中国の消費者物価、上昇に転じる−連休が旅行や食品需要押し上げ

ブルームバーグ 9日 11:25

... (PPI)は前年同月比2.1%低下。前月は2.3%低下だった。 中国は消費者物価が10月に再び上昇したものの、8月と9月に下落するなど数カ月にわたってデフレ圧力にさらされてきた。 持続的なデフレは消費者の購買先送りや債務負担増加、企業の利益率圧迫につながり、消費と投資の双方が縮小する悪循環を招きかねない。 このサイクルを断ち切ることは、中国政府の最優先課題の一つとなっている。政府は、電気自動車(E ...

中国10月物価0・2%上昇 4カ月ぶりプラス 変動大きい食品など除くと1・2%上昇

産経新聞 9日 11:22

中国の国旗(共同)中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月に比べ0・2%上昇した。プラスは4カ月ぶり。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは1・2%上昇した。 同時に発表した10月の工業品卸売物価指数(PPI)は2・1%低下した。マイナスが37カ月続き、下落幅は前月から0・2ポイント縮小した。(共同)

【速報】中国10月消費者物価は0.2%上昇

47NEWS : 共同通信 9日 10:45

【北京共同】中国国家統計局が9日発表した10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.2%上昇した。 消費者物価指数

国内自動車メーカー2026年度上半期決算-2 三菱自も赤字転落 唯一通期営業利益上方修正のスズキ

EconomicNews 9日 10:04

... 度上期の決算内容について三菱自動車代表執行役副社長(CFO)松岡健太郎氏が解説した。その内容に簡単に触れると、「米国による関税の不透明感は一部が解消され、環境規制についても緩和の動きが見られる一方で、中国メーカーを中心とした価格競争はさらに激化しており、米中の対立などを背景とする素材の供給懸念、経済の停滞といった地政学的、マクロ経済的な不確実性は依然として高い状況にある」と説明した。 2026年3 ...

ローム、V字復活の狼煙 2025年度第2四半期決算

EconomicNews 9日 09:56

... を中心に固定経費が抑えられたこと、を挙げている。通期では、エネルギー分野の太陽光パネルやxEV向けのSiCパワーデバイスが欧州を中心に伸長する見通しだ。 決算説明会で東克己社長は「SiCパワー半導体は中国向け、ヨーロッパ向けともにの販売が堅調」と述べている。経費については研究開発費を見直し、償却法の変更で減価償却費が抑えられたことも、その抑制につながっている。 ■ロームグループ第2期中期経営計画 ...

「豪レアアースの女王」は熱心なトランプ支持者、米中対立で巨万の富

ブルームバーグ 9日 08:28

... ミル・ポターニン氏を上回った。その原動力となったのがレアアースだ。とりわけ中国がレアアース生産における支配的な地位を武器に使うとの認識が世界でようやく広がりつつあることが同氏の資産を押し上げた。 中国は世界のレアアース生産の約70%を占め、電気自動車(EV)から軍装備品まで幅広く使われる永久磁石に限れば約90%を支配する。 中国は今年、トランプ米大統領が発動した関税や制裁措置への報復としてレアアー ...

よみがえるアジア通貨基金構想 日米「黄金時代」も後押しか

日本経済新聞 9日 05:00

アジア版の国際通貨基金(IMF)をつくる――。かつて日本が主導し、幻と消えた構想が息を吹き返そうとしている。ドライバーは米国と中国という二つの大国、そしてアジア自身の変容だ。高市早苗政権の発足とあいまって、構想が実現する再びのチャンスとなる可能性がある。 10月27日、マレーシア首都クアラルンプール。参加者によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)の首脳会議は終始穏やかな雰囲気. ...

人手不足の農業「でも挑みたい若者は増えている」人材派遣のアクシリ

日本経済新聞 9日 05:00

... 経済新聞出版価格 : 1,980円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon楽天ブックス 吉田忠則(よしだ・ただのり) 農政から先進農家、スマート農業、植物工場、さらにカリスマシェフや外食チェーンなど「食と農」に関するテーマを幅広く取材してきた。著書に「見えざる隣人」「農は甦る」「コメをやめる勇気」「農業崩壊」。中国の駐在経験も。X(旧Twitter)は@nikkei_yoshida

カタール航空、キャセイパシフィック航空の全株式を売却

サウジアラビア : アラブニュース 9日 02:15

... 。 ヒーリーは、COVID-19の大流行時にキャセイ航空を救ってくれたカタール人に対し、「長年にわたる揺るぎない支援に感謝する」と表明した。 キャセイ航空によると、買収が完了すれば、第2位の株主である中国国際航空の所有比率は28.74%から31.78%に上昇し、香港証券取引所の上場規則が定める買収規範の基準である30%を超えることになる。 キャセイの夜間開示によると、エアチャイナとキャセイの親会社 ...

トランプ氏の次の出資先はどこか、AI駆使して銘柄選別に動く投資家

ブルームバーグ 9日 02:08

... めだ。 最近、ギデンズ氏が注目しているのはミリタリー・メタルズだ。同社は爆薬や核兵器の製造、赤外線センサーなど軍用装備に使われるアンチモンの新たな供給源を模索している。現在、アンチモンの最大の生産国は中国で、ロシアも主要な供給国だ。 ギデンズ氏は「戦略的な重要性と供給網の脆弱(ぜいじゃく)性という組み合わせが目に留まり、アンチモンに関わる上場企業を探し始めた」と述べ、有望銘柄を探そうと政府文書にも ...

中国、がん新薬開発数で世界首位 政府支援でバイオ医薬品に力

日本経済新聞 9日 02:00

中国企業が手がけるがん治療薬の臨床試験(治験)数が2024年、2年連続で米国を上回って世界トップとなった。政府支援を追い風に中国企業は急速に開発力をつけ、各国の企業との提携や特許出願も増えている。生産拠点や研究施設を米国に構える世界中の製薬大手はサプライチェーン(供給網)の刷新を求められる可能性もある。 中国で画期的な薬が生まれれば、世界の患者にとっては治療の選択肢が広がる。一方で製薬は米国の重. ...

家族のいびき聞こえにくく Ankerの睡眠特化イヤホン、出足好調

日本経済新聞 9日 02:00

中国系モバイルバッテリー大手アンカー・ジャパン(Anker、東京・千代田)が9月に発売した新型の睡眠特化型イヤホンが好調だ。小型でノイズキャンセリング(ノイキャン)といびきの音を打ち消す「いびきマスキング」の両機能を搭載した。発売1カ月の売り上げは同社の目標を10%上回った。 アンカーの新作イヤホン「Soundcore Sleep A30」は2万9990円。2022年発売の初の睡眠特化型イヤホン. ...

COP30、中国副首相「我々は約束守る」不在米国に皮肉 首脳級会合終了

日本経済新聞 9日 02:00

... 0回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)は7日に2日間の首脳級会合を終えた。温暖化対策に否定的なトランプ米政権は存在感が薄く、間隙を縫う中国は省エネや脱炭素への意欲を表明した。中国は再生可能エネルギー発電の機器を多く生産しており、気候変動分野での覇権を伺う。 COP30はブラジル北部のベレンで開いている。中国の丁薛祥(ディン・シュエシアン)筆頭副首相は6日の演説で「経済、社会の全分...

