売上高など月次動向まとめ (12月25日)

QUICK Money World 26日 13:30

... 報)/グローバル生産(国別)/海外生産,米国,前年同月比 7.1 % 202511 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国 79310.0 台 202511 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル生産(国別)/海外生産,中国,前年同月比 22.0 % 202511 生産・販売・輸出実績(速報)/グローバル販売(地域別)/米国,前年同月比 -7.7 % 202511 ...

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大を禁止

ロイター 26日 13:12

中国四川省眉山市にある中国建設鋼構造集団有限公司(CSCEC Steel)の生産拠点で働く男性。2019年9月3日。ロイター/ストリンガー [北京 26日 ロイター] - 中国は26日、2026─2030年に粗鋼生産量を抑制し、生産能力の違法な拡大を引き続き禁止すると発表した。 世界最大の鉄鋼生産国であり消費国でもある中国は21年、炭素排出量を制限する計画の一環として、それまでの粗鋼生産量の増加に ...

中国国有銀行がドル買い、元が1ドル=7元に迫る

ロイター 26日 12:50

2025年5月4日に撮影されたこのイラストには、米ドル、ユーロ、中国元、ポンドの紙幣が写っている。ロイター/ダド・ルビック/イラスト/ファイル写真/ [26日 ロイター] - 市場筋によると、中国の大手国有銀行は26日、オンショアのスポット市場で積極的にドルを買っている。 市場では、人民元の対ドル相場が心理的節目の1ドル=7元に迫る中、元高の進行を抑制する狙いがあると受け止められている。 市場筋に ...

上海株前引け 反落、テックに持ち高調整の売り

日本経済新聞 26日 12:49

【NQN香港】26日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比7.5290ポイント(0.19%)安の3952.0921だった。中国当局による産業支援策への期待などから足元で堅調だったテック株を中心に、持ち高調整の売りがやや優勢だった。一方、政策期待は根強く、指数は上昇する場面もあった。 中科寒武...

トヨタ 来年2026年に世界全体で1000万台超の自動車生産を計画

NHK 26日 12:19

... イブリッド車の需要が堅調なことなどから、トランプ政権による関税措置の中でも、高い水準の生産を見込むことになります。 このうち日本国内での生産は、350万台程度で、会社が国内での雇用や技術力の確保のため維持するとしている年間300万台を上回る計画です。 自動車業界では、アメリカの関税措置のほかにも半導体の供給や中国での需要の動向といったリスクも指摘されていて、高い水準の生産が続くかが焦点となります。

「中国語あまり聞かなかった」箱根・奈良で見えた“異変"…中国人客減り人気観光地“空枠"チャンス 国内の魅力再発見する年末年始に

FNN : フジテレビ 26日 12:00

奈良や箱根で、中国人観光客の減少に伴う観光地の変化が鮮明になっていた。訪日客の約3割を中国人が占めていた奈良では、飲食店がメニューを刷新し、混雑が緩和された「静かな奈良」をアピールして日本人客の奪還を目指している。一方、箱根では一部で中国観光客が減るなかで、日本人観光客などが戻ってきているという。 中国人客減少も日本人客が回復傾向 24日、年の瀬の奈良公園には、たくさんの観光客の方がいた。平日だが ...

26年度予算案、強い経済実現と財政の持続可能性を両立=官房長官

ロイター 26日 11:42

... とコメントした。 新規国債発行額が25年度当初に続き2年連続で30兆円を切り、公債依存度も低下したことに言及した。 これとは別に、米議会の上下両院で超党派議員が台湾を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた中国の威圧的行為を非難し、日本を支持する共同決議案を提出したことに関し、日米同盟への揺るぎないコミットメントを再確認しているほか、日本の取り組みに対し「米議会の両院において党派を超えた支持があるという ...

外務省、過去最大の8170億円 安全保障を強化 26年度予算案

毎日新聞 26日 11:36

... 主権・領土などに関する「情報戦」への対応とサイバーセキュリティー強化に24・4%増の296億円を充てる。にせ情報の分析や戦略的対外発信を強化する。 日本文化コンテンツの発信など「文化外交」関連の予算は中国や韓国などと競争が激化していることもあり、8%増の377億円計上。在外公館の危機管理時の機能や警備体制の強化、邦人保護対応は10・3%増の3031億円を充てる。【田所柳子】 .infopanel{ ...

半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク"

産経新聞 26日 11:30

... 来を告げるものだ」 中国はレアアースを重視し、政策を推進してきた(画像提供:ゲッティイメージズ)そもそもレアアースとは、31鉱種あるレアメタルの一種で、17種類の元素の総称だ。 中国はずいぶん前から、レアアースの重要性に気付いていたとされる。中国の最高指導者だった鄧小平は1992年、重希土類(重レアアース)の産地である江西省を視察して、「中東有石油、中国有稀土(中東には石油が、中国にはレアアースが ...

中国の24年名目GDP、134.8兆元に下方改定

ロイター 26日 11:13

中国国家統計局は26日、2024年の国内総生産(GDP)を名目ベースで134兆8000億元(19兆2300億ドル)に下方改定した。写真は北京で建設中の住居棟、10月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 26日 ロイター] - 中国国家統計局は26日、2024年の国内総生産(GDP)を名目ベースで134兆8000億元(19兆2300億ドル)に下方改定した。 速報値から101 ...

中国AI半導体、6兆円IPOの裏側 国家ぐるみの「マネー循環」熱狂生む

日本経済新聞 26日 11:00

中国で人工知能(AI)関連企業の新規株式公開(IPO)が相次いでいる。うち1社は赤字にかかわらず時価総額は2950億元(約6.5兆円)を上回る。株主や取引関係からは習近平(シー・ジンピン)指導部による国家ぐるみの支援体制が浮かび上がる。アリババ集団などテック大手を巻き込んでうまくマネーを循環させる取引だ。国家資本主義の猛進は日本にも影響を及ぼす。 20日の北京・中関村。中国屈指のテック集積地に白. ...

11月鉱工業生産、2.6%低下 3カ月ぶり、自動車減少―経産省

時事通信 26日 10:51

... 減などが響き、3カ月ぶりの低下。生産の基調判断は、「一進一退で推移している」に据え置いた。 10月鉱工業生産、1.4%上昇 米国向け自動車輸出増で―経産省 生産は全15業種のうち12業種で低下。自動車工業が普通乗用車の国内外向けの生産減で6.6%のマイナスとなった。上昇は3業種で、半導体製造装置の中国向け輸出の増加などが寄与した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日10時51分

上海株寄り付き 小動きで始まる 半導体には利益確定売り

日本経済新聞 26日 10:42

【NQN香港】26日の中国・上海株式相場は小幅に反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比1.7885ポイント(0.04%)安の3957.8326だった。指数は前日まで7日続伸しており、短期的な過熱感から利益確定売りが出ている。一方、米国の関税政策への警戒感の後...

