JPモルガンとBofAは中国CATLのIPO作業中止すべき=米下院委

ロイター 18日 12:48

4月17日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技(CATL)が年内に計画する香港証券取引所での新規株式公開(IPO)に絡み、米議会下院の中国特別委員会は米金融大手JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ(BofA)に対し関連業務からの撤退を求める声明を発表した。写真はニューヨークのBofAフィナンシャルセンターで2023年7月撮影(2025年 ロイター/Brendan McDermid)[ ...

アース製薬の川端克宜社長、洗口液「モンダミン」今秋にブランド大幅刷新へ 虫ケアも堅調

産経新聞 18日 12:30

... 支持される洗口液を出したい」 −−社長就任から注力している海外事業の方向性は 「世界ではマラリアなど蚊が媒介する病気で多くの人が亡くなっており、虫の駆除は命に関わる問題。当社が貢献できる余地は大きく、中国と東南アジアに現地法人を置いて事業展開している。経済成長で市場が拡大していることもあり、順調に売り上げを伸ばしている」 −−海外売上高を2030年に現在の3倍以上に伸ばす目標だが、米政権の関税政策 ...

ディオール、メンズウエアのアートディレクターにアンダーソン氏指名

ブルームバーグ 18日 12:17

... LVMH傘下のブランドで2位のディオールは、首位のルイ・ヴィトンに比べ業績が低迷している。貿易戦争の激化で見通しが暗くなる中、高級品市場全体がなかなか低迷から抜け出せずにいる。 関連記事: エルメス、中国の需要低迷が業績に重し−関税踏まえ米国で値上げへ LVMH、主力のファッション事業売上高5%減−富裕層が買い控え 原題:Christian Dior Picks Jonathan Anderson ...

トランプ氏、関税交渉「3〜4週間で」 90日からの大幅前倒し期待

朝日新聞 18日 12:17

... (取引)」を済ませ、成果を得たい考えをにじませた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、関税措置をめぐって16、17日に日本やメキシコ、イタリアと協議してきたと説明。また、145%の追加関税をかける中国とも「取引できると思う」と述べた。 各国との合意にどの程度の時間が必要かと問われると、「今後3〜4週間程度だろう。全体がまとまる可能性もある」との期待感を示した。 トランプ氏は今月9日、主要…

トランプ米政権、中国製船舶に課す入港料を一部免除

ロイター 18日 12:17

... 7日 ロイター] - トランプ米政権は17日、中国で建造された船舶が米国内の港湾に入港する際に入港料を課す措置について、国内の輸出業者および五大湖、カリブ海、米領海を運航する船舶所有者を免除すると発表した。米通商代表部(USTR)が連邦政府官報に掲載した。 USTRは今年2月、米国の造船業を復活させるとともに海運業界における中国の支配力を低下させるため、中国製船舶が米国の港湾に入港する際に1回当た ...

トランプ氏、中国側が接触と主張

デイリースポーツ 18日 12:10

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

神戸空港に国際便就航 中韓台5都市間を週40往復、万博に伴う訪日客需要取り込みへ

産経新聞 18日 12:08

大韓航空で神戸空港に到着した乗客ら=18日午前、神戸市中央区(彦野公太朗撮影)神戸空港で18日、国際チャーター便の就航が始まるのを記念し、式典が開かれた。中国(上海、南京)、韓国(ソウル)、台湾(台北、台中)の5都市との間で週に計40往復し、大阪・関西万博に伴う訪日客需要を取り込む。中四国地方の観光活性化への期待も高まる。 式典では久元喜造神戸市長が「神戸の国際都市としての可能性を開花させ、関西全 ...

米消費者「買い急ぎ」、関税前の駆け込み需要−小売売上高伸びる

ブルームバーグ 18日 12:07

... の米小売売上高は前月比1.4%増と、2年余りで最大の伸びを記録。自動車販売は5.3%増えた。トランプ大統領は3月下旬、米国に輸入される自動車に対する25%の関税を発表した。 トランプ氏が高関税を課した中国から輸入されることが多い建築資材やスポーツ用品、電子機器などの販売も増加した。 米商務省が公表した小売売上高のデータと、今月決算を発表した大手銀行幹部のコメントからは、関税への懸念が消費者に「買い ...

トランプ氏、中国側が接触と主張 貿易など巡る交渉、詳細は語らず

47NEWS : 共同通信 18日 12:07

... 】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、貿易関係などを巡る交渉に関して「中国側が何度も接触を図ってきた」と主張した。詳細は語らず、具体的にどのような議論がなされているかは不明。トランプ氏は「中国とは合意できるだろう」とこれまでの見解を繰り返した。 米国は現在中国に145%の追加関税を課しており、中国も報復措置を発動した。ただ、トランプ氏はさらなる引き上げには消極的な考えを示した。

【コラム】米中軍事衝突、5つの黄信号が点滅−NATO元司令官

ブルームバーグ 18日 12:04

... 力を強化し、中国大陸に近いフィリピンの島々にある基地へのアクセスを米軍に認めている。従って、南シナ海中心部における中国の海軍と海警局の活動レベル、特に近隣諸国を脅かすような行動は潜在的な衝突を強く示す指標となる。 中国軍艦の建造 中国は年20−30隻のペースで軍艦を建造し、現在の艦隊規模はすでに米国を上回っている。中国の360隻余りに対し米国は300隻程度だ。軍艦400隻超の保有を目指す中国は、米 ...

神戸空港、初の国際便が就航

デイリースポーツ 18日 11:55

神戸空港で18日、初の国際チャーター便が就航した。中国(上海、南京)、韓国(ソウル)、台湾(台北、台中)の5都市との間で週に計40往復し、大阪・関西万博に伴う訪日客需要を取り込む。中四国地方の観光活性化への期待も高まる。 就航を祝う式典で、久元喜造神戸市長は「神戸の国際都市としての可能性を開花させ、関西全体の発展に貢献できるよう取り組む」とあいさつした。 午前9時半ごろ、国際線第1便となる台湾のス ...

神戸空港に国際線が就航 韓国や中国などアジア5都市と週に40往復 2030年頃には定期便も就航予定

FNN : フジテレビ 18日 11:51

... し、早速、韓国や台湾からチャーター便が到着しました。 午前10時ごろ、神戸空港に到着した韓国からのチャーター便は多くの乗客で賑わっていました。 神戸空港では18日から新ターミナルの運用が始まり、韓国、中国、台湾の5つの都市を結ぶ路線が週に40往復する予定です。 【台湾からの乗客】「とても清潔で美しい空港です」 【台湾からの乗客】「直接、神戸にこれるっていうので楽しみでした。アンパンマンミュージアム ...

