企業の63.5%が賃上げ見込み 理由「最低賃金の改定」が過去最高に—帝国データバンク調べ

HRzine 2月24日 19:30

... 51%増と見込まれ、中小企業の従業員給与は平均4.53%増と試算した。 [画像クリックで拡大表示] なお、同調査の調査期間は2026年1月19日~31日。調査対象は全国2万3859社で、有効回答企業数は1万620社(回答率44.5%)である。 【関連記事】 ・3年連続の賃上げ 正社員のベースアップと新卒の初任給引き上げを決定—松屋フーズホールディングス ・人事評価制度を運用する中小企業は92%が賃 ...

ユースエールを推進 若者に中小企業就職促す

建通新聞 2月24日 18:07

厚生労働省は2月24日、労働政策審議会の人材開発分科会を開き、2026~30年度を計画期間とする青少年雇用対策基本方針案を固めた。

岡山で米国関税の影響調査、製造業で懸念拡大

Logistics Today 2月24日 10:00

調査・データ岡山県は24日、県内中小企業および自動車関連企業を対象に実施した米国の関税措置に関する第4回影響調査(2月1日時点)の結果を公表した。 中小企業向け調査は製造業580社、商業170社の計750社を対象に実施し、491社(回答率65.5%)が回答した。製造業では「マイナスの影響が生じている」または「今後生じる見込み」との回答が25.5%で、前回(昨年11月1日)より1.4ポイント増加した ...

岡山労働局 25年高年齢者雇用状況 70歳までの実施済企業46%

建通新聞 2月24日 07:51

... 常時雇用する労働者が21人以上の県内に本店を置く企業3617社が対象。報告に基づき高年齢者の雇用などに関する措置について、25年6月1日時点での企業における実施状況をまとめたもの。3617社の内訳は、中小企業(21~300人規模)が3399社(うち31~300人規模2408社)、大企業(301人以上規模)が218社。 これによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況は、実施済みの企業が中小 ...

2026年のビジネストレンド!「福利厚生の充実」という“新しい"賃上げのカタチとは?

アサジョ 2月24日 07:30

... 施設や、合宿などに適したコンドミニアムタイプの施設など、幅広く揃っているというから魅力的ですね。 ■人気チェーン店も利用できる食事補助 エデンレッドジャパンの食事補助サービス「チケットレストラン」は、中小企業を中心に2021年同期比で約13倍まで伸長している今注目の福利厚生サービスです。全国25万店舗以上の加盟店で利用できる電子マネー型で、専用のICカードにチャージして使います。 使えるお店は、カ ...

「DXの最前線が名古屋に集結!」DX・生産性向上先進企業から学ぶDXサミット開催【名古屋市中区】

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 07:01

... 性向上ネットワーク」の一環として実施され、生産性向上に取り組む先進企業の実践事例が紹介されました。 受賞企業が登壇第一部では、和歌山・熊本・愛知・岐阜から先進企業の経営者らが登壇。 基調講演には、全国中小企業クラウド実践大賞で総務大臣賞を受賞したモノデジタル株式会社 代表取締役・和田正典氏が登場。 「周回遅れだからこそ見える最適解―地域を越えた実践者たちのDX―」と題し、地方企業ならではのDXの進 ...

責任転嫁だらけの「サムい職場」友だち感覚の「ぬるい職場」…… 心理的安全性だけでは足りない、組織づくりで重要な要素

ログミー 2月24日 06:30

... のポイントがございます。これは過去にGoogleで心理的安全性が言われていた時にも提唱されていたのですが、「話しやすさ」「助け合い」「挑戦」「新奇歓迎」が4つのポイントです。 話しやすさで言うと、特に中小企業さまでは「難しい顔をしながら仕事をしない」というのが1つあるのかなと思っています。ちょっとオフィスを見てみると、めちゃくちゃ険しい顔をしながらパソコンをカタカタしている。もしかしたら目が悪いと ...

北海道物流シンポで課題解決に向けた議論白熱

Logistics Today 2月24日 05:42

... raevo(トラエボ、東京都港区)社長の鈴木久夫氏が「共同輸配送データベース&デジタルマッチングシステム」について講演。デジタル技術を活用した効率的な輸配送の可能性を提示した。 運輸業の99%を占める中小企業が連携し、一社では解決困難な課題に挑む基盤として、2025年8月にサービスインした共同輸送相手探索サービス「traevo noWa」(トラエボ・ノワ)が紹介された。同サービスは企業名を伏せた匿 ...