人民元基準値、対米ドルで7.0358元 前日比で元高設定

日本経済新聞 26日 10:31

【NQN香港=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は26日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0358元に設定したと発表した。25日の基準値に比べ0.0034元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は4日連続で、基準値としては2024年9月以来の元高水準と...

2025年、世界のM&Aが大幅回復し4.8兆ドルを記録―ベインが分析

Biz/Zine 26日 10:30

... 170億ドルに達している。業界・地域を問わず取引金額は総じて二桁成長となり、世界的なM&A回復の広がりを示している。 地域ごとに見ると、米国市場は戦略的ディール金額の半分を占め、世界の成長を牽引した。中国市場は案件数で首位を維持し、取引金額も世界第2位となった。日本市場も世界第3位へ躍進し、取引額は前年比で倍増、件数も2桁増となった。欧州・中東・アフリカ地域ではメガディールが進展する一方で、全体の ...

高市政権注力の防衛 予算案は9兆353億円、12年連続で過去最大

毎日新聞 26日 10:29

... 略以降の新しい戦い方への対応として、無人機を大量に活用する沿岸防衛強化構想「SHIELD(シールド)」の構築に1001億円を充てる。 ドローンなどの無人航空機や無人水上艇、無人潜水機を数千機調達する。中国を念頭に対領空侵犯措置に米国製の無人偵察機「シーガーディアン(MQ9B)」を活用する検証飛行として11億円を盛り込む。 敵の射程圏外から高精度で攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の整備に9733億円 ...

関西では盛況だったと言われるけど… 「国民的出来事になり損ねた」社会学者が振り返る万博、その理由は

47NEWS : 共同通信 26日 10:07

... する要因として、外部から入ってきている外国人に、自分たちの本来得られるべき利益が回っているのではないかと思うことで、精神的に安定し、腑に落ちた気分になる。その主張のうちの何割かには、真実が含まれます。中国人が日本の不動産を買っている、とかです。これらが正しかったとしても、混乱の原因は別のところにある。個々の細かい真実がむしろ、真の原因を見えなくする効果を持つのです」 「まさに万博の最中に、排外主義 ...

ロシア・ガスプロム、「シベリアの力」経由の対中ガス輸出2割増

ロイター 26日 09:30

... P.MM), opens new tabのミレル最高経営責任者(CEO)は25日、天然ガスパイプライン「シベリアの力」経由の中国向けガスの供給量が今年、前年比約2割増の388億立方メートルに達したと明らかにした。 ロイターの取材に応じた関係者は22日、今年の同パイプライン経由の中国向け天然ガス輸出量が386億─387億立方メートルと、前年の310億立方メートルを上回り、今年の予定輸送量の380億立 ...

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電池減産で3カ月ぶりマイナス

ロイター 26日 09:02

... 理由で予測値が大きく出ている可能性があるという。 <化学業界に中国輸出増影響> 経産省では生産計画を上方修正している企業の割合から下方修正している企業の割合を差し引くことで企業のマインドを指数化しているが、12月調査では強気が24.3%、弱気が31.1%で、11月と比べ弱気の割合が増加した。 中国経済の影響に関しては「エチレン業界から、中国の生産増により輸出増が難しくなっている」(経産省幹部)との ...

鉱工業生産指数、11月2.6%低下 電気・情報通信機械工業が振るわず

日本経済新聞 26日 09:01

... 0.1%下がった。産業用のリチウムイオン蓄電池の国内外向け生産が落ち込んだ。自動車工業は6.6%低下した。普通乗用車の国内外向け出荷が減った。 生産用機械工業は5.1%のプラスだった。半導体製造装置の中国向け輸出が増えて生産が伸びた。自動車工業を除く輸送機械工業は4.6%上昇した。航空機用エンジンの需要が好調で生産が増えた。 主要企業の生産計画から算出した生産予測指数は12月に前月比で1.3%の上 ...

特集 2026年景気見通し、「実質賃金プラス」定着焦点

日本金融通信 26日 09:00

... も景気の下支え役を担う。もっとも、対米関税の高止まりや中国経済の減速など海外リスクはくすぶり続ける。内需主導の景気回復を、持続力を備えた経済成長へと昇華できるか、試金石の一年となる。 ■物価高沈静下の賃上げ鍵 国内景気は、国民生活を圧迫する「物価高の抑制」と「賃上げの継続」がカギを握る。全国コア消費者物価指数(生鮮食品を除く指数)は… 【写真】中国の不動産不況長期化に加え、米トランプ関税の影響も尾 ...

11月の有効求人倍率1.18倍 前月から横ばい

日本経済新聞 26日 08:30

... 7.2%減、宿泊・飲食サービス業が14.1%減、製造業は12.1%減、運輸・郵便業は8.7%減だった。 厚労省の担当者は「宿泊・飲食サービス業で中国人観光客の減少による大きな影響は今のところみられていない」と説明する。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を受け、中国政府は自国民に日本への渡航を自粛するよう呼びかけている。 【関連記事】 ・企業の求人広告21%減、賃上げで採用拡大に息切れも 11月・10 ...

ロシア、LNG増産目標達成を数年先送り 制裁が影響

ロイター 26日 08:12

... 00万─1億3000万トンと見積もられている。 24年のLNG生産は5.4%増の3470万トンと、予想されていた3520万トンを下回った。 欧州連合(EU)は27年1月1日からロシア産LNGの輸入を停止する。アークティックLNG2は23年12月に生産を開始したが、中国に最初のカーゴを引き渡したのは今年8月になってからで、操業の遅れはロシアがLNGの大幅な増産に苦戦していることを浮き彫りにしている。

なぜ日本リベラルは一貫して台湾に無関心なのか | 中国・台湾

東洋経済オンライン 26日 07:40

高市首相の「台湾有事」をめぐる答弁に抗議する人たち(写真:Getty Images) 高市早苗首相が11月上旬に行った台湾有事に関する答弁がなおも波紋を広げている。中国は11月から始めた一連の報復措置をなおも継続しており、日本国内では答弁に対する評価やその経済的な影響について意見も分かれている。そして、その波紋は2025年の今なお台湾問題に対して日本社会の一部が無関心であり続けた問題も表してしまっ ...

「減便」での中国旅、 北朝鮮との国境都市の実像 | 肉体派ライターのガチ検証

東洋経済オンライン 26日 07:00

... る中国の国境都市だ。両国との国境には幅400メートルほどの川が流れており、この川を道路と鉄道の併用橋が結んでいる。 丹東では北朝鮮に船で近づくアクティビティが充実しており、市内には北朝鮮レストラン(北朝鮮の人が働いている)が複数存在している。つまり丹東は「北朝鮮に最も近い街」なのだ。 私は2025年12月15日~19日、4泊5日の日程で中国一人旅を決行した。本稿では私が実際に見た今の中国、ならびに ...