[概況/前引け] 中外薬が急騰。放送局も高い。東電が上昇

日本証券新聞 18日 11:50

... ている。 フジメディアはアクティビストからの株主提案について真摯に検討すると述べたため買われた。 テレビ朝日などの他の放送局も高い。 トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめたことで、川崎汽船などは中国籍船舶からの代替需要が期待された。 東京電力HD(9501)が上昇。新潟県議会の特別委員会は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例案を否決した。賛成 ...

トランプ関税、米中の「報復合戦」は間もなく終了か...現在は145%も、「これ以上は望まない」

ニューズウィーク 18日 11:43

トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国と貿易を巡り「非常に良いディールをすることになるだろう」と語った。ただ、具体的な内容や、緊張が高まっている両国がどのように交渉を開始するかといった詳細については言及しなかった。4月17日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein) トランプ米大統領は17日、中国と貿易を巡り「非常に良いディールをすることになるだろう」と述 ...

トランプ大統領 関税措置「中国とも全ての国とも合意できる」

NHK 18日 11:40

... が激しくなる中、トランプ大統領は、中国とは協議を行っているとの認識を示した上で「中国とも、全ての国とも合意できる」と期待を示しました。 アメリカと中国のあいだではトランプ政権が中国に145%の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125%まで引き上げるなど、貿易摩擦が激しくなっています。 トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から関税措置を巡り、中国の習近平国家主席との直接交渉は ...

帝国データバンク、相互関税が日本経済に与える影響を試算 実質GDP成長率は0.5ポイント低下と予測

Biz/Zine 18日 11:15

... 弾として、4月5日から各国・地域にベースライン関税として関税率が一律10%引き上げられた。その後、日本や中国、EU(欧州連合)など米国の貿易赤字額が大きい57カ国・地域には、4月9日午後1時からそれぞれ上乗せ関税率が課され、ベースラインと上乗せ関税率を合わせた相互関税率は、日本24%、EU20%、中国34%などとなっていた。しかし、その13時間あまり後、トランプ大統領は同日発動したばかりの上乗せ部 ...

中国スマホ出荷、第1四半期は前年比+3.3% アップル9%減

ロイター 18日 11:10

[北京 18日 ロイター] - 調査会社IDCのデータによると、第1・四半期の中国でのスマートフォン出荷台数は前年同期比3.3%増加した。米アップル(AAPL.O), opens new tabの出荷台数は前年比9%減少。一方、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の出荷台数は10%増加した。

仏ロレアル、増収率が予想上回る−高級メーク用品・香水への需要好調

ブルームバーグ 18日 11:00

... ラインが2桁台の伸びを記録した。一方、北米では、より安価な化粧品の需要低迷が響き、業績が予想を下回った。 ニコラ・イエロニムス最高経営責任者(CEO)は発表資料で、米国は「予想より厳しい状況だったが、中国は予想をやや上回った」と指摘。今年通期について、増収・増益目標は維持したものの、ビューティー市場全体の伸びは2月に示した予想レンジ(4−4.5%)の下限となる可能性を示唆した。 イエロニムス氏は、 ...

中国がロシアに武器を供給、ウクライナ大統領が非難−証拠提示へ

ブルームバーグ 18日 10:57

中国はロシア国内で一部の兵器生産にも関与−ゼレンスキー氏 中国がロシアに軍民両用品を提供しているのは明白−米国務省報道官 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、中国がロシアに武器を供給したと非難し、その詳細な証拠を来週提示すると述べた。 ゼレンスキー氏はキーウで記者団に対し、中国が火薬や砲弾をロシアに供給したという情報をウクライナの情報機関が得たと説明。また、中国がロシア国内での一部の兵器生産に ...

上海株寄り付き 反落、テック安い 戻り待ちの売りが優勢

日本経済新聞 18日 10:46

【NQN香港=福井環】18日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比9.9878ポイント(0.30%)安の3270.3534だった。指数は前日まで8日続伸しており、戻り待ちの売りが出やすい。今週発表された中国の主要...

シティ、3カ月以内の金価格予想を3500ドルに引き上げ 中国の購入などで

ロイター 18日 10:38

... 要にも拍車がかかっている、とシティは指摘した。中国が最近、保険会社10社に対して総資産の1%まで金を購入することを認めたことで、年間255トンほどの需要が生み出され、これは世界の中銀による購入総量の4分の1ほどに相当するとも説明。「保険会社の金購入はさらに拡大しそうなため、中国の金需要には上振れ余地がある」とした。米政府が最近発表した関税措置に対応し、中国が金の新たな輸入枠を認めたことも、今後数カ ...

人民元基準値、対米ドルで7.2069元 前日比で元高設定

日本経済新聞 18日 10:35

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は18日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.2069元に設定したと発表した。17日の基準値に比べ0.0016元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日連続。 対円の基準値は...

日米会談「機会を模索」

デイリースポーツ 18日 10:26

... で来週開かれる世界銀行と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。

日米会談「機会を模索」 加藤財務相、来週訪米へ

47NEWS : 共同通信 18日 10:23

... と国際通貨基金(IMF)の関連会合に出席する方向で最終調整しているとも話した。 財務相は、米国の高関税措置について「政府一丸となって最優先かつ全力でこの問題に対応する」と強調した。 トランプ米大統領は日本や中国を名指しし、通貨安を誘導していると批判している。今後の財務相会談などでのやりとりが注目されている。ベセント氏は関税交渉に絡めて通貨問題を話し合うことに意欲を示している。 加藤勝信国際通貨基金

CATL株が下落、米下院が米銀に香港上場業務からの撤退を要請

ブルームバーグ 18日 10:22

下院中国特別委の委員長、BofAとJPモルガンに撤退要請の書簡 撤退しない場合、同委はリスク評価など21項目の質問への回答求める 電気自動車(EV)バッテリーを手掛ける中国の寧徳時代新能源科技(CATL)の株価が18日の深〓市場で下落。米下院の委員会がCATLの香港市場への重複上場計画に関与する米銀2行に支援業務からの撤退を要請したのが響いた。 ムールナー委員長は、JPモルガン・チェースのジェイミ ...

中国で市民の抗議活動が急増−関税ショック前、景気低迷で不満募る

ブルームバーグ 18日 10:11

... リーダムハウスの「中国反体制モニター」が集計したデータによると、昨年10−12月に起きた経済絡みの抗議活動は前年同期比で41%増えた。3カ月ベースでは最多になったという。集計は2022年に始まった。 同団体は「中国では景気低迷が長期化し、社会的葛藤が深刻化し市民の不満が蓄積している」と分析した。 こうした不満の広がりは、米国からの関税攻勢に直面する中国政府にとってはさらなる痛手だ。中国が厳格な新型 ...

