中国のレアアース輸出が凍結状態に トランプ米政権への報復の一環か、ロイター報道

産経新聞 14日 19:44

中国内モンゴル自治区のレアアースの採掘場=2010年(共同)【北京=三塚聖平】中国政府がハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の統制を強化している。今月上旬に7種類のレアアースを輸出規制の対象に入れ、14日までに輸出が凍結状態になったもようだ。対中圧力を増すトランプ米政権への報復措置の一環とみられる。 ロイター通信は11日、中国からレアアース7種類の輸出が事実上停止したという複数の関係 ...

中国、チベット巡る「悪質な言動」の米国人にビザ制限 中国当局者への米ビザ制限に対抗

産経新聞 14日 18:58

中国の国旗中国外務省は14日、チベット自治区に関して「悪質な言動」を取った米国人のビザを制限することを決定したと明らかにした。トランプ米政権が自治区の政策を巡り中国当局者のビザを制限すると表明したことへの対抗措置。関税の応酬で米中対立がエスカレートする中、米国に屈しない姿勢を示す狙いがあるとみられる。 ルビオ米国務長官は3月末、米外交官や記者らによるチベット自治区訪問を制限する政策に関わる中国当局 ...

朝令暮改の「トランプ関税」 経済対策に“商品券"案浮上

テレビ朝日 14日 18:44

... 発動から2日後、当局はスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表していました。 その多くは中国からの輸入に頼っているため、大幅な値上がりが懸念されていたのです。 例えばアップル社のiPhone(アイフォーン)は、その生産と組み立ての9割を中国に依存しているとも言われています。 金融サービス会社Wedbush ダン・アイブス氏 「部品を供給するためアメリカ国内に工 ...

「関税戦争に勝者なし」習氏がベトナムに協力強化呼びかけ 対米念頭、東南アジア歴訪開始

産経新聞 14日 18:31

14日、ベトナムの首都ハノイの空港を並んで歩くルオン・クオン国家主席(中央右)と中国の習近平国家主席(VNA=共同)【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は14日、東南アジア3カ国歴訪の最初の訪問国となるベトナムに到着した。習氏は訪越に際し現地メディアに「貿易戦争、関税戦争に勝者はいない」として「多国間貿易体制の擁護」を訴えた。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、隣国で貿易関係が緊密なベトナム ...

石破首相 シンガポール首相と関税措置めぐり電話会談

NHK 14日 18:25

... シンガポールのローレンス・ウォン首相と電話で会談し、アメリカの関税措置や中国の対抗措置が世界経済に与える影響などをめぐり、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。 石破総理大臣は14日午後、シンガポールのローレンス・ウォン首相とおよそ25分間、電話で会談しました。 この中で、両首脳はアメリカ・トランプ政権の関税措置や中国の対抗措置が世界経済や多角的な自由貿易体制に与える影響などをめぐり意 ...

【トランプ関税の波紋】自動車部品メーカーが集積する総社市…雇用などへの影響懸念で意見交換【岡山】

FNN : フジテレビ 14日 18:00

... リカと協議する考えを示していますが先行きは不透明な状態です。 そうした中、輸出関連企業と行政が連携して事態を乗り越えようと、総社市で4月14日、意見交換が行われました。 (総社市 片岡聡一市長) 「(中国地方の中で)部品メーカーの集積地は総社が代表格。トランプ関税の直撃を受ける極めて珍しい市。皆さんの現場の声を聞かせてもらい国に対して訴えていく」 参加したのは、総社市のほか、市内の自動車部品メーカ ...

“米中の貿易戦争"の影響など踏まえ石破総理 シンガポール首相と電話会談

テレビ朝日 14日 17:26

アメリカと中国の貿易戦争への警戒感が広がるなか、石破総理大臣はシンガポールのウォン首相と電話会談し、経済協力などを巡って議論しました。 電話会談は14日午後、約25分間にわたって行われました。 会談ではアメリカの関税措置や、それに対抗する中国の報復措置が世界経済や自由貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について幅広く議論されました。 石破総理は現在の情勢がシンガポールをはじめ、東南アジアで事業を ...

人気火鍋の隠し味はスパイスに混ぜたアヘン 中国で当局が摘発 客の?中毒性?高めたか

産経新聞 14日 17:21

日本でも人気が高い火鍋(写真はイメージです)中国湖北省にある火鍋レストランが料理に麻薬であるアヘンを混ぜていたとして、当局に摘発された。店主は「風味と鮮度を高めて、多くの客を引き付けたかった」と供述。自宅でケシの実を砕いて店舗に持ち込み、中毒性を高めるための「隠し味」にしていたと見られる。 地元メディアによると、昨年3月に衛生管理部門と警察が飲食店の食品安全調査を実施したところ、火鍋レストランの廃 ...

石破茂首相、シンガポール首相と電話 米関税措置に対応

日本経済新聞 14日 17:05

石破茂首相は14日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。トランプ米政権の関税措置や中国による報復措置が世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえ、経済分野について意見を交わした。 首相はシンガポールなどの東南アジア諸国で事業を展開する日本企業にとって状況が深刻だと指摘した。各国と緊密な意思疎通を重視していると述べた。 日本とシンガポールは経済連携協定(EPA)を締結している。ともに包括的・ ...

米国防総省が注目するウクライナのドローン技術…台湾有事での投入の可能性は?ロシア軍に加わった“中国人"は“台湾を包囲"する中国と無関係なのか

FNN : フジテレビ 14日 17:00

... その残骸を中国に持ち帰ることが出来たかもしれない。 中国軍「海峡の雷-2025A」演習 では、ロシア軍に入隊した“中国人"に、このような軍事的動機はありえたのだろうか。 中国中央テレビが4月2日に放送した中国空軍J-16戦闘爆撃機。主翼に空対空ミサイルを搭載している。 台湾海峡及び台湾周辺では、2025年3月の終わりから中国側の活発な動きが目立っていた。 中国中央テレビが4月1日に放送した中国空軍 ...

トランプ関税巡り協議 日シンガポール首脳

時事通信 14日 16:56

石破茂首相は14日、シンガポールのウォン首相と電話会談を行い、トランプ米政権の関税措置や中国との報復関税の応酬が世界経済や多角的自由貿易体制に及ぼす影響を巡って協議した。石破首相は「東南アジアで事業展開する日本企業にとっても深刻だ」と指摘し、東南アジアの各国と連携して対応したいとの意向を伝達。「自由で開かれたインド太平洋」推進を確認した。 #石破茂 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新: ...

石破首相 関税措置“早期妥結こだわらず 精緻な分析して臨む"

NHK 14日 16:20

... 弁しており、今回の措置が協定違反ではないかと問うべきではないか」とただしました。 これに対し石破総理大臣は「日米貿易協定に抵触するのかしないのかなど深刻な懸念は有している。何が最も国益に資するのかや、中国やロシアも念頭に置きながら、何がいちばん効果的かを考えて対応していく」と述べました。 一方、石破総理大臣はアメリカへの報復関税について「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、国民の利益に結 ...