自動車ディーラー取引で是正要請、公取委と中企庁

Logistics Today 2月24日 05:19

行政・団体公正取引委員会と中小企業庁は24日、自動車ディーラーによる下請法違反事案が相次いでいるとして、日本自動車販売協会連合会(自販連)に対し、違反事例の周知徹底と再発防止を要請した。対象は、ディーラーと車体整備事業者の間の修理委託取引で、不当な経済上の利益の提供要請や支払い遅延などが問題視されている。 近年の勧告事例では、ディーラーが下請事業者に対し、自動車の引き取り・引き渡しや部品引き取りを ...

民間の環境経営支援と相性抜群の脱炭素アドバイザー、八千代エンジニヤリング

日経クロステック 2月24日 05:00

... の事業で役立つものが多い。 特に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)など、環境ビジネスで使える知識を数多く身に付けられる。そのため、業務で競合する会計コンサルティング会社の社員の取得が多い中小企業診断士よりも、環境分野に強くなれる。 中野氏は「サステナビリティーとコンサルティングを掛け合わせた内容で、“知識固め"として適していた」と実感する。自身が受験した後、部内の同僚にも取得を勧めた ...

中四国最大のキャンピングカーイベント…広島キャンピングカーフェア2026 5月30、31日に開催

レスポンス 2月23日 19:00

... ディーラー・キャンピングカーメーカーが一堂に揃う中四国最大のキャンピングカーイベント。 27回目となる今回は、レジャーだけでなく、テレワークや災害時の避難拠点としての役割にも焦点をあて、キャンピングカーの様々な使い方を紹介するイベントとなる。 イベント概要 開催日:2026年5月30日、31日 10:00~17:00 場所:広島市中小企業会館 総合展示館 主催:広島キャンピングカーフェア実行委員会

【旭川市】創業78年の地域密着の製餡所。継承と新たな思い。風味豊かでまろやかなあんジャムのお手軽さ。

Yahoo! 特集・エキスパート 2月23日 18:01

... 栽培に手間がかかる希少な小豆です。しゅまり小豆ならではの風味は菓子との相性がよく、2025年は旭川で開催された「あさひかわ菓子博2025」で、「しゅまり饅頭」は農林水産大臣賞、「しゅまり羊かんミニ」は中小企業庁長官賞を獲得しています。 製餡所では様々な小豆を使用して「生あん」を製造しています。最上級は「しゅまり小豆」とのことで、そのひとつ下のランクが「北海道産の小豆」となるそうです。ロット注文によ ...

チャットGPTの回答、企業に「操作」されている?

毎日新聞 2月23日 15:00

... させたものだ。 だからといってAIがあなたにうそをついているわけではない。最初に表示された回答はそれだけの価値がある選択肢だろう。それでも、チャットボットから好意的な評価を得るために多額の予算を投じる中小企業が増えている。 これはある意味で、検索エンジン最適化(SEO)の進化版だ。企業はグーグルの検索結果の上位に自社を表示させる目的で、SEOを数十年にわたって活用してきた。ただAIを支える大規模言 ...

ハリスコ新世代カルテル首領エル・メンチョ死す!メキシコ全土炎上とその血塗られた生涯とは

coki 2月23日 12:51

... プターを撃墜するほどの圧倒的な火力を誇った。 さらに、彼のビジネスセンスは麻薬密売にとどまらなかった。欧米向けの合成麻薬の製造ルートを確立する一方で、故郷のアボカド農業や建設業を暴力で乗っ取り、地元の中小企業からみかじめ料を搾り取るなど、あらゆる産業を食い物にして巨大な資金源を築き上げたのだ。 寿司店からテキーラまで…マネロンを支えた「血塗られた家族」 その莫大な裏金は、彼自身の家族によってマネー ...

時間外労働を月30時間から半減 大賞に足立区の下水道工事業 東京都・働きやすい中小企業で表彰

労働新聞 2月23日 10:00

... 正和興業㈱(東京都足立区、63人=写真右)を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の令和7年度の大賞企業として選出した。給与額を上げつつ、時間外労働の半減に成功している。 大賞は、同認定を受けた都内中小企業10社のなかから表彰したもの。建設業が大賞を受賞したのは、同表彰がスタートした平成28年度以来初めて。 審査委員長を務めた早稲田大学商学学術院の小倉一哉教授は講評のなかで、「認定企業のうち2社 ...

