EV製造コストは爆上がり、アメリカによるレアアース封じ込めも進む…輸出頼み、中国経済の限界

現代ビジネス 12日 05:00

2月に入り、中国の旧正月・春節を含む長期休暇に伴う帰省ラッシュが始まった。国内旅行者数は過去最多の約95億人に上るとみられる。 低迷する経済を盛り返す起爆剤になるかと思いきや、前編記事『95億人大移動の春節でもカンフル剤にならず…富裕層もダメ、製造業もダメ、八方ふさがりの中国経済の実態』で見てきたように、厳しい状況が変わらず続いている。 EVコスト急増 気がかりなのは、人工知能(AI)ブームのあお ...

ソニー、テレビ「分離」に続きBDレコーダー「撤退」でエンタメシフト鮮明に…「聖域なき」構造改革急ぐ

読売新聞 12日 05:00

... 対象はかつて主力だったテレビにも及んだ。今年1月、「ブラビア」ブランドで知られるテレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継する方針を発表。TCLが51%と過半を出資する。 ソニーのテレビ事業は25年3月期の売上高が5641億円と、20年前の4割減に落ち込んでいた。低価格が強みの中国・韓国勢の台頭が背景にあり、「構造変革・転換」が必要な分野と位置づけていた。 IP注力 一方で、 ...

95億人大移動の春節でもカンフル剤にならず…富裕層もダメ、製造業もダメ、八方ふさがりの中国経済の実態

現代ビジネス 12日 05:00

... oto by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 中国メディアは「旧正月を前にした中国で、倒産や経営者の夜逃げが全国各地で相次ぎ、賃金未払いの事案が急増している」と報じている。 消費を牽引してきた富裕層の動向も不安定だ。 米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーは1月下旬、「中国の高級品市場は昨年第4四半期に前年比1~2%のプラスになった」との調査結果を公 ...

どうなる日本、どうなる高市政権? 部長お薦めの「日経の本」11冊

日本経済新聞 12日 04:00

... 情勢による地政学リスクの高まりがあります。いま、世界で何が起こっているのか。30年以上の取材経験を持つベテラン記者が、その背景からわかりやすく教えてくれるのが『世界を解き明かす 地政学』です。 日本と中国にとって台湾がどのような存在なのか。米中関係の変化は世界にどのような影響をもたらすのか。世界で極右勢力が台頭するのはなぜか。核武装が「安上がり」ではない理由など、日ごろのニュースを追うだけでは見え ...

オランダ裁判所、ネクスペリア不正経営を調査 中国資本で安保懸念

日本経済新聞 12日 03:24

【フランクフルト=林英樹】オランダの商事裁判所は11日、同国に本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの不正経営について調査を始めると発表した。「健全な事業運営に懸念を抱く正当な理由がある」とし、2025年10月に裁判所が命じた同社の張学政最高経営責任者(CEO)の職務停止措置を継続すると決めた。 ネクスペリアは中国電子機器大手の聞泰科技(ウィングテック)が20年までに買収した。ウィング. ...

米エネ長官が約30年ぶりベネズエラ訪問、投資拡大推進 「劇的な石油増産」へ支援

ロイター 12日 02:49

... 由にする」ことを望んでいると述べた。米国や西半球にも利益をもたらすとの認識も示した。 また、ベネズエラにおける正当な中国企業による正当な取引は問題ないとする一方、トランプ政権は中国企業が域内の他国で行ってきたような「有害な」取引を阻止しようとしていると表明した。 もっと見る 同氏は「中国は、互恵的でない取引を多くの国で行っている」と指摘。「南米やアフリカ、世界中の国々にかなりの損害を与えてきた。米 ...

中国・颯智智能、4本腕のAIロボ開発 工場の生産効率向上

日本経済新聞 12日 02:00

産業用の人工知能(AI)搭載ロボットを開発する中国スタートアップ「颯智智能(SAGE Intelligent;iSAGE)」が、追加のシリーズAラウンドを2度実施し、海通開元(HT Capital)および国元証券(Guoyuan Securities)系子会社から合計で数億元(数十億円)を調達した。資金は技術開発や海外市場の開拓、スマートファクトリーの建設に充てられる。 颯智智能は2018年に設. ...

ドル独歩安が再燃、米雇用改善も景気不安 円一時152円台に上昇

日本経済新聞 12日 02:00

外国為替市場でドルが再び売られている。トランプ米政権の政策には不透明感があるうえ、中国当局が金融機関に米国債の保有を抑制するよう勧告しているとも伝わり、「ドル離れ」の動きが目立つ。日本時間11日午後10時半に発表された1月の米雇用統計が市場予想を上回り、一時ドルが買われる場面もあったが、米景気への警戒感は根強く長続きしなかった。 11日のアジアの外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=152円. ...

トヨタ社長交代 わずか3年で佐藤氏から豊田会長の最側近へ 河村靖史

週刊エコノミスト 12日 00:00

... だ3年だけど、もう3年でもある。自動車業界のスピードがかつてと違う」と、自動車産業を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、業績が順調な中でも短期間でトップ交代すると説明した。 自動車産業はBYDなど中国地場系自動車メーカーや、シャオミ(小米)、ファーウェイといったIT企業が電気自動車(EV)や自動運転分野で台頭している。また、ロボットカー開発に重点を移すテスラやグーグルの親会社アルファベット傘下 ...

中国、仏の対中関税提言に反発 対抗措置示唆

ロイター 11日 20:52

... ] - 中国国営中央テレビ(CCTV)系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」は11日、フランスが中国製品に対する関税発動を主張するなら、中国はフランス産ワインの調査を開始するか、関連する欧州連合(EU)製品に「報復関税」を課す可能性があると述べた。 フランス政府の諮問機関、戦略・計画高等弁務官局は9日公表した報告書で、中国から大量に流入する安価な輸入品への対策として、欧州連合(EU)が中国製 ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 20:16

中国株式市場はほぼ横ばい。金属株が上昇した一方、半導体株が売られた。香港市場は小幅続伸した。 中国市場では非鉄金属株(.CSI000811), opens new tabが2.5%上昇。半導体株(.CSIH30184), opens new tabは1.2%下落した。 香港市場では素材株(.HSCIM), opens new tabが2.4%上昇。大手ハイテク株(.HSTECH), opens n ...

中国新車販売、3.2%減 政府のEV支援縮小響く―1月

時事通信 11日 19:17

【北京時事】中国自動車工業協会が11日発表した1月の新車販売台数(輸出含む)は、前年同月比3.2%減の234万6000台だった。前年割れは2カ月連続。電気自動車(EV)などの購入を下支えする政府支援策の縮小が響いた。 全体の販売台数のうち、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車(NEV)」は0.1%増の94万5000台と、辛うじてプラスを維持した。政府は1月からNEVを対 ...