北朝鮮が30m先に…7万円旅で見た「意外な日常」 | 肉体派ライターのガチ検証

東洋経済オンライン 26日 07:00

... 旅で中国を訪れた。 前編記事:日中便「減便」→移動20時間で中国へ…"関係悪化"のさなかの中国で見た「日本人への空気感」と「北朝鮮との国境都市」の実像 北朝鮮との国境にある丹東市には3日間ほど滞在した。丹東市に到着したのは旅の2日目の午後8時過ぎだ。初日は少しだけ市内観光をした後、1泊3000円のホテルで爆睡。翌日は市内を1時間ほどブラブラ歩いてから、中国と北朝鮮との国境沿いの川を目指した。 中国 ...

"高市批判"相次ぐ…中国で見た「対日感情の実態」 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 26日 06:40

... 12月初旬に中国福建省福州市に帰郷したが、筆者の周りでは「日本」と「高市早苗」という言葉が出るだけで人々の感情は時に高ぶるようにも感じた。 中国メディアが日本を痛烈批判 中国国防部の報道官は12月15日の記者会見でこう批判した。 「中国人民と中国軍隊は、歴史の悲劇が繰り返されることを決して許さない。各国人民と共に、軍国主義の亡霊の復活を断固阻止し、苦労して得た平和を守っていく」 さらに、中国軍機に ...

列島の止まり木 〝採用氷河期〟の役員面接

ニッキンONLINE : 日本金融通信 26日 06:00

... 対象にしたインターンシップを100人規模に拡大。ほかの地方銀行でもスカウトメールを送り、意中の学生に働きかける。おのずと採用チームの役割が増しており、選考過程における役員面接の役割に変化が出ている。 中国地区のある信用金庫では、一次面接から採用担当役員が登場。学生に「うちに来てほしい」という印象を植え付けて、内定辞退に予防線を張る。売り手市場ということもあり、「役員面接は採用者を選抜する〝最後のと ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 26日 05:07

... 《経済産業省》 【国産AI開発支援】 官民によるAI=人工知能の戦略的な開発に向けて、日本の民間企業のAI開発の取り組みを支援する経費として、3873億円を盛り込みました。 【重要鉱物の供給多角化】 中国からのレアアースの調達に懸念が高まる中、経済安全保障上重要なレアアースを含む重要鉱物の供給網の多角化に向けて、日本企業が権益を獲得する際の資金支援などとして125億円を計上します。 【ラピダスへの ...

大卒でもフードデリバリーで日銭を稼ぐしかない…AI先進国になった中国の「本当の姿」

現代ビジネス 26日 05:00

中国に「ネズミ人間」が登場 不動産バブル崩壊から約4年が経過したが、中国経済は深刻な低迷から抜け出せていない。 個人消費は停滞し、固定資産投資も統計開始以来初のマイナスに陥る可能性が高い。政府は対策を急ぐが、抜本的な対応策は見えてこない。かつて政府と強固な関係を誇った名門「万科企業」(バンカ)でさえ事実上のデフォルト状態に陥り、実体経済の厳しさが浮き彫りとなっている。 その背景には、地方政府や国有 ...

中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平もブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済」

現代ビジネス 26日 05:00

瀕死の中国経済 中国の不動産バブル崩壊から、約4年が経過した。しかし、今のところ、中国経済はバブル崩壊後の低迷から抜け出せていない。 最近も、大手不動産企業の“万科企業(バンカ)"の経営危機が表面化した。12月15日、同社は、償還期限を迎えた20億元(約440億円)の社債について、返済を1年延ばすよう債権者と交渉していると報じられた。かつて、万科企業は、政府と強固な関係をもつ超優良企業といわれてい ...

三菱ケミカルG筑本社長、樹脂原料MMA「投資先はインドしかない」

日本経済新聞 26日 05:00

三菱ケミカルグループの筑本学社長は日本経済新聞のインタビューに答え、主力のアクリル樹脂原料「MMA」事業の投資先について「ある程度守られた市場のインドしかない」と述べた。中国の増産影響で事業全体は苦戦しているが、外部影響を受けにくいとみられるインドへの進出を狙う。競争力が見込める製品、成長領域には積極的に投資をする方針も示した。主なやりとりは以下の通り。 ――社長就任から1年半で各事業で構造改革. ...

中国プリント基板・加工ドリル、NVIDIAの「黒子」株価急騰

日本経済新聞 26日 04:30

... NQN香港=戸田敬久】2025年のアジア株上昇ランキングでは、人工知能(AI)投資の追い風を受けた中国本土銘柄が上位に目立った。AI半導体やサーバーなど中核製品のメーカーではなく、その「黒子」とも言える部品会社が大半だ。米エヌビディアを中心に回る世界のAIサプライチェーン(供給網)の中で存在感を高める中国企業の勢いを映している。 7位の中国プリント基板メーカーの時価総額は6兆円 ランキングで...

東南アジア、映画など国産エンタメがヒット 中間層増えコト消費商機

日本経済新聞 26日 02:00

東南アジアでは2025年にエンターテインメント関連消費が活況で、インドネシアやベトナムでは国産映画がヒットした。中国発キャラクター「ラブブ」が人気となる一方、各地で地元発コンテンツのファンが増えた。約7億人の人口を抱える東南アジアは中間層の増加が続き、エンタメのほか健康や食などコト消費の商機が広がる。 「『ディズニー』や『ピクサー』のようで、音楽も素晴らしい。インドネシア史上最高のアニメーション. ...

マツダ、11月の世界販売は2%減 日本国内の低迷が響く

日本経済新聞 26日 02:00

... 欧州の11月の販売は9%増の1万3700台だった。小型車が伸びたほか、中国の合弁工場で生産する電気自動車(EV)セダン「EZ-6」を輸出して9月に発売したことも奏功した。中国は12%増の9500台で、9月に発売した中型SUV「EZ-60」が現地販売の4割近くを占めた。EZ-60にはEVとプラグインハイブリッド車のモデルがある。 中国と欧州ではこの2車種をてこに電動車需要の取り込みを図る。欧州では主 ...