中国「独身の日」商戦、消費喚起へ過去最長セール AI活用も進む

日本経済新聞 9日 02:00

中国の小売業界で年間最大級の商戦「独身の日」セールが後半戦を迎えた。かつては11月11日の1日限りのセールだったが、景気が振るわないなかネット通販各社は消費を喚起しようと期間を延ばしている。今年は11月14日までとする企業もあり、過去最長の1カ月超の商戦となっている。 10月中旬、上海市の地下鉄駅の構内では、セールの開始を告知するネット通販最大手のアリババ集団の広告が通路の左右を埋め尽くしていた. ...

中国のレアアース輸出規制強化、一部を1年延期…米が「事実上撤廃される」としていたEV向けは含まず

読売新聞 8日 23:08

... 国のトランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(10月30日、韓国・釜山で)=ロイター 中国商務省などの発表によると、停止の対象は10月9日に発表した措置。中国産レアアースを0・1%以上含む場合、外国企業であっても中国政府の許可取得を求める規制や、精錬やリサイクルに関連する技術の輸出に許可を義務づける措置などが含まれる。停止期間は11月7日から来年11月10日までとなる。 中国政府は今年4月にも、 ...

中国発通販SHEINの監視継続

デイリースポーツ 8日 20:05

【パリ共同】フランス政府は7日、低価格商品を扱う中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」がサイト上の全ての違法製品を削除したとして、政府によるサイトの停止処分を現段階で免れていると発表した。監視は継続し、停止手続きも進める方針。 フランス政府はシーインが児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」を販売したことを問題視。ルコルニュ首相は5日「フランスの法律を順守するまでの間、シーインのデジ ...

中国発通販SHEINの監視継続 フランス政府、停止手続きも

47NEWS : 共同通信 8日 20:03

【パリ共同】フランス政府は7日、低価格商品を扱う中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」がサイト上の全ての違法製品を削除したとして、政府によるサイトの停止処分を現段階で免れていると発表した。監視は継続し、停止手続きも進める方針。 フランス政府はシーインが児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」を販売したことを問題視。ルコルニュ首相は5日「フランスの法律を順守するまでの間、シーインのデジ ...

2050年の自動車はどうなっているだろう EVの近未来は? メーカーの再編進んで日本勢の生き残りは?

J-CAST 8日 16:00

... ろう。 一方、EVは次世代電池とされる「全固体電池」の実用化が期待されている。日本ではトヨタ、日産自動車、ホンダが一番乗りを目指しているようだが、果たして、いつになったらブレークスルーが起きるのか。 中国では寧徳時代新能源科技(CATL)が5分間の充電で520キロ走行できるEV用電池を開発したと発表している。比亜迪(BYD)は5分間で400キロ走行できる新型EVのプラットフォームを開発したという。 ...

ナチュラルローソン、ワイン売り場に「ソムリエAI」 好みを提案

日本経済新聞 8日 14:30

... いう。 来店客の好みに加え、ナチュラルローソンで取り扱っているおつまみに合った銘柄を提案する。ギフト品として贈りたい相手のイメージに沿ったワインを紹介できる機能も備えた。サービスは日本語のほか、英語や中国語などにも対応する。 【関連記事】 ・ローソン、家庭の廃食油を回収しバイオ燃料として再利用 熊本で実証・コンビニATM、セブン・ファミマが脱系列 「手数料4兆円」を奪え・ローソン、リチウムイオン電 ...

アリババCEO「世界のAI開発支援」 中国ネット大会開幕

日本経済新聞 8日 14:30

【広州=藤野逸郎】中国政府が主催する「世界インターネット大会」が7日、浙江省烏鎮で開幕した。中国ネット通販最大手のアリババ集団の呉泳銘(エディー・ウー)最高経営責任者(CEO)は開幕式で講演し「開発者が使いやすい人工知能(AI)のクラウドサービスをグローバルで提供する」と強調した。 国営新華社によると、中国の宣伝政策を統括する共産党中央宣伝部の李書磊部長も講演した。同大会は2014年、ネット分野. ...

自動車向け半導体「世界的な供給混乱」緩和か…中国政府、ネクスペリアへの「輸出規制」解消で合意の報道

読売新聞 8日 14:00

... 出てきた。 米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席(10月30日、韓国・釜山で)=ロイター 同通信によると、オランダのスホーフ首相は7日、「ネクスペリアの中国工場から供給再開が可能になるとの通知を中国から受け取った」と述べた。 オランダ政府は9月末、技術流出など安全保障上の懸念を理由にネクスペリアを政府管理下に置くと発表した。これに反発した中国政府は10月4日、中国で生産した同社製半導体の輸出 ...

世界の車が一堂に! 「SAGA輸入車フェア」ゆめタウン佐賀で開催【佐賀県】

FNN : フジテレビ 8日 12:24

世界各国の輸入車を一堂に集めた展示会が佐賀市の商業施設で開かれています。 この展示会は輸入車の魅力を知ってもらおうと佐賀市のゆめタウン佐賀の屋上駐車場で開かれています。ベンツやBMW、中国の電気自動車メーカーBYDなど12の海外ブランドから80台が出展。訪れた人たちはスポーツカーを興味深そうに見入っていました。この展示会はあすまで開かれています。 サガテレビ 佐賀の最新ニュース、身近な話題、災害や ...

日本の電気炊飯器「爆買い」から変わった市場、世界で中国製が席巻

朝日新聞 8日 11:00

... 器、パナソニックの中国製炊飯器、小米科技の炊飯器=各社提供 [PR] かつて日本の家電量販店で中国人観光客が電気炊飯器を抱えて買っていく姿をよく見かけた。だが、その姿を見なくなって久しい。実は、現在、世界の市場を席巻しているのは中国製で、大手スマホメーカーなどが開発に乗り出している。対抗する日本の各社は、各国の事情に合わせてきめ細かく開発し、炊きたてのご飯の魅力をアピールする。 中国の炊飯器市場で ...

米国株、ダウ反発し74ドル高 米政府閉鎖解除に向けた動きが浮上

日本経済新聞 8日 06:40

... 高官からは追加利下げに慎重な発言が増えている。金融政策の先行きが見通しにくくなっていることも投資家心理に影響している。 ダウ平均ではコカ・コーラやシェブロン、シャーウィン・ウィリアムズなどが上昇した。中国事業の不透明感が意識されたエヌビディアは一時5%近く下げたものの、上げに転じて終えた。一方、IBMやナイキ、キャタピラーなどが売られた。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値 ...

「センチュリー」はSUV、「レクサス」は6輪ミニバン… セダンはどこへ向かうのか

産経新聞 8日 06:30

... ン「400R Limited」。車体カラーの「ワンガンブルー」が目立つ日産スカイライン「400R Limited」また、プレスデーで公開され注目を集めた、日産の中国合弁会社の東風日産乗用車公司のBEVセダン「N7」は一般公開はされなかった。中国では発売1か月で受注1万7000台突破するという爆発的人気だが、国内では販売未定だという。 東風日産乗用車公司のBEVセダン「N7」=10月29日午後、東京 ...

