中小企業庁など、サービサー情報交換会開く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 19:00

... ッションを行う参加者ら(2月20日、マイドームおおさか) 中小企業庁と大阪府中小企業活性化協議会は2月20日、大阪市内でサービサー情報交換会を開催した。サービサー業務の関係者ら約180人が参加した。 大阪府中小企業活性化協議会の四辻明信統括責任者は「企業の事業自体をどう立て直すかが課題となる。協議会として、早期の着手や再チャレンジ支援の活用に期待したい」と述べた。 中小企業庁の佐藤諒一企画官...

うるる、粗利率91%の主力SaaS「NJSS」で成長加速 3Q好調につき通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 2月20日 19:00

... 役務です。この部分は誤解されがちです。 また、例えば「大手企業だけのものでしょう」「談合でしょう」「出来レースでしょう」といった誤解もかなり多く見られます。しかし、実際にはそのようなことはなく、むしろ中小企業が公共事業を落札しやすいよう、国がルールを設定して制限や条件を設けています。 入札情報速報サービス「NJSS (エヌジェス) 」 岡田:昔のドラマに描かれていたようなアナログな入札は、もうない ...

共同ピーアール、全セグメントで過去最高を達成し増収増益 AICセンター設立で「AIで勝つ会社」へ体制を構築

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... チングサービスを提供する会社です。 これにより、リテイナーサービスを必要としない企業への積極的な支援を行います。これに伴い、これまで業務内製化していた大手上場企業や予算に課題をかかえたスタートアップ、中小企業などとも取引が可能となり、多岐にわたるリーチが実現できると考えています。 2026 成長戦略 潜在顧客の発掘強化と既存ポートフォリオの深化による成長加速 2つ目は、既存ポートフォリオの深化ソリ ...

BTM、3Qの売上高は20%超の成長を達成 M&A費用調整後営業利益は37.4%増に拡大

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... BTMが商工中金とビジネスマッチング契約を締結していましたが、AIのニーズがあることから、株式会社BTMAIZと商工中金が新たにビジネスマッチング契約を結ぶことになりました。これにより、日本全国の特に中小企業に対してAIを導入していきたいと考えています。 トピックス3 AI領域強化に向けた本格的なプロジェクトの開始 トピックスの3つ目は、AI領域の強化に向けた本格的なプロジェクトの開始です。当社の ...

コマースOneHD、業容拡大に伴う費用増加も、ARPU上昇とGMVの堅調推移で収益モデル強化

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... して越境ECが挙げられます。 わたしたちは現在、越境ECのソリューションを開発・準備しています。中堅・中小企業が海外市場に販路を拡大するためのサポート体制を整備中であり、販売データの分析を通じて海外マーケティング施策に活用するソリューションの開発を進めています。 フューチャーショップは、国内中堅・中小企業の海外進出をサポートする適切なかたちを追求し、独自のスタイルを確立することを目指しています。 ...

リブ・コンサルティング、営業利益105.5%増と過去最高益を達成 生成AI活用により一人当たり売上高が向上

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 及には何年、もしくは何十年かかるかわかりません。普及は主に投資余力のある大企業から進むと予測されますが、当社が対象とする中堅中小企業やベンチャー企業については、浸透のスピードが遅いと見ています。 そのため、大企業でもコンサルティング需要は引き続き存在すると考えていますが、中堅中小企業やベンチャー企業に関しては、AIの導入期、いわば「Before AI / After AI」の間のトランスフォーメー ...

山形銀、機械振興賞を受賞 製造業への支援評価される

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 16:53

... ザー(右、2月20日、東京プリンスホテル、山形銀提供) 山形銀行は、機械振興協会が主催する第60回(2025年度)機械振興賞で「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞した。機械振興賞は機械産業の技術の進歩、発展に著しく寄与した企業などを表彰するもので、金融機関では初という。2月20日に表彰式が行われた。 受賞した中小企業基盤整備機構理事長賞は、機械技術の研究開発や支援活動を行った中小企業や支援...

2026年度の初任給、企業の約7割「引き上げ」 既存社員との“逆転現象"懸念する声も

産経新聞 2月20日 15:00

... 給を引き上げるか(出所:プレスリリース、以下同)企業規模別にみると「大企業」は65.6%、「中小企業」は68.2%といずれも6割台後半だった。一方「小規模企業」は前年から12.2ポイント減少して50.0%にとどまった。 中小企業からは「最低賃金の引き上げや大企業の初任給の高騰などで引き上げたが、当社のような中小企業にはダメージが大きい」との指摘があった。小規模企業では、最低賃金の上昇や厳しい経営環 ...

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店増加 高金利が重荷

ロイター 2月20日 13:41

... 21%に引き上げたことで、ロシア国民は貯蓄を優先し、住宅ローン返済に努めていることを国の統計が示していると指摘した。 借入コストは、中小企業向けの無担保融資で主要銀行が年率18─19%程度を掲げている。消費者信用に対する融資枠を一部の貸し手が厳格化したこともあり、金利は中小企業と消費者に重くのしかかっている。 韓国美容品店「ベロビカ」の創業者兼オーナー、エレナ・バニコワさんは「うちは主に物販なので ...

オークネット、6年連続の増収増益 営業利益35.9%増で上方修正後も達成

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 員数が順調に増加しています。 モーターサイクル事業の取扱高は129億円となり、引き続き輸出が好調で平均単価が上昇中です。成約/落札台数は3万3,000台となっています。一方で会員数が若干減少しており、中小企業が苦戦していることが要因と考えられます。また、トータルの検査台数は158万台に達し、5年連続で過去最高を更新しました。 2025年度 通期 セグメント別業績 その他については、前期比で増収減益 ...

新日本電工、焼却灰資源化事業の拡大と合金鉄事業のコスト最小化による実力ベース経常利益60億円へ増益予想

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... して組合としっかり交渉し、期待に沿えるかたちで進めてきました。 今後もその取り組みを継続する意味で、先ほど触れたとおり、焼却灰資源化事業において「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」を受け取りました。 この補助金は、中堅・中小企業の賃上げに向けたさまざまな施策を支援するものです。当社はこれを活用し、2030年に向けて賃上げの目標をしっかりと設定し、コミットしていきます。 ...

奈良県信保協、奈良県と連携協定 中小企業の支援で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 11:59

協定を締結した(左から)村井会長と奈良県の山下真知事(2月19日、奈良県庁) 奈良県信用保証協会(村井浩会長)は2月19日、奈良県と「中小企業・小規模事業者の支援に関する連携協定」を締結した。人手不足や原材料価格高騰などの経営課題に直面する中小企業に、制度融資など金融支援のほか、経営支援に取り組む。 具体的には、奈良県は、2026年度に持続的な賃上げの実現を狙いに省力化や収益力向上に向けた設備投資 ...

連合沖縄が春闘開始宣言集会 賃上げ実現や格差是正など訴え

FNN : フジテレビ 2月20日 11:42

... は、沖縄県内の労働組合から約300人が参加しました。 連合沖縄 仲宗根哲会長: 賃上げを確実に実現し、格差是正とすべての働く人の生活向上という新たなステージを切り開こうではありませんか 仲宗根会長は、中小企業の多い県内では賃上げ率が目標の5パーセントに届かない企業が多いと指摘し、物価高騰を上回る賃上げを実現するために団結していこうと呼びかけました。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害 ...