三菱ロジスネクスト、JIPによるTOB開始が延期 26年1月に

日本経済新聞 25日 22:01

... ストをJIPに売却すると発表していた。すでに日本と米国、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアで競争法に基づく手続きは完了した。三菱ロジスネクストは「公開買い付けの開始時期の見込みに大幅な変更が生じた場合には、速やかにお知らせする」としている。 【関連記事】 ・三菱重工、フォークリフト子会社をJIPに売却 M&A総額1300億円・三菱ロジスネクスト間野社長「主要部品の中国輸入比率2割に下げる」

11月の宿泊者、5772万人

デイリースポーツ 25日 21:21

... に泊まった日本人と外国人は前年同月比0・7%減の延べ5772万人で、6カ月連続で減少した。外国人は0・7%増の1520万人で11月としては過去最高だった。日本人は1・2%減の4251万人で11カ月連続のマイナス。宿泊料金高騰などの影響が続いている。 一方、国・地域別のデータがある従業員10人以上の約1万3千施設では、中国からの宿泊客は0・8%減の193万人だった。日中関係悪化が影響したとみられる。

11月の宿泊者、5772万人 中国は前年比微減、観光庁

47NEWS : 共同通信 25日 21:18

... と外国人は前年同月比0.7%減の延べ5772万人で、6カ月連続で減少した。外国人は0.7%増の1520万人で11月としては過去最高だった。日本人は1.2%減の4251万人で11カ月連続のマイナス。宿泊料金高騰などの影響が続いている。 一方、国・地域別のデータがある従業員10人以上の約1万3千施設では、中国からの宿泊客は0.8%減の193万人だった。日中関係悪化が影響したとみられる。 観光庁日中関係

過去最大、122.3兆円 来年度予算案、26日閣議決定

時事通信 25日 20:31

... 新する。税収は過去最高の83兆7000億円程度を見込むが、歳出の伸びには追い付かず、新規国債発行額は29兆6000億円程度と、25年度当初の28兆6471億円から増える。 高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演 高市政権として初の当初予算の編成となる。政府は予算案を年明けの通常国会に提出し、今年度内の成立を目指す。高市早苗首相は25日の政府・与党政策懇談会で、「財 ...

相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安

財経新聞 25日 19:44

... Yダウ+79ドル高、48,442ドル 3)12/24、NYダウ+288ドル高、48,731ドル 【前回は】相場展望12月22日号 米国株: 1月利下げ観測強まる、クリスマス・損益通算の売り圧力に注意 中国株: 上海総合指数は当局により監督管理、「国家隊」の買い支えも 日本株: 相場は底堅く、「W型」で推移継続か ●2.米国株 : 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 1)年末特有の株高要因 ・節税 ...

百貨店、11月下旬からの中国人客減響く 訪日客売上高、前年同月比2・5%減

産経新聞 25日 19:34

... わう銀座三越前=東京都中央区 日本百貨店協会は25日、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに関し、11月下旬から中国人観光客の来店が減り、売上高に影響が出ているとの見解を示した。中国人観光客による11月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。 協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節(旧正月)を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った ...

11月の百貨店のインバウンド売り上げ、2か月ぶりマイナス

日本テレビ 25日 19:31

... り上げはおよそ502億円で、前の月と比べ2.5パーセント減少し、2か月ぶりのマイナスとなりました。 香港や韓国からの客の売り上げが大きく減少しています。 また、日中関係の悪化により、中国からの客数が11月下旬にむけ徐々に減少し、影響が出始めているとしています。 日本百貨店協会は、中国からの観光客は非常に大きいマーケットとの認識を示し、来年2月の春節前後を含め、今後の影響について懸念を示しています。

中国の輸出許可では過剰な鉄鋼輸出は減らない、日本の製鉄ロビー代表が指摘

サウジアラビア : アラブニュース 25日 19:09

東京:日本製鉄連合会の今井正会長は11日、中国が計画している輸出許可制は鉄鋼輸出量の抑制や価格回復の支援には効果がないと述べた。 世界最大の鉄鋼生産国である中国は、2026年から鉄鋼の輸出を規制するために許可制を導入する予定である。 「私たちの理解では、この措置は規格外の鉄鋼製品の輸出を抑制するためのものであり、輸出量の抑制や市場価格への影響といった現在の問題に対する効果的な対策にはならないと考え ...

【速報】25日午後6時現在・高速道路通行止めの可能性がある区間発表 中国地方大雪のおそれ ネクスコ

FNN : フジテレビ 25日 19:00

ネクスコ西日本は12月25日から27日にかけて、中国地方の山地部を中心に大雪の可能性があるとして、通行止めの可能性がある高速道路の区間を25日午後、発表しました。 通行止めの可能性があるのは、26日午前0時~午前6時、米子道の落合ジャンクション(岡山)から米子インターチェンジ(鳥取)の間の1区間です。 高速道路を利用する場合は、冬用タイヤの装着とタイヤチェーンの携行を呼びかけています。最新の情報は ...

アジア株式市場サマリー:引け(25日)

ロイター 25日 18:56

中国株式市場は続伸。上海総合指数は7営業日続伸となった。航空宇宙株やロボット関連銘柄が好調だった。 香港市場は休場。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は18.6741ポイント(0.47%)高の3959.6211。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は8.477ポイント(0.18 ...

「混んでて来られなかった」中国人が減り日本人が増えた観光地 箱根・奈良で異変 夕方に閉店…宿に「空き枠」メニューも変更

FNN : フジテレビ 25日 18:52

... 奈良公園。 シカと触れ合う観光客の姿。 いつもの光景と思いきや、そこにはある変化がありました。 毎日シカの様子を見に来ているという男性は「圧倒的に中国の方は減って日本人が増えた」と話します。 日中両国の関係が冷え込み、日本への渡航自粛が呼びかけられてから1カ月余り。 中国人観光客が減少したことで、お隣・京都のホテル価格が下がり始めるなど余波が広がる中、新たな懸念が生まれていたのが、ここ奈良県です。

百貨店の免税売上高、11月は2.5%減 1カ月で再びマイナスに

朝日新聞 25日 18:45

... マイナスに転じた。日中関係の悪化で中国人観光客がさらに減少する懸念が広がる。 11月は訪日客の来店数も2.2%減の50万8千人で、4カ月ぶりのマイナスだった。国別の内訳は公表していないが、韓国と香港からの渡航客が大幅に減ったという。中国からの訪日客は、11月前半までは好調で、月全体の実績は前年を上回った。 しかし、高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言をきっかけに、中国外務省は11月14日に日本へ ...

来年1月使用分の電気・ガス料金 補助金の影響で全てのエリアで値下がり

テレビ朝日 25日 18:15

... 下がり7464円となるほか、北海道電力1028円減の8348円、東北電力1170円減の7341円、中部電力1175円減の7110円、北陸電力1035円減の6484円、関西電力1170円減の6621円、中国電力1165円減の6956円、四国電力1165円減の7180円、九州電力1125円減の6341円、沖縄電力1164円減の7898円となっています。 都市ガスも補助金の影響によって大手4社すべてで値 ...

サウジアラビア、10月の非石油輸出が32.3%急増:統計

サウジアラビア : アラブニュース 25日 18:10

... で 4.8%拡大したと報告した。 同局は、第3四半期の石油部門は前年同期比8.3%増、非石油部門は同4.3%増であったと付け加えた。 非石油部門の上位渡航先 サウジアラビアの非石油製品の輸出先トップは中国であり、出荷総額は146.8億SRであった。 2位はUAEで113.7億SR、3位はインドで102.5億SR、4位は日本で83.7億SR、5位は韓国で73.7億SRであった。 10月、サウジアラビ ...