スシロー通期、過去最高益229億円 サンリオなどとのコラボ企画や中国での事業好調

産経新聞 8日 06:30

... いずれも過去最高。国内は人気作品とのコラボ企画などが客足の増加につながり、中国や東南アジアの事業も好調だった。 サンリオやチョコレートブランドなどとのコラボが寄与し、国内既存店売上高が伸びた。客席モニターにすしの回転レーンを表示した「デジロー」は、9月末時点で123店まで広がった。 山本雅啓社長はオンライン併用の記者会見で、中国事業について「(すしの)味にこだわり、リーズナブルな価格が受け入れられ ...

米国株15時、ダウ上昇に転じる 政府閉鎖解除に向けた動きが浮上

日本経済新聞 8日 05:08

... 昇している。一方、IBMやナイキ、キャタピラーなどの下げが目立った。エヌビディアも安い。7日にジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が先端半導体の対中輸出を巡って「今のところは議論がない」と話し、中国事業の不透明感が意識された。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落している。テスラが売られている。6日の定時株主総会でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の1兆ドル規模の報酬案が承 ...

東洋エンジ株、高値で乱高下 レアアース関連物色「期待先行」

日本経済新聞 8日 04:00

プラント建設大手、東洋エンジニアリング(6330)の株価が高値圏で荒い値動きとなっている。米中貿易摩擦に伴い中国がレアアース(希土類)の輸出を規制する方針の中、レアアース関連銘柄として思惑買いが進んできた。10月30日には米中首脳会談で新たな輸出規制導入の1年延期が決まり、短期マネーが流出しやすくなっている。 東洋エンジは石油やガス、化学品、肥料などの生産プラントを設計・建設する。同社は海洋研究. ...

NYダウ、一時300ドル超下げ 割高感に警戒根強く売り先行

日本経済新聞 8日 02:49

... る。台湾を訪問しているジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が先端半導体「ブラックウェル」の対中輸出をめぐり「今のところ議論はない」と語ったとロイター通信が7日報じた。ほかの輸出計画もないといい、中国向け輸出に対する不透明感から売りが出ている。 米連邦政府機関の一部閉鎖が長期化し、ほとんどの政府統計の発表が延期されている。米国の各州が公表したデータをもとに民間が推計した週間の米新規失業保険の申 ...

イトーヨーカ堂、中国・成都の1店舗閉鎖 25年で3店舗目

日本経済新聞 8日 02:00

イトーヨーカ堂は10日、中国の四川省成都市にある「食品生活館 華府大道店」を閉店する。個人消費の停滞やネットスーパーの台頭による影響などで売上高が低迷しており閉店を決めた。ヨーカ堂は中国事業の見直しを進めており、店舗閉鎖は2025年で3店舗。不採算店舗を減らすことで中国事業の収益改善を急ぐ。 華府大道店は食品や日用品、衣料品などをそろえる総合スーパー(GMS)として2018年11月に開業した。閉. ...

オリンパス、4〜9月期純利益40%減 採算改善へ国内外で2000人削減へ

日本経済新聞 8日 02:00

... 消化器内視鏡を主力とする事業の営業利益は31%減の534億円だった。北米では内視鏡スコープの新製品の発売を待った買い控えが出た。競合の富士フイルムホールディングスや現地メーカーとの価格競争の激化が続く中国でも販売が低調だった。泌尿器や呼吸器向け事業は営業損益が41億円の赤字だった。円高が逆風となった。 26年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は微増の9980億円、純利益は20%減 ...

UBEの25年4〜9月期、純利益大幅増の108億円 合弁会社解散の反動

日本経済新聞 8日 02:00

... ス社のウレタン事業も寄与した。 売上高は12%減の2127億円、営業利益は36%増の82億円だった。樹脂・化成品事業ではアンモニア工場の補修費が減少した一方で、ナイロンなどの原料になるカプロラクタムが中国勢の過剰生産で価格が下落し減収となった。 26年3月期の通期業績見通しは、売上高が前期比1%増の4900億円、最終損益は275億円の黒字(前期は48億円の赤字)と従来予想を据え置いた。 【関連記事 ...

ハンワホームズ17日上場 ホテル・住宅の屋外施工

日本経済新聞 8日 02:00

... ル、商業施設などの屋外空間を設計・施工するとともに、家具、飾り棚などの設備を輸入販売する。創業時から個人住宅の外構を手掛けており、そこで培ったノウハウを生かして法人取引を伸ばしている。 多重下請け構造の建設業界にあって、企画・デザインからワンストップで受注できるのが強み。鶴厚志社長は「工期が短く、コストも安くすむ」と話す。中国などの家具メーカーと密接な関係を築き、コンセプトにあった設備を独自...

ファーウェイ、独自OSで生みの苦しみ スマホ販売失速

日本経済新聞 8日 02:00

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)がスマートフォンの独自基本ソフト(OS)で生みの苦しみに直面している。同OSでは使えないアプリがあるため、スマホの販売が失速している。 「OSのエコシステム構築は想像以上に難しい。右足、左足どちらから先に進むべきか誰にもわからない」。スマホ事業を率いる余承東・上級取締役は3日、社員向けメッセージでこう吐露した。 ファーウェ...

「スシロー」F&LC最高益で年35円に増配 25年9月期、コラボ人気

日本経済新聞 8日 02:00

... 円、営業利益は54%増の360億円だった。いずれも過去最高を更新した。 国内の既存店売上高は全月で前年同期を上回った。客数は4%増となり、客単価も6%上がった。絵本キャラクター「ノラネコぐんだん」や、中国発のゲーム「崩壊:スターレイル」など、多様なコンテンツとのコラボが客層を広げた。 クイズやゲームが楽しめる大型ディスプレー「デジロー」も9月末までに123店に導入した。デジローの設置店舗では客数や ...

好決算期待相場の死角 中国リスクで太陽誘電やSCREEN急落

日本経済新聞 8日 02:00

日経平均株価が未踏の5万円台で推移する中で、2025年4〜9月期の決算発表が本格化している。好決算の発表が一段と相場を押し上げるとの期待も高まる陰で、意外と売られているのが中国リスクを抱えた銘柄だ。太陽誘電やSCREENホールディングスなど決算発表後に大きく下げる銘柄が目立つ。 7日の東京株式市場で日経平均株価は一時下げ幅が1200円まで拡大した。ハイテク株などが売られるなかで、ひときわ投資家の. ...

ヒト型ロボット1日10万円から貸し出し GMO、AI搭載で接客にも対応

日本経済新聞 8日 02:00

GMOインターネットグループ子会社のGMO AI&ロボティクス商事(GMO AIR、東京・渋谷)は、生成AI(人工知能)を搭載したヒト型の二足歩行ロボットを貸し出すサービスを始めた。現時点では企業の実験での活用や「客寄せパンダ」の引き合いが強い。将来的には店舗やイベントでの接客などにも生かしていく。 中国スタートアップである宇樹科技(ユニツリー・ロボティクス)のヒト型ロボット「G1」に、

ユニ・チャームの1〜9月、純利益2%増 保険金収入や税負担減で

日本経済新聞 8日 02:00

... 収入が寄与した。賃上げした企業を減税する「賃上げ促進税制」の適用で税金費用が減った。 売上高は前年同期比4%減の6942億円だった。売上高の4割を占めるアジアは10%減収だった。女性向けの製品で上期に中国で風評被害を受けたほか、インドネシアなどでは現地企業との競争が激化した。短時間で商品を配送する「クイックコマース」など新たな販売経路の開拓といった先行投資も一時的に利益を圧迫した。 猫用トイレやペ ...