トランプ関税が招く貿易停滞と米国売り 編集者の視点

日本経済新聞 14日 15:35

米中貿易戦争が激しくなってきました。米国債保有国のトップ2は日本と中国です。1997年、当時の橋本龍太郎首相が「米国債を売却したいという誘惑に駆られたことが幾度かある」と述べて米国株が急落したことを思い出します。トランプ関税による世界経済の混乱は禁じ手とされてきた米国債の売却にも光を当てます。中国の3月の貿易統計は関税発動の影響が注目です。(ニュース・エディター 吉野直也) この記事を保存(有料会 ...

6年ぶり開催「平壌国際マラソン」が示す「脱・金日成」の進行(2025年4月6日〜4月12日)

Foresight 14日 14:38

... 事を毎週解読】 拡大画像表示 平壌(ピョンヤン)で6年ぶりに国際マラソン大会が開催された。4月6日付は、「4月の春の名節(祝日)」に際して開催される「第31回平壌国際マラソン競技大会」に参加するため、中国、ルーマニア、モロッコ、エチオピアの選手たちが訪朝したことを写真付きで伝えた。2019年4月に開催された前回大会までは、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である「太陽節」(4月15日)を記念 ...

「あなたは間違っている、と言うのは同盟国の振る舞いでない」首相、トランプ氏説得に苦慮

産経新聞 14日 11:27

... 円を輸入し、輸出は2500億円ほどにとどまっているとも付け加え、「中国や欧州、その他の国と日本を一緒にしないでくれ言いたい」と述べた。 また、トランプ氏の考えについては「本気で米国の製造業を復権するためのツールとして関税を使い始めてきている」と分析し、「米国の製造業復権のために日米協力しよう、というロジックはおそらく入りやすい。また、中国に対する問題があるので、経済安全保障上、日米協力は重要だとい ...

石破首相、WTO提訴の可能性否定せず「まずは二国間交渉優先」

朝日新聞 14日 11:18

... 前の衆院予算委員会で、世界貿易機関(WTO)への提訴について「可能性は否定しない」としつつ、米国との二国間交渉を優先する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。 米国の関税措置に対しては、中国やカナダがすでにWTOに提訴している。岩屋毅外相はWTO違反ではないかと問われ、「我が国としてはWTO協定との整合性に深刻な懸念を有している」と述べた。 今後の日本政府としての対応について、首相は ...

石破首相動静 2025年4月11日〜13日

NHK 14日 11:06

... ンツェス博覧会国際事務局長と面会(〜18:38) 18:59 宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」(〜19:42) 19:45 同所発 20:35 神戸市中央区のホテルオークラ神戸着。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。同ホテル泊 (2025年4月11日) 07:33 徒歩で公邸発 07:34 官邸着 07:46 赤澤亮正経済再生担当大臣、内閣府の大串正樹副大臣、国定勇人政務官と面 ...

尖閣諸島周辺、147日連続で中国船航行 機関砲搭載した4隻に海保巡視船が警告

産経新聞 14日 10:59

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で14日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは147日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

【速報】日米交渉は「迎合ではない国益最優先で対応」石破首相がトランプ氏の強烈な自負から「国益守る」と強調

FNN : フジテレビ 14日 10:05

... る日米交渉に臨む姿勢について問われ、「何が最も国益に資するかということ。それは迎合するとかいうことではなく、何が最もこれから先、日米が共に手を携え、世界に対して色々な役割を果たすことができるか。そして中国・ロシアの存在も念頭に置きながら何が一番効果的なのか、何が一番世界の利益に資するのか、ということを考えて対応していく」と述べた。 また、野田氏は、日米交渉において今回の関税措置はWTO協定違反、日 ...

【現地ルポ】大混乱の末、尹大統領の罷免が確定!! 対日強硬派の次期大統領筆頭候補に対する世論の反応は......韓国は再び「反日」に回帰するのか?

週刊プレイボーイ 14日 06:10

... 基づき、文大統領の任期には日本製品の不買運動が起きるほど反日ムードが高揚、「戦後最悪」といわれる日韓関係となった。 4日、親尹大統領の右派のデモで掲げられた「韓米日同盟は重要」と訴える垂れ幕。これは「中国に寄るな」という左派への牽制でもあるだろう。それにしても、韓国のデモでここまで堂々と日の丸が掲げられるとは驚きだ 3日の夜、右派のデモにて。プラカードには「詐欺弾劾 当然棄却」のメッセージが。右派 ...

激変する「空のネットワーク」、日本は強靱化を急げ――経済安全保障政策に盲点あり

中央公論.jp 14日 06:00

... いリスクなど複数の要因が重なり、日本のエアラインの欧州便はロシア上空を飛ばなくなった(図参照)。 これに対し、経済・軍事において陰に陽にロシアを支援する中国は、欧州便をロシア上空経由でこれまでどおり飛ばしている。直線でアジア・欧州間を飛ぶことができる中国系エアラインに対し、ロシア上空を迂回し、中東や北米・カナダ上空を通るアジア、欧州諸国のエアラインは、より多くの燃料費がかかるためコスト競争で勝ち目 ...

【モーリーの考察】日本政府は「台湾有事」にようやく向き合い始めた。では、日本国民は?

週刊プレイボーイ 14日 06:00

... 要となる国民レベルの議論と心構えについて考察する。 * * * この3月、台湾有事(中国の台湾侵攻)を念頭に置いたとみられる動きが相次ぎました。台湾行政院は、自衛隊の元統合幕僚長(制服組トップ)を政務顧問に任命。一方、日本政府は沖縄・先島諸島の住民や観光客など10万人規模の避難計画を初めて公表しています。 これまで中国を刺激しないことを第一とし、コンティンジェンシー(非常時対応)の「議論」や「検討 ...

「平和ボケ」の石破首相に国家と国民を守れるのか 尊い志持った国士よ、出でよ 川淵三郎

産経新聞 14日 01:00

(左から)石破茂首相、米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領(写真はロイター、タス=共同など)日本の政治がもどかしくてならない。米国のトランプ、ロシアのプーチン両大統領、中国の習近平国家主席ら大国のリーダーが強権を発動して世界の先行きは不透明だというのに、石破茂首相は日本が進むべき方向性を国民にまったく示せないでいる。 国会で「政治とカネ」の議論を戦わせている場合ではな ...

日米互恵に打開探る…赤沢経済再生相「非関税障壁や農産品、為替の関心を具体的に確認したい」

読売新聞 14日 01:00

... 自由貿易の大きな恩恵を受けている。自由貿易体制を主導した米国は寛大で、自国の弱い産業を関税で守ることをあまりしてこなかったが、相対的な経済力低下で、余裕がなくなってきている。自由貿易の名の下に台頭した中国を抑えなければならないという側面もある。米国の懸念にも耳を傾けたい。 日本が他国と比べて優位なのは、最大の対米投資国で、長い対米貿易交渉の歴史を有する点だ。トランプ大統領との間では、安倍晋三元首相 ...

中国が米に相互関税「撤廃」求める 除外措置に「誤りを正す小さな一歩」と評価も

産経新聞 13日 21:50

... 戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない」という主張を繰り返すとともに、米側に「相互尊重や対等な対話を通じた不一致の解決」を促した。 中国政府には、トランプ政権が中国側に歩み寄ってきたという構図を作った上で、米側と対立解消に向けた協議入りを模索したい思惑もありそうだ。 中国政府は11日の発表で「「米国が関税の数字ゲームを続けても取り合わない」とし、報復措置として追加関税の税率引き上げを今後行わない可 ...