中国の1月新車販売、14%減 「新エネ車」前月から半減

47NEWS : 共同通信 11日 18:55

【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8%減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車(EV)など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。 新エネ車は昨年まで10%の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5%の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54. ...

中国の1月新車販売、14%減

デイリースポーツ 11日 18:50

【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14・8%減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車(EV)など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。 新エネ車は昨年まで10%の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5%の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54・ ...

中国・香港株式市場・大引け=中国ほぼ横ばい、金属株が半導体株の下げを相殺

ロイター 11日 18:28

... 19。 香港ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は83.23ポイント(0.31%)高の2万7266.38。ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は25.43ポイント(0.28%)高の9268.18。 中国市場では非鉄金属株(.CSI000811), opens new tabが2.5%上昇。半導体株(.CSIH30184), ope ...

TikTok親会社の中国バイトダンス、AI半導体開発 ロイター報道

日本経済新聞 11日 18:27

【上海=若杉朋子】ロイター通信は11日、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である中国ネット大手の字節跳動(バイトダンス)が、人工知能(AI)半導体を開発していると報じた。生産に向けて韓国のサムスン電子と協議しているという。 自社開発の半導体はAIの推論向けに設計されており、年内に少なくとも10万個生産する計画だとしている。段階的に生産量を増やし最大35万個にする。サムスンと. ...

中国新車販売、1月3%減 新エネ車補助削減で国内不振

日本経済新聞 11日 17:52

【広州=田辺静】中国汽車工業協会は11日、1月の中国新車販売台数(輸出含む)が前年同月比3.2%減の234万6000台になったと発表した。前年同月比マイナスは2カ月連続。輸出は増加した一方、政府による電気自動車(EV)購入に対する補助削減などが響き、国内販売は減少した。 国内販売は14.8%減の166万5000台だった。政府はEVなど新エネルギー車に対し、25年末まで自動車取得税を免除していたが. ...

日本の対米80兆円投資 第1号案件は「人工ダイヤモンド」 背景には“圧倒的シェア握る"中国の影… 赤沢大臣きょう訪米 ラトニック商務長官と協議へ

TBSテレビ 11日 16:57

... 。 クオドシックス フーベルト・クーゲル社長 「ヨーロッパもアメリカもダイヤの供給に非常に依存してます。9割以上が中国だと思う。ダイヤが無いと、あるものはつくれないとか、うまくつくれないとか、戦略的なフォーカス(焦点)があって、昔から中国がダイヤをつくろうと」 圧倒的なシェアを握る中、中国は一部のダイヤの輸出規制をちらつかせています。レアアースと同様に「外交カード」として使われれば、ハイテク産業が ...

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 BYD30%減

ロイター 11日 16:34

中国汽車工業協会(CAAM)が11日発表した1月の国内自動車販売台数は前年比19.5%減の140万台だった。政府補助の縮小、需要減退を背景に2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった。写真は大連港。チャイナ・デーリー提供(2026年 ロイター) [北京 11日 ロイター] - 中国汽車工業協会(CAAM)が11日発表した1月の国内自動車販売台数は前年比19.5%減の140万台だった。政府補 ...

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策定中=報道

ロイター 11日 16:02

中国深セン市政府は、資金繰り難に直面する中国不動産大手の万科企業向けに800億元(115億8000万ドル)規模の救済策を策定していると、金融誌オクタスが複数の関係者の話として11日に報じた。写真は北京にある万科の住宅・商業開発地付近で昨年12月撮影(2026年 ロイター/Tingshu Wang) [香港 11日 ロイター] - 中国深セン市政府は、資金繰り難に直面する中国不動産大手の万科企業(0 ...

「業界地図」見方・使い方③ 「つなげて読む」方法 | 投資

東洋経済オンライン 11日 15:00

... かつて日本のお家芸と呼ばれた造船業ですが、現在では中国や韓国企業との競争に敗れ、世界での生産シェアは1割程度に縮小しています。業界再編も活発に進んできました。 ところが近年、造船業をめぐる環境が変わり始めています。アメリカのトランプ大統領の方針によって、中国船籍や中国で作られた船が、アメリカに寄港する際に高額な入港料を取るようになり、日本を含む非中国船の需要が増加しています。 また安全保障面でも ...

中国バイトダンスがAI半導体開発、サムスンと生産巡り協議=関係筋

ロイター 11日 14:53

中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社、字節跳動(バイトダンス)が人工知能(AI)向け半導体を開発中で、製造に向けて韓国サムスン電子と協議していると複数の関係者が明らかにした。写真は2022年2月撮影(2026年 ロイター/Florence Lo/Illustration) [北京/シンガポール 11日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」 ...

サウジアラビア、世界最大のAIトークン輸出国を目指す:Humain CEO

サウジアラビア : アラブニュース 11日 14:23

... 定です。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と行った最後の会談で、彼はウィンドウズを使うかマックを使うか、オペレーティング・システムについて言及していました」と彼は語った。 「サウジアラビアは、アメリカと中国以外で自国のOSを商用化する最初の国になるでしょう」とアミンは付け加えた。 1月、Humainは王国全土でAIとデジタルインフラを拡大するため、最大12億ドルの融資枠に合意した。この拘束力のない合 ...

中国SMIC、ウエハー生産能力強化へ 利益率圧迫を警告

ロイター 11日 14:20

... した。 趙海軍・共同最高経営責任者(CEO)は11日の決算説明会で、中国の半導体設計会社からの需要に最大限対応するよう取り組んでいるとし、「高い設備投資を維持したことで売上高は急速に伸びたが、粗利益率にはかなりの減価償却の圧力がかかった」と述べた。 これまで中国市場向けに海外で設計・製造されていた半導体サプライチェーンが年を通じて中国国内生産に移行したと説明した。 移行はアナログ回路が最も急速で、 ...

習近平「軍の大粛清」で台湾侵攻へ暴走する危うさ | 中国・台湾

東洋経済オンライン 11日 13:00

... 軍の機能不全と、暴走の予兆を読み解きます。 軍幹部の大半が失脚 世界最大の200万の兵員を擁する中国の人民解放軍で、大粛清の嵐が吹き荒れています。中国共産党が10月下旬に開いた中央委員会の会議では、参加資格をもつ人民解放軍幹部らのうち6割超が欠席しました。多くは汚職などの疑いで拘束したとみられています。 中国国防省は1月には軍制服組トップの張又俠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を ...