マツダ、生き残りへ脱米国依存 4〜9月は5年ぶり最終赤字

日本経済新聞 8日 02:00

マツダが7日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、最終損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)だった。米国の高関税政策に加え、中国や欧州での販売が苦戦し、同期間で5年ぶりの赤字となった。米国販売が全体の3割を占め、関税の影響が大きい。米国依存を抑え、日本や欧州などの販売を伸ばせるかが問われる。 「構造改革と変化への素早い適応を、全社を挙げて進めていく」。ジェフリー・エイチ・ガイト. ...

BYDジャパン劉社長、軽EVで「ファーストカー狙う」

日本経済新聞 8日 02:00

中国・比亜迪(BYD)は軽自動車の電気自動車(EV)を「ジャパンモビリティショー2025」で初めて公開した。軽EVは「セカンドカー」としての需要が高く日産自動車やホンダなどが展開する。BYDジャパン(横浜市)の劉学亮社長は「航続距離の不安をなくし、ファーストカーとしても選んでほしい」と意気込んだ。 ――軽EV「ラッコ」を2026年夏に発売します。 「地方に行くと軽自動車が生活の足になっているが、. ...

DRAMスポット、モノ不足で価格6倍に急騰 中国製の値上げも影響

日本経済新聞 8日 02:00

... 体メモリーのひとつ、DRAMのスポット(随時契約)価格が急騰している。4日には指標品となるDDR4型の8ギガ(ギガは10億)ビット品が、昨年末比で6倍超となった。メモリー大手が生成AI(人工知能)向けの利益率の高い製品に生産をシフトしており、供給不足が続いている。低価格で攻勢をかけていた中国製DRAMも値上がりし、他国の製品との価格差が縮まっている。 DRAMは情報機器や家電に組み込み、デー...

ラウンドワン26年3月期、純利益16%増に下方修正 米出店遅れで

日本経済新聞 8日 01:49

... 上収益は7%増の1887億円を見込む。従来予想は9%増の1931億円だった。年間配当予想は18円(前期は16円)。四半期ごとに4円50銭の配当を実施する。 同社は米国店舗のクレーンゲームの景品の多くを中国から輸入している。杉野公彦社長は同日の記者会見で「トランプ関税が発動される前に比べて20%程度は(関税負担が重くなる)影響がある」とみる。「当初は40%は重くなると見ていたので、十数億円分は(利益 ...

中国レアアース輸出規制、2026年11月まで停止−貿易休戦受け正式決定

ブルームバーグ 8日 01:28

... 発効、26年11月10日まで継続−中国政府の声明 4月4日に導入した別のレアアース規制には触れず、米国の解釈と相違 中国はレアアース(希土類)その他重要鉱物の輸出に関する包括規制の導入を、2026年11月まで停止した。貿易を巡る米国との休戦の一環。 中国は10月、同国で調達したレアアースを微量でも含む製品については、輸出に際して許可の取得を義務付ける方針を示した。中国商務省と税関総署は7日の共同声 ...

中国系半導体企業、オランダが管理停止か 供給不安解消も 中国工場からの輸出再開が条件

産経新聞 8日 00:09

米ブルームバーグ通信は7日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社・オランダ)について、オランダ政府が自国の管理下に置くことを停止する検討をしていると報じた。中国側が規制を緩和し、中国工場からの輸出を再開できるようになることが条件という。 日本車を含め、自動車業界に影響が広がる半導体の供給不安解消につながる可能性がある。 オランダ政府は6日、中国から「半導体製品が欧州やその他の地域の ...

米国株、ダウ続落で始まる 割高感への警戒根強く売り先行

日本経済新聞 8日 00:02

... る。台湾を訪問しているジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が先端半導体「ブラックウェル」の対中輸出をめぐり「今のところ議論はない」と語ったとロイター通信が7日報じた。ほかの輸出計画もないといい、中国向け輸出に対する不透明感から売りが出ている。 米連邦政府機関の一部閉鎖が長期化し、ほとんどの政府統計の発表が延期されている。米国の各州が公表したデータをもとに民間が推計した週間の米新規失業保険の申 ...

武漢が「国際物流ハブ」に飛躍 廣田瑞生

週刊エコノミスト 8日 00:00

... (新華社/共同) 武漢は他都市へのアクセスが良い。高速鉄道を使えば、北は北京、南は広州、東は上海へそれぞれ4時間以内でアクセスできる。地の利を生かし、陸海空をカバーする物流網の整備が進む。 陸路では、中国と欧州を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」が発着する。武漢市発着の運行本数(2024年)は1008本で、これによる貿易額は前年比9.4%増の183億8400万元(約4000億円)となった。 25年2月に ...

自動車用の半導体不足解消に光明…中国資本ネクスペリアへの経営管理措置、オランダが解除検討

読売新聞 7日 23:32

... 日、オランダ政府が中国資本の半導体メーカー・ネクスペリアに対する経営管理措置の解除を検討していると報じた。中国政府がネクスペリアに課している輸出規制を解いて輸出再開が確認できれば、来週にも解除する意向だという。 中国の国旗 オランダ政府は9月30日、ネクスペリアについて「技術の流出や、欧州の産業界に半導体を供給できなくなる可能性がある」として、管理下に置くと発表した。これに反発した中国政府は10月 ...

メガソーラーの無秩序開発に慎重な維新 過去に奈良で建設計画、今年に入り事実上断念

産経新聞 7日 21:39

... 経済成長の両立を目指す「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進を掲げる。 今夏の参院選では、エネルギー安全保障の観点から太陽光パネルの新たなサプライチェーン(供給網)構築の推進を公約とした。中国への依存度が高い現状を踏まえたもので、国内での生産体制の構築を急ぐ方針だ。世界的な脱炭素目標を達成するためにも、太陽光発電を含めた多様なエネルギー源を活用する姿勢を示している。 一方で、無秩序なメ ...

日本産ホタテを中国が輸入再開 喜ぶ人の一方、複雑な思い抱える人も

日本テレビ 7日 21:37

... 味は中国産よりおいしいと思ってる」 「違う産地のものを食べられて、お互いにつながるのはいいことだ」 “輸入再開"を喜ぶ人たちもいました。 ■水産加工会社「実質はまだ動いてない」一方、中国への輸出再開には高いハードルが…。 北海道紋別市の水産加工会社は、中国へホタテの輸出を再開したいとしていますが…。 丸ウロコ三和水産 山崎和也社長 「冷凍貝柱は中国に輸出するのに新たに審査が必要ですと。まだまだ中国 ...