トランプ氏、新関税15%発表後も最高裁批判─海外報道で頻出「lash out at」

Yahoo! 特集・エキスパート 2月22日 17:55

... 定的」と説明しています。 米国内の中小企業への影響と不安 元々の広範囲な関税に対しては、米国内の中小企業も原告として訴訟を起こし、今回の最高裁勝訴につながりました。しかし、判決で勝ったにもかかわらず、CEOたちは「違法な税だと認められたことには満足しているが、ビジネスへのダメージは非常に大きく、裁判費用も巨額(7桁=100万ドル単位)になっている」と語っています。 中小企業は、トランプ大統領がすぐ ...

中国-アフリカ無関税貿易の恩恵を受けるのは誰か?

サウジアラビア : アラブニュース 2月22日 12:44

... なコールドチェーンのキャパシティが、競争力のある価格設定の背中を押しているのだ。 さらに、中国の規制基準もハードルとなっている:農業用の植物検疫要件、製造投入物の精密検査、厳格な包装基準は、アフリカの中小企業にとって依然として難しい。これらの基準を満たしたとしても、アリババやJD.com、Pinduoduoといった中国の巨大なeコマース・プラットフォームを使いこなすには、マーケティングのノウハウと ...

点字毎日 納付金義務拡大 両論併記 雇用率足りぬ中小、念頭

毎日新聞 2月22日 10:32

障害者雇用促進制度の今後の在り方を検討してきた国の有識者研究会が報告書を取りまとめた。法定雇用率を下回った場合に企業に課される納付金について、従業員100人以下の中小企業も対象に加えるかどうかを巡って、賛否両論の意見を示した。今後は2028年4月から5年間の次期法定雇用率設定期間を想定して、労働政策審議会障害者雇用分科会で検討が続けられる。【谷本仁美】 障害者雇用促進法では民間企業の法定雇用率を2 ...

コスト削減時に気をつけなければいけない、重要ポイントとは?

ダイヤモンド・オンライン 2月22日 07:35

会社を伸ばす社長、ダメにする社長、そのわずかな違いとは何か? 中小企業の経営者から厚い信頼を集める人気コンサルタント小宮一慶氏の最新刊『[増補改訂版]経営書の教科書』(ダイヤモンド社)は、その30年の経験から「成功する経営者・リーダーになるための考え方と行動」についてまとめた経営論の集大成となる本です。本連載では同書から抜粋して、経営者としての実力を高めるための「正しい努力」や「正しい信念」とは何 ...

(いちからわかる!)トランプ関税裁判 誰が起こし、何を争っていた?

朝日新聞 2月22日 05:00

[PR] ■米中小企業(きぎょう)などが、関税は合法でないと訴えた Q トランプ関税とは? A 2025年1月からの第2次トランプ政権は、大きく三つの関税政策を打ち出した。一つが麻薬(まやく)や不法移民の流入を問題視し、メキシコやカナダなどに課す「国別関税」。次に、鉄鋼やアルミ、自動車などの品目に注目し…

【米国最新情報㊲】トランプ関税を「違法」と判断した最高裁判決。もはや関税を外交手段として使えなくなる

Yahoo! 特集・エキスパート 2月21日 13:39

... 断した。大統領は両脅威を『異常かつ並外れた』ものとして国家緊急事態を宣言し、IEEPA に基づく権限を発動した」 「Learning Resources 事件の原告(中小企業2社)および V.O.S. Selections 事件の原告(中小企業5社および12州)は、IEEPA は相互主義関税および薬物取引関税を認めていないと主張して提訴した。Learning Resources 事件では、コロンビ ...

あなたの違和感は正しい。上司に「変です」と言えない会社の地獄

ダイヤモンド・オンライン 2月21日 08:20

... がある」と絶賛した同書の刊行に寄せて、ライターの小川晶子さんに寄稿いただいた。(ダイヤモンド社書籍編集局) Photo: Adobe Stock なんか隠してない? と思ってしまう違和感 以前、とある中小企業を見学させてもらったとき、ものすごい違和感をおぼえたことがある。 表現するのが難しいのだが、「違和感を消している」という違和感。 真面目そうな社員がはきはきと事業の説明をし、きれいに整えられた ...