上海外為市場=元下落、1月CPI鈍化や緩和的政策スタンス受け

ロイター 11日 12:51

... 政策措置を求める声が強まった。 もっと見る スポット市場で元は1ドル=6.9120元で始まり、0157GMT(日本時間午前10時57分)時点では6.9154元。前日終値比14ポイント安となっている。 中国人民銀行は10日、「適度に緩和的な」金融政策を維持し、安定した成長と合理的な物価回復を優先して人民元を基本的に合理的で均衡のとれた水準で安定させる方針を示した。 オフショア元はアジア時間の取引で約 ...

中国1月PPI、予想ほど落ち込まず-CPIはベース効果で伸び鈍化

ブルームバーグ 11日 11:50

... が、今年は全て2月に当たる。 ブルームバーグ・エコノミクスは、消費を喚起する補助金や競争を抑制する政策を背景に、中国経済が早ければ26年半ばにも再びインフレ傾向に向かうと見込んでいる。 中国当局は、「合理的な物価回復」維持が26年の金融政策における重要な検討事項になっていると示唆している。中国人民銀行(中央銀行)は、金利をさらに引き下げる余地があるとの見解を示している。 25年通年のインフレ率はゼ ...

中国1月物価0.2%上昇 プラス継続も伸び鈍化

47NEWS : 共同通信 11日 11:48

【北京共同】中国国家統計局が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.2%上昇した。プラスは4カ月連続となったが、伸び率は前月から0.6ポイント鈍化した。食品価格の下落が上昇率を押し下げた。 食品全体は0.7%のマイナスで、中国の食卓に欠かせない豚肉は13.7%、卵類は9.2%それぞれ下落した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.8%上昇したが、伸び率は前月か ...

中国1月物価0・2%上昇

デイリースポーツ 11日 11:31

【北京共同】中国国家統計局が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・2%上昇した。プラスは4カ月連続となったが、伸び率は前月から0・6ポイント鈍化した。 同時に発表した1月の工業品卸売物価指数(PPI)は1・4%低下した。マイナスは40カ月連続。下落幅は前月から0・5ポイント縮小した。

アリババが日本向けに900億円かけた「AI録音機」 | IT・電機・半導体・部品

東洋経済オンライン 11日 11:30

... dプラン(月額4280円)の加入が必要だ。なお、購入者特典として3カ月間のProプランが提供される。 TALIX & DingTalk A1(写真:HHO提供) 中国ではアリババグループのビジネスチャット「DingTalk」(ディントーク、中国名は釘釘)ブランドで販売されているが、日本ではTALIXとディントークの共同ブランドの製品として発売された。販売は越境ECを手がける株式会社HHO。TALI ...

中国1月消費者物価指数0・2%上昇 プラス継続も伸び鈍化、工業品卸売は1・4%低下

産経新聞 11日 11:26

北京市内の市場で売られる野菜=1月(共同) 中国国家統計局が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0・2%上昇した。プラスは4カ月連続となったが、伸び率は前月から0・6ポイント鈍化した。 同時に発表した1月の工業品卸売物価指数(PPI)は1・4%低下した。マイナスは40カ月連続。下落幅は前月から0・5ポイント縮小した。(共同)

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小もデフレ続く

ロイター 11日 11:12

中国国家統計局が11日発表した1月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が鈍化した一方、生産者物価指数(PPI)の下落率が縮小した。写真は北京の市場で2024年1月撮影(2026年 ロイター/Florence Lo) [北京 11日 ロイター] - 中国国家統計局が11日発表した1月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が鈍化した一方、生産者物価指数(PPI)は2カ月連 ...

中国の「米国債離れ」浮き彫りに、世界的な資金引き揚げへの波及警戒

ブルームバーグ 11日 11:12

中国が米国債の保有抑制を金融機関に勧告したとの報道を受けた米国債の下落は一時的だった。だが、過去10年にわたる中国の「米国債離れ」を改めて浮き彫りにし、世界的な資金引き揚げへの懸念を再燃させている。 中国の米国債保有データをみると、市場が同報道を早々に消化した背景がうかがえる。かつて最大の米国債保有国だった中国は2013年以降、保有額を静かに半減させた。投資家は今回の動きもその延長線上にあるとみて ...

【速報】中国1月の消費者物価0.2%上昇

47NEWS : 共同通信 11日 10:53

【北京共同】中国国家統計局が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.2%上昇した。伸び率は前月から0.6ポイント縮小した。 消費者物価指数

中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優位性示唆

ロイター 11日 10:14

... ター] - 中国の李強首相は10日、南部江西省のレアアース(希土類)関連施設を視察し、重要鉱物を巡る米国との競争激化を示唆した。国営新華社が伝えた。 春節(旧正月)休暇前のこうした視察は中国指導部にとって、新年の祝賀が始まる前に政策の方向性を示す機会となる。 新華社によると、李氏は「先進製造業の発展やグリーン・低炭素転換の推進においてレアアースの重要性がますます顕著になっている」と指摘。中国が昨年 ...

ズボンを脱がずに交換できる「ショーツ型ナプキン」に19万“いいね"⇨「生理激重民泣いてる…」想定2倍売れた理由

ハフィントンポスト 11日 10:00

... のしにくさ"を指摘する声も上がっていた。 同社は2013年から、中国で先んじてショーツ型ナプキンを展開しており、中国市場でも夜用が浸透するにつれて、「昼用で、交換しやすいタイプを出してほしい」という要望が増えていった。そこで支持を集めたのが、2024年に発売した、両サイドを破って交換できる構造の昼用ショーツ型ナプキンだった。 こうした中国での実績や、日本国内のユーザーの声を踏まえ、日本でも「日中に ...

日本郵便の不適切点呼問題 中国地方167の郵便局に行政処分・岡山県は42局 各郵便局への通知完了

FNN : フジテレビ 11日 10:00

... 知が完了したと発表しました。 全国47都道府県の1862局を処分し、使用停止とした車両数は3333台に上っています。 中国運輸局は中国地方5県で167の郵便局に対して、使用停止処分を行ったと発表しました。このうち、10日時点で64局は車両使用停止処分期間がすでに終了しています。 【中国地方5県の内訳】 ※()内は処分期間終了 ・岡山県 42(11) ・広島県 33(19) ・鳥取県 11(7) ・ ...

MSCI、ACWI指数にイビデンや清水建設など63銘柄を追加-61銘柄を除外

ブルームバーグ 11日 09:14

... san Bobcat, LG H&Hタイ除外: CP Axtraインド追加: Aditya Birla Capital, L&T Finance除外: Indian Rail Cater & Tour中国追加: Anji Micro Tech, Baiyin Nonfer, Biwin Storage, Bluefocus Intg, Chengtun Mining, China Tungsten ...