トランプ関税でホンダ減益 マツダは赤字決算 大手自動車メーカー4月〜9月の中間決算

テレビ朝日 7日 21:34

... 、アメリカでのEV(電気自動車)の開発の中止や関税政策などを理由に去年より41%減って4381億円でした。 自動車事業は赤字でしたが、過去最高益となったバイク事業が支えました。 また、今年度については中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の出荷停止などにより、最終利益の見通しをこれまでの4300億円から3000億円に下方修正しました。 同じく7日に中間決算を発表したマツダは、関税で営業利益が97 ...

オランダ政府、ネクスペリア管理解消を検討 半導体の輸出再開が条件

日本経済新聞 7日 21:31

【フランクフルト=林英樹】オランダ政府が同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアについて、政府管理下に置いた措置の解消を検討していることがわかった。中国政府による輸出規制が解除され、最終製品の輸出再開を確認できることが条件だという。 米ブルームバーグ通信が7日、関係者の話として報じた。世界で広まった自動車メーカーの半導体不足の懸念が和らぐ可能性が出てきた。 オランダ政府は9月30日. ...

レアアース、中国依存念頭に供給源多角化や国家備蓄強化 赤沢亮正経産相、日米連携も

産経新聞 7日 21:28

衆院予算委員会で答弁する赤沢亮正経産相=7日午後、国会内(春名中撮影)赤沢亮正経済産業相は7日の記者会見で、幅広い産業に欠かせないレアアース(希土類)について、中国からの輸入に依存していることを念頭に「供給源の多角化や国家備蓄の強化を通じた安定供給の確保を進める」との認識を示した。 レアアースを含む重要鉱物を巡っては、高市早苗首相が経済政策の柱に据える「危機管理投資」の戦略分野に位置付けられた。赤 ...

物語コーポ、7〜9月の純利益46%増 新規出店が寄与

日本経済新聞 7日 21:19

... ラーメン」とすし・しゃぶしゃぶの食べ放題専門店「ゆず庵」が売上高と客数ともに前年同期を上回り全体をけん引した。定番商品の改良やメニューの価格改定のほか、ブランドの認知度の向上が貢献した。 海外事業では中国を中心に展開するハンバーグ専門店「肉肉大米」の新規出店などにより売上高が3倍となった。4月に買収した米国の鉄板焼きレストラン事業の計上も影響した。 26年6月期の業績予想は据え置いた。売上高は前期 ...

欧州市場の主要指標11時半 株は下げ拡大、英航空IAGが大幅安

日本経済新聞 7日 21:18

【NQNロンドン=蔭山道子】7日午前の欧州市場で、主要な株式相場は下げ幅を広げている。7日の取引で米株価指数先物が下げに転じ、投資家心理の重荷となった。7日発表された中国の貿易統計で輸出入ともに弱いと受け止められことも響いた。前日比高く始まったドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40は下落し、英FTSE100総合株価指数は一段安となっている。 ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などを傘下に ...

日本触媒、4〜9月期純利益15%減 塗料原料で在庫評価損

日本経済新聞 7日 21:16

... の原料価格が下落したことにともない、在庫評価損を計上した。研究費や運搬費などの販管費もかさんだ。売上高は3%減の2001億円、営業利益は14%減の90億円だった。 液晶ディスプレー向けの電子情報材料は中国で販売数量が伸びたものの、原油価格の下落やドル安によって販売価格が下がったため減収となった。 26年3月期の連結業績は、売上高が前期比1%減の4050億円、営業利益が6%減の180億円、純利益が1 ...

次世代太陽電池、地域共生の太陽光に重点支援 赤沢亮正経産相、再エネ賦課金の必要性検証

産経新聞 7日 21:14

... 賦課金」による事業者支援の必要性を検証する考えを表明。中でも太陽光は「従来型の太陽光発電のコスト低減の状況なども踏まえつつ支援の在り方を検討する」と語った。 日本で使われている太陽光パネルはほとんどが中国製だが、ペロブスカイトは日本が強みを持ち、高市早苗首相は早期導入に意欲を見せる。首相はまた、全国各地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)による自然破壊に対する反発が強まっていることを問題視している ...

フジテックの4〜9月期、純利益12%増 保守事業の価格改定で

日本経済新聞 7日 21:04

... 12%増の91億円だった。国内で昇降機の新設事業と保守事業が都市部の再開発案件などに伴い伸びた。保守事業の価格改定が国内と米国で採算改善に貢献し利益を押し上げた。 売上高は1%減の1154億円だった。中国でエレベーターの新設案件が不動産不況の影響を受け伸び悩んだ。フジテックを巡っては、欧州投資ファンドEQTが26年1月に始める見通しのTOB(株式公開買い付け)を経て買収される。成立すればフジテック ...

ホンダ、26年3月期通期純利益を3000億円に下方修正 中国資本輸出制限で半導体不足

産経新聞 7日 20:55

オンラインで記者会見するホンダの貝原典也副社長=7日午後ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益予想を8月時点の4200億円から3千億円に下方修正した。前期比で64・1%減となる。中国資本の半導体企業ネクスペリアの輸出制限を背景とした半導体不足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 ホンダは、ネクスペリアの半導体を使った部品の調達難を受け、メ ...

ホンダ、通期予想引き下げ 米関税・半導体不足響く、マツダ中間赤字

時事通信 7日 20:31

... も米関税措置が逆風となり、25年9月中間純損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)に転落した。 ホンダは、通期営業利益予想も従来の7000億円から5500億円に引き下げた。米中対立を背景に中国系半導体メーカーから供給が滞ったことが響く。記者会見した貝原典也副社長は、今月17〜21日の間に海外工場の生産が正常化に向けて動きだすとの見通しを示した。 中間連結決算は、純利益が前年同期比37. ...

新電力のTGオクトパス、島根県の都市ガスと提携 電力小売り参入支援

日本経済新聞 7日 20:06

... と比べて料金プランの設計や修正が簡単で、地域のガス会社が電気小売りに参入する際の負担を減らせるという。 今後は沖縄を除く全国のガス会社を対象に電気料金プランを販売する。まずは冬にかけて特に暖房需要が増える北海道・東北・北陸地方のガス会社との提携を進める。 【関連記事】 ・東京ガス、家庭向け電力で中国電力超え狙う 英最大手とデジタル営業・新電力、復活占う「推し活」プラン 英大手はJ1鹿島に電気代還元

経済安保法改正へ 医療のサイバー攻撃対応強化、民間海外事業支援も

毎日新聞 7日 20:03

... 全保障推進会議で、経済安全保障推進法の改正に向けた検討を指示した。サイバー攻撃に備えるため、電気、ガスなどの基幹インフラに医療分野を追加するほか、供給網の強化に向けて海底ケーブル整備などに支援を拡大。中国への対抗を念頭に、港湾整備など民間企業の海外事業を支援する仕組みの創設なども進める。 2022年に成立した経済安全保障推進法は、基幹インフラの安全確保▽重要物資の供給網確保▽先端技術開発の官民協力 ...

アジア株式市場サマリー:引け(7日)

ロイター 7日 19:59

... ファー・ウォン氏は「インフレ圧力が後退する中で、(この日発表の)経済成長率を受けて、フィリピン中央銀行が金融緩和寄りの姿勢を維持するとの観測が強まった」と指摘した。中国・香港株式市場は反落。ただ週間では上昇した。世界的なハイテク株売りが中国市場に波及することはないとの見方が背景。上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は10.2042ポイント(0.25%)安の3997.5557 ...

