんぶん赤旗 2025年12月28日 09:30
大軍拡のための増税がいよいよ国民にのしかかろうとしています。政府が26日に決定した税制改正大綱は、軍拡のための所得税1%の増税を2027年1月から実施するとしました。 政府は軍事費に23年度から5年で43兆円つぎ込むと決めました。しかし国民の批判をおそれ、その財源となる法人税とたばこ税の増税(26年4月から実施)に加えた所得増税の実施時期を明確にできませんでした。軍拡に邁進(まいしん)する高市早苗 ...
時事通信国民民主、縮む政権との距離 「ゆ党」手応え、連立は迷いも
時事通信 2025年12月28日 07:09
... 会が政策実現で苦心している現状に触れ、「政権に入っても影響力の発揮は難しい」と指摘。支援団体の連合も反対の立場を崩さない。 玉木氏は「議席を増やさないと、自分たち主導で実現できる政策に制約を受ける」と主張。当面は党勢拡大を優先しつつ、与党との間合いを探る構えだ。次期衆院選では、内閣不信任決議案を単独提出できる51議席以上の獲得目標を掲げる。 「今は与党との新たな連携の在り方を模索している段階だ」。 ...