「2025年はAI失業元年」驚異的進化のAI・ロボットで“人間の仕事"はどうなる?【Bizスクエア】

TBSテレビ 11日 07:00

... 仕事を奪う脅威?それとも可能性を広げる相棒? バク転や逆立ちもできる「四足歩行ロボ」 1月、東京ビッグサイトで開催された日本最大級のロボット展示会「ロボデックス」の会場で、ひときわ注目を集めていたのが中国企業が開発した人型ロボットだ。 足も腕もしなやかな動きでダンスを披露し、軽快なフットワークから鋭いパンチを繰り出している。 さらに、バク転や逆立ち、高い段差も難なく乗り越える四足歩行ロボットも。 ...

【米国市況】円続伸、対ドル154円に迫る-市場は雇用統計とCPI待ち

ブルームバーグ 11日 06:41

... おり、金相場は再び上昇基調に戻ると考えている」との見解を示した。 ドイツ銀行やゴールドマン・サックス・グループなど、多くの金融機関が金価格の回復を見込んでいる。公的需要の底堅さを示す動きとして、1月に中国人民銀行は15カ月連続で金の保有を増やした。 関連記事:金は1オンス6000ドル到達と予想、上昇は「理にかなっている」-BNP 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時半現在、前日比29.55ドル ...

米中「管理された依存」の行方、NVIDIA輸出再開と25%徴収に潜む2027年の岐路トランプ流ディールの衝撃、7ナノの壁と供給不足に揺れる北京の国産化戦略

JBpress 11日 06:00

... まった。 この1カ月の動きは、単なる輸出再開という枠組みを超え、米国による「技術の主導権維持」と、中国による「慎重な抵抗」という、極めて複雑な「管理された依存」のフェーズを鮮明にしている。 「25%の徴収金」と厳格なセキュリティー審査の実態 先月13日に公表された新規則により、エヌビディアはH200を中国へ出荷する際、これまでにない厳格なプロセスを課せられることとなった。 具体的には、まず米国内で ...

グローバリゼーションの未来を楽観できる15の理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 11日 06:00

... 加速した。 2025年の前半は、米国の買い手が関税引き上げを見越して物品の輸入が急増し、貿易量が一時的に増えた。しかし、この「前倒し需要」の波が終息した後も、貿易の伸びはプラスを維持した。その一因は、中国が東南アジア、アフリカ、欧州などへの輸出を急激に拡大し、米国向け輸出の急減を補って余りあるものだった。 交渉は相手を深く知ることから始まる リーダーシップ Read now さらに、貿易の成長は、 ...

中国選んだモデル金メダリストに非難殺到のワケ | スポーツ

東洋経済オンライン 11日 05:30

... も収入の高い選手と報じられている。 しかし、その輝きの一方で、彼女は米中対立の真っ只中に立たされ、数々の批判・中傷も浴びてきた。 アイリーン・グーは母親が中国人、父親がアメリカ人というミックスのアイデンティティを持つ。そして彼女がアメリカではなく中国代表として競技に出ることを選んだとき、その反響は瞬く間にスポーツの枠を越えて広がり、全米メディアの話題の中心になった。 名の売れた実力あるアスリートの ...

中国の半導体技術獲得、韓国と台湾が草刈り場に 米国からの召喚策も

日本経済新聞 11日 05:00

2025年10月、韓国のソウル中央地検はサムスン電子の元役員ら3人を起訴した。起訴事実は、産業技術保護法違反と不正競争防止法違反。サムスンが持つ半導体メモリーの生産技術を中国DRAM大手の長鑫存儲技術(CXMT)に流出させ、サムスンと韓国に経済的被害を与えたというものだ。 韓国メディアによると、元役員らはCXMTからサムスン時代の3〜5倍の年俸を受け取っていた。サムスンの被害は売上高で数十兆ウォ. ...

業績絶不調「ナイキのスニーカー」なぜ一強時代は終わりを迎えたのか…市場の巨大化が招いた《王者の陥落》

現代ビジネス 11日 05:00

... ナイキ」が不調である。グローバルの売上では2024年5月期が513億6200万ドルに対して2025年期は、463億900万ドルと約10%近くの大幅な減収となった。 主な要因として中国市場での低迷、在庫整理のための値引き販売、中国からの輸入品に対する新たな関税(粗利率に最大-1%)などと説明しているが、それだけだろうか。 少なくとも日本市場では「空前のスニーカーブーム」と叫びたくなるほど、スニーカー ...

苦戦の中国ソーラー株、年初から急伸 マスク氏「宇宙データセンター」思惑

日本経済新聞 11日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】過当競争の「内巻」に苦しむ中国の太陽光発電(ソーラー)関連株が年初から急伸している。材料の一つは新たな「大風呂敷」と言われるイーロン・マスク氏が掲げる宇宙データセンター構想だ。太陽光発電分野で大手各社に協業を打診したとされる。ただ、4月には海外輸出に伴う増値税(付加価値税、VAT)還付が廃止となる。崖が迫る中でのソーラー株の急騰は、世界のサプライチェーン(供給網)を採算度. ...

中国向けAI半導体輸出、エヌビディアはライセンス順守必要=米商務長官

ロイター 11日 04:18

... 」と述べた。 エヌビディアの「H200」は同社の「ブラックウェル」次いで2番目に性能が高いAI半導体。ロイターは先週、中国軍によるアクセスを防ぐための要件などの条件にエヌビディアが同意していないと報じた。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は先月、中国政府が「H200」の中国国内での販売を許可することを期待しているとし、ライセンスを巡り最終的な調整段階に入っていると述べている。

中国、「電子木魚」のぬいぐるみ2200円 かわいさ+縁起の良さ話題

日本経済新聞 11日 02:00

【上海=若杉朋子】中国で、玩具大手の泡泡瑪特国際集団(ポップマート)が発売した「電子木魚」機能付きのぬいぐるみが売れている。木魚のようにぬいぐるみをたたくと音が鳴り、価格は1つ99元(約2200円)。かわいらしさや縁起の良さから話題となり、同社の公式通販では売り切れとなった。 1月下旬、上海市内にあるポップマートの店頭に並べられていたのは「プッキー」と名付けられたキャラクターの「電子木魚」だ。中. ...

トランプ氏、カナダに国際橋の共同管理要求 「両岸所有は容認できず」

ロイター 11日 00:48

... は9日、総工費47億ドルのゴーディー・ハウ国際橋の開通を阻止すると示唆。橋をカナダが所有していることに加え、カナダの店頭で一部の米国産アルコール飲料が扱われていないことや、乳製品に対するカナダの関税、中国との貿易協議を理由に挙げた。 同橋を巡っては、米国側が建設費負担を拒否したため、カナダ政府が資金を拠出した経緯がある。建設は2018年に始まり、完成が間近となっている。費用は30年間の通行料で回収 ...