ホンダ 半導体の影響で生産停止の北米工場 今月下旬には再開の見通し

日本テレビ 7日 19:55

ホンダは、オランダに拠点を持つ中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の半導体供給停止について「中国側で半導体出荷の動きがあり対応している」として稼働が停止している北米の工場での自動車生産の再開を今月21日の週にも目指すことを明らかにしました。 6日の決算会見で貝原副社長は「現地サプライヤーと直接連絡を取っている」として半導体供給停止の影響を最小限にできるよう対応を始めていることを明らかにしました ...

有事の金 なぜ株高で買われた【経済コラム】

NHK 7日 19:46

... 買い入れのペースが加速して年間1000トンに達するなど金価格上昇の一因となっています。 また、2022年のウクライナ侵攻でロシアの資産が差し押さえられたのをきっかけに、アメリカと緊張関係にあるとされる中国やブラジルなどの国々で金の保有が加速。ドル資産は差し押さえリスクがつきまとうため、地政学リスクに強い金(現物)を自国に保有する動きを加速させたと見ている専門家もいます。 2についてヘニング氏は「ア ...

中国系半導体、政府管理を停止か

デイリースポーツ 7日 19:31

... 】米ブルームバーグ通信は7日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社オランダ)について、オランダ政府が自国の管理下に置くことを停止する検討をしていると報じた。中国側が規制を緩和し、中国工場からの輸出を再開できるようになることが条件という。 日本車を含め、自動車業界に影響が広がる半導体の供給不安解消につながる可能性がある。 オランダ政府は6日、中国から「半導体製品が欧州やその他の地域の ...

ホンダ、通期予想を下方修正 新EVは発売延期 半導体不足も響く

朝日新聞 7日 19:30

ホンダが中国で年内に発売を予定していたEVの新型車。EVの販売不振を受けて、発売を延期した=同社提供 [PR] ホンダは7日、2026年3月期決算(国際会計基準)の見通しを下方修正した。純損益は8月時点の予想から1200億円引き下げ、前年比64.1%減の3千億円を見込む。半導体不足による主要市場の北米で車両生産停滞や中国での販売不振が響いた。 売上高は8月時点の予想から4千億円少ない、前年比4.6 ...

中国系半導体、政府管理を停止か オランダ、供給不安解消の可能性

47NEWS : 共同通信 7日 19:29

... 】米ブルームバーグ通信は7日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社オランダ)について、オランダ政府が自国の管理下に置くことを停止する検討をしていると報じた。中国側が規制を緩和し、中国工場からの輸出を再開できるようになることが条件という。 日本車を含め、自動車業界に影響が広がる半導体の供給不安解消につながる可能性がある。 オランダ政府は6日、中国から「半導体製品が欧州やその他の地域の ...

ホンダ、半導体不足打撃で通期予想を下方修正 四輪販売も減少

ロイター 7日 19:27

... 導体供給不足の影響で北米が従来より11万台下振れるほか、9万台減の中国を含め、東南アジア諸国連合(ASEAN)全体で17万台減少する。貝原副社長は、中国で25年中を予定していた電気自動車(EV)「イエ」シリーズ第2弾となる「GT」の投入を延期することも明らかにした。いつまで延期するかは未定だが、「企画段階から抜本的に見直す」という。中国では、エンジン車は値引き合戦で苦戦が続いているほか、EVは「他 ...

トヨタ、福岡の電池工場計画を見直しへ EV市場見極め、品目や規模

朝日新聞 7日 19:19

トヨタ自動車のロゴ [PR] トヨタ自動車は、福岡県内で計画する電気自動車(EV)用電池工場の建設について、生産品目や規模を見直す方針だ。中国・上海にEVの一貫工場を立ち上げることや、EV市場の成長鈍化といった市場環境を踏まえ、計画を見直す必要があると判断した。 同県の服部誠太郎知事が7日、トヨタから報告を受けたことを明らかにした。6日にはトヨタの佐藤恒治社長らが服部知事を訪ねていた。 計画では、 ...

ネクスペリア製半導体、中国が輸出再開に合意−オランダ首相

ブルームバーグ 7日 19:18

中国から通知受けたとスホーフ氏、オランダの接収停止に道筋 ホンダや独自動車部品メーカーも7日に供給再開を確認 中国はネクスペリア製半導体の輸出再開に合意したと、オランダのスホーフ首相が明らかにした。オランダを拠点とするが中国企業の傘下にあるネクスペリアの半導体供給が滞り、世界各地の自動車生産を脅かしていたが、両国の対立が解消に向かう兆しが表れた。 スホーフ氏は「ネクスペリアの中国工場から供給再開が ...

バンドー化学、26年3月期純利益74億円で最高 工場被害で保険金

日本経済新聞 7日 19:16

... し、過去最高を予想する。1ドル=140円としていた想定為替レートを、円安基調を踏まえて1ドル=145円に修正し、円建ての販売額が膨らむ。 同日発表した25年4〜9月期連結決算は、工場被害の受取保険金により、純利益が前年同期比46%増の48億円となり、過去最高を更新した。売上収益も同2%増の590億円と過去最高だった。国内で自動車の補助駆動用伝動ベルト、中国ではスクーター用変速ベルトの販売が増えた。

丸運、経常利益は前期比+37.0%の増益 運賃・料金改定効果に加え、一部既存顧客の荷動き回復や新規取扱量の増加が寄与

ログミーファイナンス 7日 19:00

... おいては、航空輸出および機械設備輸送の取扱量が増加しましたが、一方で海外事業においては、ベトナムでの取扱量が安定的に推移したものの、中国では日欧系自動車メーカーの販売不振などにより、主要顧客の取扱量が減少したことから、減収となりました。 しかし、国内事業の取扱量増および中国拠点の倉庫運営効率化により増益となり、これらの結果、営業収益は前年同期比2.8パーセント減の26億9,000万円、経常利益は前 ...

【10日の株価材料先取り】ホンダの今期、純利益64%減に下方修正 アジア・北米の四輪苦戦

QUICK Money World 7日 19:00

... ホンダの今期、純利益64%減に下方修正 アジア・北米の四輪苦戦 ホンダ副社長「米関税の影響は今後も続く」 決算会見 ホンダ副社長「半導体不足は代替も検討」 オリンパス、4〜9月純利益40%減 北米・中国が低迷 人員スリム化も発表 マネックスGの4〜9月期、純利益12%増 運用ファンドや暗号資産関連好調 マクドナルド、10月の既存店売上高8.1%増 10カ月連続プラス 藤田観、12月末時点の1株を ...

