1〜6月中国新車販売、11%増の1565万台 新エネ車4割増

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=田辺静】中国汽車工業協会は10日、1〜6月の中国新車販売台数(輸出含む)が前年同期比11.4%増の1565万3000台だったと発表した。政府による買い替えを後押しする補助金政策のほか、自動車メーカーが積極的に新型車を投入したことで電気自動車(EV)など新エネルギー車が4割増えた。 新エネ車販売は40.3%増の693万7000台だった。そのうち、EVが46.2%増の441万5000台、プラ. ...

BYD、自動駐車機能による事故費用を補償 保険会社通さず

日本経済新聞 11日 02:00

【広州=田辺静】中国自動車大手、比亜迪(BYD)は9日、自社車両において自動で駐車する機能を使用した際に起きた事故について、保険会社を通さずに自ら補償すると発表した。BYDは国内販売が苦戦しており、運転支援機能の安全性をアピールして売り上げ増につなげる。 対象となるのはBYDの運転支援機能「天神之眼」を搭載した車両で、販売済みの車両も含まれる。同機能を搭載した電気自動車(EV)やプラグインハイブ. ...

日本酒「獺祭」、ブランド名と社名を統一 グローバル戦略に注力

日本経済新聞 11日 02:00

... 真=獺祭提供)成長の原動力の一つが、積極的な海外展開だ。同社の輸出への取り組みは日本酒業界では早く、00年頃から本格的にスタート。試行錯誤しながら販路を切り開き、現在は売上高の4割強に当たる86億円が中国と米国を中心とした輸出と免税店販売を合わせた海外関連となっている。23年には米ニューヨーク州に酒蔵を開設して製造も開始。この分を合わせたグループ売上高は200億円を超える。 獺祭が23年に米国に開 ...

松屋の純利益67%減、訪日消費低迷や固定費増で 3〜5月

日本経済新聞 11日 02:00

... だった。銀座店(東京・中央)の売上高は17%減となり、百貨店の売上高が低迷した。 26年2月期の通期業績予想(純利益は3%減の23億円)は据え置いた。免税売上高は前年割れが続く。ただ国内顧客の堅調な消費や100周年の販促効果、24年から改装工事が続いていた「ルイ・ヴィトン」が6月下旬に開業したことなどで補えるとみている。 【関連記事】高島屋が下方修正、26年2月期は5年ぶり営業減益、中国人消費低調

スズキの量産EV「eビターラ」、日本投入は25年度中に

日本経済新聞 11日 02:00

... 6車種投入する計画だ。25年度にはeビターラのほか、ダイハツ工業やトヨタ自動車の3社で共同開発する商用の軽EVの投入を予定している。 【関連記事】 ・スズキ、世界戦略EVを英国で発売 7月に580万円から・BYD「軽」で日本流徹底、聖域に挑む EVで実質100万円台めざす・インドEV生産、7月以降に逼迫の可能性 中国レアアース規制で・マルチ・スズキ純利益最高、25年3月期 インドからの輸出がけん引

日本触媒、中国でEV向け電池材増産 30年度に8倍強の1万トン超に

日本経済新聞 11日 01:49

日本触媒は中国でリチウムイオン電池材料の電解質を増産する。湖南省にある工場内に新プラントを建設し、中国での生産量を2030年度に現在の8倍超の年1万トン以上にする。同社の電解質を使うと電池の寿命が延びるとされる。電気自動車(EV)向けで、現地の電池部材メーカーなどへの供給体制を整える。 野田和宏社長がこのほど日本経済新聞のインタビューに応じ、国内外で電池材料関連の事業拡大を進める方針を示した。中. ...

欧州議会、中国のレアアース輸出規制巡り決議 首脳会議前に解除要求明確化

ロイター 11日 00:49

... の意思を明確にすることを狙った。中国は世界のレアアースの約60%を採掘し、自動車や家電製品など幅広く使われるレアアース磁石の90%を生産する。米中貿易摩擦を背景に、中国は4月、レアアース輸出業者にライセンス取得を義務付ける措置を導入した。決議では、こうした中国の規制には正当性がなく、譲歩を強要する威圧的な意図があり、中国は独占に近い立場で巨大な影響力があると指摘した。中国の王毅外相はベルリンで先週 ...

ペンス氏、トランプ氏の「恒久的」関税を非難−FRB批判には共鳴

ブルームバーグ 11日 00:03

... げを目指し、各国・地域を交渉のテーブルにつかせるための手段だったと説明。トランプ氏はそうしたアプローチを放棄し、恒久的な輸入関税という全く異なる方針に転じているとペンス氏は指摘した。 「われわれは主に中国を対象に、相手の行動の変化を促すべく関税やその脅威を交渉の手段として用いた。目的は本質的に貿易障壁を下げ、貿易を拡大することだった」と発言。 「トランプ氏は米産業政策の長期的な転換を進めており、恒 ...

トランプ関税追加でも楽観する株式市場 米ハイテク株復調が上昇要因に 安藤大介・編集部/和田肇・編集部

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 言葉も広まっている。今回も市場では「8月1日には高関税は発動されず、交渉期限が延長されるのでは」との見方が支配的だ。 そもそも、足元の好調な株価を支える根本的な要因は米ハイテク株の再評価にある。一時は中国企業が開発する安価な生成AIへの懸念から、AI関連銘柄は停滞していた。だが、直近の決算発表でAI半導体関連企業が好業績を示したことで、投資熱が再び高まっている。 こうした状況の中、編集部は今回の特 ...

注目の日本株10選 三菱重など防衛株に追い風 選者:河合達憲

週刊エコノミスト 11日 00:00

... ンプ2.0」は、来年の中間選挙、そして後半戦に向けて走り出している。関税問題や減税政策、大胆な財政出動を軸に、これまで以上に攻勢を強めるだろう。 その一方で、米国の財政赤字に関しては、さほど財政規律を重視していない。なぜなら、基軸通貨のドルを自在に刷ることができるからだ。ただ、そうした状況は変わりつつある。中国、ブラジル、カナダ、メキシコなどが力を持ってきた。中国はブラジルと結びつきを深めている。

向こう2週間の材料 7月14日〜7月25日

週刊エコノミスト 11日 00:00

7/14 月 機械受注(5月) 第3次産業活動指数(5月) インド・消費者物価指数(6月) 7/15 火 中国・国内総生産(GDP)(4〜6月期) ユーロ圏・鉱工業生産指数(5月) 米・消費者物価指数(6月) 米・ニューヨーク連銀製造業景況指数(7月) 7/16 水 英・消費者物価指数(6月) ユーロ圏・貿易収支(5月)

中国中央電視台がまとめたデータが示す中国人の幸福感は「知足常楽」だった 菱田雅晴

週刊エコノミスト 11日 00:00

... な試みといってよい。 最近、《CCTV 中国経済生活大調査 美好生活指数報告》というデータブック(2017/18年版、19/20年版、21/22年版)を手にする機会に恵まれたが、ここには興味深い調査結果が満載されている。これは、06年から実施されている《中国経済生活大調査》というビッグデータに基づき、中国中央電視台(CCTV)が国家統計局、北京大学、清華大学、中国社会科学院の専門家の協力の下、“美 ...