AI投資の常識覆す中国ハイテク大手、お年玉攻勢で利用者争奪

ブルームバーグ 11日 00:41

... 、まずは使ってもらいたいという中国AI企業の焦りを映し出している。各社のプラットフォームは、映画の作品推薦や座席の選択、決済までを一括で担う「ワンストップ型」サービスとしての位置付けを強めつつある。今年は、中国の消費者が日常生活の中で、チャットボットがどれほど強力で実用的な存在かを、実体験を通じて知る転機となる可能性がある。 野村のアナリスト、史家龍氏は「これは、今年の中国AI業界における最初の戦 ...

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消費低迷に対応

ロイター 10日 22:13

中国・北京の中国人民銀行本部、2018年撮影 REUTERS/Jason Lee [北京 10日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は10日、過剰生産能力と消費低迷が企業信頼感を圧迫し成長見通しが鈍化しているとして、内需拡大に向け金融支援を強化すると発表した。 人民銀は第4・四半期の金融政策報告で、経済は安定しているが「供給は強い一方で需要が弱い」という課題に直面していると指摘。 金融機関に ...

【速報】EU、一部の中国製EVで追加関税免除

47NEWS : 共同通信 10日 21:51

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は10日、中国製電気自動車(EV)に課している追加関税を一部車種は免除すると発表した。ドイツのフォルクスワーゲングループが中国で生産する特定車種が対象で最低価格設定が条件。 欧州連合電気自動車

ホンダ決算 第3四半期の営業利益は前年比ほぼ半減 関税や電気自動車不調の影響大きく

日本テレビ 10日 21:34

ホンダの去年4月から12月までの営業利益は前の年の同じ時期と比べて48.1パーセント減って、5915億円となりました。 アメリカの関税政策に加え、電気自動車についてアメリカでの販売不調や中国での販売中止などが大きく影響したということです。 また、半導体メーカー「ネクスペリア」の供給停止により、販売台数が減少したことも影響しています。 一方、二輪事業はインドやブラジルを中心に好調で販売台数、営業利益 ...

トヨタ、中国で「ロボタクシー」 量産開始、年内に大都市で千台

47NEWS : 共同通信 10日 21:08

【北京共同】トヨタ自動車は10日までに、中国で人工知能(AI)やセンサーを搭載して無人走行を実現する「ロボタクシー」の量産を始めたと発表した。中国のベンチャー企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)と共同開発した。広東省の工場で生産し、年内に大都市で千台規模を配備する。 ポニーは既に北京や上海で自動運転タクシーの運行をスタートさせている。これまでは既存のトヨタ車にポニーの自動運転技術を搭載していたが、今 ...

トヨタ、中国で「ロボタクシー」

デイリースポーツ 10日 21:07

【北京共同】トヨタ自動車は10日までに、中国で人工知能(AI)やセンサーを搭載して無人走行を実現する「ロボタクシー」の量産を始めたと発表した。中国のベンチャー企業、小馬智行(ポニー・エーアイ)と共同開発した。広東省の工場で生産し、年内に大都市で千台規模を配備する。 ポニーは既に北京や上海で自動運転タクシーの運行をスタートさせている。これまでは既存のトヨタ車にポニーの自動運転技術を搭載していたが、今 ...

トヨタが中国でロボタクシー量産 ポニーと、26年内に1000台配備へ

日本経済新聞 10日 20:58

【広州=田辺静】トヨタ自動車は9日、自動運転タクシー(ロボタクシー)として使う電気自動車(EV)の量産を中国で始めたと発表した。出資する自動運転システム新興の小馬智行(ポニー・エーアイ)と共同開発した。2026年内に中国の大都市に1000台規模を配備する。 トヨタの現地合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で、EVの多目的スポーツ車(SUV)「bZ4X」のロボタクシーモデルの生産を始めた。一定. ...

日経平均が大幅続伸、終値5万7650円 海外投資家の買い膨らむ

毎日新聞 10日 20:30

... 勢からの期待は強いが、株価上昇のペースがあまりに速い。このまま一方的に上がるとは想定しづらい」と話す。 東京外国為替市場では対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=155円台前半まで円高・ドル安が進んだ。中国当局が自国の銀行に米国債の保有抑制を指示したと報じられ、ドルが主要通貨に対して売られたのが要因。高市政権の「積極財政」で財政が悪化するとの懸念から、円売りへの警戒は続いているとみられる。【秋丸生帆 ...

【速報】トヨタ、中国でロボタクシーの量産開始

47NEWS : 共同通信 10日 20:14

【北京共同】トヨタ自動車は10日までに、人工知能(AI)などで無人走行を実現する「ロボタクシー」の量産を中国で始めたと発表した。中国企業の小馬智行(ポニー・エーアイ)と共同開発し、年内に大都市で1千台規模を配備する。 人工知能

フィデリティ創業家のVC、中国テック企業の株売却計画を延期

ブルームバーグ 10日 20:09

... によると、この売却計画は、米国が中国の先端技術分野への投資を制限した昨年に浮上した。エイト・ローズは、各社の最高評価額の60-80%の割引価格で売却を検討していたという。 だが、昨年10月にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、米中間の緊張がやや緩和され、市場心理と評価額が改善したことを受け、売却は延期となった。 Expand エイト・ローズは2024年、中国テック企業への新規投資を追求 ...

金は1オンス6000ドル到達と予想、上昇は「理にかなっている」-BNP

ブルームバーグ 10日 19:51

... の後は再び持ち直していると同氏は付け加えた。 一方、銀はここ数カ月、特にアジアでの現物需要の強さにより、極端な価格変動に見舞われてきた。ただ、欧州とアジアでの供給増で現物市場には軟化の兆しが出ている。中国で春節(旧正月)の連休が近づくことで、銀需要はさらに鈍る可能性が高いとウィルソン氏はみている。 原題:BNP Backs Gold to Hit $6,000 an Ounce as Rally ...

日中関係悪化で中国事業に影響懸念、不安の声 日本商会アンケ

毎日新聞 10日 19:47

... する中国日本商会の本間哲朗会長(左)ら=北京市で2026年2月10日、松倉佑輔撮影 中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は10日、中国での事業環境認識に対する会員企業のアンケート結果を公表した。日中関係の悪化が長期化することに対する不安の声が多数寄せられ、今後の企業活動に影響が及ぶことへの懸念も広がっている。 アンケートは年2回開催。今回は1月8~23日に実施し、景況や事業環境について在中国 ...