香港民主党が解散手続きへ 国家安全維持法施行後に幹部ら逮捕、勢力衰退続く

産経新聞 13日 21:14

... 今後、解散を決議する大会を開くという。2020年の香港国家安全維持法(国安法)施行後に幹部らが逮捕されたほか、立法会(議会)選挙から事実上排除され、党勢の衰退が続いている。 今年後半に立法会選を控え、中国当局が解散に向けた圧力をかけているとみられている。 民主党の羅健熙主席が大会後に記者会見し、出席と委任があった党員の9割以上が解散手続きをさらに進める権限を党中央委員会に移譲することに同意したと述 ...

川崎重工業本社を訪れた石破首相、米国との関税交渉「ある程度、時間はかかる」と理解求める

読売新聞 13日 20:29

... ト米財務長官らと会談する予定だ。関係省庁の副大臣らが自動車部品メーカーなどの訪問も進めており、首相は視察後、記者団に「現場の声を(米側に)届けることが政府に最も求められることだ。政府・与党一体で対応したい」と述べた。 首相はこの日、神戸市内で女性起業家との意見交換も行った。 関連記事 「米国以外」との貿易協定、欧州で活発化…EUは中国製EVへの最低価格導入の検討で中国と一致 「政治」の最新ニュース

石破政権の「現金給付案」は選挙対策 トランプ関税「中国包囲網」はプラス材料 松井一郎

産経新聞 13日 12:00

... 界で売れる製品となるのか。一流のビジネスマンでもあるトランプ氏だけに、その困難さは理解しているはずだ。 中国の覇権拡大阻止トランプ政権としては、世界各国とのディール(交渉)で有利な条件を引き出すとともに、米国の戦略的脅威である「中国への包囲網を強める意図がある」と指摘される。これは日本にはプラス材料だろう。 尖閣周辺で領海侵犯した中国海警局船(中央)と、警戒する海保の巡視船(仲間均・石垣市議提供)

これは「日本国民への裏切り」だ…!財務省・中国・米国を優先する石破総理が「トランプ関税」に対して切る、まさかの「交渉カード」

現代ビジネス 13日 05:50

... トランプ関税に対して報復措置を強く打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げると述べています。 こうしたトランプの戦略はおおよそ次のようなものと言えます。 第一に、これは、各国に対する相互関税は、一種の「脅し」であり、それを通して、様々な「譲歩」あるいは「貢ぎ物」を献上させようというのが、トランプの基本戦略である。 第二に、強い報復措置を打ち出した中国に対して、猶予期間を与えず100%を越 ...

石破日誌12日(土)

産経新聞 13日 05:00

... イ人間洗濯機」などを視察。5時22分、同市中央区のホテルニューオータニ大阪。36分、レストラン「リバーテラス」でテーマ館プロデューサーの宮田裕章慶応大医学部教授らと面会。6時10分、「リバーテラス」でケルケンツェス博覧会国際事務局長と面会。59分、宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」。8時35分、神戸市中央区のホテルオークラ神戸。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。同ホテルに宿泊。

12日の石破首相の動静

日本経済新聞 13日 02:00

... 濯機」などを視察。 ▽17時22分 同市中央区のホテルニューオータニ大阪。36分 レストラン「リバーテラス」でテーマ館プロデューサーの宮田裕章慶応大医学部教授らと面会。 ▽18時10分 「リバーテラス」でケルケンツェス博覧会国際事務局長と面会。59分 宴会場「鳳凰」で「2025年国際博覧会レセプション」。 ▽20時35分 神戸市中央区のホテルオークラ神戸。中国料理店「桃花林」で秘書官と食事。宿泊。

中国共産党幹部また汚職か 山西省ナンバー2の調査発表「重大な規律・法律違反の疑い」

産経新聞 13日 00:12

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は12日、中国北西部、山西省のナンバー2である金湘軍・省長が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。汚職の疑いがかけられているとみられるが、違反の内容については明らかにされていない。 共産党指導部は、汚職取り締まりを進める「反腐敗闘争」に引き続き力を入れている。今年2月にも湖北省元トップの〓超良氏が重大な規律・ ...

先端研究の情報流出対策を強化、海外の共同研究者の出身や資金提供など調査…文科省

読売新聞 12日 15:00

... ことや、実験室への立ち入りやカメラの持ち込み制限などの具体策を講じるよう要請する。 文部科学省 先端研究を巡っては、2023年6月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の研究員が、中国企業に研究データを漏らしたとして不正競争防止法違反容疑で逮捕されるなど、経済安保上の懸念が指摘されている。 こうした状況を踏まえて文科省は昨年12月、研究資金を拠出する研究のうち、経済安保上重要な ...

中国側「すぐ輸入されるわけでない」 日中が水産物規制巡り協議 処理水で再開時期焦点

産経新聞 12日 13:15

... 関総署と農林水産省の間でオンライン形式で実施。税関総署は「(協議によって)すぐに日本産水産物が輸入されるわけではない」と主張した。 日中両政府は昨年9月、水産物の輸入再開に向け国際原子力機関(IAEA)の枠組みの下、原発周辺における海水の試料採取や分析への中国側の参加で合意。昨年10月と今年2月に中国は試料採取に加わり、トリチウムなどの放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表していた。(共同)

トランプ氏のディール外交と、日本のこれから

朝日新聞 12日 13:00

... 交渉に応じる意向を示した。 世界はトランプ氏のディール外交に翻弄(ほんろう)されている。9日には、2日に発表した相互関税の税率の一部の適用を90日間にわたって停止することを表明。一方、報復措置を決めた中国に対しては税率を125%まで引き上げることも明らかにした。 ワシントンで長らく通商政策に携わってきた元米商務省高官は「トランプ氏は、政治とはディールだととらえている」と語る。「我々は政治とは国民に ...

「米国は多国間貿易体制の破壊者」 中国共産党機関紙が対米批判 国際社会に「団結」訴え

産経新聞 12日 12:59

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2019年6月、大阪(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】12日付の中国共産党機関紙、人民日報は、中国への追加関税を引き上げている米国に関し、「多国間貿易体制の主要創始者で長期にわたる受益者だったが、今や同体制の最大の破壊者に成り果てた」と非難する論評を掲載した。 論評は、トランプ米政権の一連の措置について「一国主義や保護主義に夢中となって関税の棍棒(こ ...

「石破総理の“思い出作り"に使わないで」元経産官僚が異議 「戦後80年見送り」報道が物議...総理談話は何のため?

テレビ朝日 12日 11:32

... いけない」「傷ついた国民に対する慰労も必要」といった理由から、日本国民にもメッセージを出すべきだと考える。 加えて、国際情勢の変化もある。「村山談話や70年談話の頃には、日本は大国で、中国はまだまだだった。しかし今は、中国は大きくなり、韓国も力を付けてきた。80年談話を出さなければ出さないで、“外交儀礼"のような形でクレームを付けるだろう。これまで10年ずつ出してきたのだから、今回も出した方がいい ...