天草信金、経営者セミナー開催 かまぼこ屋社長が講演

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 11:35

講演する林田社長(2月19日、本店、天草信金提供) 天草信用金庫(熊本県、田中豊浩理事長)は2月19日、本店で天草法人会と中小企業経営セミナーを共催した。地元の経営者ら120人が参加した。 セミナーは、12回目。毎回、事業者にとって学びになる内容を目指し、さまざまな分野から講師を招いている。 今回は、吉開のかまぼこ(福岡県)の林田茉優社長が登壇。林田社長は老舗かまぼこ屋の経営を24歳の...

デジタルガレージ、JCB・りそなHD・マイナウォレットと実店舗でのステーブルコイン決済実証を開始

Biz/Zine 2月20日 11:30

... い新しい決済手段の実現に直結すると考えられる。伝統的金融とweb3テクノロジーが連携し、次世代の店舗・小売体験を創出するための重要な一歩となるだろう。 【関連記事】 ・DGFTとauフィナンシャルサービス、次世代決済「NESTA」を本格稼働 ・インフキュリオン、「ビジネス決済総合調査2025」を発表 中小企業の立替精算は8割が依然紙ベース ・COIN+が三菱UFJ銀行アプリと連携、決済利便性を向上

2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

... 」と回答した企業は7.9%と1割未満で、中小企業が取引先に価格転嫁を求める余地は大きいことがわかった。中小企業の価格転嫁が定着し、賃上げに波及するためにも、取適法の一層の浸透と実効性の確保が求められる。 ※本調査は、2026年1月30日~2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,152社を集計・分析した。 ※「中小企業基本法」に基づく中小企業のみを集計対象とした。 Q.今年 ...

2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

... 大企業が中小企業を上回る 規模・産業別では、大企業では農・林・漁・鉱業、情報通信業の2産業で賃上げ予定率が100%だった。また、建設業、製造業、卸売業、運輸業、サービス業他の5産業も実施予定率が9割を超えた。一方、中小企業は賃上げ予定率100%の産業がなく、9割を超えた産業は運輸業のみだった。 規模による賃上げ実施率の差が最大だったのは情報通信業で、「実施する」が大企業100.0%に対し、中小企業 ...

信金、国債運用に回帰 投信は減少傾向続く

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月20日 04:45

信用金庫業界で国債の運用に回帰する動きが顕著となってきている。信金中央金庫地域・中小企業研究所が公開している「余裕資金運用状況」によると、2025年12月末時点の国債残高は9兆1334億円で、15年末付近の水準に戻ってきた。一方、外国証券や投資信託は22年を境に減少傾向が続いており、金利上昇局面でポートフォリオの資産配分が見直されつつある...

「アトツギ」に熱視線 町工場見本市が東京国際フォーラムで開幕、来場者でにぎわう

産経新聞 2月19日 22:18

... が各ブースで町工場発の技術や製品をアピールした。 注目を集めたのは「アトツギの挑戦」コーナーだ。中小企業の後継者や後継予定者が、既存の経営資源を活用した新規事業のアイデアを競う「アトツギ甲子園」(中小企業庁主催)と連携し、全国のさまざまな「アトツギ」の製品や事業事例を紹介。来場者だけでなく、出展している中小企業の経営者からも熱い視線が注がれていた。 入場無料。開場時間は午前10時から午後5時まで。 ...

物価上昇に追いつかず…“賃上げ"実現へ環境整備を「実質プラスにならなければ消費は伸びない」新潟

FNN : フジテレビ 2月19日 22:00

... 企業の経営強化に向けた支援策などで強い新潟の実現を目指すと意欲を示しました。 去年、時給1050円となり、前年に比べ65円引き上げられた県内の最低賃金。 しかし、労働団体側が報告したのは、製造業などの中小企業は物価上昇に賃金の上昇が追いついていないといった現状です。 【連合新潟 小林俊夫 会長】 「賃上げは必要だし、持続的・安定的に続いていかなければいけない。実質、賃金がプラスにならなければ、やは ...

政府から対米投資に参画打診…従業員18人の町工場

日本テレビ 2月19日 20:10

... しました。 神奈川県にある金属部品の精密板金メーカー。1週間ほど前に、経済産業省から突然メールが届き対米投資に関する連絡を受けたといいます。 タシロ 田城功揮社長「かなり大型案件ですので、弊社のような中小企業が関与できるとはあまり現実味がなかったので、正直驚きました」 政府は18日、日米関税交渉で合意したアメリカへの投資第一弾として、人工ダイヤモンドの製造施設とガス火力発電所、原油の輸出港の3つの ...

高崎信金、9年ぶり補助金セミナー 取引先51人受講

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 19:14

過去の支援事例を話す工藤氏(2月19日、高崎信金本店) 高崎信用金庫(群馬県、片山政明理事長)は2月19日、補助金セミナーを本店で開催した。約9年ぶりの実施。関東経済産業局とエフアンドエムから講師を招いた。製造業や建設業など取引先の経営者51人が参加した。 第1部は、同局企画調査課金融連携推進室の堀越瑞紀係長が、中小企業・小規模事業者関係予算のほか、中小企業新事業進出補助金やものづくり補助金...

宮城県信保協、企業支援へ目線合わせる ネットワーク会議に32先

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 19:03

BPO活用について説明する酒井原課長(2月19日、仙台商工会議所、宮城県信保協提供) 宮城県信用保証協会(大森克之会長)は2月19日、仙台商工会議所で「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」を開いた。東北地区の金融機関や行政機関など計32先が参加。金融行政の動向や企業支援の取り組みを共有し、官民連携による支援体制の強化に向けて認識を合わせた。 会議に登壇した東北財務局理財部金融調整官の遠藤恭子氏は、 ...

マネーフォワード、ソニー系の勤怠管理システム事業を承継

日本経済新聞 2月19日 19:03

... をめどに同事業の名称を「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」に変更する。 アカシは多様な働き方や複雑な就業規則に柔軟に対応できるシステムで、中堅・大手企業向けとして実績を持つ。 マネーフォワードは中小企業向けに「マネーフォワード クラウド勤怠」を提供している。アカシを製品ラインアップに加えることで、スタートアップから大手まで幅広い顧客の需要に対応できるようにする。またマネーフォワードIDへの対 ...

東京東信金、補助金・助成金活用セミナー 設備投資や新事業展開支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 18:03

... 査課長の説明を聞く参加者(2月19日、同信金両国本部) 東京東信用金庫(東京都、吉田誠理事長)は2月19日、都内の中小企業が活用できる補助金・助成金の説明会を開いた。補助金・助成金を通じて中小企業の設備投資や新事業展開などを支援する。取引先を中心に44社47人が参加した。 関東経済産業局が国の補助金について説明。対象は中小企業新事業進出補助金、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、事...