ホンダ、純利益4割減 EV戦略見直し、マツダは赤字に―4~12月期

時事通信 10日 19:40

... 2%減の4654億3700万円となった。不振の中国市場も含め、EVなど電動化戦略を見直す考えを表明した。 フォード・モーターやステランティスなど米欧大手メーカーも、EV戦略の転換に伴う多額の損失を出しており、トランプ政権によるEV普及策の撤回が業績を圧迫している。 会見した貝原典也副社長は、EV戦略について、「北米の市場環境は、マイナスの状況だ」と説明。中国では「これまでの計画をいったん白紙に戻す ...

クラレの26年12月期、純利益5.4倍 自社株買い最大100億円

日本経済新聞 10日 19:32

... レは10日、2026年12月期の連結純利益が前期の5.4倍の400億円になる見通しだと発表した。機能材料や繊維などの伸びで営業利益は前期比19%増を見込む。前期に洗浄剤や化粧品といった日用品の原料を扱うイソプレン事業について、中国企業の過剰生産による市況悪化で約250億円の減損損失を計上した反動もあり大幅増益になる。 あわせて最大100億円の自社株買いを実施すると公表した。発行済み株式総数(...

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年連続減

ロイター 10日 19:07

パリのスーパーマーケットで陳列されたフランスワイン、2025年4月撮影 REUTERS/Benoit Tessier [パリ 10日 ロイター] - フランス産ワイン・蒸留酒の輸出は2025年、米国と中国の関税を背景に3年連続で減少した。業界団体FEVSは10日、今後も厳しい状況が続くとの見通しを示した。 昨年の輸出額は8%減の143億ユーロ(170億3000万ドル)、数量ベースでは3%減の1億6 ...

ホンダの純利益、42%減の4654億円 米国関税やEV不振が響く

朝日新聞 10日 18:54

... 国の関税引き上げや、電気自動車(EV)の不振が利益を押し下げた。 売上高は同2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48.1%減の5915億円だった。米国の関税によって営業利益が2898億円減った。25年4~12月の四輪車の販売台数は約256万台と、前年同期から1割近く減った。中国での販売不振と、半導体の供給不足による北米での生産が減少が響いた。 日中関係の悪化を受けて、自…

中国SMIC、第4四半期は60.7%増益 予想上回る

ロイター 10日 18:42

写真はSMICのロゴ。2020年10月、上海で撮影。REUTERS/Ali Song [北京 10日 ロイター] - 中国最大の半導体受託製造会社である中芯国際集成電路製造(SMIC)(0981.HK), opens new tabは10日、2025年第4・四半期決算が前年同期比で60.7%の増益になったと発表した。 第4・四半期の株主帰属利益は1億7285万ドルとなり、LSEGがまとめた市場予想 ...

資生堂 1年間の最終赤字400億円余 米ブランドの販売不振などで

NHK 10日 18:33

... あまりが応募したということです。 一方、ことし1年間の業績の見通しは、コスト削減などの構造改革に一定のめどがついたとして、最終的な損益は3年ぶりに420億円の黒字になる見通しだとしています。 資生堂は中国で化粧品を販売していますが、日中関係の悪化が事業に与える影響について、藤原憲太郎社長は記者会見で「不透明なリスクなので経営としては注視をしていかないといけないが、いろんな手でリカバーができると考え ...

ホンダ 9か月間決算 最終利益が40%余の減益 米関税措置などで

NHK 10日 18:31

... 自動車の需要が落ち込み、一部のEVモデルの開発を中止したことに伴う損失などとして2671億円を計上したことが要因です。 一方、ホンダは去年10月からことし1月にかけて半導体不足の影響でメキシコ、日本、中国の工場で一時、車両生産が停止する事態になりました。 これについて、オンラインで会見したホンダの貝原典也副社長は「サプライヤーに依存していたという実態がある。これを大きく見直して半導体のサプライチェ ...

資生堂が2年連続の赤字 米企業買収は不発、日中関係悪化も逆風に

朝日新聞 10日 18:11

... 不振に苦しんでいる。好調だった中国人向けの販売が失速し、巨費を投じて買収した米国の新興ブランドも低迷した。 10日発表した2025年12月期決算(国際会計基準)は、純損益が406億円の赤字だった。純損益の赤字は前年に続き2年連続で、赤字額は過去2番目に大きい。売上高も前年比2.1%減の9699億円と振るわなかった。 足を引っ張ったのが、米国事業だ。売上高の約6割を日本と中国で占める資生堂は、他の市 ...

円相場 値上がり

NHK 10日 18:08

10日の東京外国為替市場は、アメリカのメディアで中国当局が金融機関にアメリカ国債の保有を抑えるよう勧告したと伝えられたことなどでドルを売って円を買う動きが進み、円相場は値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、9日と比べて1円2銭円高ドル安の1ドル=155円56銭~58銭でした。 ユーロに対しては、41銭円高ユーロ安の1ユーロ=185円23銭~27銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1. ...

東京円、155円台後半

デイリースポーツ 10日 18:07

10日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比1円02銭円高ドル安の1ドル=155円56~58銭。ユーロは41銭円高ユーロ安の1ユーロ=185円23~27銭。 中国の規制当局が国内の大手銀行に米国債の保有を抑制するよう促したと報じられ、ドル売りが先行。市場関係者は「海外投資家によるドル資産を手放す動きが出て、ドル円相場にも波及した」と指摘した。

東京円、155円台後半

47NEWS : 共同通信 10日 18:03

10日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=155円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比1円02銭円高ドル安の1ドル=155円56~58銭。ユーロは41銭円高ユーロ安の1ユーロ=185円23~27銭。 中国の規制当局が国内の大手銀行に米国債の保有を抑制するよう促したと報じられ、ドル売りが先行。市場関係者は「海外投資家によるドル資産を手放す動きが出て、ドル円相場にも波及した」と指摘した。

シマノ純利益24%増 26年12月期に為替差損解消、欧州・中国回復遅れ

日本経済新聞 10日 18:01

... 前期比24%増の420億円となる見通しだと発表した。主力市場である欧州と中国で自転車部品の販売回復が遅れる結果、営業利益が同9%減少するが、前期に196億円あった為替差損がなくなる。年間配当は前期比24円増の363円で、500億円の自社株買いも前期に引き続き実施する。 26年12月期の売上高は横ばいの4670億円の見通し。欧州と中国の自転車部品がそれぞれ横ばい、6%減にとどまる。両地域は自転車ブー ...