デパート 11月の免税品売り上げ 去年同時期比2.5%減少

NHK 25日 17:47

... 同じ時期より2.5%減少し、2か月ぶりにマイナスとなりました。 香港や韓国からの来店客数が減少していることに加えて、中国政府が日本への渡航の自粛を呼びかけたことで、先月下旬以降、中国からの旅行客の売り上げが、伸び悩んだことも影響したと見られます。 日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「中国からの旅行客による売り上げは月間ではプラスを維持したが、徐々に客数や売り上げが減っているのは間違いない。来年の春 ...

百貨店、中国人観光客の減少響く

デイリースポーツ 25日 17:35

日本百貨店協会は25日、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに関し、11月下旬から中国人観光客の来店が減り、売上高に影響が出ているとの見解を示した。中国人観光客による11月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。 協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節(旧正月)を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った。 25日に発表した11月のイ ...

百貨店、中国人観光客の減少響く 渡航自粛で11月下旬から

47NEWS : 共同通信 25日 17:33

日本百貨店協会は25日、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに関し、11月下旬から中国人観光客の来店が減り、売上高に影響が出ているとの見解を示した。中国人観光客による11月の売上高は、月前半の好調な売り上げでカバーし、前年同月比でプラスだった。 協会幹部は東京都内で開いた記者会見で「春節(旧正月)を控え、中国政府のメッセージがどうなるか懸念している」と語った。 25日に発表した11月のイ ...

中国茶飲料の香飄飄がタイ新工場 国内は「作りたて店舗」攻勢で苦戦

日本経済新聞 25日 17:33

【大連=藤村広平】中国茶飲料メーカーの香飄飄食品はタイに工場を新設する。投資額は3800万ドル(約60億円)。中国では店内で作りたての茶飲料を提供するチェーンが台頭し、香飄飄の主力商品であるパッケージ入り茶飲料は苦戦している。東南アジアでは成長余地が依然大きいとみて、現地で供給体制を整える。 タイで土地を取得し、パッケージ入り茶飲料を生産する工場の建設を2026年5月をめどに始める。工期は1年間. ...

中国自動運転ディープルート、技術搭載車両を5倍100万台へ 26年目標

日本経済新聞 25日 17:23

【広州=藤野逸郎】自動運転技術を開発する中国新興の元戎啓行科技(ディープルート)は、同社の運転支援技術を搭載した自動車を2026年に累計100万台に増やす方針だ。25年の同20万台から大幅に上積みする。低コストを武器に、同分野で競合する通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを追う。低コストを武器に、同分野で競合する通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などを追う。 創業者の周光・最高経営責任. ...

11月の乗用車8社世界生産 6%減 米関税政策など影響

日刊工業新聞 25日 17:20

... シコは11月19日に生産を再開。米国、カナダは11月24日以降に通常稼働となった。ただ、年末年始にかけて日本と中国でも生産中止や生産調整を予定しており、影響が長引いている。 日産はスポーツ多目的車(SUV)「エクストレイル/ローグ」の台数減で国内生産が同31・6%減。海外生産は米国、英国、中国が好調だったものの、世界生産は同4・2%減の25万7008台となった。 スズキはインドの生産台数が新型SU ...

G7、重要鉱物で脱中国へ チリ・豪と財務相会合調整

47NEWS : 共同通信 25日 17:18

... が25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国が独占的な地位を占めるレアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物に関し、中国に依存しない供給網の構築を目指すことを確認する方針だ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。 レアアースは電気自動車(EV)のモーターや半導体などに不可欠な重要物資。中国が生産の6割超、精錬の9割超を握るとされる。 ただ、中国政府が輸出管理の規制など経済的威圧の手段と ...

1月に使用する電力・都市ガス料金 大手各社いずれも値下がり

NHK 25日 17:16

... 1170円下がって7341円 ▽東京電力が1170円下がって7464円 ▽中部電力が1175円下がって7110円 ▽北陸電力が1035円下がって6484円 ▽関西電力が1170円下がって6621円 ▽中国電力が1165円下がって6956円 ▽四国電力が1165円下がって7180円 ▽九州電力が1125円下がって6341円 ▽沖縄電力が1164円下がって7898円になります。 《都市ガス》 また、都 ...

マツオカコーポレーション、新中計発表、ASEAN諸国等での生産強化と高度管理で成長加速 過去最高売上高900億円へ挑戦

ログミーファイナンス 25日 17:00

... して事業を拡大し、1980年代から1990年代にかけて競合他社に先駆けて海外へ進出しました。 1990年に中国、2004年にミャンマー、2007年にバングラデシュ、2015年にベトナム、2018年にはインドネシアへ進出し、現在は5ヶ国でアパレル縫製品を製造する縫製工場を展開しています。 さらに、中国とベトナムではラミネーションフィルム製造や生地加工を行う工場も展開しています。 2017年に国内の縫 ...

tripla、売上高営業利益ともに二桁成長で前年比増収増益 「tripla Book」導入施設数拡大で成長加速

ログミーファイナンス 25日 17:00

... いては、PMIに予想以上の時間を要しているため、現実的な状況を踏まえ、成長目標を見直しています。 質疑応答:中国・台湾問題の影響について 「今期の予想についてですが、過去に発表した中期経営計画を踏襲したものだと思います。これは、中国の台湾問題が発生する前に策定されたものと考えています。 現在、中国問題により観光客の減少などが生じていると思いますが、今期の予想には、この影響をどの程度織り込んでいるの ...

鉄鋼連盟の今井会長、米関税「大きな影響なかった」

日本経済新聞 25日 17:00

... 米国の関税の影響で世界経済のブロック化が進んでおり、「通商問題に振り回された1年だったが、輸出比率の高い鉄鋼業では同様の状況が2026年も続く」と強調した。 中国の過剰生産による市況悪化について今井氏は「需要のピークアウトで過去最大規模の鋼材が中国から輸出されており、国内のサプライチェーン(供給網)をいかに守るかが重要だ」と語った。 日本政府はニッケル系ステンレス鋼板や溶融亜鉛めっき鋼板などについ ...

G7、重要鉱物で脱中国へ

デイリースポーツ 25日 16:48

... が25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国が独占的な地位を占めるレアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物に関し、中国に依存しない供給網の構築を目指すことを確認する方針だ。日本は片山さつき財務相が参加を検討している。 レアアースは電気自動車(EV)のモーターや半導体などに不可欠な重要物資。中国が生産の6割超、精錬の9割超を握るとされる。 ただ、中国政府が輸出管理の規制など経済的威圧の手段と ...

11月ショッピングセンター売上高は前年比6.2%増=日本SC協会

ロイター 25日 16:46

... を維持。防寒機能付きのアウターやインナーなどにも動きがみられた。「雑貨」はキャラクター商品や気温低下により防寒アイテムが順調に推移した。 協会の担当者は「物価高止まりによる消費への影響や日中関係悪化による中国からのインバウンド旅客の渡航中止等懸念はある」ものの、空港や百貨店とはビジネスモデルが違い「ショッピングセンターとしては中国からの客の動向にこれまでもあまり影響はうけてこなかった」としている。

中国・香港株式市場・大引け=上海株、7日続伸 香港休場

ロイター 25日 16:42

[上海 25日 ロイター] - 中国株式市場は続伸。上海総合指数は7営業日続伸となった。航空宇宙株やロボット関連銘柄が好調だった。 香港市場は休場。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab終値は18.6741ポイント(0.47%)高の3959.6211。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終 ...