7月22日・29日合併号

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 真の映像化 映画製作者に強まる「白色テロ」 46 インタビュー ジャクリーン・ミラー 米モデルナCMO(最高医学責任者) 投与量5分の1の新型ワクチン発売 重症化と入院回避へ定期接種を 90 中国「一帯一路」 中国EV、中東への進出加速 北アフリカへの展開も視野に ■湯 進/早野 真仁 79 空飛ぶクルマ最前線(14) eVTOLに関心の「ゼネアビ」 トヨタ系がシャトル運航に名乗り ■岩本 学 9 ...

さくらリポート、全9地域で景気判断を据え置き

読売新聞 10日 22:31

日本銀行は10日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。 日本銀行本店 9地域のうち、前回4月から北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全ての地域で景気の総括判断を据え置いた。

OPECプラス、10月の供給拡大停止を協議-9月分は引き上げ検討

ブルームバーグ 10日 21:18

... 量55万バレルの生産引き上げを実施する見通しだ。 数年にわたる供給制限を続けてきたOPECプラスは、今年に入り生産量の引き上げに踏み切った。これを受け、原油価格はここ数カ月、売り圧力にさられている。 中国の需要減退と米国の供給急増により、供給過剰の兆しが強まる中、OPECプラスがこれ以上の供給拡大を控えたとしても、原油相場はなおも弱含む可能性がある。供給拡大の休止計画が報じられた後の原油先物は売り ...

【速報】中国副首相が万博で来日

47NEWS : 共同通信 10日 20:59

中国の習近平国家主席の側近として知られる何立峰副首相が10日夜、来日した。関係筋が明らかにした。11日に開かれる大阪・関西万博の中国ナショナルデー行事に参加する。(共同) 習近平関西万博

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 19:50

... 4028.37。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は70.99ポイント(0.83%)高の8668.26。テック株指数(.HSTECH), opens new tabは0.3 %下落した。不動産株は地域再開発の再開など、新たな景気刺激策への期待から上昇した。香港の不動産株(.HSMPI), opens new tabは4.1%高、中国本土の不動産株(. ...

OPEC、石油需要は2050年までに19%増と予想−業界見通しとずれ

ブルームバーグ 10日 19:43

年次報告書発表−インドの需要増、米国のパリ協定離脱など背景 業界主流派は10年以内に需要増加頭打ちと予測−中国がピークアウト 石油輸出国機構(OPEC)は10日に公表した年次報告書で、世界の石油需要は今世紀半ばまで増加を続けるとの見通しを示し、業界内でも少数派とされる見解を改めて強調した。 OPECは、2050年までに世界の石油需要は約19%増加し、日量約1億2300万バレルに達すると予測している ...

ファーストリテイリング決算 “関税措置で生産拠点見直さず"

NHK 10日 19:40

... は、10日の決算発表の会見で、アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、現時点では中国やベトナムに置く生産拠点などのサプライチェーンを見直すことはないという考えを示しました。 ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは10日、都内で決算発表の会見を開きました。 会社は、アメリカ国内でおよそ70店舗を運営し、中国やベトナムなどから衣料品を輸出しています。 会見の中で岡崎健CFOは、トランプ政 ...

ASEAN、米中と関税協議

デイリースポーツ 10日 19:24

... ーシアのクアラルンプールで10日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。米中双方を重視するASEAN各国は、両国の要求と自国の利益との微妙な均衡を見いだそうと苦心。外交筋によると、中国との会議では米関税が「中国とASEANの協力を強める理由」として取り上げられた。 中国の王毅外相は、関税を武器に各国に要求を突きつける米政権と中国の違いを強調。ルビオ米国務長 ...

ASEAN、米中と関税協議 双方重視、微妙な均衡に苦心

47NEWS : 共同通信 10日 19:21

... ーシアのクアラルンプールで10日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。米中双方を重視するASEAN各国は、両国の要求と自国の利益との微妙な均衡を見いだそうと苦心。外交筋によると、中国との会議では米関税が「中国とASEANの協力を強める理由」として取り上げられた。 中国の王毅外相は、関税を武器に各国に要求を突きつける米政権と中国の違いを強調。ルビオ米国務長 ...

日銀さくらレポート 9地域すべてで景気判断を据え置き トランプ関税めぐり設備投資を延期も

TBSテレビ 10日 19:08

... の懸念は各地で広がっていて、▼「受注環境の悪化が懸念されることから、計画していた設備投資を延期した」、▼「競合先が多い製品は関税の一部を自社で負担せざるを得ない」などの声が寄せられました。 一方、▼「中国や台湾、韓国の取引先から駆け込み需要がみられており、輸出は高水準で推移」しているという声や、▼「AI関連の需要は引き続き旺盛で今後も好調な受注が継続する見込み」といった声もあがっていて、全体でみる ...

ファーストライト・キャピタルと地銀9行、 DXコンソーシアム開催 店舗事業者の課題など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:50

... ついて語る野村総研の中島コンサルタント(7月10日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス) ベンチャーキャピタル(VC)のファーストライト・キャピタルは7月10日、地方銀行9行(常陽、静岡、山陰合同、中国、山口、四国、福岡、佐賀、鹿児島)とデジタルトランスフォーメーション(DX)による課題解決の勉強会「地域課題解決DXコンソーシアム全体会」を東京都内で開催した。小売り・店舗・サービス業界がテーマで ...

OPEC、向こう4年の石油需要予想引き下げ 中国の伸び鈍化

ロイター 10日 18:43

... 25年版の世界石油見通し(WOO)を公表し、中国経済の減速を背景に26年から29年まで4年間の世界の原油需要予測を前年から引き下げた。写真はOPECのロゴと油田のイメージ。2023年10月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ウィーン 10日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は10日、2025年版の世界石油見通し(WOO)を公表し、中国経済の減速を背景に26年から29年まで ...

中国、6月の新車販売は11%増の231万台 政府の買い替え促進策が寄与し好調続く

産経新聞 10日 18:41

中国で開かれた上海国際モーターショーで日産自動車が展示した新型EV「N7」=4月(三塚聖平撮影)中国自動車工業協会は10日、6月の国内新車販売台数が前年同月比11・9%増の231万2千台だったと発表した。政府の買い替え促進策が寄与し、好調が続いた。ただ厳しい競争が続く中、各社の業績に下押し圧力がかかっているとの見方も示した。 輸出は22・2%増の59万2千台。国内販売と輸出の合計は13・8%増の2 ...