【速報】オランダ、中国系半導体企業の管理停止か

47NEWS : 共同通信 7日 18:51

【ブリュッセル共同】米ブルームバーグ通信は7日、経営が混乱する中国資本の半導体企業ネクスペリア(本社オランダ)について、オランダ政府が管理下に置くことを停止するよう検討していると報じた。

ホンダ1年間の最終利益を3000億円に下方修正 中国資本の半導体メーカーの輸出制限が打撃

TBSテレビ 7日 18:38

ホンダは今年度の最終利益の見通しを3000億円に下方修正しました。中国資本の半導体メーカーの輸出制限の影響で、生産が想定を下回る見通しだということです。 ホンダは今年4月から来年3月までの1年間の最終利益の見通しを、これまでの4200億円から3000億円に下方修正しました。前の年度と比べておよそ6割の減少となる見通しです。 中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の輸出制限で、生産台数が想定を下回 ...

テスラの「FSD」、中国で来年初めにも全面認可 マスク氏が予想

ロイター 7日 18:35

... フル・セルフドライビング(FSD)」について、中国で来年初めにも全面的な認可を得られるとの見通しを示した。マスク氏は6日の年次株主総会で「中国では部分的な認可を得ており、2─3月頃に全面認可を得られることを期待している」と述べた。テスラのFSDは中国で2月に部分的な認可を取得。現状の部分的な認可の下では、米国版のFSDの機能を完全に発揮できない。例えば、中国ではギアの切り替えが認められておらず、車 ...

ホンダ 中間決算 最終利益3118億円 昨年度の同時期比37%減益

NHK 7日 18:33

... ンダと中国の対立の影響で、関連する部品の調達が滞り、生産への影響が見込まれるとして、営業利益が1500億円押し下げられることなどが要因です。 ホンダの貝原典也副社長は「関税措置の影響は今後も続くと思われるので、需要のあるところで生産するという考え方で関税影響を打ち返すようなサプライチェーンの構築を進め、収益の体質を上げていく」と話していました。 中国へのEV投入 延期に ホンダは、12月までに中国 ...

小鵬が初のPHV発売 航続距離はEVの2倍超、価格は750万円から

日本経済新聞 7日 18:32

... 州=田辺静】中国の電気自動車(EV)新興、小鵬汽車(シャオペン)は6日、プラグインハイブリッド車(PHV)の予約販売を始めた。EV専業だった同社がPHVを手掛けるのは初めて。 多目的車(MPV)「X9」に、PHVに分類されるレンジエクステンダーEV(EREV)モデルを追加した。EREVはEVに発電用の小型エンジンを搭載して航続距離を伸ばす。 電池とエンジンによる発電分を含めた航続距離(中国独...

日本産水産物「厳しく監視」 ホタテ輸入再開で中国

時事通信 7日 18:32

【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、日本産水産物の輸入を「厳しく監視していく」と強調した。日本政府は同日、2年超ぶりに中国向け冷凍ホタテの輸出が再開されたと明らかにした。 中国は、東京電力福島第1原発の処理水放出を激しく非難。2023年8月に日本産水産物の全面禁輸措置に踏み切った。その後、日中関係の改善を背景に今年6月、輸入再開を認めると表明した。 毛氏は「リスクが見つかった場 ...

中国、レアアース輸出許可を簡素化へ 撤廃は見送り=関係筋

ロイター 7日 18:27

... [7日 ロイター] - 中国がレアアース(希土類)輸出の新たなライセンス制度の設計に着手したと、業界関係者が明らかにした。輸出の迅速化につながる可能性があるが、米国が期待する規制の全面撤廃には至らない公算が大きい。関係者2人によると、中国商務省は一部のレアアース類輸出業者に対し、将来的に許可申請を簡素化する方針を伝え、業界向け説明会で必要書類の概要も示した。別の関係者3人は中国当局が非公式にライセ ...

上場企業の中間決算 最終的な利益合計 前年同時期下回る

NHK 7日 18:24

... 一方、自動車メーカーなどが含まれる「輸送用機器」はアメリカの関税措置の影響で利益が押し下げられたことで赤字や減益の企業が相次ぎ、去年の同じ時期と比べて9.1%減ったほか、「鉄鋼」では関税措置に加えて中国メーカーとの競争激化の影響も重なり、最終的な損益の合計が赤字となっています。 この会社の集計で中間決算時点の最終利益の合計が前年の実績を下回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があった202 ...

データセンター向け発電システムの対米投資 「需要や適正な利益確保が必要」 三菱電社長

産経新聞 7日 18:20

... した同社と台湾の鴻海精密工業と人工知能(AI)向けデータセンター事業での協業に関しても言及。「鴻海が当社と組んでいいものを日本でも開発したいということで協業に至った」と説明した。 このほかに漆間氏は、中国メーカーの台頭を受けて、かねてより必要性を訴えてきた日本におけるパワー半導体業界の再編にも言及。「相手方の事情もあり合意に至らない」としたうえで、複数の競合メーカーとの協議を続けていることも明らか ...

中国・香港株式市場・大引け=反落、世界的テック株不安よそに週間では上昇

ロイター 7日 17:59

[上海 7日 ロイター] - 中国・香港株式市場は反落。ただ週間では上昇した。世界的なハイテク株売りが中国市場に波及することはないとの見方が背景。上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は10.2042ポイント(0.25%)安の3997.5557。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は1 ...

三菱ロジスネクスト純利益88%減に下振れ 26年3月期、米市場低迷

日本経済新聞 7日 17:56

... 外販先への賠償金に充てるために、特別損失として偶発損失引当金32億円を計上した。 親会社の三菱重工業は投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に三菱ロジスを売却すると公表している。26年3月末に売却が完了する想定で、三菱ロジスは上場廃止になる。 【関連記事】 ・三菱重工、フォークリフト子会社をJIPに売却 M&A総額1300億円・三菱ロジスネクスト、フォークリフト電動化9割に 中国で新車投入へ

ドイツ輸出、9月は予想以上に増加 対米輸出が6カ月ぶりプラス

ロイター 7日 17:55

... 対米輸出が6カ月ぶりに増加に転じた。輸入は3.1%増。貿易収支は153億ユーロ(178億4000万ドル)の黒字。前年同月の180億ユーロの黒字から減少した。対米輸出は前月比11.9%増。EU諸国への輸出は前月比2.5%増。EU域外への輸出は横ばいだった。輸入は中国からが最も多く、前月比で6.1%増加した。米国の対中関税導入以降、輸入の勢いが増しており、域内企業・雇用の保護を求める声が上がっている。

味の素がストップ安 「中国メーカーの過剰生産で競争激化」市場の見方

QUICK Money World 7日 17:49

... 。6日発表した2025年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)で純利益は前年同期比2%増の512億円だった。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの628億円(10月24日時点)を2割近く下回った。 主力製品の加工用うま味調味料が振るわない。中国メーカーの新規参入や増産で競争環境が悪化、値上げした家庭用冷凍食品の国内での販売も低迷する。本業のもうけを示す事業利益は前年同期比微減の867億円だ...

人民元、対ドルで小反落 16時30分時点は7.1225元

日本経済新聞 7日 17:42

【NQN香港=福井環】7日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は小幅に反落した。16時30分時点では1ドル=7.1225元と、前日の同時点に比べ0.0006元の元安・ドル高で推移している。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、...