中国、対米報復関税を125%に引き上げ トランプ政権に対抗姿勢 WTOに追加提訴も

産経新聞 12日 11:02

北京市内に掲げられた中国と米国の国旗(共同)【北京=三塚聖平】中国政府は12日、トランプ米政権が「相互関税」の税率を引き上げたことへの対抗措置として、米国産の全輸入品への追加関税を84%から125%に引き上げる報復措置を発動したもようだ。米国の措置を「一方的ないじめ、脅迫」と非難した。 中国国務院(政府)関税税則委員会は11日の発表で「現在の関税水準下で、米国製品が中国市場で受け入れられる可能性は ...

沖縄・先島諸島の九州避難 「有事」「国民保護」、識者が考える意味

朝日新聞 12日 08:00

... きだ」といった声が住民らから聞こえます。 「有事の際に沖縄・先島の住民は九州・山口に避難する、と決まったわけではありません。住民の受け入れを伴う検討をする上で、本土や沖縄本島から遠く、勢力を増している中国の正面にあたる先島を避難地域にするという選択は妥当性があります」 「また、沖縄との関係性も踏まえて国が受け入れの検討をする協力を求めたのが『九州・山口』だったということです。実際の有事で、ホテルの ...

中国政府、米重要インフラ狙いハッキングか 高官が関与を示唆、台湾問題で警告か

産経新聞 12日 07:17

... で、中国外務省高官が中国政府による関与を示唆していたと報じた。中国政府は公式には関与を認めていない。 同紙によると、中国外務省でサイバー分野を担当する高官が非公式会合で、米国が台湾を支援しているためにハッキングが起きたと指摘。関与を直接認めたものではなかったが、米側は中国政府が関与を暗に認めた上で、台湾問題で米国に警告を発したと受け止めた。 米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局は昨年2月、中国 ...

米渡航に注意喚起 合法入国者の拘束事例受け―欧州・中国

時事通信 12日 07:07

... 類を確認する運輸保安局の係官=3月13日(EPA時事) 【ワシントン時事】欧州諸国や北米、中国などが、米国に渡航する自国民に注意を促している。トランプ米政権が不法移民の取り締まりを強化する中、観光やビジネスで合法的に渡航しようとする外国人が入国を拒否されたり身柄を拘束されたりするケースが報告されているためだ。 中国政府は9日、米中経済関係の悪化と米国内の治安悪化を踏まえ、自国民に「米国渡航のリスク ...

台湾有事が起きたら、住民はどう避難すればいい?最悪の様相はロシアと北朝鮮の軍事的呼応、自然災害と同じよう考えては危ない

WEDGE Infinity 12日 05:00

... >岩手・大船渡の山火事はなぜ起きた?日本と海外の出火原因で「決定的に違うこと」 自衛隊「制服組」を国会答弁から排除すべきではない―真の文民統制のために専門的知見の吸収を、講じるべき積極活用の手立て エスカレートする中国の海軍力による“台湾威圧"台湾での頼清徳支持は対抗意識の表れか <平時の議論は有事に生きる>人口減少時代の復興に必要な3つの視点、能登半島地震が私たちに問うていること バックナンバー

首相、フィリピンと機密交換協議へ 海洋監視で情報共有

日本経済新聞 12日 02:00

... 本とフィリピンの両政府は軍事上の機密情報を交換するための法整備に着手する。石破茂首相が4月末にフィリピンを訪問し、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結へ予備協議の早期開始を確認することをめざす。中国の活動が活発な南シナ海などの情報を日比両国で共有する。 自衛隊と比軍が食料や燃料などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)も交渉入りで合意を見込む。共同訓練しやすい環境を整え、防衛交流を.. ...

「月曜から夜ふかし」 街頭インタビューをめぐる問題でBPO審議入り

日本テレビ 12日 00:13

... の番組「月曜から夜ふかし」が放送した街頭インタビューをめぐる問題で、BPO=放送倫理・番組向上機構は「意図的に編集した疑いがありそうだ」などと指摘し、審議入りを決めました。 先月24日放送の番組では、中国出身の女性に街頭でインタビューを行い、そのエピソードを放送しました。 このインタビューについて、制作スタッフが意図的に編集したことで、女性の発言の趣旨とは全く異なる内容の放送となっていました。 B ...

赤澤経済再生相 来週訪米 日本時間17日に米財務長官らと交渉へ

NHK 12日 00:12

... 下旬に協議の意向 武藤経産相「厳しい状況は全く変わっていない」 和牛の生産者も影響を懸念 ニューヨークの日本酒イベントでも心配の声 目次を開く 目次 目次 赤澤経済再生相とは 加藤財務相 米財務長官と今月下旬に協議の意向 武藤経産相「厳しい状況は全く変わっていない」 和牛の生産者も影響を懸念 ニューヨークの日本酒イベントでも心配の声 米 対中国への関税率 計145%に 中国反発 世界経済打撃に懸念

“トランプ関税"巡り「明らかに非常時、有事だ」自民・麻生氏が危機感 「経済騒ぎしばらく続く」

FNN : フジテレビ 12日 00:01

... 負けると自民党は参院においても過半数を失いかねない。今、まさに非常時で、事を急いで決めないといけないが、『何も決められない日本』が出来上がりかねない」として、支持を訴えた。 一方、アメリカの関税措置に中国が報復関税で応じている状況については、「経済戦争というようになってきた」と述べた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

中国EC大手JDドット・コムが国内販売を支援 米関税打撃企業へ3・9兆円規模

産経新聞 11日 23:13

中国電子商取引(EC)大手の京東集団(JDドット・コム)は11日、米関税で打撃を受ける中国の輸出向け企業のため、2000億元(約3兆9000億円)規模の支援を行うと発表した。国内での販売を後押しする。 これまで米国を中心とした外国向けに生産していた業者の商品を京東が購入し、同社サイトを通じて国内向けに販売する。商品力は高くても国内販売のルートやノウハウを持たない企業を支援する。 また中国物流購買連 ...

「明らかに有事。日本はその真っただ中にいる」自民・麻生氏

朝日新聞 11日 22:00

... 定)を結んで巨大な米国のマーケットを世界に開放した。(だが中国は)ルールも守らなくなった。投資はどんどんしてくれ。だけど得た利益はちゃんと中国に残しておいてくれと。日本に持って帰るな。アメリカに持って帰ってくれるな。投資した分は残しておいてくれと。そんな都合のいい話があるかよ。もうやってられませんよと。米国にしてみればルールを守っていないのは中国であろうと言って開き直った。 騒ぎは続く。明らかに有 ...

トランプ関税に岩手県知事「内需拡大に力を入れるべき」 今後の影響に危機感

FNN : フジテレビ 11日 21:28

... した相互関税について、岩手県の達増知事はアメリカと中国の貿易戦争が引き起こす影響に危機感を示し、県内経済を守るため「内需拡大に力を入れるべき」との考えを示しました。 トランプ大統領は4月10日に日本へ課す24%の相互関税の措置を90日間停止し10%に引き下げると発表しました。 一方で中国に対しては10日、合わせて145%の関税を課すことを明らかにし、中国も徹底抗戦する姿勢を示していて対立が激化して ...