[概況/10時] トランプ大統領が中国への関税引き上げには消極的で上昇

日本証券新聞 18日 10:08

... 証プライム市場の上昇銘柄数は1,506、下落銘柄数は110。出来高は4億4,275万株、売買代金は1兆62億円。 日経平均は寄り後153円安の3万4,224円となったが切り返した。 トランプ大統領が、中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを続ければ両国の貿易がストップするため、それには消極的だと語ったことが好感された。 ディスコは第1四半期の出荷額予想が第4四半期よりも増加予想となっていることで ...

トランプ大統領と中国・習主席を信頼するか、豪総選挙の争点に浮上

ブルームバーグ 18日 10:00

... の討論会でアルバニージー氏と野党自由党のダットン党首には、トランプ氏と中国の習近平国家主席を信頼できるのかと厳しい質問が飛んだ。 アルバニージー氏はトランプ氏を信頼しており、習氏についても「信頼しない理由はない」と述べた。一方、ダットン氏はコメントするほどトランプ、習両氏を十分に知らないと答えた。 アルバニージー氏はまた、豪州と中国は「異なる政治体制」を持つが、2国間貿易は経済的に不可欠だと強調し ...

金融市場の不気味な静けさ、持続性に疑問符−ウォール街に根深い不安

ブルームバーグ 18日 09:48

... さないと主張。連休を控えた金融市場を再び不安にさせた。 関連記事:トランプ氏がパウエル氏を酷評、「一刻も早く解任すべきだ」 トランプ氏は最も厳しい関税措置を一時停止して貿易相手国と交渉する構えを示し、中国との対立のさらなるエスカレートを思いとどまったことで、市場を崖っぷちから引き戻し正常化を図った。 しかし、数十年にわたり定着してきた国際貿易ルールを単独で書き換えようとするトランプ氏の一貫性のない ...

エヌビディアが2.8%安 中国向けAI半導体が輸出規制対象に(米株ピックアップ)

QUICK Money World 18日 09:30

... った銘柄は以下の通り。△は上昇、▲は下落。 ◎エヌビディア(NVDA) ▲2.87% UBSが目標株価を185ドルから180ドルに引き下げた。15日夕にエヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)が中国向けに設計した人工知能(AI)半導体が米政府による輸出規制の対象になり、25年2〜4月期に最大55億ドルの費用を計上すると発表。これを受け、27年1月期通期までの収益見通しを引き下げた。16日の株 ...

神戸空港、国際チャーター便就航 中韓台5都市、万博需要で

47NEWS : 共同通信 18日 09:22

神戸空港で18日、国際チャーター便の就航が始まるのを記念し、式典が開かれた。中国(上海、南京)、韓国(ソウル)、台湾(台北、台中)の5都市との間で週に計40往復し、大阪・関西万博に伴う訪日客需要を取り込む。中四国地方の観光活性化への期待も高まる。 式典では久元喜造神戸市長が「神戸の国際都市としての可能性を開花させ、関西全体の発展に貢献できるよう取り組む」とあいさつ。関西エアポートの山谷佳之社長は「 ...

証券口座乗っ取り被害が急速に拡大、3カ月間で1454件に−金融庁

ブルームバーグ 18日 09:13

... 引が、2月から4月16日までの約3カ月間で計1454件に上ったと発表した。 同庁によると、不正取引は多くの場合、不正行為者が不正アクセスによって被害口座を勝手に操作して口座内の株式を売却し、売却代金で中国株などを買い付けていた。不正な株式の売却総額は同期間で約506億円、買い付け総額は約448億円となった。 不正取引を巡っては、3月下旬に楽天証で判明して以降、SBI証券やマネックス証券のほか、野村 ...

金融界、刻々と変わる米関税措置、取引先の実態把握急ぐ

日本金融通信 18日 08:55

時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策――。トランプ大統領は4月9日(現地時間)に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「一時的に過度な不安は後退したものの、不確実性は残っている」(四国地区地域銀行)との認識で、予断を許さない状況だ。官民で国内経済や取引企業への影響について実態把握を急ぐ。 全国の財務局は地域金融機関を対象に、関税措置の影響 ...

トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針−海上輸送ルートに混乱も

ブルームバーグ 18日 08:31

トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。 米通商代表部(USTR)の提案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、積載貨物の量に応じて決まる。 提案の前には、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かすことがないか、数カ月にわたって調査が行われた。調査は ...

NY株続落、527ドル安 トランプ関税の先行き不透明感が重荷

毎日新聞 18日 08:23

... ル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資家の慎重姿勢が強まっ ...

中南米金融市場=株式・通貨が上昇、貿易交渉の行方に注目

ロイター 18日 07:46

... り、MSCI中南米通貨指数は5週間ぶりとなる。トランプ米大統領が先週、「相互関税」の一部を一時停止すると表明したことで投資家心理が安定した。市場関係者は日米貿易交渉の行方を注視している。しかし、米国と中国の関税を巡る対立は続いており、アナリストは中南米諸国の主要輸出品目である工業用金属や原油など商品(コモディティー)の需要が世界的に落ち込む可能性があると指摘している。シティのアナリストは、トランプ ...

IMF専務理事、米中は公正でルールに基づいた貿易体制の構築を

ロイター 18日 07:35

... (IMF)のゲオルギエワ専務理事は、二大経済大国の米国と中国がより公正で、ルールに基づいた貿易体制の構築で合意することで不確実性を低減させる必要があると訴えた。米首都ワシントンで同日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 17日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は17日、二大経済大国の米国と中国がより公正で、ルールに基づいた貿易体制の構築で合意 ...

米貿易交渉にらみ市場の前向き姿勢は再び保留(米株ストラテジー)

QUICK Money World 18日 07:30

... UICK Market Eyes 川内資子】画像処理半導体(GPU)のエヌビディア(NVIDIA、チッカーNVDA)が4月15日に中国向けに設計したAI(人工知能)半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表し、「米中間の貿易や関税戦争の衝撃がエヌビディアの中国からの遮断という形で表れた」(ウェドブッシュ証券)と受け止められた。16日にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が講演を ...

LMEで大半の金属下落、米関税の先行き不透明感根強い

ブルームバーグ 18日 07:25

... 属が下落。中国に対する米国の関税の先行きへの根強い不透明感が背景にある。中国は世界最大の工業用金属消費国。 トランプ米政権は貿易相手国との関税交渉を利用して、中国への圧力を強める準備をしていると、複数の関係者が明らかにした。トランプ大統領が相次ぎ繰り出した歴史的な輸入関税を受け、数十カ国が税率引き下げや免除を求めている。米国はその見返りとして、中国製造業の能力を制限する措置を求める方針。中国が米関 ...