ファストリ、過去最高益 24年9月〜25年5月期

時事通信 10日 18:37

... 示す営業利益は12.2%増の4509億円と、いずれも過去最高。国内ユニクロ事業は、気温の変化が大きい中、通年商品の在庫を十分に確保したことでスエットパンツやジーンズなどの売り上げが増えた。 海外ユニクロ事業は、欧州などで「リネンシャツ」をはじめとする主力商品の売れ行きが伸びた。一方、中国は消費不振や気温低下の影響で減収減益だった。 経済 コメントをする 最終更新:2025年07月10日18時37分

アングル:中国の重要鉱物、米国へ迂回流出の実態 昨年末に禁輸

ロイター 10日 18:36

... 化に関して中国商務省に質問したが、同省は回答に応じなかった。米商務省、タイ商務省、メキシコ経済省もいずれもこれと同様の質問に答えなかった。米国の法律は、米国の買い手が中国原産のアンチモン、ガリウム、ゲルマニウムを購入することを禁じていない。中国企業は認可を得ていれば、これらの重要鉱物を米国以外の国に出荷できる。米拠点のギャラント・メタルズのCEO兼創業者のレビ・パーカー氏はロイターに対し、中国から ...

中国・香港株式市場・大引け=反発、政策支援期待で不動産株などに買い

ロイター 10日 18:32

... 4028.37。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は70.99ポイント(0.83%)高の8668.26。テック株指数(.HSTECH), opens new tabは0.3 %下落した。不動産株は地域再開発の再開など、新たな景気刺激策への期待から上昇した。香港の不動産株(.HSMPI), opens new tabは4.1%高、中国本土の不動産株(. ...

ファストリの9〜5月期、純利益8%増 国内外のユニクロ好調

QUICK Money World 10日 18:18

... 比8%増の3390億円だった。国内や欧米、東南アジアなど国内外のユニクロ事業が好調だった。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月24日時点、4社)は3352億円だった。 売上高にあたる売上収益は11%増の2兆6167億円、営業利益は12%増の4509億円だった。直近では、国内で夏物衣料品が好調に推移している。海外ユニクロ事業は北米と欧州、東南アジア、韓国が直近で大幅な増益となった。中国...

エヌビディアCEO、来週の訪中で中国政府高官と会談へ−関係者

ブルームバーグ 10日 18:05

... 国と中国の対立で板挟み 米人工知能(AI)向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、来週北京で中国政府高官と会談する予定だ。事情に詳しい関係者が明かした。米政府が中国との経済的な切り離しを進める中で、同社が中国市場への関与を重視している姿勢を示すものとみられる。 関係者によると、来週北京で開催される国際サプライチェーン博覧会に出席する予定で、その機会にフアン氏は中国 ...

中国の6月新車販売11%増

デイリースポーツ 10日 18:01

【上海共同】中国自動車工業協会は10日、6月の国内新車販売台数が前年同月比11・9%増の231万2千台だったと発表した。政府の買い替え促進策が寄与し、好調が続いた。ただ厳しい競争が続く中、各社の業績に下押し圧力がかかっているとの見方も示した。 輸出は22・2%増の59万2千台。国内販売と輸出の合計は13・8%増の290万4千台だった。国内販売のうち、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(P ...

香港FWDの中国進出凍結、李嘉誠氏の港湾売却計画で=通信社

ロイター 10日 18:00

... る計画を発表したことに対し、中国政府が強く反発したことがあるという。報道によると、リチャード氏は中国での保険業免許取得に向けて交渉を進めていた。しかし3月初めに港湾売却計画が発表された直後に協議は中断された。中国当局の承認が得られれば、リチャード氏が率いる保険会社FWDグループ(1828.HK), opens new tabは中国本土の保険会社との提携または買収を通じて中国市場に参入する予定だった ...

中国の6月新車販売11%増 競争激化で業績下押しも

47NEWS : 共同通信 10日 18:00

【上海共同】中国自動車工業協会は10日、6月の国内新車販売台数が前年同月比11.9%増の231万2千台だったと発表した。政府の買い替え促進策が寄与し、好調が続いた。ただ厳しい競争が続く中、各社の業績に下押し圧力がかかっているとの見方も示した。 輸出は22.2%増の59万2千台。国内販売と輸出の合計は13.8%増の290万4千台だった。国内販売のうち、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(P ...

人民元、対ドルで反発 16時30分時点は7.1776元

日本経済新聞 10日 17:47

【NQN香港=盧翠瑜】10日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は反発した。16時30分時点では1ドル=7.1776元と、前日の同時点に比べ0.0048元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(中...

ファーストリテ、ユニクロ好調で9カ月決算最高益 米関税「秋冬から影響」

ロイター 10日 17:38

... 値引き販売の影響で売り上げ総利益率は低下した。3カ月間の海外ユニクロ事業は、中国大陸・香港・台湾で構成する「グレーターチャイナ」が低気温で実需が盛り上がらなかったことなどから減収減益となった。通期でも減収減益となる見通し。一方、中国大陸南西部初の旗艦店「ユニクロ 成都店」をオープンし、初日の開店前に1000人が並ぶ人気で、中国大陸で売り上げ5位となった。北米、欧州は通期で大幅な増収増益を見込む。岡 ...

香港株大引け 反発、米中交渉の進展期待で テック指数は下落

日本経済新聞 10日 17:35

【NQN香港=福井環】10日の香港株式相場は反発した。ハンセン指数の終値は前日比136.05ポイント(0.56%)高の2万4028.37だった。小安く始まったのち、上昇に転じた。中国商務省の報道官は10日、8月上旬に米国と閣僚級会議を開く可能性に言及し、「緊密な意思疎通を維持している」と述べた。米中貿易交渉の進展期待から、輸出株の一部を中心に買いが優勢となった。 自動車の吉利汽車控股や、龍湖集.. ...

中国不動産関連株が急伸、業界立て直し図る指導部会合との未確認情報

ブルームバーグ 10日 17:05

... なく実現の公算小との指摘も A residential project co-developed by Logan Group Co. Photographer: Lam Yik/Bloomberg 中国の不動産関連株が10日の取引で、急上昇した。低迷する不動産業界の立て直しを目的とした指導部の会議が来週にも開催されるとの観測が背景にある。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の不動産株指数は ...

コーセー、「コスメデコルテ」で高機能化粧水 1本で複数効果

日本経済新聞 10日 16:48

... 開発した黒〓発酵液や浸透性を高めた美容成分を配合し、くすみや毛穴などの肌の悩みに対応する。 化粧水は1品目1品種のみで店頭想定価格は1万6500円。全国の百貨店やオンラインストアなどで販売する。米国や中国、フランスなど14の国・地域でも順次発売する。 化粧水に対する消費者のニーズが多様化する一方、効率的なスキンケアを求める声も一定数ある。1本で複数の効果を実感できる利便性を売り込む。 【関連記事】 ...