中国が関税圧力の米にらみ外交積極化 スペイン首相訪中、習近平氏は東南アジア歴訪へ

産経新聞 11日 20:40

... で、習氏は訪問を通じてASEANとの関係強化も進める。中国はベトナムと南シナ海の領有権問題を抱えているが、昨年就任した最高指導者トー・ラム共産党書記長と同じ社会主義国としての友好関係を確認するとみられる。カンボジアは外交、経済、安全保障を含むあらゆる分野で中国との関係が緊密化している。 中国は「周辺外交」に力を入れる。習指導部は今月8、9両日に中国共産党・政府の幹部を集めて「中央周辺工作会議」を開 ...

中国人貨物船「Z」字描き航行 台湾の海底ケーブル損壊で船長起訴 グレーゾーン作戦か

産経新聞 11日 17:53

... された貨物船=台湾台南市の港(海巡署提供・共同)【台北=西見由章】中国人船員8人が乗った貨物船が今年2月、台湾南部・台南市沖の海底ケーブルを損壊したとされる事件で、台南地方検察署(地検)は11日、貨物船の中国人船長を電信管理法違反罪で起訴したと発表した。船員7人は嫌疑不十分で不起訴処分とした。 地検によると、トーゴ船籍「宏泰58」の中国人船長は2月25日未明、台南市の西約9キロの海上で、船員に錨( ...

中国が対米報復関税を125%に引き上げ 12日発動、「単なる数字ゲーム」と米を非難

産経新聞 11日 17:46

... 準にした。12日に発動する。 中国商務省は11日に発表した報道官談話で、トランプ政権が対中関税の税率を引き上げ続けていることに対し、「単なる数字のゲームになり果てており経済的には意味はない」と主張。米側に対し「ゲームを続けても中国側は相手にしない」として、米側に対抗した税率の引き上げを今後は行わない可能性も示唆した。 一方で談話は、米国が中国の権益を侵害し続けるならば、中国側として「断固として対抗 ...

中国3月新車販売9・9%増 政府の消費振興策追い風 EVなど新エネ車の比率は44・8

産経新聞 11日 16:59

中国自動車工業協会は11日、3月の国内新車販売台数が前年同月比9・9%増の240万9000台だったと発表した。政府の消費振興策が追い風となった。ただ今後の見通しについては、トランプ米政権の対中関税などを念頭に、業界全体の環境の悪化に懸念を示した。 輸出は1・0%増の50万7000台だった。国内販売と輸出の合計は8・2%増えた。 国内販売のうち電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)な ...

中国海警局、日米韓と多国間協力や密輸取り締まりを議論 南京でフォーラム開催

産経新聞 11日 15:52

中国海警局は11日、江蘇省南京で7〜11日に北太平洋の海上警備に関するフォーラムを開催し、日本の海上保安庁や米国、韓国、カナダ、ロシアの海上警備当局の代表が出席したと発表した。 海上での多国間協力や密輸の取り締まりなどについて議論したという。(共同)

海底ケーブル切断 台湾検察が中国人船長を起訴 犯行否認、指示者に関する供述拒否

産経新聞 11日 15:52

... 検)は11日、台湾本島と澎湖諸島を結ぶ海底ケーブルを切断したとして電信管理法違反罪で、貨物船(トーゴ船籍)の中国人船長の男を起訴したと発表した。 台湾周辺では1月にも中国人が乗った貨物船が海底ケーブルを損傷したとみられる事案が発生。台湾当局は一連の切断は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」での中国による撹乱(かくらん)行為の可能性があるとみている。 地検によると、船長は犯行を否認した上で、犯行を指 ...

米「対中関税145%」で中国経済「自強自立」の芽は育つか

Foresight 11日 13:00

... 相互関税を発表、中国に対しては34%関税を上乗せするとした。さらに、中国が報復関税を決めたことを受けて、9日の発動時にはこれを84%まで引き上げ、中国も報復関税引き上げで応じたため、10日には125%まで引き上げるとした。その結果、本校執筆時点で第2次トランプ政権による対中追加関税は、すでに実施済みの20%を加えると合計145%にも達することになる。 トランプ大統領は、大統領選の際に中国に対する関 ...

自民・小泉進次郎氏「トランプ氏は文書読まない」 関税交渉は「中身でなく戦略的見せ方」

産経新聞 11日 12:34

... 氏に対して「可能な範囲で取り組みが進んでいることをどう見せるかという発想は大事だ」と意義を語った。 日本側のメリットに関して、小泉氏は「地理的な近接性がある。地政学的なリスクにも対処できる。南シナ海で中国が軍事拠点化をしているが、仮にそこで何かあった時にも別のルートを持っておくのは日本のエネルギー安全保障上の悲願の一つだ。将来の北極海航路も開けてくる。アラスカに日本の足跡を残す意義はある」と述べた ...

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え

産経新聞 11日 12:21

... 大に3人(令和6年5月時点)いる。国籍は網羅的に把握していない。 佐藤氏によると、中国人副学長には人民解放軍との共同研究者に加え、人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の出身者や中国の地方政府関係機関・大学との兼職者もいるという。 佐藤氏は、中国の国防動員法や国家情報法は日本在住の中国人に適用されることを挙げて、「中国人が日本で研究・学業に励み、成果を本国に送る場合、防ぐことはできるか」と尋ね ...

地対艦ミサイル訓練を強化 中国念頭に北海道で初実施へ

テレビ朝日 11日 12:17

中国が海洋進出を強めるなか、中谷防衛大臣は地上から艦艇を攻撃するミサイルの発射訓練を初めて国内で行うと述べました。 中谷防衛大臣 「近年の厳しい安全保障環境を踏まえ、射程などに制限はあるものの国内における射撃訓練の実施について調整をしている」 防衛省によりますと、訓練は6月に北海道内で行う予定です。 「地対艦ミサイル」は射程が長距離のため場所の確保が難しく、海外で行われてきました。 防衛省は、地元 ...

「省庁の中国製ロボット掃除機のカメラから情報漏洩」 自民・小野田紀美氏が危険性指摘

産経新聞 11日 11:59

... 納冨康撮影)中央省庁や議員会館で稼働している中国製のカメラ付きロボット掃除機から「モノのインターネット(IoT)」を通じて情報が漏洩する恐れがあるのではないかー。そんな疑問を自民党の小野田紀美参院議員が9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で取り上げた。 小野田氏は、議員会館で稼働しているロボット掃除機を調べたら衆院が中国メーカー、参院は日本メーカーだが中国製だったと指摘。調達基準に安全保障の観点 ...

習氏が東南アジア歴訪 対米にらみ外交強化 14日からベトナム、マレーシア、カンボジア

産経新聞 11日 11:35

中国の習近平国家主席【北京=三塚聖平】中国外務省は11日、習近平国家主席が14日からベトナム、マレーシア、カンボジアの東南アジア3カ国を歴訪すると発表した。中国はトランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、同じく米国の関税圧力にさらされている周辺国との連携を強める考えとみられる。 発表によると、習氏は14、15両日にベトナムを訪れ、15〜18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。マレーシア ...