NY市場サマリー(17日)ダウ527ドル安、ドル持ち直し・利回り上昇

ロイター 18日 06:41

... 金先物> 利食い売りが先行し、3日ぶりに反落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比18.00ドル(0.54%)安の1オンス=3328.40ドル。NY貴金属:<米原油先物> 米政権がイランや中国に対する圧力を強める中、供給リスクを意識した買いに続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月5月物の清算値(終値に相当)は、前日比2.21ドル(3.54%)高の1バレル=64.68ドルと、2週間ぶり ...

米国株式市場=まちまち、ダウ527ドル安 関税協議や金利見通しが焦点

ロイター 18日 06:37

... ンプ氏は16日、日本の閣僚らとの会談後、自身が運営する交流サイト(SNS)に「貿易に関する日本の代表団に会えて光栄だ。大きな進展だ!」と投稿した。 もっと見る 17日にはホワイトハウスで記者団に対し、中国と貿易を巡り「非常に良いディールをすることになるだろう」と語った。ただ、具体的な内容や、緊張が高まっている両国がどのように交渉を開始するかといった詳細については言及しなかった。 もっと見る S&P ...

NY株続落、527ドル安 米関税制作巡る不透明感が重荷

産経新聞 18日 06:12

... ル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資家の慎重姿勢が強まっ ...

NY株続落、527ドル安

デイリースポーツ 18日 06:08

... ル安の3万9142・23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資家の慎重姿勢が強まっ ...

米伊首脳が会談、欧米の関税巡る「ディール」実現に自信

ロイター 18日 06:07

... 招待された唯一のEU首脳。この日の会談でトランプ氏はメローニ氏のリーダーシップを称賛した上で、「われわれの関係は素晴らしい」と述べた。トランプ氏は、自身が発表した関税措置の影響を抑えるため、可能な限り多くの国と「ディール」を行う用意があると表明。どの国と優先的に交渉するかとの質問に対し「全ての国が優先対象だ」とし、貿易戦争が激化している中国ともディールを行うことを期待していると語った。 もっと見る

【米国市況】S&P500小反発、国債利回りスティープ化−142円台

ブルームバーグ 18日 06:06

... や強気姿勢に転じたことも一段高につながった。18日は休場となる。 米財務省はイランから原油を輸入したとして中国の新たな製油所に制裁を科した。ベッセント財務長官はイランの原油供給網を混乱させるため、米国は最大限の圧力をかけると表明した。 米財務省の発表によると、「茶つぼ(ティーポット)」と呼ばれる中国の小規模製油所は10億ドル(約1420億円)余りのイラン産原油を取り扱っていた。一方、イラン政府はト ...

NY株続落、527ドル安 米関税策巡る不透明感重荷

47NEWS : 共同通信 18日 06:05

... ル安の3万9142.23ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策に伴う世界経済の先行き不透明感が相場の重荷となった。前日終値からの下げ幅は一時700ドルを超えた。 米政権の対中輸出規制強化により、中国向けの人工知能(AI)半導体が規制対象となった半導体大手エヌビディアが引き続き売られた。米政権の関税策を巡り、日本をはじめとする貿易相手国との協議の進展を見極めたいとして、投資家の慎重姿勢が強まっ ...

核融合・海底ケーブル…経済安保強化へ、経産省が支援対象に追加する5品目

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

... ど5品目を加える方針を有識者会議で示した。改定する行動計画に盛り込む見通しだ。 追加品目のうち海底ケーブルは国際通信の約99%を担う重要なインフラだ。日本メーカーが欧米勢とともに一定のシェアを握るが、中国勢が台頭し、競争が激化している。しかも需要が不安定で、事業の安定性が課題という。経産省幹部は「将来の(供給における)自律性や不可欠性を踏まえると取り組みの強化が必要」と指摘する。日本勢の研究開発を ...

ソフトバンクG出資の新興企業、創業者が謝罪−粉飾に至った経緯語る

ブルームバーグ 18日 06:00

... ように使用されているのかを見せていたが、孫氏の場合はオンラインで1時間ほど面会する機会しかなかった。 ギブラン氏はインドネシアのオフィスで緊張していた。数年前まで同国の田舎で魚を育てていた自分が、今や中国の電子商取引大手アリババグループやヤフージャパン(現LINEヤフー)など名だたる企業に出資してきたソフトバンクGから関心を寄せられているのだ。 ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏(2020年1月 ...

神戸空港、きょう国際化 アジア5都市と週40便、地元に高まる期待

朝日新聞 18日 06:00

... 役割分担から、これまで国内線に限られていたが、急増する訪日外国人の新たな受け皿として、規制が緩和された。新しいターミナルもつくられ、まずはチャーター便として中国と韓国、台湾の5都市と週40便で結ばれる。 就航する5都市は韓国のソウル(大韓航空)、中国の上海、南京(上海吉祥航空)、台湾の台北(エバー航空、スターラックス航空)、台中(スターラックス航空)。週5便の台北を除き、毎日運航される。 行政や経 ...

トランプ米大統領、中国への関税率引き上げ継続には消極的と発言

ブルームバーグ 18日 05:59

中国側が何度も接触してきたと主張−習主席と接触あったか示さず 対中関税率の引き下げにオープンな姿勢を示唆 トランプ米大統領は17日、中国からの輸入品に対する関税率の引き上げを続ければ両国の貿易がストップするため、それには消極的だと語った。また、米中のディール(取引)取りまとめの協議開始に向けて、中国側が何度も接触してきたと主張した。 トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国の習 ...

米国株、ダウ続落し527ドル安 医療保険のユナイテッドヘルス22%下落

日本経済新聞 18日 05:39

... ドヘルスの急落を受け、ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。 エヌビディアの売りも続いた。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が17日に中国を訪問し、同国が重要な市場で今後も協力を継続したいとの希望に言及したと伝わった。エヌビディアは15日夕に中国向けの人工知能(AI)半導体が米政府の輸出規制の対象となったと発表し、16日に7%近く下げていた。米中対立が同社の成長に影を落とす可能性が意識 ...

NYダウ3日続落 医療株安が重荷、エヌビディアも下落

日本経済新聞 18日 05:32

... ドヘルスの急落を受け、ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。 エヌビディアの売りも続いた。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が17日に中国を訪問し、同国が重要な市場で今後も協力を継続したいとの希望に言及したと伝わった。エヌビディアは15日夕に中国向けの人工知能(AI)半導体が米政府の輸出規制の対象となったと発表し、16日に7%近く下げていた。米中対立が同社の成長に影を落とす可能性が意識 ...

NY商品、原油続伸 関税交渉の進展期待で 金反落

日本経済新聞 18日 05:24

... 国・地域との関税交渉が進むとの見方から、世界景気の悪化に対する過度な懸念が和らぎ、原油先物に買いが入った。一時64.86ドルと期近物としておよそ2週間ぶりの高値を付けた。 トランプ米大統領は17日、「中国とは非常に良い取引になるだろう」と述べたとロイター通信が報じた。具体的な内容などには言及しなかったものの、米中対立が和らぐことへの期待感につながった。トランプ氏は同日、欧州連合(EU)との貿易に関 ...