セリグCFTC委員長、イベント契約は「連邦の専管事項」。州訴訟に反論

あたらしい経済 2月19日 18:00

... ティブだと説明。2008年の金融危機後、議会が商品に基づく契約についてCFTCに包括的権限を与えた経緯を踏まえ、州法による規制は連邦法上の管轄と抵触し得るとの立場を示した。 また農家の気温変動リスクや中小企業の税制・エネルギー価格変動など、イベント起因リスクのヘッジに資する正当な経済機能があると強調。取引所には市場監視義務があり、銀行秘密法(BSA)に基づく顧客確認なども求められるとして、無規制の ...

企業の〝中国依存〟リスク鮮明 3割超「調達面の低減」検討 「渡航自粛」も 民間調査

産経新聞 2月19日 17:16

... すでに受注が減少」と「今後受注が減りそう」を合わせた日中関係の悪化による悪影響への懸念が、前回調査から11・0ポイント増の26・6%となった。大企業よりも中小企業のほうが懸念を示す割合が多かった。 東京商工リサーチ関西支社によると、製造業を中心に中小企業が多い関西でも今回の調査結果と同じ傾向が出ている。対策として、サプライチェーンから中国を外して東南アジアなどに移す動きがみられているという。 同支 ...

ウォール街幹部や米政府高官が出席、トランプ一家の暗号資産会議

ブルームバーグ 2月19日 16:52

... 領復帰後1年で、一族の資産は新たな暗号資産事業によって10億ドル(約2100億円)超増加した。 約500人が参加した今回の会合には、金融業界関係者に加え、商品先物取引委員会(CFTC)のセリグ委員長や中小企業庁(SBA)のロフラー長官らも出席した。ウォール街各社は、バイデン政権下の厳格な規制で停滞していた暗号資産関連の上場案件が復活すると見込み、その恩恵を取り込もうと準備を進めている。 ウォール街 ...

rakumo、「rakumo」サービスの成長や価格改定が寄与し大幅増益を達成 株主優待制度を新設、配当と優待で還元強化

ログミーファイナンス 2月19日 13:00

... チできたことは今後の成長における重要な施策であると考えています。 主要な契約企業(一部抜粋) 「rakumo」サービスは、業種・規模・業態を問わず、さまざまな企業でご利用いただいています。大手企業から中小企業まで幅広く導入されています。 現在、導入されているライセンスは124万ID、契約社数は約2,600社、継続率は99パーセントです。一度導入されるとなかなか解約されることがないため、売上と利益が ...

ウェルネス・コミュニケーションズ、最高益更新 GrowbaseのACV向上施策と100億円超の成長投資へ

ログミーファイナンス 2月19日 13:00

... ジェントの実装も計画しています。これにより、これらのデータを活用して離職や休職の予兆検知、さらには組織のパフォーマンス向上に向けた最適な施策を提案することを実現する、大きな一歩となる取り組みです。 「中小企業市場開拓」×「ウェルネスデータの活用」取組みを始動 新市場開拓とウェルネスデータ活用の進捗についてご報告します。従業員の健康管理に関する法令対応と福利厚生強化を同時に実現するソリューションとし ...

200万アイテムを扱う通販から“オフィスまるごと"サポートまで!「大塚商会」:読んで分かる「カンブリア宮殿」

テレビ東京 2月19日 12:00

... 顧客でにぎわう展示会。「うちのお客様はある意味文化祭のように楽しみにされている。全部の商品が一堂に見られるのはここしかないです」と、取引先をもてなしていたのは社長・大塚裕司(71)だ。 「今でも8割は中小企業のお客様になります。安い値段、お客様が使いやすい値段でサービスを提供していく。それが私どもの使命だと思っています」(大塚) 大塚が社長に就任した2001年以降、売り上げは加速。1兆3000億円 ...

岐阜信金、笠松町・商工会と連携協定 中小企業支援を強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月19日 11:26

... 会の岩村雅人会長(2月18日、笠松町役場、岐阜信金提供) 岐阜信用金庫(好岡政宏理事長)は2月18日、岐阜県の笠松町、笠松町商工会と「地域経済の活性化に向けた包括連携協定」を締結した。 笠松町・商工会と連携し、町内の経済活性化に取り組む。想定するのは、デジタル化や事業承継、商談会などの中小企業支援、青少年の健全育成と自立支援につながる金融教育など。 執行義徳常務理事は「それぞれの強みや専門性...

【確定版】衆院選の争点 「内需拡大の推進」42.1%企業の政党支持率、首位は自民党54.1%

東京商工リサーチ 2月19日 10:20

... 「全く支持しない」は6.6%(318社)で、「支持しない」の合計は24.8%(1,192社)だった。 規模別では、「支持する」が大企業77.6%(336社中、261社)、中小企業74.9%(4,462社中、3,345社)で、大企業が中小企業を2.7ポイント上回った。 Q2. Q1で「大いに支持する」「多少支持する」と回答された方に伺います。理由は何ですか?(複数回答) 「ガソリン暫定税率の廃止が盛 ...

【予想分配金利回り4.28円】1兆円超の分散ポートフォリオ、「中期的な定量目標」で増配方針を示すJ-REIT

ログミーファイナンス 2月19日 09:00

... 会社 執行役員 NMF 運用グループ統括部長 兼 ファンドマネジメント部長・増子 裕之氏が自ら最新の業績や今後の成長戦略、投資家が注目すべきポイントをライブ配信で丁寧に解説します。 今回のモデレータは中小企業診断士で湘南投資勉強会を主催するkenmo氏。1年で2倍を狙える日本の中小型株を得意とし、IR説明会を多数実施してきた実績を持ちます。個人投資家の視点から企業を鋭く掘り下げる質問に定評があり、 ...

2026年春闘、過去最高水準の賃上げの光と影。原材料高と人件費に喘ぐ中小企業の苦悩

EconomicNews 2月19日 07:58

「賃上げできない」中小企業の叫び。大手との格差拡大が招く、地域経済の「人手不足」スパイラル 今回のニュースのポイント ・二極化の鮮明化:高い収益を背景に5%超の賃上げを続ける大手と、1〜2%が限界の中小企業の差が拡大 ・採用難の深刻化:賃上げできない企業からできる企業へ人材が流出し、中小企業の倒産要因の1割が「人手不足」に ・政策の焦点:下請け取引の適正化(価格転嫁)をどこまで強力に進められるかが ...

なぜ住友商事のCVCは財務リターンを重視するのか──老舗が経験から導いた「テーマを決めない」投資戦略

Biz/Zine 2月19日 07:00

... ーバルCVC部隊において、財務リターンと戦略的シナジーの両立を推進。ディープテック領域のシーズやアカデミア発スタートアップの発掘、Exit戦略やグローバル展開支援など、多角的な投資戦略を展開している。中小企業診断士。 このSBUは大きく3つの役割を担っています。1つ目は私たちが統括する「グローバルCVC」、2つ目がバイアウトファンド投資を行う「プライベートエクイティ」、そして3つ目がそれらの投資先 ...

AIが拓くモノづくり新時代 中小企業のための活用術(9)注意すべき潜在的リスク

日刊工業新聞 2月19日 05:00

AI(人工知能)が製造業の未来を開くと期待される一方、企業がAIを導入する場合、メリットばかりではな...