尖閣諸島周辺に144日連続で中国船航行 巡視船が海警局の4隻に警告

産経新聞 11日 11:12

尖閣諸島(鈴木健児撮影)尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは144日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

自民・高市早苗氏 G7首脳コミュニケ「南モンゴルの人権懸念言及ない」議連会合で問題視

産経新聞 11日 10:00

... 合では20年秋以降、内モンゴル自治区の小中学校で、教科書がモンゴル語から標準中国語への変更が進められ、今年から大学受験も中国語に置き換わっている現状も紹介された。 会合後、議連事務局長を務める石橋林太郎衆院議員は「母語を無くされてしまうのは民族を抹殺する一つの形態で、看過できない」と述べた。 自治区では情報統制が厳しくなり、中国当局の軟禁下にある南モンゴル民主連盟代表のハダ氏について連絡が取れない ...

鈴木宗男議員に肩「バーン」と叩かれる 表情、まんざらでもなく…満足いく軍縮白書完成

産経新聞 11日 10:00

... 最先端を行く米国に、圧倒的な戦略優位を与えることができます。 ロシアや中国、北朝鮮の核兵器開発を抑制するために、軍縮が機能しています。核実験禁止条約(CTBT)により、核実験禁止を国際規範として確立したため、ロシアも中国も今や核実験ができなくなりました。 中国建国70年の記念式典で、人民解放軍を閲兵する習近平国家主席=北京(共同)中国は近年、核兵器とミサイル開発を着々と拡大させており、国際社会に訴 ...

世界と結束し撤回求めよ/トランプ関税 小池氏が主張/参院財金委

しんぶん赤旗 11日 09:00

(写真)質問する小池晃書記局長=10日、参院財金委 トランプ米大統領が「トランプ関税」上乗せ分を90日間停止する一方、中国への関税を125%に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は10日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。 同委で90日間停止について「前向きに受け止めている」と表明した加藤勝信財務相に対し、小池氏は「猫の目のよう ...

共産党の要求対話・要求アンケート 全国で80万人超と対話/あなたの声 首相にもぶつけました/さまざまな活動に生かします

しんぶん赤旗 11日 09:00

... れていることもふまえ、田村智子委員長は、この間東京各地で一問一答の「街頭トーク」を重視。有権者との双方向の対話を大事にしています。3月29日の池袋駅のトーク街宣では、「日本共産党と中国共産党の違いは?」との質問にこたえて、中国には覇権主義・人権抑圧に国際法にもとづく冷静な批判をしてきたことを紹介。「共産党という名前だと誤解が…、変えられないでしょうか」との思いには、日本共産党の党名に込められた「人 ...

「トランプ2.0」発足以降、最大のスキャンダル!フーシ派攻撃「機密情報漏洩事件」から国民の目を逸らすトランプ政権の「6つのコミュニケーション作戦」とは?

WEDGE Infinity 11日 09:00

... )においてフェイス・トゥ・フェイスで国家安全保障会議を開き、そこで攻撃計画を共有すべきであった。ドナルド・トランプ大統領もそのように指摘した。 チャットで共有したことにより、フーシ派、ロシア、イラン、中国等にこの軍事計画がハッキングされ、情報を取られた可能性があり、場合によっては米兵士の命に影響を及ぼしたかもしれないという強い懸念の声が上がっている。 また、仮に、意図的であれ、ずさんな管理であれ、 ...

日本が「トランプ関税」を乗り切る方法は「パリ協定離脱」だ

現代ビジネス 11日 07:11

... 電気自動車だ。だがこのいずれも、中国が世界シェアを圧倒している。太陽光パネルは世界の9割以上を中国が生産している。風力発電設備も半分以上は中国である。 日本がやっていることは、中国からこれら製品を買い、その分、石油や天然ガスなどの消費を減らしている訳だ。 -AD- これを改め、米国から石油製品や天然ガスの購入を増やせば、米国にとっての貿易収支改善にもなる。 米国は、中国に対しては相互関税を引き下げ ...

トランプ得意のウソ? "第6世代戦闘機"F-47がガチなら多くのデメリット!?

週刊プレイボーイ 11日 07:00

... から」 日本がF−47を買えば、アメリカにとっては一石二鳥だ。儲かる上に、中国が動きづらくなるからだ。 「なので、中国はかつてF−22のときにもやったように、対米議会工作などを行なってでも、日本を含む東アジアにF−47が配備されないようにするでしょうね。 今回の発表内容がどのくらいウソなのか、どのくらい本当なのかにかかわらず、中国は第6世代戦闘機の開発に大金をつぎ込むことになるでしょう。そう考えれ ...

トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか?米製造業の国内回帰を進めても、労働者がいないというジレンマは解消なるか

WEDGE Infinity 11日 05:00

... た。数十分後にこれはデマだということが判明すると株価は一転して急落した。 また、8日の午前中には、「中国との交渉が進むらしい」という情報で株価が上昇。ところが午後になると「やっぱり決裂らしい」という悲観論から暴落し、この日も前日比マイナスで取引を終えている。 その後、現地9日になると、大統領は本当に「中国以外には90日の猶予期間」を設けると発表した。債権暴落という事態を恐れてのことという解説がされ ...

防衛産業基盤強化に動き始めたEU、それでも兵器調達から米国、英国、トルコを排除へ「Buy European」の勝者は誰だ!?

WEDGE Infinity 11日 04:00

... 渉は難航、期待に沿えなければ次の選挙で“極右政権"の懸念も マクロンが提案するフランスの「核の傘」は欧州に広がるか?言えば言うほどアメリカが欧州を放り出すリスクが高まるジレンマ トランプに「論語と算盤」なんて言葉はない!ゼレンスキー会談で思うこと、ヨーロッパはもっと力を尽くすべきか? 欧州は米国の助けなしに防衛できない5つの要因、防衛力強化では足りない…中国やロシアに利する結果にも バックナンバー

中国無人機の日本接近急増 自衛隊、緊急発進704回

日本経済新聞 11日 02:00

... 省は10日、2024年度の航空自衛隊による外国機への緊急発進(スクランブル)が704回だったと発表した。23年度の669回を上回った。内訳をみると中国機の活動範囲が広がり、無人機も目立つようになってきた。日本周辺の安全保障環境は質的に厳しさを増している。 24年度の緊急発進の回数を相手国・地域別でみると中国が464回と最も多く、ロシアの237回が続いた。この傾向はここ10年間ほど続く。 中国...

自衛隊機「スクランブル」2024年度704回 中国無人機が3倍に増加

FNN : フジテレビ 10日 23:33

... 度(669回)から35回増加し、高い水準での推移が続いている。 国・地域別(推定も含む)で最も多かったのは、中国機に対するもので、全体の6割を超える464回(2024年度比15回減)。 ロシア機への対応は237回(2024年度比63回増)で、その他は3回。 中ロ両国で全体の約99%を占めた。 中国の無人機を確認、公表したケースは23回(30機)で、8回(9機)だった2024年度と比べて約3倍に増加 ...