NY外為市場=ドル持ち直し、ユーロはECB利下げ受け下落

ロイター 18日 05:16

... 円。ただ、一時は141.60円と、昨年9月18日以来の安値を付けていた。ドルは対スイスフランでは0.97%上昇した。英ポンド/ドルは0.1%高の1.3253ドル。市場はトランプ氏の発言を引き続き注視。中国との貿易戦争を巡ってこの日、「非常に良いディールをすることになるだろう」と語った。ただ、具体的な内容や、緊張が高まっている両国がどのように交渉を開始するかといった詳細については言及しなかった。 も ...

米国株、ダウ続落 ユナイテッドヘルスが2割超安、エヌビディアも下落

日本経済新聞 18日 05:06

... ドヘルスの急落を受け、ダウ平均の下げ幅は一時700ドルを超えた。 エヌビディアの売りも続いた。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が17日に中国を訪問し、同国が重要な市場で今後も協力を継続したいとの希望に言及したと伝わった。エヌビディアは15日夕に中国向けの人工知能(AI)半導体が米政府の輸出規制の対象となったと発表し、16日に7%近く下げていた。米中対立が同社の成長に影を落とす可能性が意識 ...

米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長

読売新聞 18日 05:00

... きると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い(計145%という)関税率になっていることは驚くべきことではない。 ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は「前向きだ」と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、 ...

「反省がない」「またやりそう」…日テレ『月曜から夜ふかし』に感じる「罪深さ」と「存続の危機」

現代ビジネス 18日 05:00

... もに認める「意図的な編集」 「今回は魔が差した」「いつかやると思っていた」……その印象に個人差はあっても危機的状況であることは確かだ。 14日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、中国出身女性のインタビューを不適切に編集・放送した『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)の審議入りを発表した。 委員会は局に報告書と番組DVDを求めた上で協議した結果、「女性が話した内容とは全く異なる文 ...

マークラインズ、SDVで中国社と合弁 開発受託サービス

日刊工業新聞 18日 05:00

マークラインズは中国・華勤技術(上海市)と合弁会社を設立し、日本で車載ソフトウエアの開発受託サービス...

トランプと習近平の《メンツ争い》で世界経済は崩壊するのか…「もう引くに引けない」勝者なき貿易戦争の行方

現代ビジネス 18日 05:00

... ランプ政権としては、そろそろ来年の中間選挙が視野に入ってくる。 一方、中国では、不動産バブル崩壊によるデフレ圧力が高まり、景気は低迷気味に推移している。米中の本音を言えば、早めに落としどころを探りたいはずだが、両者のメンツや国内事情から容易に解決策を見つけることは難しいだろう。 特に、これから米国との貿易戦争が激化すると、近年の中国経済を下支えした輸出は減少するはずだ。企業や家計の投資、支出は一段 ...

トルコ・インド・中国がトランプ政権から得る「果実」

日本経済新聞 18日 04:00

... 力は同国にとって、むしろ株式相場の反転をもたらすきっかけになるかもしれません。 中国の得る思わぬ果実中国にとってはどんな影響があるでしょうか。トランプ関税は世界中を巻き込むものになりましたが、中国が引き続き、トランプ氏にとって最大の標的であることは間違いありません。 第1次トランプ政権でも中国の関税を引き上げましたが、中国はメキシコやベトナムなどを迂回先にして影響を回避しました。 この経験を踏まえ ...

3月の薄型テレビ出荷台数 4月18日ビジネス主な予定

日本経済新聞 18日 04:00

... あり、2月まで2カ月連続で前年割れとなっています。 【関連記事】 ・ソニー、薄型テレビ「ブラビア」で海外向け下位モデル・2月のテレビ出荷6%減 大型が不振、出荷額も減少【午前11時】中国BYDが国内40店目の正規販売店中国電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が日本国内で40店舗目となる正規販売店をさいたま市内に開きます。店名は「BYD AUTO さいたま新都心」で、ショールームでは新型の多目的 ...

【欧州市況】利下げ観測でドイツ債利回り7日ぶり低水準−株は横ばい

ブルームバーグ 18日 02:04

... の上昇とシーメンス・エナジーの好決算を受け上昇した。シーメンス・エナジーは、通期売上高、利益率などの見通しを大幅に上方修正した。 個別銘柄では、エルメス・インターナショナルが、1−3月(第1四半期)で中国の需要減速により売上高が減少したことを受け、3.2%安となった。モンクレールも同四半期の業績が伸び悩み、2.5%下落した。 4月17日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)為替 スポット ...

広州汽車系、PHVを初投入 需要増に対応

日本経済新聞 18日 02:00

【広州=田辺静】中国の国有自動車大手、広州汽車集団は12日、傘下の高価格帯ブランドのHYPTECから初めてプラグインハイブリッド車(PHV)を発売すると発表した。これまでは電気自動車(EV)のみ販売してきたが、PHV需要の増加に対応し、品ぞろえを増やす。 HYPTECは、PHVに分類される「レンジエクステンダーEV(EREV)」の多目的スポーツ車(SUV)「HL」を投入した。EREVは航続距離を. ...

24年度の貿易赤字5兆2217億円…4月以降、米関税影響で「輸出が大きく落ち込む」との見方も

読売新聞 18日 02:00

... ・6%増えた。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「追加関税発動前の1〜2月に、駆け込み輸出が行われた可能性がある」との見方を示した。 輸入額は、4・7%増の114兆1563億円と2年ぶりの増加に転じた。中国製パソコンなど電算機類が36・1%増、スマートフォンなどの通信機が17・1%増、医薬品が12・7%増となった。 財務省が同日発表した3月単月の貿易収支は5441億円の黒字で、黒字幅は前年同月比で5 ...

ベトナム衣料品、トランプ関税懸念 雇用270万人に影響も

日本経済新聞 18日 02:00

... ナムの衣料品産業がトランプ米政権が打ち出した相互関税に揺れている。東南アジア他国と比べて高水準の46%という関税率が俎上(そじょう)に上り、ディール(取引)の行方次第では稼ぎ頭の米国輸出が激減する恐れがある。経済成長や雇用環境への打撃は避けられない。 ベトナムの衣料品産業は、中国周辺の地域に生産拠点を分散する「チャイナプラス1」の流れに乗って成長してきた。2024年の衣料品・靴の輸出額は計5...