中小企業 地域と共生(1)鈴木化学工業所 門前の一杯、愛着育む

日刊工業新聞 2月19日 05:00

鈴木化学工業所(愛知県幸田町、小幡和史社長)は、夏になると本社工場の正門前にウオーターサーバーを設置...

リロクラブ、中小向けカフェテリアプラン 賃上げ代替で福利厚生充実

日本経済新聞 2月19日 05:00

... グループ傘下のリロクラブ(東京・新宿)は、従業員が福利厚生メニューを自由に選べる「カフェテリアプラン」(選択型福利厚生制度)で、中小企業特化のタイプの提供を始める。制度設計にかかる人事担当者の負担を減らし、導入費用を抑える。賃上げが難しい中小企業に対し、従業員の経済的負担を減らす手法として売り込む。 月内にも中小企業向けにプランを新設する。食事やレジャーの利用料補助や、スキルアップ支援など3...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 2月19日 02:00

... 野氏は「物価上昇を超える賃上げを定着させるためには、原資を確保する取り組みが何より大事だ」と訴えた。 賃上げの原資確保へ生産性向上が重要に(愛知県豊田市のトヨタ高岡工場) 一方で、人手不足が深刻化する中小企業は採用競争力の向上も待ったなしだ。全トヨタ労連の集計では、従業員300人以下の中小組合の賃上げ率は6.06%で全体平均を上回った。「採用が厳しく、上げないと人が来ない状況」という。 25年の春 ...

第2次高市内閣発足に「政治の安定が第一」日商小林会頭

FNN : フジテレビ 2月19日 01:07

... ました。 また、「一番大きなことは“社会保障"」と指摘した上で「相当切羽詰まってきている」とも述べ、骨太の議論に参加したい意向を示しました。 18日に発表された日本による対米投資の第一弾をめぐっては、中小企業にも利益をもたらすとの期待を示し、「日本の産業に裨益する密度の濃いプロジェクトを選んでやってもらいたい」と強調しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

逆風下の賃上げどうなる? 自動車労組が要求書、中小への波及に課題

朝日新聞 2月18日 19:59

... 、大企業の労働組合からは今年も高水準の要求が相次ぐ。近年の賃上げも物価高にかき消され、働く人の実感は乏しい。意欲を高め、人材を確保するための要求だが、景気の先行きへの不安ものぞき、厳しい経営環境にある中小企業にも波及するかは見通せていない。 【ビジュアル解説】春闘 なぜ今注目? 「持続的な賃上げの基盤づくりが今年のキーワード」。トヨタ自動車グループの労働組合をまとめる全トヨタ労連の平野康祐事務局長 ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 2月18日 19:47

... 当者は「広く大規模プロジェクトへの鋼材供給に関心があり、前向きに検討していきたい」としています。 経済産業省によると、3つのプロジェクト合わせての投資総額は日本円でおよそ5兆6000億円に上り、複数の中小企業も事業に関心を示しているということです。 赤沢大臣は、3つのプロジェクトの事業収支については「日米でしっかり確認を重ねてきた」としています。ただ、これらの投資案件はアメリカの製造業の強化や経済 ...

自動車大手の春闘、要求は2025年並みの高い水準 ホンダは1万8500円、トヨタは一時金7.3カ月分

東京新聞 2月18日 19:26

... カ月分、ホンダが5.4カ月分を要求。米関税の影響などを受けていることから、ほとんどの会社で昨年を下回った。 自動車業界は裾野が広く、メーカー各社の動向は、中小企業を含めた国内の製造業の賃上げをけん引するとされる。各社の労組で構成する自動車総連は、中小企業への波及をさらに進めることなどを理由に、昨年の春闘と同様、ベア分として一律で1万2000円以上の賃上げを求めていた。 ◆「賃金を大幅に上げざるを得 ...

「国会での議論を短縮化すべきでない」と小林健・東商会頭 予算案の成立が遅れても「ある程度甘受」

東京新聞 2月18日 17:23

<東京商工会議所会頭 会見ファイル> ──対米投融資の第一弾が決まったが、どう評価するか。 日本の産業に裨益(ひえき)する枠組みで進めてほしい。サプライチェーン(供給網)の中で中小企業も関与し、利益につながる枠組みにすべきだ。 ──第2次高市内閣に期待することは。 政治の安定は歓迎する。インフレを克服し実質賃金を上げ経済成長することに関し、政府とがっぷり四つに組んで協業していきたい。社会保障は相当 ...

賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も

日本経済新聞 2月18日 17:00

... 車大手の労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。トランプ米政権による関税政策の逆風下でもマツダの労組が過去最高額の賃上げを求めるなど各社で高水準の要求が目立つ。産業界全体で物価の伸びを超す賃上げを目指す機運は高まっているが、成否は価格転嫁が遅れる中小企業の動向にかかっている。 マツダ労働組合はベースアップ(ベア)を含む「賃金改善分」と定期昇給分を合わせて月1万90...

対米投資「第1弾」3つのプロジェクト選定

日本テレビ 2月18日 16:32

... ループが主導し、東芝や日立製作所、三菱電機などが機器の供給などを検討しているということです。 また、中国への依存度が高いとされる人工ダイヤモンドの製造工場と原油の輸出港の整備計画も決定されました。 第1弾の投資総額はおよそ5兆6000億円に上り、複数の中小企業も事業に関心を示しているということです。赤沢経産相は、3つのプロジェクトの事業収支については「日米でしっかり確認を重ねてきた」としています。

宮崎県中小企業支援NW、企業価値担保権を学ぶ 支援機関130人参加

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月18日 16:08

講演する水野教授(2月18日、宮崎県庁) 宮崎県内金融機関などが参画する宮崎県中小企業支援ネットワーク(NW、事務局=宮崎県信用保証協会ほか)は2月18日、宮崎県庁で「企業価値担保権」をテーマに支援者向け研修会を開催した。各金融機関の担当者ら約130人が参加。講師を務めた追手門学院大学経営学部長の水野浩児教授の話に耳を傾けた。 タイトルは「企業価値担保権の基本構造と事業者支援に...

売上総利益とは? 売上総利益の意味や活用方法を解説

QUICK Money World 2月18日 14:10

... 値 業種別売上総利益率の平均値を見てみましょう。以下は、政府統計の総合窓口「e-Stat」から見ることのできる中小企業実態基本調査の「令和６年確報」「令和５年確報」で公表されている各業種の合計売上高と売上総利益を用いて計算した売上総利益率です。 ※引用：政府統計の総合窓口(e-Stat)の中小企業実態基本調査一覧 まとめ 売上総利益は、売上高から商品の原価を引いた利益です。粗利や粗利益とも呼ばれて ...

競売から買取にビジネスモデル転換 カチタス「中古再生不動産首位」

財経新聞 2月18日 13:49

... 当時の本社:群馬県を初めに地方の戸建に事業領域を全国展開したことだった。2006年度には販売件数約4200件に達していた。 そんなカチタスの転換は、2007年のリーマンショック後の不況。対応策として「中小企業金融円滑化法」が執られた。結果、競売物件が減少した。経営環境が悪化したカチタスは2012年、ファンドの傘下入りとなった。経営者も現代表の新井健資に交代。「競売物件」から「買取物件」にビジネスモ ...