1月の電気代、東電など全10社が値下げ 政府補助が再開

日本経済新聞 25日 16:27

... 社も25日、原料価格に基づく26年1月使用分のガス代を発表した。平均的な使用量で419〜548円引き下げる。ガス代は1〜2月分で1立方メートルあたり18円、3月分で同6円の政府補助が出る。 【関連記事】 ・12月の電気代、中国電力など7社で引き上げ 来年1月から政府補助開始・11月の電気代、北陸電など6社で値上げ 石炭価格など上昇で・経済対策の財務省案「しょぼすぎる」 高市首相が認めず、自ら上乗せ

中国の海外ブランド携帯電話出荷台数、11月は128.4%増

ロイター 25日 16:27

... 影。 REUTERS/Maxim Shemetov [北京 25日 ロイター] - 中国情報通信技術研究院が25日発表したデータによると、中国での11月の海外ブランド携帯電話の出荷台数は前年同月比128.4%増の693万台となった。 米アップル(AAPL.O), opens new tabのiPhoneなどが含まれる。 11月の中国国内の携帯電話出荷台数は前年同月比1.9%増の3016万台だった。

11月世界生産、6.4%減 ホンダは半導体不足響く―自動車大手8社

時事通信 25日 16:22

... ダは先月に引き続き、中国系半導体メーカーのネクスペリアからの供給不足が響き、33.7%の大幅減だった。トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、SUBARUも5%超のマイナスだった。 10月世界生産、1.5%減 自動車8社、ホンダは半導体不足響く ホンダは10月にメキシコの工場を停止。米国やカナダでも減産していたが、いずれも11月中に正常化した。ただ、同社は今月末から1月にかけて、日本と中国でも減産を計画 ...

上海株大引け 7日続伸、生保と防衛株が高い

日本経済新聞 25日 16:19

【NQN香港=戸田敬久】25日の中国・上海株式相場は7日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ18.6741ポイント(0.47%)高の3959.6211だった。小安く始まったものの、政策期待から投資家心理が上向いた。ただ、これまで上昇が目立った非鉄や半導体の一角には利益確定売りが出た。 中国平安保険と中国人寿保険など生保株が高かったほか、主力戦闘機「殲(J)10C」の生産を手掛ける中航成飛な.. ...

訪日中国人のカード利用額11月8%減 百貨店の免税売上高も減少

日本経済新聞 25日 16:19

中国からの訪日客(インバウンド)の消費が落ち込んでいる。三井住友カードの国・地域別の調査によると、11月のカード利用額が前年比8%減と3カ月ぶりにマイナスに転じた。11月に中国政府が出した渡航自粛要請が響く。百貨店の免税売上高も減少に転じ、両国の関係悪化が経済に落とす影が色濃くなっている。 三井住友カードがデータ分析サービス「Custella(カステラ)」で訪日客の決済動向を分析した。海外で発行. ...

ホンダ、11月の世界生産は過去最低 中国関連の半導体不足が影響 大手、5社が減少

産経新聞 25日 16:18

... 産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33・7%減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6・4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5・5%減の ...

ホンダ、11月世界生産過去最低

デイリースポーツ 25日 16:17

... 産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33・7%減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6・4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5・5%減の ...

ホンダ、11月世界生産過去最低 半導体不足が影響

47NEWS : 共同通信 25日 16:13

... 産台数が25日、出そろった。ホンダは中国資本の半導体企業を巡る混乱で車向け半導体が不足した影響で、前年同月比33.7%減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月として過去最低だった。8社の合計は6.4%減の198万5727台で、ホンダを含む5社が減少した。 ホンダはメキシコの工場を停止し、米国とカナダの工場では減産していた。トヨタ自動車は中国や日本が落ち込み、5.5%減の ...

11月の全国百貨店売上高5214億円、4か月連続のプラス…冬物衣料好調も免税売上高はマイナス

読売新聞 25日 16:10

... 5214億円で、4か月連続のプラスとなった。気温の低下に伴い冬物衣料が伸び、国内売り上げが好調だった。 全国の百貨店売上高の推移 免税売上高は2・5%減の約502億円で、2か月ぶりにマイナスとなった。免税売上高や客数は、中国や台湾からの訪日客についてはプラスを維持したが、香港や韓国からの訪日客では大きく減少した。 全体の売上高から免税分を除いた国内売上高は1・3%増で、4か月連続で前年を上回った。

【再掲】米国農村がトランプを支持する“現実的動機"

Foresight 25日 16:00

... 化する政策環境の中でこうした支持に変化が生じる可能性はないか、考察してみた。 第二次トランプ政権下での複合的挑戦:「対中国」だけではない不確実性 第二次トランプ政権の下で米国農業を取り巻く環境は、複合的な要因によって第一次政権当時に比べても一層複雑なものとなっている。 貿易面では、中国との摩擦の激化によって、農産品の輸出が大きな打撃を受けていることは第一次政権と同様であるが、第二次政権が「相互関税 ...

11月百貨店売上は0.9%増で4カ月連続プラス、インバウンドは2カ月ぶり減=百貨店協会

ロイター 25日 15:37

... 5%減と2カ月ぶりに減少に転じた。売上高502億円と全体のシェア9.6%を占めるインバウンドの売り上げだが、高額品を含む一般物品がマイナスになった。購買客数は50.8万人となり、前年比2.2%減と4カ月ぶりのマイナスに転じた。 国別では、売上、客数共に中国、台湾がプラスを維持している。欧米諸国も伸長したが、香港、韓国は2桁の減少だった。 Reporting by Tetsushi Kajimoto

11月の外食売上高8.7%増 ファミレス好調、休日も多く

日本経済新聞 25日 15:28

... ンチメニューがけん引した「中華」も8.5%のプラスだった。 ファストフードは8.8%増えた。「麺類」では気温の低下が影響してラーメン業態が伸び、5.7%のプラスだった。パブ・居酒屋業態は3%増だった。中国人ら訪日客の予約キャンセルや忘年会シーズンを控えた消費者の節約志向を受けて、客数は微増にとどまった。 日本フードサービス協会は「低価格キャンペーンの集客効果が一段と目立つ傾向がみられる。消費者の節 ...

高市首相、早期訪米を調整 対中国「日本の国益守る」―内外情勢調査会で講演

時事通信 25日 15:24

... かなと想像している」と語った。 トランプ氏は来年4月に中国を訪問し、習近平国家主席と会談する予定。首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国が猛反発する中、米中首脳会談の前に日米首脳で対中認識を擦り合わせたい考えだ。 首相は日中関係について「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するとの方針は、就任以来一貫している」と強調。「中国とのさまざまな対話はオープンで、扉を閉ざしていな ...