ファーウェイ、上海汽車と新エネ車ブランド 中価格帯で

日本経済新聞 18日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手のファーウェイと国有自動車大手の上海汽車集団は16日、新エネルギー車の共同ブランドを立ち上げると発表した。今秋の発売をめざす。ファーウェイは中国車メーカーと4つの新エネ車ブランドを展開しているが、初の中価格帯ブランドになるとみられる。 新ブランドは「尚界」。複数の中国メディアは、新ブランドが15万〜25万元の中価格帯と報じている。ファーウェイと上海汽車は5000. ...

トヨタ、上海にレクサス新会社の用地 260億円で確保

日本経済新聞 18日 02:00

【上海=若杉朋子】トヨタ自動車が中国・上海市で13億元(約260億円)を投じて、高級ブランド「レクサス」の工場などの用地を確保したことが16日までにわかった。トヨタは中国市場の需要にあわせたEVの開発や生産を手がける全額出資会社「レクサス(上海)新エネルギー」を設立してお...

中国スポーツ用品の安踏、独アウトドアブランド買収

日本経済新聞 18日 02:00

【上海=若杉朋子】中国スポーツ用品大手の安踏体育用品(アンタ)は10日、ドイツのアウトドア用品「ジャックウルフスキン」を買収すると発表した。2億9000万ドル(約400億円)を投じて米ゴルフ用品のトップゴルフ・キャロウェイ・ブランズから全株式を取得する。 ジャックウルフスキンは1981年設立のブランド。ハイキングやサイクリング、キャンプ向けのアパレルやテントなどを扱う。 アンタは積極的なM&A(

中国イーハン、空飛ぶクルマを世界初商用化へ 25年内

日本経済新聞 18日 02:00

中国のドローンメーカー、億航智能(イーハン)が2025年内にも「空飛ぶクルマ」の商業運航を始める。すでに中国当局から関連の認証を取得ずみで、まず国内の2都市で観光ツアーを提供する計画だ。実現すれば世界初となる可能性がある。米企業も中東で25年末までの商業運航を目指しており、競争が熱を帯びる。 「25年内に広東省広州市と安徽省合肥市で空中観光ツアーの路線を開設する」。イーハンの賀天星副総裁が日本経. ...

「DeepSeekは脅威」 米下院委、AI半導体の規制強化訴え

日本経済新聞 18日 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米連邦議会下院の中国特別委員会は16日、中国の人工知能(AI)新興のDeepSeek(ディープシーク)に関する調査報告書を公表した。同社について「我が国の安全保障上の脅威だ」と指摘し、AI開発に使う米エヌビディア製の半導体の輸出管理をさらに強化する必要性を訴えた。 報告書はエヌビディア製の高性能なAI半導体がディープシークのAI開発に寄与したと指摘した。ディープシーク. ...

基礎化学品、アジア価格急落 関税で車・衣料需要に懸念

日本経済新聞 18日 02:00

... 樹脂や合成ゴムの原料になる基礎化学品のアジア市場のスポット(随時契約)価格が急落した。自動車や衣料品の原料に使うベンゼンやタイヤ用ゴムに使うブタジエンは1カ月半ほどで2割下落した。トランプ米政権の関税引き上げと中国などの対抗措置に伴う世界景気の減速懸念が、一部の化学品市況に波及した。 日本経済新聞の調べによると、ベンゼンの東アジア地区の価格(運賃込み)は14日の週に1トン750ドルと、前の週...

中国ECのTemuとSHEIN、米で値上げ 輸入免税撤廃で

日本経済新聞 18日 02:00

【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発インターネット通販の「Temu(テム)」と「SHEIN(シーイン)」が25日以降、米国で値上げすることがわかった。両社が16日までに消費者向けに通知した。トランプ米政権が中国からの小口輸入に対する非課税措置を撤廃するのを受け、価格転嫁を迫られる格好だ。 両社はウェブサイトに掲載した声明で「世界的な貿易ルールと関税の変化によって運営費用が増加している。品質に妥協. ...

東海道新幹線ネット予約、中国など15言語 訪日客底上げ

日本経済新聞 18日 01:49

JR東海が東海道新幹線を核にしたインバウンド(訪日外国人)の受け入れ体制を一段と強化している。海外の旅行サイト会社と提携し、座席のインターネット予約を中国語など15言語に対応させた。旅行セット商品や上級座席も取り入れ、リピーターを掘り起こす。新型コロナウイルス禍からの回復が踊り場を迎え、訪日客の底上げを図る。 コロナ禍からの回復一巡「今年度が勝負だ」。JR東海で訪日誘客を担う本田啓之担当部長は.. ...

広島新駅ビルの商業施設、入館220万人超え 開業20日で

日本経済新聞 18日 01:49

... ルが入る。ミナモアは地下1階〜地上9階で営業し、飲食店やアパレル、映画館など約220店が入居する。 JR西によると、ミナモアの開業効果もあり、3月24日〜4月12日のJR広島駅の乗降人数は前年同期から43万人(18%)増えたという。8月には駅ビル2階に広島電鉄の路面電車が乗り入れる計画で、今夏以降にはさらなる集客増も期待できる。 【関連記事】広島新駅ビル開業、中国地方初が52店 開店前400人行列

神戸空港、しこり越え悲願の国際化 5年後に定期便めざす

日本経済新聞 18日 01:49

... 空港で18日から国際チャーター便の運航が始まる。2006年の開港から国内線に限られていた運用が新たなステージを迎え、5年後をめどに国際定期便の就航をめざす。悲願の国際化を実のあるものにするには、就航都市の開拓や受け入れ体制の整備など多角的な取り組みが欠かせない。 18日以降、中国、韓国、台湾の航空会社4社が週40便、神戸と海外5都市を定期的に結ぶ。国際チャーター便の就航や発着枠拡大に向け整備...

中国経産局長「生産への影響は数カ月後」、米関税で

日本経済新聞 18日 01:49

記者会見する中国経産局の実国局長(17日、広島市)中国経済産業局の実国慎一局長は17日、トランプ米政権の関税政策について「生産動向に影響が出るとすれば数カ月後だろう」と述べた。高関税策が継続すれば、今夏ごろに中国地方の生産動向に下押し圧力がかかるとの認識を示した。 実国局長は会見で「企業の収益が減れば、従業員の賃金や消費マインドにも影響が出る可能性がある」と話した。中国地方の鉱工業生産指数における ...

中国首相、非伝統的な政策に前向きな姿勢示唆−市場の見通し重視

ブルームバーグ 18日 01:43

... を実行しなければならない」と国務院の勉強会で発言した。 トランプ米大統領の関税政策を受けて、足元では中国の成長率を下方修正する動きが広がっている。UBSやゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、ソシエテ・ジェネラルなどは2025年の中国成長率見通しを4%以下に引き下げている。 今回の発言は、中国当局が追加の刺激策実施に前向きな方針を示唆している可能性がある。 原題:Xi's No. 2 ...