キャッシュレス決済の裏で起きている「手数料」攻防。中小店舗が抱えるコストの正体

EconomicNews 2月18日 13:15

... しにより、不透明だった「インターチェンジ手数料」の公開が2026年も加速 •店舗のジレンマ:便利さによる集客効果はあるものの、薄利多売の業種では手数料が経営の重荷になる 新内閣が発足し、物価高に苦しむ中小企業の経営支援が喫緊の課題となっています。その中で改めて注目されているのが、キャッシュレス決済の「手数料問題」です。今や財布を持たずに買い物ができる便利さは当たり前となりましたが、その「便利さのコ ...

赤沢経産相「中小企業もウィンウィンの関係に」 対米投資第1弾

毎日新聞 2月18日 12:52

... 5年7月の日米合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったことを受け、赤沢亮正経済産業相は18日、報道陣に対して「日本の大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にもつながる。ウィンウィンの関係になるもの」と述べた。 決定した事業は人工ダイヤモンド生産(投資金額900億円)▽原油輸出施設整備(同3300億円)▽ガス火力発電所開発(同5・2兆円)の ...

対米投資第一陣 高市総理も期待 赤沢大臣「日米の絆を強化」

テレビ朝日 2月18日 12:36

... 沢経済産業大臣 「まさに日米の相互利益の促進、ウィンウィンの関係ということでありますし、経済面において日米が特別なパートナーである。その絆をさらに強化するものであると考える」 赤沢大臣は「日本企業には売り上げの増加やビジネスの拡大も期待できる」とメリットを強調しました。 そのうえで、東芝、日立製作所、商船三井、旭ダイヤモンド工業などに加え、複数の中小企業が事業に関心を持っていると明らかにしました。

東芝、日立、ソフトバンク…巨額対米投資、関心示す日本企業は?

朝日新聞 2月18日 12:25

... つ。 赤沢氏によると、①ではダイヤモンド工具メーカーの「旭ダイヤモンド工業」(東京)と「ノリタケ」(愛知)が、人工ダイヤの購入に関心を示している。②は商船三井や日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発、③は東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループが、それぞれ関連機器の供給などに関心を示しているという。赤沢氏はさらに「関心を示す中小企業も複数存在している」と述べた。 投資金額について赤沢氏は…

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 2月18日 12:06

... は、ソフトバンクグループを中心にAI=人工知能向けのデータセンターに電力を供給するものです。発電所の建設にあたっては、東芝や日立製作所、三菱電機からガスタービンや変圧器などの調達を検討するほか、複数の中小企業も機器や部品の供給に関心を示しているということです。 アメリカ産原油 輸出インフラ このプロジェクトは、輸出に必要なパイプラインや大型タンカー向けの設備などの建設や運営で、政府関係者によります ...

日米投資第1弾合意 赤沢経産相「ウィンウィンの関係」 高市首相もX投稿で「日米の絆を強化する」と成果を強調

FNN : フジテレビ 2月18日 11:48

... 済安保上重要な戦略分野で、サプライチェーンを作り上げる」ものだとしたうえで、「日米間で引き続き緊密に連携していく」と強調しました。 赤沢経産相: 大企業のみならず、サプライチェーンで部品の供給等を行う中小企業の利益にも当然つながる。まさに日米の相互利益の促進。ウィンウィンの関係。 3つのプロジェクトのうち、アメリカでの石油・ガス事業はエネルギー安全保障のうえで大きな役割を果たすことが期待され、発電 ...

第12回町工場見本市 19日開幕 〝モノづくり〟極める57社集結 東京国際フォーラム

産経新聞 2月18日 11:04

... ランド「葛飾町工場物語」や、葛飾区、荒川区、台東区の共同プロジェクト「東京TASKものづくりアワード2025」の応募製品を紹介するコーナーも設置する。 19日には、全国の中小企業の後継者が、新規事業プランを競う「アトツギ甲子園」(中小企業庁主催)の出場経験者を集めたプレゼンテーションも行う。20日は「VUCA(変動性、不確実性、複雑性、曖昧性)時代」や「身の丈DX(デジタル・トランスフォーメーショ ...

記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す

東京商工リサーチ 2月18日 10:27

... 年前も業況と株価推移が連動していると感じない」は、大企業67.3%(315社中、212社)、中小企業73.3%(3,818社中、2,801社)で、中小企業が6.0ポイント高かった。一方で、「昨今の方が業況と株価推移は連動」は、大企業14.9%(47社)、中小企業10.6%(406社)で、大企業は昨今の業況に、中小企業は10年前の業況に連動と回答する企業が多い傾向が出た。 産業別 不動産業が「昨今の ...

知的財産活用した事例集発行記念 シンポジウム「中小企業の知恵を『稼ぐ力』に」開催

産経新聞 2月17日 20:19

... 事例集「知恵を『稼ぐ力』に~100社の舞台裏~」の発行を記念したシンポジウム「中小企業の知恵を『稼ぐ力』に」が17日、東京都千代田区の東京商工会議所渋沢ホールで開催され、約100人が参加した。 この日は、両商工会議所で知的財産戦略の担当委員長を務める宗像直子・東京大公共政策大学院教授が「技術の国外流出などの事案をみると、中小企業に知財経営の大切さを浸透させることは、経済安全保障にとって喫緊の課題」 ...

GMOフィナンシャルゲート、リカーリング型売上YoY+31% 高稼働の生活領域加盟店が寄与、ARPU伸長

ログミーファイナンス 2月17日 19:00

... KPIについては、スライド一番下に記載のとおりです。 1.3 業績の変動要因 業績の変動要因についてです。売上収益に関しては、イニシャル売上において商業施設向け案件がようやくスタートしました。一方で、中小企業(SME)の案件についても、課題を改善しつつプロモーションを展開した結果、一定の底上げが始まったと考えています。こちらも計画どおり進捗しています。 リカーリング型売上については、高稼働の生活領 ...

近畿財務局、M&Aテーマにシンポジウム 弁護士会と共催

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 17:52

... シティ信金の升元氏(右)ら(2月17日、大阪弁護士会館 近畿財務局は2月17日、中小企業支援についてのシンポジウムを大阪弁護士会、近畿弁護士会連合会と共催した。テーマは「中小M&Aの“成功の型"を探る」。金融機関、弁護士、事業会社、支援機関など約200人が参加した。 基調講演は、近畿財務局理財部金融総括課の郷地弘哉課長が「地域金融機関によるM&A支援等の現状と行政の対応」、日弁連中小企業法律...

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 2月17日 17:00

... 題となっています。なぜ事業承継やM&Aがこれほど注目されているのかを振り返ると、スライドの一番左にお示ししたように、中小企業の社長の平均年齢が、社会の構造的な課題であると考えられます。 日本では30年前の1995年と比べて、すべての企業の社長の平均年齢が6歳上昇しています。この結果、中小企業における後継者不在率が高まり、すべての企業の半数以上で後継者がいない状況が生じています。 さらに、年間で約7 ...