【速報】全国の百貨店 11月インバウンド売上高は2.5%マイナス 中国の“渡航自粛"から1か月以上

TBSテレビ 25日 15:21

... .8万人で、4か月ぶりのマイナスです。 ▼高額品などの販売が伸び悩んだほか、▼韓国と香港からの客の売り上げが大きく減少したことが要因です。 また、中国が先月14日から日本への渡航自粛を呼びかけている影響で、下旬以降、徐々に中国人の客数が減少したことも売り上げに響いたとみています。 インバウンド売り上げ高は、10月、中国の「国慶節」に伴う大型連休で客数が増え、8か月ぶりにプラスに転じたばかりでした。

帝国通信工業、自動車・AV向けが堅調で増収基調を維持 コスト上昇を受け通期計画を見直し、自動化や新製品開発強化へ

ログミーファイナンス 25日 15:00

... す。代表取締役の羽生が急遽登壇できなくなったため、私と、丸山、高岡がご説明します。 はじめに、本日の説明会のポイントをご説明します。弊社を取り巻く事業環境は、インフレ圧力の緩和が見られる一方で、米国・中国など諸外国の関税措置拡大が影響し、依然として不透明な状況が続いています。 自動車市場では、電気自動車および先進運転支援システムの普及が進展し、自動車部品の需要は堅調に推移しています。 日本国内は円 ...

タカノ、上期は増収と黒字転換を達成 JAXA向け国際居住棟バルブ開発で宇宙ビジネスに参入 アレルギー臨床検査薬の新規事業も育成

ログミーファイナンス 25日 15:00

... 成の推移です。スライドのグラフの推移を見ると、日本の比率が上昇しています。 以前は中国や台湾などのFPD向けが大きな割合を占めていましたが、半導体分野へシフトし、国内ユーザー向けの比率が上がってきたことが要因です。特に第2四半期では、パッケージ向け需要が堅調に推移したことにより、日本の比率がさらに増加しました。 一方、中国・台湾についてはFPD向けが依然として多くを占めていますが、FPD向けでは大 ...

ホンダ11月世界生産、過去最低 半導体不足で北米6割減

日本経済新聞 25日 15:00

... 社の世界生産は7%減の195万2117台で2カ月連続で前年を下回った。ホンダが最も減少率が大きく、トヨタ自動車やSUBARUなど計5社が生産台数を落とした。 トヨタは中国生産が14%減の14万5707台と主力市場では最も台数を落とした。中国政府の補助金政策が縮小したことに加え、新型多目的スポーツ車(SUV)「RAV4」の発売を前に購入を控える動きもあったとみられる。 8社の国内生産台数は8%減の6 ...

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1%増 対米輸出は好調

ロイター 25日 14:37

... は27億3000万ドルの赤字となり、赤字幅は予想の11億2000万ドルを上回った。 米国はタイからの輸入品に19%の関税を課している。タイ最大の市場である米国への輸出は11月は前年同月比37.9%増。中国への輸出は7.8%減少した。 商務省は、バーツ高が食品や農産物の輸出に打撃を与えていると分析している。バーツは今年、対ドルで10.4%上昇している。 来年の輸出の予想レンジは1.1%増─3.1%減 ...

アジア発米国行きコンテナ輸送量、11月7%減 中国・インド発鈍く

日本経済新聞 25日 14:30

... 査会社デカルト・データマインがまとめた11月のアジア発米国行き海上コンテナ輸送量は、前年同月比6.7%減の160万4016個(20フィートコンテナ換算)だった。3カ月連続で前年を下回った。中国発の荷動きの鈍さが全体を押し下げたほか、インド発の減少も続いた。 中国発の輸送量は前年同月比16%減り、3カ月連続で2ケタ減となった。米中対立で荷動きが停滞している。8月末に米国が追加関税を発動させたイ...

中国・香港株式市場・前場=中国株続伸、上海株1カ月超ぶり高値 香港休場

ロイター 25日 14:05

[上海 25日 ロイター] - 前場の中国株式市場は続伸。上海総合指数は1カ月超ぶりの高値を付けた。この基調を維持すれば7営業日続伸となる。香港市場は休場。 上海総合指数(.SSEC), opens new tab前場終値は11.5570ポイント(0.29%)高の3952.5040。一時11月20日以来の高値を付けた。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数( ...

上海外為市場=人民元、終値で2年半ぶり高値 節目の1ドル=7元に迫る

ロイター 25日 13:56

... 年のドル安見通しを背景に、輸出企業が年末のドル売りを急いでおり、節目の1ドル=7元に迫った。 人民元の上昇を受け、中国人民銀行(中央銀行)が元高ペースを抑制する動きも見られるが、多くのアナリストは元高は始まったばかりとみている。 興業証券は企業の約1兆2000億ドル相当のドル建て資産が中国に戻されつつあることに触れ、「元高は始まったばかりである可能性もある」と指摘した。 0830GMT(日本時間午 ...

トヨタの11月世界販売2.2%減、11カ月ぶり前年割れ 中国低迷

ロイター 25日 13:46

... 年同月比2.2%減の90万0011台で、11カ月ぶりに前年を下回った。主力市場の北米は好調が続いたものの、中国の低迷などで海外販売が振るわなかった。世界生産は同5.5%減の82万1723台で、6カ月ぶりの前年割れとなった。 海外販売は2.6%減と、10カ月ぶりに前年を割り込んだ。 不調だったのは中国で、販売は12.1%減、生産は14.0%減だった。トヨタによると、補助金政策を打ち切る地域が広がり新 ...

トヨタの世界生産台数5.5%減 11月、マイナス6カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 25日 13:32

... 台だった。前年割れは6カ月ぶり。中国や日本が落ち込んだ。世界販売台数は2.2%減の90万11台となった。前年を下回るのは11カ月ぶり。 地域別の生産は、中国が14.0%減の14万5707台だった。補助金を打ち切る地域の拡大や、主力のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のモデル切り替えが響いた。日本が稼働日の減少を受け、9.7%減の25万8177台となった。 中国を含む海外全体でみると、3. ...

銅、最高値も強さ欠く実需 低迷する「上海プレミアム」

日本経済新聞 25日 13:32

銅の国際価格の騰勢が強まっている。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)3カ月先物は連日で最高値を更新している。足元の急騰は投機マネーの流入による面が大きく、銅の最大消費国である中国の銅需要はさえないといった声が聞かれる。 LME3カ月先物は23日に初めて1トン1万2000ドル台を付けた。24日の取引でも値上がりが続き、同1万2282ドルまで上昇する場面があった。24日終値までの年間上昇率は. ...