日英首脳が電話会談“トランプ関税"の影響を協議

テレビ朝日 10日 21:42

... る関税措置の世界経済への影響などについて協議しました。 電話会談は10日夕方、およそ30分間にわたって行われました。 両首脳は、トランプ大統領の関税措置が世界経済や国際的な自由貿易体制に与える影響などについて議論しました。 また、ウクライナ情勢や中国を含むインド太平洋情勢についても意見交換をしました。 スターマー首相は、会談のなかで引き続き良好な日英関係を発展させていきたいと述べたということです。

中国報道局長が毛沢東の動画をXに投稿 朝鮮戦争で米国に「完全勝利まで戦う」

産経新聞 10日 21:27

中国外務省の毛寧報道局長は10日、中国建国の父、毛沢東が朝鮮戦争で米国に「完全勝利するまで戦う」と演説した動画をX(旧ツイッター)に投稿した。「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と書き込んだ。 トランプ米政権と関税を巡る応酬がエスカレートする中、徹底抗戦する姿勢を鮮明にした。動画は1953年2月に開催された国政助言機関、人民政治協商会議(政協)での演説。「彼ら(米国)が戦うだけ(私 ...

中国が米映画の輸入「適度に減らす」と当局が方針表明 トランプ政権への報復措置一環か

産経新聞 10日 21:04

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国映画業界を所管する国家映画局は10日、米国映画の輸入量を「適度に減らす」とする報道官談話を発表した。トランプ米政権が中国への追加関税を引き上げたことに対する報復措置の一環とみられる。 談話は「米政府が中国に対して関税をみだりに加えるという誤った行為により、必然的に中国国内の観衆の米国映画への好感度がさらに下がる」と主張。そのうえで「観衆の選択を尊重し、米国映画の輸入 ...

トランプ関税 関係悪化避ける政府、90日の「ディール」に活路探る

毎日新聞 10日 20:29

... 025年4月10日午後0時58分、平田明浩撮影 トランプ米政権の相互関税の上乗せ分が90日間停止されることになった。日米株価が大幅反発するなど歓迎ムードが広がったが、トランプ大統領はなぜ翻意したのか。中国と互いに関税を掛け合う貿易戦争は続くが、今後収束に向かうことはあるのだろうか。 トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は10日、相互関税の上乗せ分が90日間停止されたことについて記 ...

米国は「21世紀の野蛮人」 中国の香港出先機関「保護主義と経済的ないじめの典型」

産経新聞 10日 20:15

中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は、トランプ米政権の関税措置によって米国は「21世紀の野蛮人」となると非難し、米国が間違ったやり方を改めなければ「中国は最後まで戦う」と訴えた。10日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに寄稿した。 同公署は、米国の関税措置は「保護主義と経済的ないじめの典型的な実例で、ルールに基づいた多国間貿易システムを損なう」と指摘。「米国は他国に慈悲を乞う ...

航空自衛隊、2024年度の緊急発進704回 中国軍無人機に大幅増

日本テレビ 10日 19:15

... 回だと明らかになりました。中国軍の無人機への発進が大きく増えています。 2024年度のスクランブルの回数は704回で、前の年度より35回増え、高い水準が続いています。 うち、中国機に対するものがおよそ66%、ロシア機がおよそ34%でした。 中国軍機が去年8月、初めて領空を侵犯したほか、9月には領空を侵犯したロシア軍機に強い光や熱を放つフレアによる警告を初めて実施しました。 中国軍機の中で無人機は3 ...

ミャンマー大地震で政府が医療チーム派遣し現地支援 出遅れ指摘も「安全面確認に時間」

産経新聞 10日 19:11

... ーの最大都市ヤンゴンに到着した日本政府の援助隊政府はミャンマー中部で起きた大地震を受け、国際緊急援助隊・医療チームを派遣し、4日から現地の被災者支援に当たっている。ミャンマー軍事政権と良好な関係を築く中国、ロシア、インドがいち早く支援に入ったこともあり、日ミャンマー関係者の中には日本の出遅れを指摘する意見もある。外務省幹部は「軍事政権を認めていない国の中では相当早い段階からミャンマー側と接触してい ...

新たな欧州の盟主か、メローニが主導する「ポスト・ポピュリズム」時代(下)

Foresight 10日 19:05

... もしれません」 「米欧の仲介役を務めるにあたっては、メローニが2023年、G7加盟国で唯一イタリアが参加していた中国の一帯一路構想からの離脱を通告したのも重要でした。中国に近すぎないと示すとともに、西側の一員であることを明らかにしたからです。彼女自身はこの出来事をあまり表に出そうとせず、『中国とも良好な関係を築いている』と言っていますが」 波乱要因は連立与党に 一方で、メローニ政権がいつまでも安泰 ...

領空侵犯の恐れある外国機への緊急発進704回 令和6年度、中国無人機が前年度比3倍に

産経新聞 10日 18:42

... 5回増加した。対象の国・地域別では、中国が約7割を占める464回(前年度比15回減)のトップで、ロシアが237回(同比63回増)と続いた。 昨年8月に中国軍機による初の領空侵犯、同9月にロシア軍機による1日に3回の領空侵犯を確認した。中国のH6爆撃機とロシアのTU95爆撃機による長距離の共同飛行も日本周辺で行われるなど、中露による活発な活動が続いた。 6年度は、中国軍の無人機(ドローン)に対する緊 ...

「石破」を口にしない麻生太郎氏 参院選控え、不気味な静けさ保つ自民の非主流派

産経新聞 10日 18:07

... も党役職停止処分期間を終えた。旧安倍派の若手議員は「これからはどんどん引っ張ってほしい」と期待した。萩生田氏は、党が不記載事件の「政治的けじめ」として実施した「中央共同募金会」への8億円寄付や、政府が中国人の訪日観光ビザの発給要件緩和を決めた経緯に苦言を呈してきた。 高市氏も、3日の保守系議員らの会合で米国の「相互関税」に対する石破政権の対応を巡り「陣頭指揮をとっているのが誰か、私たちにも見えてこ ...

「独断専行するなら最後まで付き合う」 中国、トランプ氏の関税圧力に対抗姿勢崩さず

産経新聞 10日 17:37

米国と中国の国旗(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国商務省報道官は10日、トランプ米大統領が中国に対する追加関税を上乗せして「関税を125%に上げる」と表明したことについて、「仮定の問題について現時点で論評できない」と述べた。中国メディアが伝えた。同時に「米側が独断専行するならば中国は最後まで付き合う」として対抗姿勢を崩さなかった。 商務省報道官は「米国の極限の圧力やいじめ行為を決して受け入れ ...

「無責任な発表するな」中国が露軍への兵士155人参加を否定 ウクライナ指摘に反発

産経新聞 10日 17:35

中国外務省の林剣報道官=北京(共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が少なくとも155人の中国人兵士がロシア軍に参加していると指摘したことに対し、「無責任な言論を発表してはならない」と否定し、反発した。 林氏は、中国政府が自国民に対して「いかなる側の軍事行動への参加を避けるべきだ」と求めているという従来の釈明を繰り返した。中国が「危機の平 ...

中国軍制服組トップ何衛東氏がまた欠席 北京での外交関係会議、失脚疑惑さらに深まる

産経新聞 10日 17:05

3月8日、北京で開かれた全国人民代表大会の第2回全体会議で、硬い表情で席に着く中央軍事委員会の何衛東副主席(田中靖人撮影)10日付の香港紙、星島日報は、一部米メディアで失脚が報じられていた中国軍制服組トップの何衛東・中央軍事委員会副主席が、8〜9日に北京で開かれた外交関係の会議に欠席したと報じた。 同紙によると、会議は「中央周辺工作会議」で、もう1人の副主席の張又〓氏や他の共産党政治局員は出席した ...