コラム:欧州再軍備のジレンマ、防衛大手の独占が招く高コストと軍備不足

ロイター 2月17日 16:03

... データによると、欧州の再軍備資金の大部分がごく少数の企業に集中する可能性がある。ウォルフ氏は20年から25年までの主要な欧州各国の軍事設備支出の70%以上が各国の上位10社で占められたと算出している。中小企業の参入を促すよう努めてきた米国で同じ数字が30―40%になっているのと対照的だ。 この企業集中の象徴的な存在がドイツのラインメタル(RHMG.DE), opens new tabだ。ラインメタ ...

コプロHD、3Qは増収増益 トライトエンジニアリングの株式取得、建設技術者派遣の「圧倒的業界No.1」に向け前進

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

... 社です。顧客企業が重複しており、また扱う人材も同様です。このように大きな規模を構築することで顧客に対して強い交渉力を持ち、契約単価の向上を目指していきます。 現在、日本では物価高の影響を受け、大企業や中小企業を問わず、社員の待遇や給与を5パーセントから6パーセント引き上げる動きが進んでいます。当社も単価向上を実現することで、大切な技術者の方々の待遇改善につなげていきたいと考えています。 3つ目は、 ...

滋賀銀、環境省主催のESGアワード 7回連続で受賞

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 13:18

滋賀銀行は2月16日、環境省が主催する「第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の金融部門でネイチャーポジティブ賞を受賞した。2019年度の第1回から7年連続で受賞しており、銀行では同行のみ。 同行は、「スーパー住宅ローン未来よし」や「中小企業版 SBT取得サポート」に加え、琵琶湖の環境保全と預金商品を組み合わせた定期預金「びわ湖...

日中関係の悪化、「悪影響」懸念が26.6% 対策は、調達面で「中国依存の低減」がトップ

東京商工リサーチ 2月17日 11:32

... 中国への渡航自粛」が26.5%(639社、同30.4%)だった。 前回との比較では、調達依存の低減が同率だったのに対し、渡航自粛を挙げる比率が低下した。 また、大企業と中小企業との比較では、調達依存の低減は大企業が中小企業より3.3ポイント高かったが、渡航自粛は大企業が中小企業を5.8ポイント下回った。 その他の回答には、「何もしない」のほか、「在庫の確保」、「新たな販路開拓」などの回答があった。

奈良中央信金、中小企業へ助成金贈呈 大賞2先に各200万円

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月17日 09:27

奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は2月16日、本店で「第18回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度(グッドサポート)」の贈呈式を開催した。 グッドサポートは、奈良県と結ぶ連携協定の取り組みで、奈良県内の中小・零細企業に助成金を支給して、新事業の展開を支援している。 2025年度は製造部門80件、非製造部門138件の応募があり...

PRONI、売上高は前年比+47.1%の高成長、黒字化定着で利益拡大フェーズへ移行 再現性の高い戦略で巨大市場を開拓

ログミーファイナンス 2月17日 08:00

... だ成長余地があると考えています。 スライド左側の発注企業側については、中小企業のみなさまがDX化の必要性を高く感じている一方で、中央の円グラフのとおり、実際に取り組めている企業は19パーセントにとどまっています。当社としては、残りの81パーセントの中小企業にDXを提案していきたいと考えています。そもそも日本企業の99パーセントが中小企業であり、この社会的ギャップを解消し、DX化に伴う発注の増加を目 ...

「副業解禁」という理想と、会社の「本音」。現場で進まない本当の理由

EconomicNews 2月17日 07:27

... ぜ、副業解禁は現場で進みにくいのでしょうか。最大の要因は「労働時間管理の煩雑さ」です。現行の法制度では、本業と副業の労働時間を合算して管理する責任が企業側に求められるケースがあります。人手に余裕のない中小企業にとって、社員が他所で何時間働いているかを正確に把握し、健康管理の責任を負うことは、極めて重い実務負担となります。 また、企業側には「本業に支障が出るのではないか」「自社のノウハウが流出するの ...

「現実とかけ離れた政策」中小経営者、賃上げ巡り政府批判 価格転嫁策も即効性期待できず

産経新聞 2月17日 06:00

... を製造する中小企業の工場=2025年5月、大阪府東大阪市(写真と本文は関係ありません) 内閣府が16日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で25年4~6月期以来、2四半期ぶりにプラスに転じた。一方で消費の上向きに不可欠な賃金の伸びは物価高に追い付いていない。政府は「重点支援地方交付金」の拡充などを通じ、働く人の7割が勤める中小企業が ...

東京ビジネスデザインアワードの最優秀賞に昭和印刷・デザイナーの榎本氏

日刊工業新聞 2月17日 05:00

東京都は都内中小企業の技術とデザイナーの企画力でビジネスを生み出す「2025年度東京ビジネスデザイン...

企業価値協会、認定企業の事業創出支援 人材派遣と協業

日刊工業新聞 2月17日 05:00

企業価値協会(東京都港区、武井則夫代表理事)は、同協会が企業価値を認定した中小企業を対象に、新規事業...

東大阪・姫路市、中小企業の町なのに「情けない」 価格交渉で最低評価

日本経済新聞 2月17日 05:00

「中小企業の町」として知られる大阪府東大阪市が揺れている。市発注の工事や物品を巡る中小企業との価格交渉について、国が1月23日に東大阪市の取り組みを「最低評価」と判定し、初めて結果を公表したためだ。市は値上げ交渉を断った事実は見つからないとするが、イメージダウンを招きかねない事態に神経をとがらせている。 評価は中小企業庁が2025年9〜11月に、中小約7万社から回答を得たアンケート調査の結果に基. ...

サイバー被害、最大の「踏み台」は取引先 日経・KPMG400社調査

日本経済新聞 2月17日 02:00

... が標的のサイバー攻撃で、サプライチェーン(供給網)が防御の盲点になっている。日本経済新聞社とKPMGジャパンが国内上場企業向けに実施した共同調査で、委託先を含む国内取引先経由の攻撃が最も被害を及ぼしていた。中小企業が多く、対策の遅れが弱点として狙われている。 取引先の脆弱さを突いて侵入 調査は2025年10〜11月に上場企業のサイバーセキュリティー担当者を対象に行い、424社から回答を得た。...

労働人口の減少に悩む東北の中小企業 人材不足の企業は2社に1社 人材育成、定着のカギは?〈宮城〉

FNN : フジテレビ 2月16日 19:00

... や首都圏への一極集中などで、地方では多くの中小企業が人手不足に直面しています。 こうしたなか、人材の定着・育成を目指す取り組みが、宮城県内で行われています。 1月に、仙台市青葉区で開催された「人材定着」と「組織開発」に関するプログラムの成果発表会。 組織開発を支援する太白区の企業が去年から仙台市と共同で行っているもので、今年は建設、医療、専門商社など、県内の中小企業10社から現場のリーダー的立場の ...