IMF専務理事、トランプ関税による世界経済の減速を警告

ブルームバーグ 18日 01:16

... と述べた。IMFは22日、世界経済見通しを発表する。 IMFは21日からワシントンで春季総会を開く。会議は世界銀行主催で、各国の財務相、中央銀行総裁がワシントンに集まる。世界の貿易を再編し、ライバルの中国を孤立させようとするトランプ氏の取り組みにより動揺する世界経済について、議論が行われる予定だ。 IMFによる成長見通しの下方修正は、世界貿易機関(WTO)が16日に発表した、今年の世界貿易量の縮小 ...

《中国株》先行き暗いも中国当局の景気支援策に注目 久保和貴

週刊エコノミスト 18日 00:00

上海総合指数、香港ハンセン指数は急落している。米国との報復関税の応酬により、中国景気の先行きに暗雲が垂れこめている。また、米トランプ政権は全世界に向けて関税引き上げを宣言した後に実施を延期するなど、政策の不確実性が高いことも株式投資には逆風である。 今後は中国当局の景気支援策に注目が集まる。市場では、トランプ関税による中国景気への下押し圧力はGDP(国内総生産)比1〜1.…

学者に音楽家に駐在員……日本人13人の体験談が描く中国現代史 加藤徹

週刊エコノミスト 18日 00:00

... は、日本人も中国語をしゃべるのか、と驚く。すると年長者が若者に教えた。日本人は、秦の始皇帝が東の仙島につかわした徐福の子孫なのだから、中国語がしゃべれるのは当然だ、と。 民族音楽学の長嶺亮子氏は、伝統音楽の舞台のトラブルを語る。来日公演で、日本の劇場側はマイクを通さない生音にこだわった。中国の演者は、マイクの使用に固執した。日本側が折れた。劇場スタッフが音声ボリュームを極限まで下げても、中国の演者 ...

トランプ関税で自壊するドル 浜田健太郎/村田晋一郎・編集部

週刊エコノミスト 18日 00:00

... 」と自賛した。第2弾として、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税(表、拡大はこちら)を発動(4月9日同午前0時)したが、その13時間後、中国を除く多数の国に対して相互関税適用を90日間停止すると発表。一方、対中国の相互関税は34%から125%まで引き上げられた。合成麻薬流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%に達した。米中両国の対立はエスカレートする一 ...

「スティーブン・ミラン論文」要約 関税と通貨と安保政策で米国の競争力を回復させる 浜田健太郎・編集部

週刊エコノミスト 18日 00:00

... と結びつく。 理論的根拠 米国における経済的不満の根源は、ドルの持続的な過大評価と非対称的な貿易条件にある。過大評価されたドルは、米国の輸出競争力を低下させ、輸入品を安価にし、製造業を不利にしている。中国との貿易拡大による「チャイナ・ショック」は、2000年から11年の間に米国の製造業の雇用を60万から100万削減した。より広く見ると、貿易によって失われた雇用は200万に迫る。 ドルの持続的な過大 ...

4月29日・5月6日合併号

週刊エコノミスト 18日 00:00

... するドル ■浜田 健太郎/村田 晋一郎 19 米国の論客 オレン・キャス アメリカン・コンパス設立者、チーフエコノミスト 世界より米国の利益を優先 19 インタビュー 朱 建栄 東洋学園大学客員教授 中国が「自由貿易の旗手」になる好機 20 破壊者の神髄 弱み見せないナルシストの米国再建 ■滝澤 伯文 23 世界は「閉じた帝国」に再編 ■水野 和夫 25 日本の自動車業界 トヨタが約1.3兆円減益 ...

『ピークアウトする中国』 梶谷懐・高口康太著 文春新書 1210円

週刊エコノミスト 18日 00:00

『ピークアウトする中国』 梶谷懐・高口康太著 文春新書 1210円 不動産価格の低下から生じた経済不振によって中国経済はピークアウトを迎え、大きな不確実性が生じている。一方で電気自動車(EV)など新興産業が台頭している。「暗」の不動産市場と「明」の新興産業の問題はいずれも「供給能力が過剰で、消費需要が不足しがち」という中国経済の宿痾(しゅくあ)というべき性質に起因している。本書は現地取材を交えなが ...

ローソン・ファミリーマート ともに増益も“トランプ関税"への懸念相次ぐ

TBSテレビ 17日 23:46

... 平均売り上げは、過去最高の57万4000円となりました。 ただ、6500店舗以上ある中国ついては“トランプ関税"の影響を懸念する考えも示しました。 ローソン 竹増貞信 社長 「トランプ政権、想像以上と言って良いのではないでしょうか。色々な形でグローバルに影響がでてきている。今後もこれは続いていく。それに伴い、あるいは中国単独でも、経済情勢が非常に難しい局面を迎えている」 海外事業については、203 ...

IMF、経済成長予測を大幅に下方修正へ 世界的な景気後退は予想せず

ロイター 17日 23:00

... 影響を受ける」と述べた。IMFは1月時点で今年と来年の世界経済成長率をともに3.3%と予測していた。22日に新たな「世界経済見通し」を公表する。「大国同士が対立する中で、中小国が翻弄されている」とし、中国、欧州連合(EU)、米国は世界の3大輸入国・地域であり、金融環境の引き締まりにさらされやすい中小国に大きな影響が波及すると指摘した。「危機の時期を通じて学んだことの1つは、認識は現実と同じくらい重 ...

トランプ大統領「生産的だった」

デイリースポーツ 17日 22:29

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、赤沢亮正経済再生担当相とのホワイトハウスでの会談は「とても生産的だった」と交流サイトに投稿した。具体的な内容には言及しなかった。 トランプ氏はメキシコの大統領と16日に電話会談したことも明らかにし「中国を含めて全ての国が会談を望んでいる。今日はイタリアだ」と書き込んだ。

トランプ大統領「生産的だった」 日米会談巡り投稿

47NEWS : 共同通信 17日 22:25

【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、赤沢亮正経済再生担当相とのホワイトハウスでの会談は「とても生産的だった」と交流サイトに投稿した。具体的な内容には言及しなかった。 トランプ氏はメキシコの大統領と16日に電話会談したことも明らかにし「中国を含めて全ての国が会談を望んでいる。今日はイタリアだ」と書き込んだ。

増上寺の叢書がユネスコ「世界の記憶」に

Abema TIMES 17日 21:41

... 日本から申請した「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」が登録されました。 【映像】世界記憶遺産に登録 増上寺の貴重な仏教聖典叢書 「増上寺が所蔵する三種の仏教聖典叢書」は、12世紀から13世紀にかけて中国と朝鮮で作られた総数約1万2000点に及ぶ木版の叢書です。 江戸幕府の初代将軍の徳川家康が収集し、東京・港区にある浄土宗の大本山である増上寺に寄進したもので、仏教研究における重要な史料です。 戦乱 ...