米中関税戦争「注視」 青木官房副長官

時事通信 10日 16:43

青木一彦官房副長官は10日の記者会見で、トランプ米政権が発動した相互関税を巡って中国との間で対抗措置の応酬となっている状況について「高い関心を持って注視し、措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べた。 #青木一彦 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月10日16時43分

公明党・斉藤代表が減税の必要性を訴え「減税を前提とした現金還付が必要」 22日から中国・北京へ訪問予定も

FNN : フジテレビ 10日 16:25

... が浮上していますが、公明党の幹部会合で斉藤代表は「減税を前提とした現金還付が必要だ」として、給付は減税までの「つなぎの措置」との認識を示しました。 また、中国・北京を22日から訪問することを明らかにしました。 習近平国家主席に宛てた石破首相の親書を中国共産党幹部に渡すものとみられます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

国内で地対艦ミサイル発射の初訓練へ 陸自が6月に北海道で実施 中国が海洋進出「厳しい安保環境」踏まえ

FNN : フジテレビ 10日 15:30

中国の海洋進出が強まる中、自衛隊は、地上から艦艇を射撃するミサイルの発射訓練を6月に初めて国内で行う。 陸上自衛隊が10日に明らかにしたもので、「88式地対艦ミサイル」の射撃訓練を6月に北海道で行う予定。 射程約100キロメートルの演習弾を海上に向かって発射するとしている。 これまでは、十分な広さの射撃訓練場が確保できるアメリカやオーストラリアなどで実施していて、国内での射撃は初めてとなる。 林官 ...

公明 斉藤代表22日から中国訪問へ “日中関係の深化に貢献"

NHK 10日 13:39

公明党の斉藤代表は今月22日から中国を訪問すると発表し、中国共産党の要人らとの会談などを通じて、日中関係の発展につなげたいという考えを示しました。 公明党の斉藤代表は10日午前の党の中央幹事会で、今月22日から4日間の日程で中国を訪問することを発表しました。 去年11月に代表に就任した斉藤氏にとって初めての外国訪問で、今回は北京で中国共産党の要人らと会談するほか、地方への訪問も予定しています。 斉 ...

中国、対米報復関税発動 米輸入品に84% トランプ政権の関税圧力に一歩も引かぬ構え

産経新聞 10日 13:27

... た。中国政府は当初34%を課すと発表していたが、トランプ米大統領がさらに50%上乗せしたことを受けて中国も同様に関税率を引き上げた。 中国は、トランプ政権の関税圧力に対して「間違いを重ねている」と猛反発し、一歩も引かない構えを示している。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に課す追加関税を計104%に引き上げた。中国が報復措置を表明したことを受けて税率50%を上乗せした。トランプ氏はその後、中国 ...

公明斉藤代表が訪中へ 今月22日〜25日 「経済や安保など懸案も協議」

テレビ朝日 10日 13:17

公明党の斉藤代表は今月22日から25日まで中国を訪問し、中国共産党幹部や政府要人との会談を行う予定であると明らかにしました。 公明党 斉藤代表 「訪問中、要人との会見を通して両国間の友好を深めるとともに、経済や安全保障などの懸案についても率直に意見を交わし、前向きな解決に向けて取り組んで参ります」 関係者によりますと、習近平国家主席との会談を打診していますが、実現は難しい見通しだということです。 ...

「相互関税」停止に「短期的な危機免れた」政府関係者の声も 赤沢経済再生担当相の訪米で調整【中継】

日本テレビ 10日 12:19

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125%に引き上げます。 日本政府の反応です。政府関係者からは「短期的な危機は免れた」との声が上がっているといいます。 国会記者会館から中継です。 多くの政府関係者が「予想外の展開だ」と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから、今回の停 ...

中国・人民元が対ドルで17年ぶり安値水準 追加関税の応酬激化で元安進行

産経新聞 10日 12:19

... でに、中国人民銀行(中央銀行)が主要国有銀行に対してドル買いの縮小を要請したと伝えた。 中国当局には、急激な人民元安が進むことにより資本流出を招いて金融市場が不安定化することへの警戒があるとみられる。また、人民元安が過度に進行すればトランプ政権から「通貨安誘導」との批判を受けて新たな火種になる可能性もある。中国当局は、追加関税の応酬の行方を見ながら為替相場の方向性を検討する考えとみられる。 中国当 ...

公明代表が22〜25日に中国を訪問 経済、安全保障巡り意見交換へ

産経新聞 10日 12:18

... 日の党中央幹事会で、22〜25日の日程で中国を訪問すると正式表明した。北京で中国共産党幹部や政府要人との会談を調整している。日中間の友好を深めるとした上で「経済や安全保障などの懸案についても率直に意見を交わし、前向きな解決に向けて取り組む」と述べた。 公明代表の訪中は2023年11月以来となる。関係者によると、東京電力福島第1原発を巡り、処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入規制解除も ...

公明代表、22日から訪中 「指導部と率直に対話」

時事通信 10日 12:03

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の中央幹事会で、22〜25日の日程で中国を訪問すると明らかにした。中国共産党幹部や政府要人らと面会し、経済や安全保障などについて意見交換する予定だ。 「減税前提に現金還付を」 公明代表、経済対策巡り 斉藤氏の訪中は代表就任後初めて。竹谷とし子代表代行らも同行する。斉藤氏は「中国指導部と率直な対話を行い、日中関係のさらなる深化にしっかりと貢献していく」と語った。 #斉藤鉄 ...

<福島第一原発>2025年度1回目の処理水放出開始

FNN : フジテレビ 10日 11:52

... ラメやアワビ、海藻などの飼育試験を行ってきたが「生体内でトリチウムは濃縮されない」などの結論が得られたとして、2025年3月31日で試験を終了した。 一方、処理水放出以降、中国による日本産海産物の禁輸措置など、影響は続いている。 中国は2025年4月7日、2月にIAEA・国際原子力機関の枠組みで実施した海水や魚の分析結果を明らかにし「異常は認められない」としながらも「今後の検査でも問題がないとは保 ...

中国の消費者物価指数が2カ月連続でマイナス 3月は0・1%下落 デフレ圧力根強く

産経新聞 10日 11:35

中国浙江省紹興市の繁華街=2月下旬(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国国家統計局が10日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・1%下落した。2カ月連続でマイナスとなった。中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しておりデフレ圧力は根強い。トランプ米政権との間で追加関税の応酬が激化しており、中国の消費者心理への影響が注視される。 2月は0・7%下落で、マイナス圏に入るのは1 ...

【速報】公明代表、22日からの中国訪問を発表

47NEWS : 共同通信 10日 11:19

公明党の斉藤鉄夫代表は10日の党中央幹事会で、22〜25日の日程で中国を訪問すると表明した。中国共産党幹部や政府要人との会談を予定している。 公明党斉藤鉄夫

尖閣諸島周辺に中国船4隻航行 機関砲搭載 143日連続

産経新聞 10日 10:30

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で10日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは143日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。