GX推進と「脱炭素」の現在地。2026年、企業の競争力はどう変わるか

EconomicNews 2月16日 17:52

... 加速しています。 特に2026年の大きな変化は、脱炭素の要求が大手企業だけでなく、その「サプライチェーン全体」へと波及している点です。取引先から排出量の開示や削減計画の提出を求められることが一般化し、中小企業にとっても環境対策への取り組みが、受注の可否や資金調達の条件を左右する死活問題となっています。現場では、省エネ設備の導入コストや、再エネへの切り替えに伴う電気料金の上昇といった重い負担に直面し ...

大阪信保協、ネットワーク会議を開催 中小企業の面的再生促進へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月16日 17:46

あいさつする和久常務(2月16日、大阪商工会議所) 大阪信用保証協会(新井純理事長)は2月16日、大阪府中小企業支援ネットワーク会議を開催した。オンライン88人を含む148人が参加した。 大阪府域の中小企業の面的再生を促進するため、金融機関や経営支援機関、公的機関、信保協などが連携し、中小企業の経営改善や再生を促す環境整備を構築する狙い。今回で26回目。 会議では、近畿経済産業局産業部...

実質賃金のプラス化への道。2026年が「生活実感」の転換点になるか

EconomicNews 2月16日 17:33

... 経済の屋台骨を支える中小企業においては、依然として「賃上げ原資の確保」という極めて高い壁が立ちはだかっています。原材料費やエネルギー価格の上昇分を適切に販売価格に反映させる「価格転嫁」が十分に進んでいない現場では、人件費の引き上げが経営を圧迫し、いわば「身を削る賃上げ」を余儀なくされているケースも少なくありません。政府による価格転嫁の監視強化や、下請法改正による取引の適正化など、中小企業が健全な収 ...

ispace、宇宙戦略基金テーマ「月極域における高精度着陸技術」にispaceが採択 Mission 6の開発を正式に開始

ログミーファイナンス 2月16日 17:00

... う支出の後ろ倒しに加え、複数の開発部品の支出を能動的に遅らせることで、費用発生の最適化を図りました。基本的に、SBIR制度(Small Business Innovation Research 制度:中小企業技術革新制度)による補助金は、四半期ごとに使用したコスト分だけ受け取る仕組みとなっているため、コストを減らすと補助金収入も減少することになります。 新エンジン開発の状況 スライドにお示しした新 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は4日続伸、長期金利横ばい2.21% 超長期金利は上昇

ロイター 2月16日 15:19

... を主因に「弱い内容だった」とみる。 丸山氏は、26年1-3月期の輸出については、関税の影響が一巡し回復していくとの見方から、足元の相場は大きく反応していないと指摘。一方で、今後は金利が高止まりする中で中小企業などの設備投資の先行きが弱くなる場合は、日銀の利上げパスに影響していく可能性があるとの見方を示した。 現物市場では、新発債利回りはまちまち。2年債は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の1.2 ...

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙のヒスパニック票離れに懸念

ロイター 2月16日 14:42

... は、トランプ氏に投票したヒスパニック系の93%が仕事ぶりに肯定的な評価を与えたものの、10カ月後にはこの比率も81%に下がっている。 ハビエル・パロマレス米国ヒスパニック・ビジネス協議会会長は、多くの中小企業経営者がトランプ氏は物価押し下げを実現できていないと感じており、バニーさんに関する発言から彼らの失望感がさらに強まる可能性があるとの見方を示した。 パロマレス氏は「これはあらゆる機会に自分の足 ...

ソリトンシステムズ、営業利益は二桁成長で過去最高を更新 7期連続増配で株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月16日 13:00

... 国産ITメーカー同士の連携についてです。株式会社網屋が強みを持つ中堅・中小企業向けのSASE製品「Verona」と、当社の「Soliton SecureBrowser」を組み合わせ、日本企業の実情に適したゼロトラストソリューションの提供を開始しました。 低コスト・低負荷・既存環境との共存を実現した点が高く評価されており、中堅・中小企業を中心に市場拡大が期待されています。この協業は、当社のITセキ ...

渡辺機械製作所、廉価AGVシステム連動容易

日刊工業新聞 2月16日 12:00

... トを作成し、プログラマブルコントローラー(PLC)などで制御する。価格は数百万円。他の生産システムと連動させると投資額はさらに大きくなる。大手メーカーでは可能だが中小企業ならば躊躇(ちゅうちょ)するとみる。 「低コストでAGVを供給できれば中小企業のニーズも掘り起こせるはず」(南部雄一執行役員)。トップの指示と市場のニーズをすり合わせ開発に着手した。 「製造業において搬送ほど短縮したい工程はない」 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続伸、長期金利2.21% GDP下振れなどで

ロイター 2月16日 11:28

... を主因に「弱い内容だった」とみる。 丸山氏は、26年1-3月期の輸出については、関税の影響が一巡し回復していくとの見方から、足元の相場は大きく反応していないと指摘。一方で、今後は金利が高止まりする中で中小企業などの設備投資の先行きが弱くなる場合は、日銀の利上げパスに影響していく可能性があるとの見方を示した。 現物市場では、新発債利回りはまちまち。2年債は同1.5ベーシスポイント(bp)低下の1.2 ...

2026年春闘、連合は「5%超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる

EconomicNews 2月16日 11:16

... ンスも早期から注目されています。日本経済団体連合会(経団連)は、物価高への対応や人手不足の解消という観点から、企業に対して「賃上げモメンタム(勢い)の維持」を強く呼びかけています。現在は、大手企業から中小企業に至るまで、昨年度を上回る、あるいは同水準の賃上げをいかに継続できるか、各企業が自社の支払い能力や先行きを精査しながら、間もなく始まる労使交渉のテーブルに向けた準備を整えている状況です。 これ ...

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

東京商工リサーチ 2月16日 10:12

... ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。 Q1.現在、貴社は金融機関からの借入に「代表者の個人保証」は付いていますか?(択一回答) ■「付いている」が過半数 金融機関から借入がある企業のうち3,908社から回答を得た。「全て」「大半」「一部」を合算した「付いている」は51.3%(2,006社)だった。中小企業では、53.7%(3,630社中、1,952社)に ...

実質GDPは2期ぶりプラスも市場予想下回る、高市政権の積極財政後押し

ブルームバーグ 2月16日 08:50

... の小林真一郎主席研究員は、米関税措置の影響一巡で予想通りプラス成長だが、「思ったより回復が強くなかった」と指摘。個人消費が底堅い一方、設備投資は思ったほどではなく、今後金利が上昇し、賃上げとなれば、「中小企業にとって設備投資をあまりできなくなるリスクもある」と述べた。 日銀は先月、政府の経済対策の効果もあり25年度の実質GDP見通しを上方修正した。植田和男総裁は、各国通商政策の影響を受けながらも、 ...

中小企業の廃業危機を防ぐ――中塚庸仁さん

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... Aなどを経て、21年にNYC設立。37歳。 存続が見込める中小企業に投資し、経営を軌道に乗せる支援をしている。(聞き手=和田肇・編集部) >>連載「挑戦者2026」はこちら 後継ぎ不在などで廃業危機にある中小企業の事業存続を支援する投資事業を行っています。私たちの事業は次のような仕組みです。主にM&A(合併・買収)仲介会社などから対象となる中小企業を紹介してもらいます。そして、その企業の株式をほぼ ...