中国10月輸出、予想に反して−1.1% 関税重しで対米25%急減

ロイター 7日 17:40

... には、中国からのサプライチェーン(供給網)移転が続き、米中は相互依存を減らそうとするだろう」と述べた。米中は先の首脳会談で貿易休戦の1年延長で合意したものの、それでも米国に輸入される中国製品には平均45%ほどの関税が課せられる。一部エコノミストは、中国メーカーの利益は関税が35%を超えると吹き飛ぶとみている。こうした中、中国は「最良の輸出先」になるとする輸入促進策を打ち出し、李強首相は5日、中国の ...

中国人民銀、10月も金保有増やす−12カ月連続で買い増し

ブルームバーグ 7日 17:38

買い入れサイクルが昨年11月に始まって以来、計約40トン購入 金は1979年以来で最も好調な年間パフォーマンスとなる勢い 中国人民銀行(中央銀行)は10月も金保有を増やし、12カ月連続での買い増しとなった。金相場が過去最高値を更新した後に急激な調整に入る中で、当局は購入を続けた。 人民銀が7日公表したデータによると、先月末時点の金保有は7409万トロイオンス。今回の買い入れサイクルが昨年11月に始 ...

中国外貨準備高、10月は予想外に増加

ロイター 7日 17:26

[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した10月の外貨準備高は3兆3430億ドルで9月(3兆3390億ドル)から47億ドル増加した。ロイター調査では3兆3270億ドルに減少すると予想されていた。人民元は先月、対ドルでほぼ横ばいだったが、ドル指数は1.96%上昇した。

香港株大引け 反落、中国輸出の減少を嫌気 ポップマートは大幅安

日本経済新聞 7日 17:24

... NQN香港=山下唯】7日の香港株式相場は反落した。ハンセン指数の終値は前日比244.07ポイント(0.92%)安の2万6241.83だった。前日の米株安を受けて投資家心理が後退し、週末ともあって持ち高を調整する売りが優勢となった。きょう午前発表の中国の10月の貿易統計で、米ドル換算の輸出が予想に反して減少したことも相場の重荷となった。 ネット通販の京東集団(JDドットコム)やアリババ集団が下...

500円玉の代わりに価値10分の1の「500ウォン」...なぜ昔から被害絶えない? 古銭鑑定士に聞く騙されないポイント

J-CAST 7日 17:21

... X5aLy)より 10円玉と韓国10ウォン硬貨。アンティーリンク提供。 100円玉と韓国100ウォン硬貨。アンティーリンク提供。 50円玉とノルウェー 1クローネ硬貨。アンティーリンク提供。 1円玉と中国の1角硬貨。アンティーリンク提供。 5円玉と韓国のバストークン(交通用トークン)。アンティーリンク提供。 「スタッフが記念硬貨だと勘違い」 福岡県二本松市のラーメン店「麺屋しん蔵」のXは2025年 ...

エヌビディアの「ブラックウェル」、対中販売で活発な議論ない=CEO

ロイター 7日 17:19

... 米政権は、中国軍や国内AI産業を利する恐れがあるとして、これまでのところブラックウェルの中国への販売を阻止している。フアン氏は訪問先の台湾で「現時点では、中国に何かを出荷する予定はない」とし「エヌビディア製品が中国市場にいつ戻るかは中国次第だ。中国が政策を変更するのを楽しみにしている」と述べた。米国はエヌビディアが「H20」半導体を中国で販売することを許可しているが、フアン氏はここ1カ月、中国が同 ...

スシロー通期、過去最高益

デイリースポーツ 7日 17:15

... 2025年9月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比19・0%増の4295億円、純利益は56・7%増の229億円だった。いずれも過去最高。国内は人気作品とのコラボ企画などが客足の増加につながり、中国や東南アジアの事業も好調だった。 サンリオやチョコレートブランドなどとのコラボが寄与し、国内既存店売上高が伸びた。客席モニターにすしの回転レーンを表示した「デジロー」は、9月末時点で123店まで広 ...

中国3隻目の空母「福建」就役、電磁式カタパルト採用−海軍力を強化

ブルームバーグ 7日 17:15

中国人民解放軍の最新空母「福建」が正式に海軍に編入された。米国が中国軍の強硬姿勢に懸念を強める中で、中国はインド太平洋地域で海軍力を投射する能力を一段と高める。 中国国営の新華社通信によると、中国空母で3隻目となる福建は、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が海南島で5日主催した式典で正式に就役した。艦名は、台湾に面する中国の福建省に由来している。 中国は台湾を自国領土の一部だと主張。共産党は「祖 ...

中国への日本産水産物の出荷再開 5日に北海道産ホタテ出荷

NHK 7日 17:13

... 一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて停止されていた中国への日本産水産物の出荷が再開したことを明らかにしました。 中国はおととし8月に福島第一原発にたまる処理水の海洋放出が始まって以降、日本産水産物の輸入停止措置を続けてきましたが、ことし6月、福島県や宮城県など10都県を除いて再開すると発表しました。 これに関連して農林水産省は7日、今月に入って中国への日本産水産物の出荷が再開したことを明らかにし ...

ホンダ、通期純利益64%減の3000億円に下方修正 四輪販売苦戦

日本経済新聞 7日 17:08

... 幅が拡大するホンダは7日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比64%減の3000億円になる見通しだと発表した。従来予想(50%減の4200億円)を1200億円下方修正した。自動車販売が中国や東南アジアで振るわない。事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、5899億円)を大幅に下回る。 売上高にあたる売上収益は5%減の20兆7000億円で、従来予想(3%減の21兆1000億円) ...

「武器」化したレアアース、産業界は耐えられるか | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 7日 17:00

... 読の申し込みはこちら アメリカと中国の対立は、10月30日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談を経て緊張状態からは脱した。11月1日には米ホワイトハウスが、中国が発動してきたレアアース輸出規制について「中国側が事実上撤廃する」と公表した。 「ひとまず、ほっとした」 胸をなで下ろすのはマグネット応用機器の専門メーカー、山信金属工業(東京都港区)の山田洋社長だ。同社は中国から輸入したネオジム磁石(レ ...

ユナイテッド、上期連結業績は計画水準 下期はベストコの需要拡大、フォッグの領域拡大・新サービス展開で成長を図る

ログミーファイナンス 7日 17:00

... とを目指し、将来的な選択肢を増やしていきます。 教育事業(株)ベストコ 今後の方針? 新規教室の出店 株式会社ベストコの今後の方針についてです。まずは新規教室の出店です。第1四半期には、東北、北関東、中国、四国地方で計6教室を新規出店しました。第4四半期にも同規模以上の出店を計画しており、既存出店エリアや隣接県への出店を通じてエリアを拡大していきます。 教育事業(株)ベストコ今後の方針? 1教室あ ...

【QAリンクあり】JVCケンウッド、各種施策の効果による米国関税措置の影響軽減を見込み、通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 7日 17:00

... でお示ししたとおり、今回、米州、アジア・中国が大きく売上を落としています。 アメリカについては、関税措置の影響による売上の減少が要因です。 アジア・中国地域のうち特に中国については、中国国内で事業を展開するJKHL社において、取引先である中国企業の中にアメリカ向けに製品の輸出を行っている会社があるため、受注が大きく落ち込んだことが影響しています。これにより、中国地域の売上が減少する結果となっていま ...