【速報】トヨタ11月世界生産5.5%減

47NEWS : 共同通信 25日 13:30

トヨタ自動車が25日発表した11月の世界生産台数は、前年同月比5.5%減の82万1723台だった。中国や日本が減少した。前年割れは6カ月ぶり。世界販売台数は2.2%減の90万11台だった。

トヨタ11月の世界販売、2・2%減と11か月ぶりに前年下回る…通年では過去最高ペース

読売新聞 25日 13:30

... 2025年の累計は、過去最高を記録した23年の同時期を上回るペースとなっている。 トヨタ自動車本社 海外販売は2・6%減の76万9789台だった。北米でハイブリッド車(HV)の販売が好調だったものの、中国やインドネシアで落ち込んだことが影響し、10か月ぶりに前年割れとなった。国内も0・2%減の13万222台で、5か月連続で前年を下回った。 世界生産台数は、5・5%減の82万1723台だった。稼働日 ...

トヨタ11月の世界販売、11カ月ぶり減の90万台 中国減速

日本経済新聞 25日 13:30

トヨタ自動車が25日発表した11月の世界販売台数(レクサス含む)は、前年同月比2%減の90万11台だった。11カ月ぶりに減少に転じた。中国で政府の補助金政策の縮小や主力モデルの切り替えがあり12%減少したことなどが押し下げ要因となった。米国は堅調な販売を維持した。 海外販売は3%減の76万9789台だった。米国は3%増の21万2772台で、ハイブリッド車(HV)を中心に好調が続いている。日本から. ...

焦点:選挙の年の米株市場、4年連続の強気相場は企業収益とFRBが鍵

ロイター 25日 13:14

... 間選挙のある年は平均3.8%の上昇にとどまり、大統領任期中の他の3年間の平均11%を下回った。 さらに、数多くの不確定要因もある。例えば、25年初めに市場を揺るがした関税問題は後退したが、世界1、2位の経済大国である米国と中国の関係が26年の株式市場を左右する可能性があるとPNCフィナンシャルのマー氏は語った。 「米中の間で想定外の突破口が開け、ポジティブな材料となる可能性はある」と同氏は述べた。

中国共産党政治局、汚職取り締まりの強化巡り会合

ロイター 25日 13:02

2020年4月29日、中国・北京で撮影された中国国旗。REUTERS/Thomas Peter [北京 25日 ロイター] - 新華社によると、中国共産党の指導部である政治局は25日に会議を開き、汚職取り締まりの強化策について議論した。 中国の汚職監視機関である中央規律検査委員会(CCDI)は、1月12─14日に会合を開く予定だという。

サノフィ、米ダイナバックスを22億ドルで買収 成人向けワクチン強化

ロイター 25日 13:00

2025年11月6日、中国・上海で開催された第8回中国国際輸入博覧会(CIIE)のサノフィブースに展示された同社のロゴ。ロイター/マキシム・シェメトフ [24日 ロイター] - 仏製薬大手サノフィ(SASY.PA), opens new tabは24日、米バイオテクノロジー企業のダイナバックス・テクノロジーズ(DVAX.O), opens new tabを約22億ドル(19億ユーロ)で買収すること ...

11月 コメの民間企業輸入量 前年同月の13倍に増加

NHK 25日 12:45

... 量がピークとなった、ことし7月と比べると1割ほどに減っていて、農林水産省は、備蓄米の放出によって安いコメが出回ったことなどが要因だとみています。 また、11月の中国に向けた加工品を除く魚介類の輸出額は、「観賞用のコイ」など、9200万円余りにとどまりました。 中国政府は、日本産水産物の輸入再開をめぐり、11月、必要な手続きが不十分だとして日本政府に追加の対応を求めていて、依然、停滞が続いています。

上海株前引け 朝安後上昇に転じる 生保と防衛株が高い

日本経済新聞 25日 12:43

【NQN香港=戸田敬久】25日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比11.5570ポイント(0.29%)高の3952.5040だった。小安く始まったものの、政策期待から金融株の一角や防衛株が買われ、上昇に転じた。 生保の中国人寿保険と中国平安保険...

ぷっくりシール“ボンドロ"爆発的ヒットの一方で高額転売や偽物も 製造元「中国語・韓国語・外国語のものは偽物」ボンボンドロップシール

FNN : フジテレビ 25日 12:30

... フー」と表記されるなど、誤字が混ざっていた。 こうした事態に、正規品の販売元の「サンスター文具」は、本物と偽物を見分けるポイントをホームページに掲載し、注意を促している。 製造元・クーリアの担当者: 中国語・韓国語・外国語のものなどが偽物となる。弊社の方にも、消費者の方から通報があれば随時対応しております。(フリマなどで)販売される方に関しては、ご注意いただきたい。 (「イット!」12月24日放送 ...

EU欧州委、プラ輸入に規制厳格化 国際競争や燃料高 リサイクル業者支援

ロイター 25日 12:20

... 。7月16日撮影(2025年 ロイター/Yves Herman) [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、プラスチック類の輸入により厳格な規制を導入すると発表した。中国などからの安価な輸入品に苦しむ欧州のリサイクル工場を支援する。 業界団体プラスチックス・リサイクラーズ・ヨーロッパによると、欧州のプラリサイクル産業は安価な輸入品の流入やエネルギーコストの高止まり ...

エネルギー地政学における「アクターとしての豪州」:貿易パートナーとの「ウィン・ウィン」構築に再びシフト?

Foresight 25日 12:14

... 不足」といった問題を抱えてきた。いま豪州は、こうした課題に「貿易パートナーのエネルギー安全保障にどう貢献するか」というエネルギー地政学上の戦略的思考を踏まえながら向き合い始めているようだ。この変化は、中国との戦略的競争を続ける「日米豪」枠組みやインド・ASEANにとっても重要な意味を持つだろう。 国際エネルギー情勢の先行き不透明感が強まり、安全保障や気候変動に影響を及ぼすエネルギー地政学に対する関 ...

リチウム電池火災、AI選別で防止策…重大事故ゼロへ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 25日 12:00

... を進め、国内でLiBの材料を循環利用できる体制をつくる。同省はLiBの対策として2025年度補正予算に12億円を計上した。 経産省はLiB搭載製品を販売する事業者のうち、連絡がとれない事業者名を公表する。また製品評価技術基盤機構(NITE)と協力して火災のメカニズムも解明する。 政府全体としては英語や中国語による情報発信を強化する。関係省庁連絡会議は10月31日に初会合を開き、対策を検討してきた。

中国・韓国産の肥料原料、不当廉売関税の延長要否を調査 経産・財務省

日本経済新聞 25日 11:45

... リ電池の電解液の原料になるほか、液体せっけんや洗剤の原料にも用いられる。両省は中国と韓国の生産者が不当に安く日本に輸出しているとして2016年に関税を課した。26年8月の期限を控え、カリ電解工業会が財務相に延長を申請していた。 【関連記事】 ・迂回輸出に不当廉売関税、価値「6割以上」基準案 中国念頭に政府検討・日本に及ぶ中国デフレ輸出の波 反ダンピング調査、25年はや最多4件 「日本経済新聞 経済 ...