次代を担う中小企業(5)東洋ステンレス研磨工業 金属パネルの意匠極める

日刊工業新聞 2月16日 05:00

水明、梅枝、粉雪―。建物の内装などに使われる意匠金属パネルの商品名だ。それぞれの名称にふさわしい模様...

社説/実質賃金プラス転換 春闘・利上げ・財政規律に期待

日刊工業新聞 2月16日 05:00

... に努め、好循環の実現を最優先に政策に臨んでほしい。 26年春闘をめぐる労働組合の要求提出が本格化する。主要な産別組織が18日から相次ぎ提出し、3月18日に集中回答日を迎える。連合は3年連続で5%以上(中小企業は6%以上)の賃上げ率を目指し、経団連も賃上げの勢いの「さらなる定着」に取り組む方針で、ベースアップ(ベア)の検討を賃金交渉のスタンダードと位置付ける。労使が共闘し、物価上昇を上回るベアが実現 ...

中小企業のインド攻略、パートナー見定めが要 GDP4位の成長期待

日本経済新聞 2月16日 05:00

インドの地場企業とタッグを組み、成長する現地市場を開拓する中小企業が増えている。インドの大企業の資本を受け入れ航空部品事業などに領域を広げたり、素材技術を武器に合弁企業を設立して電気自動車(EV)向け需要を開拓したりすることを目指す。専門家は信頼できるパートナーを見つけられるかが、中小のインド事業成功のカギを握ると話す。 浜松市にインド人と議論を重ね、2月にも5カ年の中期経営計画を固めようとして. ...

産業春秋/進む「K型経済」

日刊工業新聞 2月16日 05:00

... 頭に世界は「K型経済」が顕著になりつつある。アルファベットの「K」のごとく、株や不動産といった資産価格の上昇で富裕層は上向く一方、中・低所得者層は物価高で生活は下向きにあるという二極化が鮮明になっている。 翻って日本はどうか。まだまだ中間層が経済を支えるため、米国ほどではないが、大企業と中小企業、大都市と地方では格差が広がり、K型化が進みつつあるのも事実。全体が底上げされる「U型」経済が待たれる。

「高級車を買う感覚で臨む人も…」 “個人でM&A"が増えているワケ

デイリー新潮 2月16日 04:40

... ) ネット上でマッチング 日本の中小企業や小規模事業主が後継者不在に悩む中、個人でM&A(企業の合併・買収)を行う人が増えているという。 「企業側が数百万円からの価格で譲渡の意思を示し、それを個人が買い取って事業を継ぐ形の企業買収です。ネット上で“マッチング"が行われるなどの手軽さもあって、活況を後押ししています」(経済紙記者) 現場の後継者難は深刻だ。2023年の「中小企業実態基本調査」によると ...

中小企業専門の税理士がみた景気 深刻な人手不足、外国人活用に解

日本経済新聞 2月16日 02:00

中小企業が元気にならないと日本経済、特に地域経済は活性化しないといわれる。大企業向けの価格転嫁は徐々に進んでいるとの指摘もあるが、中小企業を取り巻く景気はどうなのか。顧客は全て中小企業という税理士法人Bricks&UKの梶浦潮代表に課題とその処方箋を聞いた。 ――足元の景気をどうみていますか。 「日本経済全体の景気は明るさが見えてきたかもしれませんが、中小企業に限定すれば、景況感は全く改

日銀はなぜ動けないのか。金利・物価・賃上げの「三すくみ」を専門用語なしで徹底解説

EconomicNews 2月15日 19:21

... と考えられています。 まず「金利」の側面です。利上げは景気にブレーキをかける役割を果たします。事実、日本の住宅ローンの約7割は変動金利型であり、金利上昇は家計の可処分所得を直接的に減少させます。また、中小企業にとっては利払い負担増が経営を圧迫し、倒産リスクを高める要因にもなり得ます。日銀が慎重なのは、景気が十分に温まっていない段階での利上げが、経済の芽を摘んでしまうことを避けるためとされています。 ...

サウジアラビアのNomuが中小企業拡大の次の波を後押し

サウジアラビア : アラブニュース 2月15日 16:18

... 場時に1,000万SRから1億SRの資金を調達する。大企業にとっては小さな金額かもしれません。中小企業にとっては、すべてを変える可能性があります」とヴァレチャ氏は付け加えた。 ドウェイク氏は、ノムは上場市場に参入する中小企業のためのスケーラブルな発射台として機能すると述べた。 Nomuは、公開市場に参入する中小企業のためのスケーラブルな発射台として機能する。 サクソバンクの中東・北アフリカ地域トレ ...

AIスキル格差広がる、ソロプレナーが追いつき「1人でチーム並みの成果」を出す方法

Forbes JAPAN 2月15日 09:00

... なソロプレナーにとって障壁として浮上しているのが、人工知能(AI)リテラシーの欠如だ。AIスキル格差 英政府の最新のレポート『SME Digital Adoption Taskforce』では、多くの中小企業(かなりの割合をソロプレナーが占める)は、新しいデジタルツールやAIツールを効果的に導入・活用する自信がまだないことが示されている。時間も予算も限られることを考えた時、ソロプレナーはAIスキル ...

⑰フォーバル、「企業ドクター」で中小企業5万社の経営を改善――DXや業務効率化支援で地方の企業を活性化

週刊エコノミスト 2月15日 07:00

... 方を中心に約5万社の中小企業の経営を改善させてきた。地方自治体や金融機関、大学などと協力し、地域の企業ドクターの育成にも取り組んでいる。同社の中島將典社長は「中期的には47都道府県全てに企業ドクターがいて、中小企業がいつでも相談できる環境をつくりたい」と話す。 【フォーバルが実践する主なSDGsの目標】・目標8(働きがいも経済成長も)・目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう) 中小企業の6割超が赤 ...

中小企業の新事業参入、プロ人材に託す 経産省が求める6つの力

日本経済新聞 2月15日 05:00

経済産業省が1月、中小企業の新事業を伴走支援する取り組みの指針を公表した。市場参入の戦略を助言し、産官学金のネットワークとつなぐプロ人材に求める6つの能力と心構えを示した。人材難にある中小の社長と二人三脚で構想から事業化までを手助けするイノベーション・プロデューサー、通称イノベPを増やそうとしている。 2024年度から3年かけ、経産省がイノベPの育成に向けた実証事業を進めている。大学や研究機関、. ...

第6回 PETs活用の可能性 金融機関の戦略的優位性

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月15日 04:55

... 金融革命の全貌』(東洋経済新報社共著)、 『AIが変える2025年の銀行業務』など。 【関連記事】 「生産性パラドックス」と「通常技術としてのAI」 「生産性パラドックス」と「AI 2027」 地銀の中小企業融資を再定義 / 求められる非対面融資モデルの刷新 顧客のLTV獲得に向けた組み込み型保険の活用 口座シフト時代の銀行口座の在り方―アジアにおけるウォレット台頭を踏まえて─ Web3型金融がも ...