売上高10億円未満に焦点…中小の人手不足対策、企業庁が指針改定

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月21日 06:00

... 産業省・中小企業庁は、中小企業の人材不足への対応策をまとめた「人材活用ガイドライン」を早ければ3月中にも改定する。構造的な人手不足が進む中、中小企業は大企業に比べて人手不足感が強い。新たな指針では、売上高10億円未満で成長意欲の高い企業に焦点を当て、経営者の右腕となる中核人材の育成や業務効率化などの取り組みを促す。経営者が人材マネジメントに関する考えを社内外に宣言する制度の創設も検討する。 中小企 ...

治療と仕事 両立支援取り組み…4月から 企業の努力義務に

読売新聞 2月21日 05:00

大津和夫 働くシニアが増える中、病気で通院しながら仕事をしている人が増えています。働く人全体の4割に達し、国は4月から、治療と仕事の両立支援策に取り組むよう企業に求めます。対策に熱心な中小企業の実践を通じて、体制作りのヒントを探りました。(編集委員 大津和夫) 社内に相談窓口職場のサポートを受けて働いてきた寺川さん(左)と、支援にあたる斎藤さん(昨年12月15日、東京都文京区の松下産業で) 「大病 ...

定年まであと4年、再雇用後は給与3割減…56歳営業職「このまま会社にしがみつくべきか」セカンドキャリアの挑戦を始めた理由【社会福祉士が解説】

デイリースポーツ 2月20日 18:00

... 実質負担は20万円程度に抑えられる可能性があります。詳細はお住まいを管轄するハローワークでご確認ください。 ■今こそ行動を 田中さんは、専門実践教育訓練給付金の対象講座を調べ、長年の営業経験を活かせる中小企業診断士の資格取得を目指して通信講座を受講し始めました。給付金のおかげで受講料の7割が戻ってくるとわかったのが、後押しになったそうです。週末は地域の商工会議所が主催する創業支援セミナーにも参加し ...

ウニ陸上養殖施設UNI―VERSE Site(TM)Hirono竣工/『北三陸ファクトリーウニ陸上養殖施設竣工特集』

みなと新聞 2月20日 17:50

<<<やせウニ“再生"し世界へ>>> <<<岩手で陸上養殖本格化>>> 北三陸ファクトリー(岩手県洋野町、下苧坪之典社長)は農林水産省の「中小企業イノベーション創出推進事業(SBIR)」に「ウニの短期実入改善システムの構築及び輸出実証」において採択を受けた9・2億円の事業費を活用して未利用ウニの“再生養殖"「はぐくむうに」の大規模生産に取り組む。今回竣工した「UNI―・・・

愛媛県が県政発足記念日知事表彰式開く

建通新聞 2月20日 17:00

... (今治市)、元県建設業協会副会長の藤川広治氏(伊方町)、県測量設計業協会会長の岡兵典氏(宇和島市)の5人。5人はいずれも業界の育成発展などに尽力したとして表彰された。 また、元県浄化槽協会副会長の谷本徳仁氏(伊方町)が生活環境部門で、県中小企業団体中央会副会長で南予生コンクリート協同組合理事長の岩本渉氏(鬼北町)が商工労働観光部門でそれぞれ生活環境の改善や業界の育成発展に尽力したとして表彰された。

「適正雇用の法案が必要」 今後の外国人雇用政策を検討

建通新聞 2月20日 13:39

... 労働政策本部の阿部博司統括主幹は、外国人労働者が安全・安心に働くために、日本語の習得や住居、社会保障制度などの環境整備が必要とし、労働関連法令の適用を企業に求める基本法の制定が必要とも主張した。 全国中小企業団体中央会の佐久間一浩労働政策部長も「外国人労働者は、国の労働市場の一部を構成する存在になっており、適正管理は事業主の基本的な責務になる」とした上で、「外国人労働者を適切に扱っていない悪質な事 ...

少数精鋭だった組織が“指示待ち多数"に変わる瞬間 成長が止まる前に打つべき手とは?