NVIDIAファンCEOが北京訪問 「中国との協力継続希望」

日本経済新聞 17日 21:33

【北京=多部田俊輔】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は17日、北京市で中国政府系の経済団体、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と会談した。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、ファンCEOは「中国は非常に重要な市場であり、これからも中国との協力を継続することを希望する」と言及したという。 ファンCEOはトレードマークの革ジャンではなく、ネクタイをしめたスーツ. ...

アメリカとの交渉に各国躍起…EUは工業製品の関税「撤廃」提案、タイは「非関税障壁」緩和方針

読売新聞 17日 21:17

... 渉の開始で合意。ベトナムは米国製品に課す関税を0%に引き下げるのと引き換えに、米国に相互関税の減免を求める構えだ。 インドもUSTRと協議中で、米国製品の関税の大幅引き下げを伝えたとみられる。 一方、中国は徹底抗戦の構えを崩さない。相互関税への対抗措置として、電気自動車(EV)部品に使われる素材を含むレアアース(希土類)7種類の輸出を規制した。 関連記事 食料品の消費税率「恒久的にゼロ」提言へ…積 ...

米輸出規制「業務に重大な影響」

デイリースポーツ 17日 20:35

... 17日、北京市で経済団体の中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と面会した。フアン氏は、米政府による対中輸出規制の強化によって「業務に重大な影響が生じている」と説明した。中国国営中央テレビが報じた。 エヌビディアは9日、人工知能(AI)半導体「H20」について、米政府から輸出許可が必要になるとの通知を受けた。米輸出規制に合わせ性能を落とした製品だが規制がさらに強化された形で、中国企業のAI開発に影響が ...

米輸出規制「業務に重大な影響」 エヌビディアCEO、中国向け

47NEWS : 共同通信 17日 20:28

... 17日、北京市で経済団体の中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と面会した。フアン氏は、米政府による対中輸出規制の強化によって「業務に重大な影響が生じている」と説明した。中国国営中央テレビが報じた。 エヌビディアは9日、人工知能(AI)半導体「H20」について、米政府から輸出許可が必要になるとの通知を受けた。米輸出規制に合わせ性能を落とした製品だが規制がさらに強化された形で、中国企業のAI開発に影響が ...

石破首相、トランプ大統領との「直接会談」に意欲…「もちろん容易な協議とはならない」

読売新聞 17日 20:00

... の協議を「最優先」する意向を伝えたことを前向きにとらえる見方もあるが、首相は「もちろん今後とも容易な協議とはならない」との認識を示した。 日米は、2回目の閣僚級協議の月内開催や事務レベルの協議の継続でも一致しており、政府は次回の閣僚級協議に向け、引き続き関係省庁が連携して準備を急ぐ考えだ。 関連記事 中国で「トランプ関税」風刺のAI動画拡散…物価高・失業引き起こし自爆するロボの名は「ターリーフー」

地銀、システム不具合相次ぐ

デイリースポーツ 17日 19:54

... サイバー攻撃と思われる事象によって動作が不安定になった」と明らかにした。各社が詳しい原因を調べている。銀行窓口やATMでの手続きには影響はなかった。 障害や不具合が明らかになったのは山形銀行(山形市)筑波銀行(茨城県土浦市)武蔵野銀行(さいたま市)八十二銀行(長野市)中国銀行(岡山市)広島銀行(広島市)阿波銀行(徳島市)宮崎銀行(宮崎市)琉球銀行(那覇市)。他にも影響が出た銀行がある可能性がある。

地銀、システム不具合相次ぐ ネットバンク接続しづらく

47NEWS : 共同通信 17日 19:54

... 口やATMでの手続きには影響はなかった。 障害や不具合が明らかになったのは山形銀行(山形市)筑波銀行(茨城県土浦市)武蔵野銀行(さいたま市)八十二銀行(長野市)中国銀行(岡山市)広島銀行(広島市)阿波銀行(徳島市)宮崎銀行(宮崎市)琉球銀行(那覇市)。他にも影響が出た銀行がある可能性がある。 システム障害ATM山形銀行山形市筑波銀行茨城県土浦市武蔵野銀行八十二銀行長野市中国銀行岡山市広島銀行広島市

全国9地銀で17日朝からシステム障害 “サイバー攻撃の可能性"

NHK 17日 19:48

... 7日夕方の時点で影響が残っているところもあり、各行はサイバー攻撃の可能性があるとみて原因を調べています。 システム障害が起きたのは ▽広島県に本店がある広島銀行のほか ▽長野県の八十二銀行 ▽岡山県の中国銀行 ▽埼玉県の武蔵野銀行 ▽徳島県の阿波銀行 ▽宮崎県の宮崎銀行 ▽沖縄県の琉球銀行 ▽山形県の山形銀行 ▽茨城県の筑波銀行です。 各行によりますと、17日午前9時すぎからシステム障害が発生し、 ...

中国主席がカンボジア訪問、改めて「保護主義対抗」呼びかけ

ロイター 17日 19:45

中国の習近平国家主席(写真左)は17日、東南アジア3カ国歴訪最後の訪問先となるカンボジアに到着した。ノロドム・シハモニ国王と17日撮影、提供写真(2025年 ロイター/Agence Kampuchea Press)[17日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は17日、東南アジア3カ国歴訪最後の訪問先となるカンボジアで、保護主義への抵抗を改めて呼びかけた。トランプ米大統領が掲げる大規模関税措置で米 ...

中国、米に相互尊重を要求 貿易交渉の開始巡り膠着続く

ロイター 17日 19:45

中国商務省は17日、米国に対し、貿易交渉を行うのであれば、中国に「極端な圧力」をかけることを止め、相互尊重を重視すべきだと主張した。米中首脳、2019年撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[北京 17日 ロイター] - 中国商務省は17日、米国に対し、貿易交渉を行うのであれば、中国に「極端な圧力」をかけることを止め、相互尊重を重視すべきだと主張した。米中間では、貿易交渉の開始 ...

スバルが量産EV「トレイルシーカー」披露…トヨタと共同開発、米国での生産も検討

読売新聞 17日 19:00

... ランプ関税の影響で値上がりする可能性もある。 現行EV「ソルテラ」はトヨタの工場で生産されたが、トレイルシーカーは将来的に米国での生産も検討する。16日には、根強い人気を誇るガソリン車のSUV「アウトバック」の新型車も発表。EVの充電網などに不安を持つ利用者にアピールする。(ニューヨーク支局 小林泰裕) 関連記事 中国BYDがSUV「シーライオン7」発売、テスラ「モデルY」に対抗…一部値下げで攻勢