グッチの売上高、予想ほど悪化せず-ケリング株が一時14%高

ブルームバーグ 10日 17:58

... かが焦点となる」とした。 イヴ・サンローランやバレンシアガも傘下に持つケリングは、業績回復を目指し昨年、ルカ・デメオ氏を最高経営責任者(CEO)に起用した。同社は近年、競合他社に後れを取っており、特に中国における高級消費の減速を背景にグッチ製品の人気が低下したことが打撃となっている。 Expand ルカ・デメオ写真:ベンジャミン・ジレット/ブルームバーグ デメオ氏は決算発表で、不透明な状況が続く中 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国小幅高、メディア株上昇・不動産株下落 香港は堅調

ロイター 10日 17:52

... が4月第1週に中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談する見通しだと報道。米中関係に新たな緩和の兆しが出ている。 新華社によると、習主席は9日、科学技術分野での自立と強化の重要性を強調し、中国を現代的な社会主義大国へと築く「鍵」と位置付けた。 また、中国の証券取引所は9日、「質の高い」上場企業が技術革新や新規事業拡大のために資金再調達を行いやすくする措置を発表した。 このほか投資家は、中国の1月の ...

中国公船4隻、尖閣領海から出る 1月14日以来今年2回目

ロイター 10日 17:46

[東京 10日 ロイター] - 海上保安庁は10日、中国海警局の船4隻が尖閣諸島の領海から出たと発表した。海保によると、午後4時10分ごろから相次ぎ領海に入り、午後6時過ぎに順次出た。海警船が尖閣領海に入るのは1月14日以来、今年2回目。海保の巡視船が退去を要請していた。 尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も釣魚島と呼んで領有権を主張している。

人民元、対ドルで3日続伸 16時30分時点は6.9129元

日本経済新聞 10日 17:45

【NQN香港=戸田敬久】10日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は3日続伸した。16時30分時点では1ドル=6.9129元と、前日の同時点に比べ0.0155元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行...

中国との対話断絶「心配」

デイリースポーツ 10日 17:41

【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は10日の記者会見で、関係が悪化した日中両政府の間で「十分な対話がないことを心配している」と懸念を示した。1月の企業アンケートで2025年7~12月の自社景況感が前回から3ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。 北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の ...

中国との対話断絶「心配」 日本企業、景況感3ポイント改善

47NEWS : 共同通信 10日 17:39

【北京共同】中国で展開する日本企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は10日の記者会見で、関係が悪化した日中両政府の間で「十分な対話がないことを心配している」と懸念を示した。1月の企業アンケートで2025年7~12月の自社景況感が前回から3ポイント改善しており、各社から関係修復を望む声が寄せられた。 北京で会見した本間氏は、高市早苗首相の国会答弁を巡り「政治の ...

ノーリツの純利益2.6倍の86億円 26年12月期、政策株の売却で

日本経済新聞 10日 17:26

... る。売上高は4%増の2100億円を見込む。中国での販路拡大や、米国における業務用機器の販売増が寄与する。年間配当予想は94円(前期は74円)。 同日発表した25年12月期連結決算は、純利益が前の期比23%減の33億円だった。投資有価証券の売却益を計上した前の期の反動が出た。売上高は2020億円と同微減だった。国内と米国、オーストラリアの販売は堅調だったが、中国販売の不振が響いた。 ノーリツの竹中昌 ...

外為17時 円相場、3日続伸 中国の米国債保有抑制報道で

日本経済新聞 10日 17:24

... 日の同時点に比べ99銭の円高・ドル安の1ドル=155円59〜60銭で推移している。中国当局が同国の金融機関に米国債保有の抑制を勧告しているとの報道が伝わり、米資産からの資金分散が意識されてドル売りが広がった。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測も円買い・ドル売りを誘った。 米ブルームバーグ通信は9日、関係者の話として中国の規制当局が同国の金融機関に対して「米国債の保有を抑制するよう」勧告している ...

[11日]米雇用統計や建国記念の日に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 10日 17:20

... 株価材料は以下の通り。 国内の予定 建国記念の日で東京市場が休場 (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 2025年11月の米企業在庫（０：00） １月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ、10：30） １月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ、10：30） １月の米雇用統計（22：30） ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が討議に参加（12日０：15） 米エネルギー省の石油在庫統計（週 ...

中国のデジタル輸出急増、TikTokやテンセントがグローバル展開加速

ブルームバーグ 10日 17:11

... 大国である中国国内の競争激化や需要低迷が収益性を圧迫する中、海外に成長を求める動きが一段と強まっていることを浮き彫りにしている。 東南アジアで電子商取引を手がけるラザダを傘下に抱えるアリババグループや「TikTok」を運営するバイトダンス、ソーシャルメディアの「微信(ウィーチャット)」などを展開するテンセントは、中国のデジタル輸出の大部分を占める。米国による高性能半導体の輸出規制を受け、中国のAI ...

1月の工作機械受注25%増、中国で光通信向け好調

日本経済新聞 10日 17:02

... まで通り海外向けが主導して全体を引っ張った構図だ」とコメントした。 海外向けは34%増の1129億円だった。2025年12月(1187億円)に次いで過去2番目の受注額だった。芝浦機械やツガミによると、中国向けが堅調だったという。 芝浦機械の担当者は「前年同月は大型サーバー関連などの光通信向けの受注はなかったが、今年は2桁台受注した。特需的な伸びだ」とする。オークマは米国で航空宇宙やエネルギー向けが ...

BYD、米政府を提訴 トランプ関税の払い戻し要求

日本経済新聞 10日 16:56

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)がトランプ米政権の関税措置に基づいて支払った関税の払い戻しを求め、米国際貿易裁判所に提訴したことがわかった。ロイター通信によると、中国自動車企業によるトランプ関税の返還訴訟は初めてという。 報道によると、BYDの現地子会社、BYDアメリカのほか、グループ内でバスや蓄電池を手掛ける計4社が1月下旬に訴えを起こした。トランプ関税をめぐっては返還を求め. ...

資生堂の25年12月期決算、最終赤字406億円…米国事業で468億円の減損損失を計上

読売新聞 10日 16:54

... 直しで増益を図る。 ただ、事業環境の先行きは不透明だ。日中関係の悪化で中国人旅行者が減少し、25年1~9月は前年並みに推移していたインバウンド(訪日外国人客)の売上高は、10~12月期にマイナスに転じた。 中国人旅行者の減少について、藤原憲太郎社長は記者会見で、「日本でしか買えない商品を打ち出したり、日本での免税販売が減った分は(中国国内で免税販売が出来る)海南島での売り上げで相殺したりするなど、 ...

[10日]日経平均、選挙後の熱気冷めやらず3日続伸 5万8000円に迫る(東京市場クロージング)

QUICK Money World 10日 16:50

... に依存しない考えを改めて示したことで財政懸念が和らぎ、超長期債を中心に買いが入った。 為替市場では、円相場が1ドル=155円38～39銭と、前日比で1円20銭の大幅な円高・ドル安となった。一部報道で「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう同国の金融機関に勧告している」と伝わったことを受け、ドル資産への需給不安からドルが主要通貨に対して売られた。米労働市場の減速などを背景とした米連邦準備理事会（ ...