ログミー 2月20日 11:00

【3行要約】 ・企業成長において売上拡大は注目されがちですが、10億円、30億円、100億円の各段階で組織マネジメントの「壁」が立ちはだかります。 ・中小企業では優秀なプレイヤーがそのまま管理職になる「プレイングマネージャー」問題により、マネジメントの仕組み化が進まない現状があります。 ・持続的成長には、属人的スキルから脱却し、3階層のマネジメント体制確立と権限委譲による組織の自律化が不可欠です。 ...

累計出荷数250万本を突破!のどの乾燥感を軽減する「森永ラクトフェリン200 ドリンク…

@DIME 2月20日 07:20

... のである。 ブランドサイト 取材・文/大沢裕司 大沢裕司 月刊誌の編集者を経て2005年からフリーランスライターとして活動。以来、企業取材に(ほぼ)特化し、雑誌、ウェブメディアへの寄稿のほか、ブックライティングも手掛ける。主な取材テーマはものづくり関すること全般と中小企業の経営。著書に『高すぎ! 安すぎ!? モノの値段事典』(ポプラ社)、『バカ売れ法則大全』(共著、SBクリエイティブ)などがある。

若手をベテラン社員が潰す職場の課題点 “どうせ会社は変わらない"という諦めを生まないためには

ログミー 2月20日 06:30

... の退職などが未だ深刻な課題として挙がっています。 ・中小企業で発生しやすい3つの課題をもとに、心理的安全性とチャレンジ文化を両立するためのポイントについて解説。 ・若手社員の不満が溜まる、仕事が属人化するなど、心理的安全性のない職場で起こりがちな問題点を解消するためのヒントを探ります。 心理的安全性がない職場では何が起きるのか 宮地尚貴氏:本日は「中小企業がぶつかる壁! 心理的安全性の高め方 解説 ...

企業を狙うサポート詐欺、なぜ引っかかる?

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 06:00

... 中に警告画面と大音響に驚かされ、指示に従って遠隔操作ソフトを導入し、結果的に卒業生や生徒の個人情報が流出した。昨年も名古屋大や松山大で同様の事案が起きている。学校に限らず、建設業や物流業、医療法人など中小企業を中心に被害は広がっている。 サポート詐欺の特徴は、実際には感染していないにもかかわらず、偽の警告画面を表示し、けたたましい音で利用者を混乱させる点にある。そこへ「今すぐ電話を」と誘導し、復旧 ...

都内と遜色ない賃上げに苦慮も 埼玉県公労使会議

労働新聞 2月20日 05:00

... 据えて協議を行った(写真)。使用者側からは、取引停止などのリスクから労務費の転嫁交渉へ消極的な企業が多い一方で、「距離の近い東京都内の企業に魅力度で引けを取らないよう、賃上げをせざるを得ない」と、防衛的賃上げに苦慮する声が出た。 出席した公正取引委員会企業取引課の柴山豊樹課長は、中小企業同士の取引では依然として価格転嫁が進んでいないと指摘。昨年12月に改定した労務費転嫁指針の周知に取り組むとした。

秋田・佐賀など自治体による奨学金返還支援 地方に若者を呼び込む

日経ビジネス 2月20日 05:00

... から奨学金の貸与を受けた人が同制度の登録企業に入社した場合、最大で1人当たり年20万円を助成する。助成期間は6年で最大120万円の支援を受けられる。県と企業の支援の割合は企業の規模などによって異なり、中小企業の場合、県が支援額の3分の2、企業が3分の1をそれぞれ支援する。「助成期間が6年と比較的長いので、採用促進だけでなく社員の定着につながる面も期待している」(同県移住・定住促進課)。現在、企業連 ...

中小企業のM&A「売却完了後の落とし穴」とは?エグジットを成功に導くオーナーの法務戦略を富裕層法務に精通する弁護士が徹底解説!

ダイヤモンド・オンライン 2月20日 04:30

Photo:PIXTA M&A市場は極めて活発である。報道によれば、M&Aの年間の取引件数・取引金額は、2025年に過去最高を更新した 。一方、件数・金額の増加に比例して、本連載『富裕層必見! 資産防衛&節税術』の第6回で解説したM&A実行「前」のトラブル(紛争)のみならず、実行「後」のトラブル(紛争)も増加傾向にある。そこで本連載の第11回では、紛争事態が生じることがないよう、M&A実行後によく ...

環境×コンサルティングが相性抜群 八千代エンジニヤリング・中野 晴康氏

日経クロステック 2月20日 02:01

... の事業で役立つものが多い。 特に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)など、環境ビジネスで使える知識を数多く身に付けられる。そのため、業務で競合する会計コンサルティング会社の社員の取得が多い中小企業診断士よりも、環境分野に強くなれる。 中野氏は「サステナビリティーとコンサルティングを掛け合わせた内容で、“知識固め"として適していた」と実感する。自身が受験した後、部内の同僚にも取得を勧めた ...

環境指標評価で融資 循環経済、供給網を構築

日本経済新聞 2月20日 02:00

... 組みなどを評価し、積極的な企業に対し資金提供を行う。 当社グループのみずほリサーチ&テクノロジーズは測定のための枠組みづくりなどの支援も行う。新製品の温暖化ガス削減効果を可視化する仕組みなので、中堅・中小企業にも取り組みやすい。 ネイチャーポジティブ(自然再興)経営を評価する「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」など、他にも多様な商品がある。商品リリース直後に成約する例もあり、企業の関心の ...

(解説)裁量労働制、何が論点か

Yahoo! 特集・エキスパート 2月20日 00:07

... ゲーム用ソフトウェアの創作、10.証券アナリスト、11.金融商品の開発、12.大学における教授研究、13.公認会計士、14.弁護士、15.建築士、16.不動産鑑定士、17.弁理士、18.税理士、19.中小企業診断士、そして令和6年に新たに追加された 20.銀行等におけるM&Aアドバイザー(顧客の合併等に関する調査・考案・助言等) しかし、このリストを見れば明らかなように、対象業務の大半は過去の特定 ...

志望大学が定まらない娘にコンサル母が作成した「プレゼンシート」

日経xwoman 2月20日 00:00

... んなときに力を発揮するのが、ビジネスパーソンにとってなじみ深いプレゼンテーションのスキルです。 郷田郁子さんは、東京大学を卒業後、NTTデータ、監査法人系コンサルティング会社を経て起業、現在は福岡県で中小企業の経営支援コンサルティングなどを行っています。大学生から中学生までの4児の母でもあります。 「コンサル会社時代にプレゼンスキルはかなり鍛えられました。仕事以外でも、自分の考えをまとめるためにプ ...

「HRMOS労務給与」で雇用契約書の作成や入社予定者との契約締結などを行う機能を提供開始—ビズリーチ

HRzine 2月19日 20:00

... プが付与される。また契約締結済みのデータは、従業員データベースに自動連携され、一元管理できる。 [画像クリックで拡大表示] 【関連記事】 ・freee人事労務が2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」に対応予定—フリー ・労務特化型AIアシスタント「AI労務君」を提供開始 問合せ対応を自動化—コマースロボティクス ・「楽楽人事労務」を4月より提供開始 中堅・中小企業の労務業務を軽減—ラクス

「キーエンス流」がバズる理由 AI時代の勝敗を分ける“商談力"とは

ログミー 2月19日 18:30

... こう筋肉質な企業だったので、もともと(スライドの)右に書いてある「AI時代の時間配分」みたいなものが、すでに確立できている気がしているんですけれども。 通常の企業はそこまで仕組み化されていなかったり、中小企業の場合は、1人の営業職がいろんな業務をしなきゃいけないこともあると思うので、実際にはそうなっていなかった。 AIの登場によってこういった業務が圧縮されることで、確実に商談や顧客とのコミュニケー ...

特別企画/フクダ・アンド・パートナーズ、開発進む「福島郡山LLタウン」、国のレジリエンスに貢献(後編)

LNEWS 2月19日 17:00

... 7年度「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を仙台長町未来共創センターが受賞 2023年4月 内閣官房「国土強靭化・民間の取組事例」に仙台長町未来共創センターが選定 2021年12月 経済産業省「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定 EcoVadis(フランスの国際的なサスティナビリティ評価機関)ESG評価62点ブロンズ ■フクダ・アンド・パートナーズ公式サイト 日本郵便ほか/デジタルアドレ ...

「ホロライブ」の運営会社カバー、配信コンテンツ売上が伸び悩む一方でトレカ販売が…

@DIME 2月19日 16:30

... 買収したゼンショーが目論む勝利の方程式 ゼンショーホールディングスは、全国の「ロッテリア」を閉店し、今年3月をめどに「ゼッテリア」へと転換する方針であると報じられました。 ゼンショーがロッテリアを買収… フリーライター 不破聡 大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融、経営戦略を中心とした記事を執筆中。得意分野は外食、ホテル、映画・ゲーム、エンターテインメント業界など。

だからトヨタに並んで学生に選ばれる…"世界一社風のいい会社"を目指す愛知の中小企業の名前

PRESIDENT Online 2月19日 16:00

人を引きつける会社は何が違うか。企業ブランディングを手がけるギフト代表の池戸裕さんは「明確に、理念を力強く宣言することで、同じ価値観の人には深く突き刺さる。また、働く人や応募者にとっては会社と同じ方向を向いているかどうかを確認する重要な地図になる」という――。 ※本稿は、池戸裕『人を動かすリーダーの言語化』(三笠書房)の一部を再編集したものです。 写真=iStock.com/byryo ※写真はイ ...

「中国共産党によるサイバー攻撃を助けてきた」としてネットワーク機器メーカーのTP-Linkをテキサス州が提訴

GIGAZINE 2月19日 15:10

... ink-alleging-chinese-government-access-its-devices-2026-02-17/ TP-Linkは世界最大のWi-Fi機器メーカーで、アメリカでは家庭向け・中小企業向けで65%のシェアを占めていて、300以上のインターネットサービスプロバイダー(ISP)が基本ルーターとしてTP-Link端末を利用しています。 しかし、TP-Linkはセキュリティ上に欠陥 ...

介護現場ニーズに応える5事業の経費支援-AIなどの製品開発で 東京都

CBnews 2月19日 11:40

東京都と東京都中小企業振興公社は、2025年度「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の支援対象事業として、都内中小企業5社を決定した。人工知能(AI)の活用や外国人介護人材への対応など、現場の多様な課題に応える取り組みが並んでいる。 同支援事業は、高齢社会の進展に伴う介護需要の増大を背景に、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化に資する次世代介護機器などの開発・改良・普及を支援するもので、

企業価値を高める「自社のデザイン化」

リフォーム産業新聞 2月19日 09:00

... 、約730社で運用。10年間で1000社以上を研究し、中小企業の現場に即した独自のコンサルティングを確立した。社員納得度94.4%を誇り、マネジメント層を強化しながら生産性を高め、成長する組織づくりを支援。自社も23期連続増収を実現している。 Vol.6 先月に引き続き、「17の個別戦略」についてお話ししていきます。今日は、適切に実践できている中小企業が少ない営業戦略、「自社デザイン化の推進」を解 ...

大臣指示書(財政面|予算編成の抜本的見直し)明記

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 08:44

... 点 「防衛大臣をはじめ」を明記。 9-3. (中小企業支援)変更種別: 文言変更 旧版 中小企業の事業再構築・生産性向上・事業再編等を徹底的に支援するとともに、サプライチェーンにおける取引適正化を強力に進める。また、資金繰りをはじめとした必要な支援を迅速に届ける。関係大臣と協力して、国や自治体の発注における適切な価格転嫁に向けた取組を推進する。 新版 中小企業に対する生産性向上支援、事業承継やM& ...

商品・サービスのQPS(クオリティ・プライス・サービス)を考えるとは?

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 07:40

会社を伸ばす社長、ダメにする社長、そのわずかな違いとは何か? 中小企業の経営者から厚い信頼を集める人気コンサルタント小宮一慶氏の最新刊『[増補改訂版]経営書の教科書』(ダイヤモンド社)は、その30年の経験から「成功する経営者・リーダーになるための考え方と行動」についてまとめた経営論の集大成となる本です。本連載では同書から抜粋して、経営者としての実力を高めるための「正しい努力」や「正しい信念」とは何 ...

マネーツリー、ファクタリング審査をデジタル化

Logistics Today 2月19日 07:18

... る。 (クリックで拡大、出所:マネーツリー) また、口座データのリアルタイム取得により審査時間を短縮。審査後も継続的に口座情報を確認でき、資金繰り状況の変化を早期に把握するモニタリング体制を構築する。中小企業の自己資本比率が19.6%とされるなか、売掛債権を活用した資金調達ニーズの高まりに対応する。 物流業を基盤とするヤマトグループの金融事業での導入は、ノンバンク領域における与信デジタル化の拡大を ...

京都ビジネス交流フェア開幕 「連携」テーマに熱気、初のフードテック特別展も人気に

Yahoo! 特集・エキスパート 2月19日 07:01

... 子部品、検査・計測、表面処理など、ものづくりを支える中小企業のほか、大学や研究機関も幅広く出展。単なる製品・技術の展示にとどまらず、異業種連携や共同開発、販路拡大を意識した提案が目立った。自社単独での成長が難しい時代において、企業間連携や産学連携が競争力を左右するとの認識が共有された形だ。 京都機械金属中小企業青年連絡会(機青連)は、機械金属関連の中小企業の若手経営者や後継者らで構成される団体。今 ...

日米戦略的投資イニシアティブ始動、米国内3案件で

Logistics Today 2月19日 05:25

... 備や制御機器の供給が想定され、東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループなどが関心を示す。 これらの案件は、日本企業にとって設備・機器の供給を通じた事業機会の拡大につながるだけでなく、部品や加工を担う中小企業にも波及効果が見込まれる。政府は今後、各プロジェクトの詳細を詰め、早期かつ円滑な実装に向け日米で連携を続ける。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りた ...

男女間賃金差異公表に奨励金 100人以下の企業向け 東京都

労働新聞 2月19日 05:00

令和8年度予算案で示す 東京都は、中小企業における女性が活躍しやすい職場環境づくりを推し進めるため、新事業に乗り出す。令和8年度予算案に、会社内の男女間賃金差異などを公表した従業員規模100人以下の企業に対し、20万円を交付する奨励金を盛り込んだ。法律上、公表義務のない規模の企業にも公表を促す狙い。都では、就業分野における女性活躍推進条例の施行を今年7月に控えている。奨励金により、条例の実効性を向 ...

(ニッポンの給料)高水準要求、波及は 春闘労使交渉、本格化

朝日新聞 2月19日 05:00

労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社長(右)=18日、東京都港区、ホンダ提供 [PR] 春闘の労使交渉が本格的に始まり、大企業の労働組合からは今年も高水準の要求が相次ぐ。近年の賃上げも物価高にかき消され、働く人の実感は乏しい。意欲を高め、人材を確保するための要求だが、景気の先行きへの不安ものぞき、厳しい経営環境にある中小企業への波及には、課題も少なくない。▼3面参照 ■車業界「持続…

中小企業のDX、行政の支援必須 田岡賢輔氏

日本経済新聞 2月19日 02:00

欧米に比べて低い日本の労働生産性を上げるためにはデジタルトランスフォーメーション(DX)が必須といわれて久しい。しかし、大企業では業務の自動化などの成果が出る一方、中小では手つかずの企業が多い。 中小企業のDX推進に関する調査によれば、58%の企業が取り組みの検討さえ出来ていない。従業員20人以下の小規模に限れば83%の企業がこの状況だ。DXにあたっての課題は「予算の確保が難しい」「具体的な効果. ...

名古屋税関、EPAで中小の輸出促進。関係機関と説明会

日本海事新聞 2月19日 00:00

名古屋税関は9日、東海地域の中小企業を対象に「輸出促進説明会」を開いた。EPA(経済連携協定)のメリットや輸出支援事業を伝え、ビジネスの海外展開を支援するためのオンライン説明会で、東海農政局など九つの省庁・機関と共催。食品関連や機械メーカー、物流事業者など76者112人が参加した。名古屋税関の和田芳郎業務部長のあいさつに続き、井島淳首席原産地調査官がEPAの概要とメリットを説明した。…

年商10億円の「最北端老舗スーパー」 商圏外も集客できる4つの秘密

日経クロストレンド 2月19日 00:00

... 間売り上げが10億円を超える老舗スーパーがある。それが相沢食料百貨店の運営する「食品館あいざわ」だ。その理由は、人口3万人の稚内市内で、相沢食料百貨店は商圏外からも人を呼び込む4つの秘密にある。地方の中小企業を支援する「地方マーケター」で、同スーパーと関わりが深い筆者が、へき地スーパーの勝ち筋を解説する。 「食品館あいざわ」はなぜ10億円の売り上げを保てるのか [画像のクリックで拡大表示] 北海道 ...