ニデック、中国・青島に新工場

時事通信 10日 16:45

ニデックは10日、中国山東省青島市に新工場「ニデック青島工業園」を設け、9日に開業式を開いたと発表した。敷地面積は10万8000平方メートルで、年間1800万台のモーター、2000万台以上の電子部品を生産する能力があるという。投資額は開示していない。 ニデック、中国浙江省金型協会に説明 牧野フライス買収の懸念解消に向け 経済 コメントをする 最終更新:2025年07月10日16時45分

上海株大引け 反発、2022年1月以来の高値 銀行株高が支え

日本経済新聞 10日 16:32

【NQN香港=山下唯】10日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ16.6323ポイント(0.47%)高の3509.6818と、2022年1月下旬以来、約3年5カ月ぶりの高値を付けた。中国当局による経済政策への期待が根強く、買いがやや優勢となった。時価総額の大きい銀行株が上昇し、相場を下支えした。もっとも、米関税政策の先行き不透明感はくすぶっており、朝方は下げる場面もある. ...

米オラクル、インドネシアにクラウドサービスセンター設置へ−関係者

ブルームバーグ 10日 16:31

... ルは中国系のデイワン・データ・センターズ・シンガポールと連携し、インドネシアにクラウドサービスセンターを設ける計画だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。 オラクルはインドネシア・バタム島のノングサ・デジタル・パークにあるデイワンのデータセンターをリースする予定。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。オラクルの担当者はコメント要請にすぐに応じなかった。 シンガポールを本拠とするデイワンは、中 ...

日本が米国の円高圧力に直面する可能性は低いと元外交トップが語る

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:30

... は行われていない」と浅川氏は語った。 ワシントンがG7先進国( )を率いて通貨安に動いた1985年のプラザ合意のような、協調的なドル安の可能性について尋ねられたが、彼はその可能性を否定した。 同氏は、中国と欧州の合意が必要であることを理由に、「第2のプラザ合意の可能性は低い」と述べた。浅川氏は現職の政策立案者と緊密な連絡を取り続けている。 2015年から2019年まで財務副大臣(国際担当)として、 ...

日銀地域経済報告、9地域全てで景気判断据え置き

QUICK Money World 10日 16:24

【日経QUICKニュース(NQN)】日銀は10日、全国支店長会議でまとめた7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表した。全9地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)すべての景気判断を据え置いた。前回4月の同報告でも全9地域の景気判断は据え置きだった。 日銀は各地域の経済情勢を分析し、3カ月ごとに報告書を公表している。各地域の判断は以下の通り(→は据え置き、↑は上 ...

【速報】中国、大阪・関西万博を重視と表明

47NEWS : 共同通信 10日 16:20

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は10日、大阪・関西万博で11日に中国のナショナルデー行事が開かれることについて「中国は大阪・関西万博を非常に重視している」と述べ、行事を通じて中国への理解が進むことに期待を示した。 関西万博

テルモ鮫島光社長、M&A「心臓外科領域でも検討」 世界大手を追随

日本経済新聞 10日 16:15

... きる」と話した。 鮫島氏は24年4月の就任以来、「M&Aで非連続の成長を目指す」と強調していた。対象としては血管内治療と医薬品の開発・製造受託(CDMO)の2領域を掲げていた。CDMOでは25年5月、中国のウーシー・バイオロジクスが保有するドイツの生産拠点を約246億円で買収すると発表した。 テルモは心臓血管の医療機器に強みをもつ。カテーテル治療で使うガイドワイヤでは世界シェア首位だが、米国のジョ ...

米政府が「半導体設計ソフト」の対中禁輸を撤回 EDAの3大ベンダーは中国向けサービスを再開 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 10日 16:00

... 明言したという。 禁輸解除を書簡で通知 BISの新たな通知を受けて、シーメンスはアメリカ政府の輸出管理規則(EAR)に抵触しない範囲で、(5月の通知後に停止していた)中国の顧客によるソフトウェアや技術へのアクセス権限を回復。と同時に、中国での販売および技術サポートを再開した。 同じく7月3日、EDA世界最大手のアメリカのシノプシスも「BISから書簡を受領し、対中輸出規制が解除された」と発表した。翌 ...

【コラム】トランプ・ドクトリンの弱点、力の源泉理解せず−ブランズ

ブルームバーグ 10日 15:46

... 、米国が誇る先端的な半導体設計技術を活用し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を米国のテクノロジー同盟に取り込み、人工知能(AI)覇権を目指すパートナーとした。 トランプ氏はまた、パナマに対し中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を暗に迫った。パナマとデンマーク、カナダに領土に関する譲歩を求める一方で、米本土の防衛に加え、対外的な軍事行動の自由度を高めるミサイル構想「ゴールデンドーム」 ...

[概況/大引け] 反落。半導体関連は高安まちまち。ETFの分配金捻出売りも影響

日本証券新聞 10日 15:45

... 万9,646円、TOPIXは15ポイント安の2,812ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は523、下落銘柄数は1,040。出来高は20億184万株、売買代金は4兆7,738億円。 米エヌビディアは中国向けAIチップを9月発売予定と報じられ、時価総額が一時4兆ドル乗せとなった。 だが、トランプ政権から横やりが入るのではないかという不安から東証の半導体関連は高安まちまちとなった。 ディスコは第1四 ...

ウクライナ戦争でロシア経済の転換進む、資産500億ドル没収=調査

ロイター 10日 15:35

... メルサントは「要塞ロシア」経済モデルを示していると指摘した。ウクライナ戦争中、ロシア経済は予想以上に好調だが、国際通貨基金(IMF)の数字によれば、2024年の名目規模は2兆2000億ドルにとどまり、中国や欧州連合(EU)、米国よりもはるかに小さい。ロシア当局者によれば、ウクライナ戦争に伴う「ロシア経済を沈没させようとする西側の明らかな企て」を防ぐために特別な措置が必要だったという。ロシアのプーチ ...

ファストリ、米国で価格見直し検討も−追加関税8月適用で

ブルームバーグ 10日 15:34

... 業利益の影響を1%程度に引き下げた。 北米や欧州は大幅な増収増益を見込み、営業利益率も前年並みの水準になるという。一方、中国大陸は通期で1割程度の減益を計画。ユニクロに対する支持は高いものの、市場全体の消費意欲低下の影響が大きく、第4四半期も減収減益を見込んでいる。岡崎CFOは、中国事業に関して構造改革の成果が出始めているとし、来期以降は「増収増益基調に戻していける」と期待を込めた。 一方、きょう ...

ENEOS系、東芝系の半導体工場に再エネ電力販売 10月から

日本経済新聞 10日 15:28

... 書」を東芝グループに売ることで、半導体工場で使う電気を実質再生エネとみなすことができるようにする。 豊前東芝エレクトロニクス(福岡県豊前市)の半導体工場ではCO2排出量を年間約955トン削減できる見込み。 【関連記事】 ・ENEOS系、中国・四国で太陽光開発 27年中に88カ所・ENEOSHD、純利益を600億円上方修正 24年3月期・Amazon、コスモとENEOSから再エネ調達 国内500億円

インド、米関税交渉に苦慮−トランプ氏のBRICS関税発言に静観

ブルームバーグ 10日 15:18

... がブラジルを訪問している際に、ルラ大統領との間でトランプ氏の関税発言に関する議論はなく、「話す機会もなかった」と明かした。 インドは2026年にBRICSの議長国を務める予定で、米国への対抗色を強める中国やロシアなど他の加盟国との差別化が求められる。米国に対しては、戦略的価値と通貨に関する中立的な立場を強調し、他国とは異なる扱いを目指す構えだ。 世界貿易機関(WTO)で首席交渉官を務めた元インド大 ...

中国「Zeekr」、PHVシステム開発 年内に2車種

日本経済新聞 10日 15:14

【烏鎮(中国浙江省)=若杉朋子】中国民営自動車大手、浙江吉利控股集団傘下の高級ブランド「Zeekr(ジーカー)」は9日、プラグインハイブリッド車(PHV)向けのシステムを開発したと発表した。従来は電気自動車(EV)専業だったが、年内にPHVを2車種発売し、顧客層を広げる。 9日夜に開いた技術発表会で、新たに開発した「SEA-S」と名付けた車台(プラットホーム)を披露した。排気量2000?のガソリ. ...

遺伝子解析のイルミナが反落 米中で収益リスクが高いとの見方(米株ピックアップ)

QUICK Money World 10日 15:00

... 落 中国と米国の収益リスクが高いとの見方 7月9日の米株式市場で遺伝子解析のイルミナ(ILMN)が反落し、前日比1.8%安の97.44ドルで通常取引を終えた。シティグループが9日付で投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。担当アナリストは、中国での段階的な販売停止に加え米国の学術・政府機関による資金難の影響から、2025年後半の消耗品の販売拡大が困難になると分析。嫌気した売りが広がった。 中国 ...

フォードに潜む中国依存の死角 関税勝ち組でも市場警戒

日本経済新聞 10日 14:30

9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は217ドル54セント高で終えた。エヌビディアの時価総額が一時4兆ドル(約590兆円)を超えた。米政権による貿易政策の不透明感が強い中でハイテク株に買いが入った。 対照的に振るわないのが自動車株だ。前週末成立した減税・歳出法でEV購入支援の停止が決まった。9日の株価は前日比でテスラが1%安、リヴィアン・オートモーティブは小幅高、ルーシッド・モーターズは1%安. ...

7人の日本人漫画家が語るインドネシアのオタク市場 | ゲーム・エンタメ

東洋経済オンライン 10日 14:30

... 月8日の記事で紹介したが、今回の記事ではコミフロに参加した日本人漫画家のインタビューをお伝えする。 今や世界各地でオタクイベントが開催されているが、その内容は各国ごとにかなり異なる。たとえば私の出身・中国では、集客の目玉として日本のアニメ関係者、声優、イラストレーターをゲストに招くのが定番。また、同人市場が成熟している台湾では、日本のアニメやゲームの制作会社、出版社によるプロモーション活動が盛んだ ...

中国・香港株式市場・前場=小反発、政策支援期待のセクターに買い

ロイター 10日 14:26

... 。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は25.44ポイント(0.30%)高の8622.71。ただ、ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.4%下落した。中国国家統計局が前日発表した6月の生産者物価指数(PPI)が約2年ぶりの大幅なマイナスとなったことを受け、市場参加者は刺激策のシグナルを注視している。野村の中国担当チ ...

相場展望7月10日号 米国株: 銅にも25⇒50%関税引上げ⇒アメリカ・ファーストを損なう恐れ 日本株: 石破首相は、トランプ関税でより頑固な日本対応にどう対処?

財経新聞 10日 14:11

... 通信) 1)トランプ大統領は7/6、中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの反米国政策に同調する国に+10%の追加関税を課すと表明した。自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)7/7、上海総合+0.8高、3,473 2)7/8、上海総合+24高、3,497 3)7/9、上海総合▲4安、3,493 ●2.中国6月生産者物価指数(PPI)は前 ...

パキスタン中央銀行、デジタル通貨の試験運用開始へ、総裁が発表

あたらしい経済 10日 14:08

... 国は金融システムの近代化に向けた取り組みを加速させている。 現在、世界各国の中央銀行は、ブロックチェーンを活用した決済手段への関心の高まりを受け、デジタル通貨の導入を検討している。パキスタンの動きは、中国、インド、ナイジェリア、湾岸諸国などが進める管理されたパイロットプログラムによるデジタル通貨の発行や試験運用に続くものだ。 アフマド総裁は、シンガポールで開催された「ロイターNEXTアジア・サミッ ...

中国業界団体、ステーブルコイン絡みの違法資金調達リスクを警告

ロイター 10日 14:07

[上海 10日 ロイター] - 仮想通貨(暗号資産)やデジタル資産を巡って市場が熱狂する中、中国の業界団体は、ステーブルコインに絡む違法な資金調達リスクに警告を発した。北京市インターネット金融業界協会は9日遅くに声明を発表し、一部の悪質な機関や個人が金融イノベーションを装って、高いリターンをうたうステーブルコインやその他の暗号スキームに投資家を誘い込んでいると指摘。「高リターンと高リスクは密接な関 ...

北陸財務局の新体制(2025年7月1日時点)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 12:57

局長 原井英一(理財局管理課長) 総務管理官 籠康太郎(留任) 理財部長 黒沼進(金融庁監督局主任統括検査官) 理財部次長 辻智子(総務課長) 富山財務事務所長 谷内松彦(留任) 福井財務事務所長 波田英之(中国財務局呉出張所長) ◆2025年7月1日時点。...

米国の対中アパレル輸入、5月は22年ぶり低水準 関税の影響で

ロイター 10日 12:57

... ] - 米国際貿易委員会(ITC)の最新のデータによると、中国から米国へのアパレル製品の輸入額は5月に22年ぶりの低水準となり、関税引き上げによる影響を浮き彫りにした。トランプ大統領が4月に関税率を145%にまで引き上げたことから、米国の小売業者は中国工場からの購入を減らし、ベトナム、バングラデシュ、インドなどからの輸入にシフトした。5月の中国からの輸入は5億5600万ドル相当で、2003年5月以 ...

上海株前引け 反発、朝安後持ち直す 政策期待が支え

日本経済新聞 10日 12:50

【NQN香港=山下唯】10日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比12.5304ポイント(0.35%)高の3505.5799だった。小安く始まったが、ほどなく持ち直した。米関税政策の先行き不透明感が相場の重荷となった一方で、中国当局の経済政策に期待する買...

テマセク、昨年度は過去最大の資産売却−対中投資の割合縮小

ブルームバーグ 10日 12:44

... マラニ最高投資責任者(CIO)によれば、これらのファンドが「かなり安定」した2桁のリターンをもたらすと見込んでいるという。 中国の株式相場が持ち直し、テマセクの中国資産も外貨建てで増えたものの、同社の対中エクスポージャーはポートフォリオ全体の18%に縮小した。20年3月時点で中国はポートフォリオの29%を占めていた。 原題:Temasek Divestments Hit Record, Portf ...

東京外為市場・午前=ドル一時145円後半、対日関税発表前の水準へ反落

ロイター 10日 12:41

... にわたるだけに、反応が一様ではなく見通しづらい」(外銀アナリスト)ことが影響したとの見方も出ていた。<対EU関税率に注目>それでも関税政策に対する関心の高さは変わらず、市場では米国の貿易赤字相手として中国に次ぐ規模のEUに対するトランプ氏の出方に関心が寄せられている。事前報道などを通じ、一時先鋭化していた交渉は歩み寄りを期待する声が優勢。みずほ証券チーフ為替ストラテジストの?本雅?氏は、高関税と報 ...

ブリティッシュ・エアウェイズ、中国ビザ免除対象に英国追加を期待

ロイター 10日 12:14

... ともに、中国政府にも外交的に働きかけている。これは需要を拡大する1つの方法だ」と述べた。ブリティッシュ・エアウェイズは昨年10月、ロシア領空の飛行禁止措置に加え、パンデミック後の中国の旅行需要回復が想定よりも遅れていることを理由に、北京路線を運休した。ロシアを迂回する長距離飛行は燃料費と乗務員コストの上昇を招く上、航空機の稼働率が低下するため、ロシア領空を飛行できない航空会社は、飛行できる中国の航 ...

ウサギ? 大きな目にギザギザの歯 中国発「ラブブ」が世界中で人気

毎日新聞 10日 11:42

... のストアで販売されているラブブのグッズ=クアラルンプールで2025年7月8日、畠山哲郎撮影 中国の玩具メーカーが販売するキャラクター「LABUBU(ラブブ)」が、世界中で社会問題を引き起こすほど爆発的な人気だ。中国発のキャラクターが世界的な流行となるのは初めてで、日本のアニメ・漫画、韓国のK−POPのように、中国のイメージアップや影響力拡大に寄与する「ソフトパワー」の一つになるのか、注目が集まって ...

[概況/前引け] 反落。ETFの換金売りも警戒要因

日本証券新聞 10日 11:39

... 18ポイント安の2,809ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は515、下落銘柄数は1,031。出来高は8億1,572万株、売買代金は1兆9,928億円。 英フィナンシャルタイムズが、エヌビディアは中国市場向けに調整された新たな人工知能チップの発売を準備していると報じた。 これを受けて、エヌビディアは時価総額が一時4兆ドルに乗せたが、10日の東証では半導体関連は高安まちまちで、日経平均は反落した ...

サイゼリヤ株が大幅続伸 24年9月〜25年5月期、純利益50%増 配当5円積み増し

QUICK Money World 10日 11:36

... 。9日発表した2024年9月〜25年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比50%増の77億円だった。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサスの71億円(5月15日時点、5社平均)を上回った。中国の売り上げ動向は低調だったものの、国内の好調な売上高やコストコントロールにより市場予想を上回る内容となった。併せて今期配当予想の上方修正を発表し、好感した買いが優勢となっている。 売上高は15%. ...

〔ロイターネクスト〕アント・インターナショナル、ステーブルコイン免許申請を検討

ロイター 10日 11:20

中国のフィンテック会社アント・グループのシンガポール法人アント・インターナショナルは、世界の複数の国や地域で暗号資産(仮想通貨)の一種であるステーブルコインの事業免許を申請する方向で検討を進めている。2023年9月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[シンガポール 9日 ロイター] - 中国のフィンテック会社アント・グループ(688688.SS), opens new tabのシン ...

8月から“25%関税" 専門家「ターゲットにされているのでは」 アメリカ&日本にどのような影響が?「最終的な関税率がどこに落ち着くかわからない」

テレビ朝日 10日 11:02

... 費の下押しという動きがアメリカ国内でも顕在化すると思う」(前田氏) では、日本企業や日本国内へはどのような影響があるのか。 「現状ではまだわからない。中国がすごく高い関税を課せられたままだったら、日本経済にプラスじゃないかという試算もあった。しかし、中国に関しては一旦停止という話なので、むしろ日本経済に直にマイナスの影響が出ると思う。ただ、日本銀行の統計をみると、まだ関税に関してどう出ていいのかわ ...

博士課程の生活費支援「日本人限定」が国益損なう訳 | 本当に強い大学

東洋経済オンライン 10日 11:00

... 給者1万0564人中、4125人(全体の4割)が外国人で、かつ中国人が2904人(全体の3割)を占めることが明らかになった。有村氏は「国民の理解が到底得られない」として文科省に対し、変更を強く求めていた。 SPRINGは制度上の位置づけが「奨励金」ということもあり、国が「お金を出してあげている」印象になっている。元をたどれば税金であり、中国に対してマイナスの感情を抱いている人も少なくないことから、 ...

上海株寄り付き 小幅続落、米関税政策を懸念 その後上昇

日本経済新聞 10日 10:47

【NQN香港=山下唯】10日の中国・上海株式相場は小幅に続落して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.5522ポイント(0.04%)安の3491.4973だった。米関税政策の先行き不透明感からリスク回避の売りが先行した...

香港株寄り付き 続落で始まる 米関税懸念が重荷

日本経済新聞 10日 10:44

【NQN香港=福井環】10日の香港株式相場は続落して始まった。ハンセン指数の始値は前日比26.68ポイント(0.11%)安の2万3865.64だった。トランプ米大統領が複数の国に対して相互関税の税率を通知するなか、中国経済への影響の先行き不透明感が引き続き相場の重荷となっている。 ゲームの...

OPECプラス増産でも在庫増えず、市場の強い需要反映=産油国

ロイター 10日 10:36

... しているが、その理由についてコメントを控えた。参加者によると、サウジアラビアの国有石油大手アラムコ (2222.SE), opens new tabのアミン・ナセル最高経営責任者(CEO)は、米国の関税や貿易摩擦などの課題にもかかわらず、世界の石油需要は今年の残りの期間で日量約120万─130万バレル増加すると述べた。ナセル氏は米国のガソリン需要増加と中国の石油化学部門が成長の原動力だと指摘した。

ホットストック:サイゼリヤが一時8%超高、増配など好感

ロイター 10日 10:35

... 推進といった企業努力も評価されているようだ」(国内証券)との声が聞かれた。2024年9月─25年5月の連結決算は、純利益が前年同期比50%増の77億円となった。セグメント別では国内がメニュー変更やDX活用が奏功し客単価・客数が増加した一方、アジアでは中国本土中心に消費低迷の影響がみられた。25年8月期末の配当は、前回予想から5円増やし30円(前期末は25円)とした。業績予想は従来予想を据え置いた。

人民元基準値、対米ドルで7.1510元 前日比で元高設定

日本経済新聞 10日 10:30

【NQN香港=盧翠瑜】中国人民銀行(中央銀行)は10日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1510元に設定したと発表した。9日の基準値に比べ0.0031元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は3日ぶり。 対円の基準値は1...

チリペソ粘り腰、トランプ氏の「脅し」に抵抗力 戻らぬ米例外主義(FXストラテジー)

QUICK Money World 10日 10:19

... が対米ドルで粘り腰をみせている。トランプ米大統領が今週に入って関税強化の姿勢を改めて示し、銅に対して50%の関税を課す考えを明らかにした。主要な貿易相手国である米国との摩擦拡大が懸念される一方、チリは中国や日本などの他の経済大国とのつながりも深い。米関税表明後に銅相場が急伸したのも支えになり、市場では「ドル安のトレンド自体は変わらない」との受け止めが広がっている。 外国為替市場でチリペソの対米ドル ...

灼熱の中国にギグワーカー2億人、共産主義下で広がる格差あぶり出す

ブルームバーグ 10日 09:55

... 。世界最大の共産主義国である中国において、若年層を中心の増えつつあるギグワーカーが、最も保護されていない働き手であるという矛盾は隠しようがない。 中国を代表するSNSの一つ、微博(ウェイボ)上では「猛暑を『味わう』人には手当がなく、手当をもらう人は猛暑を知らない」という皮肉を込めた投稿も見られた。 貧富の格差は目新しくないが、気候変動がそれを一層鮮明かつ深刻にしている。中国では2024年が観測史上 ...

データセンター投資続くアジア−オルタナティブ運用各社が熱視線

ブルームバーグ 10日 09:38

... 、ブルームバーグ・ニュースは2月に報じている。 関係者によれば、プリンストン・デジタルは財務アドバイザーと協力し、少数株あるいは支配株式の売却を含む選択肢を検討している。 同社は2017年に設立され、中国とシンガポール、インド、インドネシア、マレーシア、日本の6カ国で20余りのデータセンターを運営しているとウェブサイトで説明している。 プリンストン・デジタルは今年5月、アジア全般での成長と人工知能 ...

トランプ氏の銅関税計画で駆け込み出荷加速−ハワイ選ぶ動きも

ブルームバーグ 10日 09:31

... 税を課すと発表 市場関係者によれば、駆け込みで銅を確保しようとする一部のトレーダーは、ロンドン金属取引所(LME)の相場に対して1トン当たり約400ドル(約5万8000円)のプレミアムを提示している。中国向けだった貨物の行き先を米国に変更しようとする動きもあるという。関係者は商業的に微妙な情報だとして匿名で語った。 銅貨物の買い手の間では、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の先物契約で引き渡し可 ...

TikTok、米国向けアプリ準備 独自アルゴリズムとデータ使用

ロイター 10日 09:25

7月9日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は米国事業売却に備え、米国ユーザー向けアプリをリリースする準備を進めている。写真は米国国旗とティックトックのロゴ。1月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ニューヨーク 9日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は米国事業売却に備え、米国ユーザー向けアプリをリリースする準備を進めている。 ...

[概況/寄り付き] 反落。トランプ大統領からの横やり警戒で半導体関連は値下がりが多い

日本証券新聞 10日 09:17

9時10分時点の日経平均は169円安の3万9,646円、TOPIXは16ポイント安の2,812ポイント。 英フィナンシャルタイムズが、エヌビディアは早ければ9月にも中国向けに特別に設計された新しい人工知能チップを発売する予定と報じたため、時価総額が一時4兆ドル乗せとなった。 だが、トランプ大統領から横やりが入るのではないかという不安から、10日の東証ではアドバンテストはもみ合いとなり、東京エレクト ...

ブラジル資産急落、米政権が関税率50%を通知−首脳同士の対立強まる

ブルームバーグ 10日 09:15

... の投稿で、ブラジルはいかなる者からの指図も受けないとした上で、クーデターを企てた者への訴追はブラジルの司法制度の専権事項であり、「干渉や脅しの対象にはならない」とコメントした。 ブラジルにとって米国は中国に次ぐ第二の貿易相手国で、今回の高関税が発動されれば、ブラジルの一部産業に深刻な打撃を与える恐れがある。 トランプ氏はこのほか、ブラジルによる「米企業のデジタル貿易活動に対する継続的な攻撃」を理由 ...

「中国文学=三国志」と結びつける日本人への憂慮 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 10日 08:00

... 瞬間がある。それが、文学の力だ。 中国語圏で東野圭吾は圧倒的な存在感 日本の書店では、現代中国作家の作品を見かけることはめったにない。一方で、中国の書店やオンラインショップには、多くの日本作家のベストセラー作品が並んでいる。 現在、中国で最も知られている日本人作家といえば東野圭吾だ。累計翻訳部数、人気投票、最新刊の話題性など、いずれを取っても圧倒的な存在感を放ち、中国語圏での累計発行部数は、すでに ...

香港での資金調達額、6年ぶり世界1位へ 中国企業が重複上場

日本経済新聞 10日 08:00

【NQN香港=盧翠瑜】香港の新規株式公開(IPO)市場は2025年、6年ぶりに世界一の座を奪還する可能性が高い。1〜6月の資金調達額が1000億香港ドル(約1兆8000億円)を超え、上半期で世界1位に返り咲いた。中国大手企業による香港市場への重複上場が後押しし、下半期も勢いが続きそうだ。 市場では資金調達額の見通し引き上げ相次ぐ9日は医療関連やテックなどの分野の5社が新規に上場した。歯科医療...

台湾で過去最大規模の軍事演習

Abema TIMES 10日 07:49

... の写真をみる(2枚) 台湾で大規模な軍事演習が始まりました。期間を去年の倍の10日間に拡大し、より実戦的な内容を予定しています。 この軍事演習は中国本土からの攻撃を想定していて、初日の9日は招集された予備役が、銃器の扱いなどの訓練を受けました。統一を掲げる中国からの圧力が増す中、今年は過去最長となる10日間にわたって実施されます。 武力衝突には至らない「グレーゾーン」の手法への対処を初めて盛り込む ...

中国銅輸入需要、米関税発表で急増 「洋山プレミアム」38%上昇

ロイター 10日 07:29

7月9日、中国における銅の輸入需要の指標となる「洋山プレミアム」が9日に1トン当たり40ドルと、11カ月ぶりの安値だった前日の29ドルから38%も急上昇した。2017年10月撮影(2025年 ロイター/Max Rossi)[ロンドン 9日 ロイター] - 中国における銅の輸入需要の指標となる「洋山プレミアム」が9日に1トン当たり40ドルと、11カ月ぶりの安値だった前日の29ドルから38%も急上昇し ...

銅関税50%、市場想定外で最高値更新…「戦略物資」新たな暗雲

読売新聞 10日 07:13

... 4年、国内で消費された銅約180万トンのうち約半分を輸入し、その9割をチリとカナダ、メキシコの3か国に頼る。精錬銅の世界生産量の40%超は中国が握り、チリなどから米国が輸入する銅も、中国経由で加工されている可能性がある。関税を通じて米国内で安定した供給体制を築き、中国の影響をうけにくくする狙いがある。トランプ米大統領は2月の大統領令で「たった一つの生産者による供給網の支配は、米国の国家安全保障と経 ...

NYダウ反発、217ドル高 NVIDIAとMicrosoftが最高値

日本経済新聞 10日 06:36

... ウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えた。 エヌビディアが上昇し、世界で初めて時価総額が4兆ドル台に乗せる場面があった。人工知能(AI)の普及に伴い、半導体需要が拡大するとの期待から買いが続いている。「中国向けに特別に設計した新しい半導体を早ければ9月にも投入する計画だ」と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日に報じたことも材料視された。他のハイテク株では、マイクロソフトが最高値を更新した。アマゾ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 10日 06:05

... 続の姿勢にあり、同社のコンピューティングシステムに対する需要が引き続き強いことを示している。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は来週訪中し、中国指導部と会談する予定だとフィナンシャル・タイムズ(FT)紙は報じた。同社は中国向けの新たなAI半導体の発売を計画しているとされる。 関税巡り温度差6月17−18日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者の間で金 ...

【米国市況】株は反発、市場に「極端な強欲」−ドル小動き146円台前半

ブルームバーグ 10日 05:59

... えた。来週発表されるインフレ統計は物価上昇ペースの加速を示す可能性が高く、FOMCには高金利を据え置く理由が増えるだろう。インフレ数値の改善は、今年のもっと後になると予想される」と述べた。 今年に入り中国のDeepSeek(ディープシーク)登場に伴う懸念やトランプ大統領による貿易戦争がリスクセンチメントへの重しとなり、エヌビディアの株価は軟調なスタートを切ったが、その後は目覚ましい回復を見せている ...

米国株、ダウ反発し217ドル高 エヌビディア時価が一時4兆ドル台 ナスダックは最高値

日本経済新聞 10日 05:49

... は一時300ドルを超えた。 エヌビディアが連日で最高値を更新し、世界で初めて時価総額が4兆ドル台に乗せる場面があった。人工知能(AI)の普及に伴い、半導体需要が拡大するとの期待から買いが続いている。「中国向けに特別に設計した新しい半導体を早ければ9月にも投入する計画だ」と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日に報じたことも材料視された。他のハイテク株では、マイクロソフトが最高値を更新した。アマゾ ...

米国株、ダウ反発 エヌビディアが初の時価総額4兆ドル

日本経済新聞 10日 05:06

... ウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えた。 エヌビディアが上昇し、世界で初めて時価総額が4兆ドル台に乗せる場面があった。人工知能(AI)の普及に伴い、半導体需要が拡大するとの期待から買いが続いている。「中国向けに特別に設計した新しい半導体を早ければ9月にも投入する計画だ」と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が9日に報じたことも材料視された。他のハイテク株では、マイクロソフトが最高値を更新した。アマゾ ...

米の産学とイノベ創出 中国経産局長が着任会見

日刊工業新聞 10日 05:00

【広島】中国経済産業局の林揚哲局長は9日、広島市中区の同局庁舎で1日付の着任後初めて会見し、「モノづ...

工作機械4社、6月8%増 中国で半導体向け伸長 本社調べ

日刊工業新聞 10日 05:00

日刊工業新聞社が9日まとめた工作機械主要4社の6月の工作機械受注実績は、前年同月比8・1%増の352...

サンマ漁船 総トン数 緩和検討へ“漁場遠くても操業しやすく"

NHK 10日 04:19

... 備や燃料の保管スペースを十分備えられず、遠い漁場での操業は難しいのが実情です。 このため水産庁は、サンマ漁船を大型化できるよう容積に関する規制の緩和を検討する方針です。 公海では、1000トンを超える中国や台湾の大型漁船がサンマ漁を行って漁獲シェアを伸ばしてきたことから、日本の漁船を大きくすることで競争力の確保にもつなげたいとしています。 一方、温暖化による海の環境変化が急速に進んでいるとして、水 ...

エヌビディア 時価総額4兆ドル突破 “史上初" メディア伝える

NHK 10日 04:09

... ルに到達したことになります。 アメリカのメディア、ブルームバーグは、時価総額4兆ドルを達成した史上初の企業となり、世界の金融市場における中心的な地位を確固たるものにしたと伝えています。 ことし1月には中国のスタートアップ企業の「ディープシーク」が低コストとされる生成AIを開発したことで、アメリカのIT企業の優位性が崩れるとの懸念が広がり、エヌビディアの株価も一時急落しました。 しかし、生成AIの需 ...

9000人に聞いた注目投資テーマ 昨年から急上昇したのは?

日本経済新聞 10日 04:00

... ると、圧倒的人気はエヌビディアだった。昨年比で急上昇して新たにランクインしたのがパランティア・テクノロジーズだ。 新興国株では、昨年後半に下落したインド株への買い意欲が高い半面、今年は上昇基調にあった中国株は減らしたいと答えた人が多い。目先の相場にとらわれず判断する人が多い。 株式や債券以外のオルタナティブ(代替)資産では、値上がり基調を強めた金への関心が圧倒的に高い。一方、トランプ政権が後押しす ...

トランプ氏が掲げる関税政策、現状とその目的・影響は−QuickTake

ブルームバーグ 10日 02:40

... 。 カナダ、メキシコ、中国に対する関税についてトランプ氏は合成麻薬フェンタニルの密輸を理由に挙げ、各国の取り締まり強化に満足を表明していた。 中国の貿易慣行に対する主な批判は何か? 中国は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以降、世界市場へのアクセスを大きく広げたが、自由貿易ルールの文言と精神の両方に反しているとの批判が絶えない。 具体的には、自国産業への補助金支給や中国で事業を行う外国企 ...