中国、ジェット燃料不足のキューバ支援を表明

ロイター 10日 16:47

写真は中国外務省の林剣報道官。2025年4月、北京で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [北京 10日 ロイター] - 中国外務省の報道官は10日の定例会見で、キューバのジェット燃料不足について、航空便の運休による中国人の足止めは報告されていないと述べた。 米国がベネズエラからキューバへの燃料輸送を阻止する中、複数の航空会社がキューバ便を運休している。 もっと見る 報道官は「中国はキュ ...

AIトレード、「つるはしとシャベル」銘柄が依然優勢

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 16:46

... を含む新しいツールをリリースした後、再び売りボタンを押すことをやめなかった。 ニュースレター購読 デイリー・ニュースレター/WSJ China その日の注目記事をまとめてお届けします。(配信日:平日)中国に関する独自の分析をお届けする週刊ニュースレターWSJ Chinaも配信。(配信日:水曜日) 購読 直近の売り局面で興味深いのは、以前はAIによるディスラプション(破壊的な変化)の影響を受けないと ...

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字に転換へ 構造改革効果見込む

ロイター 10日 16:36

写真は第3回中国国際消費財博覧会における資生堂のブース。2023年4月、海南省海口市で撮影。REUTERS/Casey Hall [東京 10日 ロイター] - 資生堂(4911.T), opens new tabは10日、 2026年12月期の連結業績(国際会計基準)が420億円の最終黒字(前年は406億円の赤字)に転換する見込みと発表した。黒字は3年ぶり。IBESがまとめたアナリスト14人の予 ...

上海株大引け 小幅続伸、半導体や銀行に買い

日本経済新聞 10日 16:26

【NQN香港=福井環】10日の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ5.2834ポイント(0.12%)高の4128.3731だった。商品相場が落ち着いたことや、人民元高進行を受けて、投資家心理が改善した。一方、このところ春節(旧正月)に伴う連休期待で上昇していた消費や観光関連には利益確定売りが出て、上値は重かった。 銀行や石炭、レアアース関連の一...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... やニュースをもとに構成しています。 「自民圧勝で中国の態度軟化当面ない」専門家が見解 ある調査機関の研究員は、8日の衆院選における自民党の圧勝は中国政府にとって想定内であったと指摘した。これにより高市首相が長期政権となる可能性が高まったため、中国側の硬化した態度がすぐに軟化することはないとの見方を示した。一方で、レアアース（希土類）の規制については、中国側の関連企業も影響を受けるため、規制自体は維 ...

仏大統領、欧米対立再燃を警告 EUに改革促す

ロイター 10日 16:10

... り、EUの「分断」を目指していると主張。「今後数カ月で、米国は間違いなくデジタル規制を巡ってわれわれを攻撃するだろう」と警告した。 マクロン氏は、欧州は米国と中国という二重の挑戦に直面しており、より強靱になる必要があると述べた。 「通商面では中国という津波があり、米国側では刻一刻と変わる不安定な状況が続いている。この2つの危機は、欧州にとって深刻な衝撃であり、断絶を意味する」と語った。 また、新た ...

アジア株式市場サマリー:引け(10日)

ロイター 10日 16:05

... が4月第1週に中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談する見通しだと報道。米中関係に新たな緩和の兆しが出ている。 新華社によると、習主席は9日、科学技術分野での自立と強化の重要性を強調し、中国を現代的な社会主義大国へと築く「鍵」と位置付けた。 また、中国の証券取引所は9日、「質の高い」上場企業が技術革新や新規事業拡大のために資金再調達を行いやすくする措置を発表した。 このほか投資家は、中国の1月の ...

資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字420億円 構造改革が進展

日本経済新聞 10日 16:00

... 説明会で、「ここ2年進めてきた構造改革で経営基盤が整った。今期は強い成長を実現していく」と述べた。 売上高は前期比2%増の9900億円、本業のもうけを示すコア営業利益は55%増の690億円を計画する。中国や米国で人件費削減や原価低減を進めた結果、26年12月期に約250億円のコスト削減効果を見込む。年間配当は前期比20円増の60円とする。 主力ブランドの新商品数は前期比で2割増やす。注力するのが売 ...

赤沢経産相、11~14日訪米 投融資第1弾で詰めの協議

時事通信 10日 16:00

... 14日に米国へ出張すると明らかにした。日米関税交渉の合意に基づく最大5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の第1弾について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。 高市首相初訪米、国賓待遇で検討 中国にらみ厚遇―トランプ政権 これまでガス火力発電と人工ダイヤモンド、港湾の3事業が有力候補に浮上しており、日米が一致した案件は発表される可能性がある。ただ、赤沢氏は具体的な事業への言及を避け、「記事 ...

インド、重要鉱物で4カ国と協議 ブラジルやカナダ=関係筋

ロイター 10日 15:54

... はリチウムやレアアース(希土類)が中心で、インドは鉱物加工技術へのアクセスも求めているという。協議は非公開のため、関係筋は匿名を条件に語った。 多くの鉱物で世界供給を主導し、採掘・加工技術でも先行する中国への依存度が高いことが、インドにとって課題となっている。排出削減に向けエネルギー転換を加速させる中、複数国との連携を模索する必要性が高まっていると、鉱業関係者は指摘する。 ただ、鉱山開発は発見から ...

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%減 四輪は赤字

ロイター 10日 15:50

... 見込みで、中国では四輪の投入時期などこれまでの計画をいったん白紙に戻し、コストを抑えるため、現地サプライヤーなどを活用する。 中国資本のオランダ半導体メーカー、ネクスペリアの製品供給不足による四輪生産減少の通期での影響額は前回見通しの1500億円を据え置いた。昨秋にメキシコ、米国やカナダで生産調整を強いられ、中国では昨年末から約3週間、日本でも年始に生産を停止した。貝原氏によると、日本と中国での減 ...

マスク氏が信頼する実力者、Mスタンレーに復帰 スペースXのIPOに向け

ウォール・ストリート・ジャーナル 10日 15:33

... 氏のペースに合わせて、日単位ではなく「分単位、時間単位」で動くよう指示した。 ニュースレター購読 デイリー・ニュースレター/WSJ China その日の注目記事をまとめてお届けします。(配信日:平日)中国に関する独自の分析をお届けする週刊ニュースレターWSJ Chinaも配信。(配信日:水曜日) 購読 ツイッター買収を巡る法廷闘争の間に公開されたテキストメッセージでは、グライムズ氏とマスク氏との信 ...

中国BYD、米政府を提訴 トランプ関税の返還要求

47NEWS : 共同通信 10日 15:32

【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴した ...