グリーンランド領有、支持17%

デイリースポーツ 15日 08:57

【ワシントン共同】ロイター通信は14日、トランプ米政権が目指すデンマーク自治領グリーンランド領有に関する米国での世論調査で、取り組みを支持するとの回答は17%にとどまったと伝えた。47%が反対、35%が「分からない」と答えた。 武力行使による併合については約70%が反対した。「良い考え」と答えた人は4%にとどまり、与党共和党支持層でも10人に1人程度だった。民主党支持層の大半が反対した。 米国がグ ...

グリーンランド領有、支持17% 米国世論調査、武力併合7割反対

47NEWS : 共同通信 15日 08:52

【ワシントン共同】ロイター通信は14日、トランプ米政権が目指すデンマーク自治領グリーンランド領有に関する米国での世論調査で、取り組みを支持するとの回答は17%にとどまったと伝えた。47%が反対、35%が「分からない」と答えた。 武力行使による併合については約70%が反対した。「良い考え」と答えた人は4%にとどまり、与党共和党支持層でも10人に1人程度だった。民主党支持層の大半が反対した。 米国がグ ...

【連載】2026世界はどう動く(11) 韓国 「八方美人外交」に日米難色も

世界日報 15日 06:33

... 勝利だ。現在、李氏は「内乱清算」ムードを最大限に引っ張り、保守派のイメージダウンを長期化させようと躍起だが、戒厳令による軍出動という衝撃的残像がいまだ残る国民には、一定の効果があるようだ。 最近の各種世論調査で李氏の支持率は50%台後半から60%に達しており、こうした状況を追い風に17広域自治体の首長選や同時に実施される国会議員補欠選挙を有利に進めたい考えだ。 また長期的目的は、「革新派による長期 ...

イラン 精鋭部隊トップ“断固とした対応示す" 米を強くけん制

NHK 15日 05:41

... リカに対し、外交的手段で対応するよう呼びかけました。 米 世論調査で7割が軍事行動に反対トランプ大統領が、イラン政府のデモへの対応をめぐって軍事的な措置をとる可能性を示唆する中、アメリカの有権者を対象にした世論調査では、7割が軍事行動に反対の立場を示しました。 アメリカのキニピアック大学は、1月8日から12日にかけて有権者1133人を対象に世論調査を行い、14日に結果を公表しました。 このなかで、 ...

グリーンランド領有 米国民の支持は17%にとどまる 軍事力行使の支持は4%

テレビ朝日 15日 04:16

1 トランプ政権によるグリーンランドの領有計画についてアメリカ国民の支持はわずか17%にとどまったことが最新の世論調査で分かりました。 ロイター通信が14日に発表した世論調査によりますと、トランプ政権によるグリーンランドの領有計画について「支持する」が17%、「支持しない」が47%、「分からない」などと答えた人が36%となりました。 また、アメリカが軍事力を使ってデンマークからグリーンランドを併合 ...

トランプ氏のグリーンランド獲得計画、米国民の支持17%=調査

ロイター 14日 20:17

... ンスの部隊によるグリーンランドでの合同軍事訓練、昨年9月撮影 REUTERS/Guglielmo Mangiapane/File Photo [ワシントン 14日 ロイター] - ロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領によるグリーンランド獲得計画を支持する米国人はわずか17%にとどまった。民主党と共和党支持層のいずれも大多数が軍事力を用いた併合に反対している。 回答者の約47%が獲 ...

ルペン氏の控訴審始まる 仏大統領選への出馬禁止覆るか、判決は今夏

朝日新聞 14日 19:46

... システムの中心にいたと認定。一部執行猶予付きの拘禁刑4年と罰金10万ユーロに加え、被選挙権を5年間停止する処分を言い渡した。 ルペン氏は過去に3回の大統領選に挑み、支持基盤を広げてきた。25年11月の世論調査では、自らが率いる党のバルデラ党首と並び、他党の候補者を大きく引き離す勢いをみせており、2027年の大統領選で動向が注目されている。ただ、被選挙権の停止が続けば立候補できなくなるため、ルペン氏 ...

混戦のタイ総選挙 改革派の支持に陰り、次期政権の構図は不透明

毎日新聞 14日 17:23

... ジアとの国境紛争で強硬姿勢を示したことが追い風となり、国軍兵士をねぎらう姿が好意的に受け止められている。親軍政党が失速する中、保守層の受け皿になりつつある。 世論調査ではナタポン氏がトップ タイ国立開発行政研究院(NIDA)が1月上旬に行った世論調査では、次期首相にふさわしい人物としてナタポン氏が25%でトップを維持し、アヌティン氏が21%で続いた。投票先でも国民党が30%で首位、誇り党が22%で ...

トランプ米政権のベネズエラ軍事力行使に対する米国内の支持が上昇、トランプ大統領支持率は40%、世論調査

日本貿易振興機構 14日 15:55

米国によるベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領拘束に対し、最近の世論調査では、支持が上昇していることがわかった。ドナルド・トランプ大統領の支持率は40%と低いが安定している。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月13日、ベネズエラのマドゥーロ政権打倒に向けた米軍事力行使などに関する世論調査結果(注1)を発表した。それによれば、米国がベネズエラのマドゥーロ政権打倒のため軍事力を行使したこ ...

「ICE廃止」望む米国人が急増、半数に迫る 第2次トランプ政権発足以来の劇的な変化

Forbes JAPAN 14日 15:00

... ミネアポリスで米国人女性がICE職員に撃たれて死亡した事件を受けて、同局に対する抗議や非難の声が広がる中、最新の世論調査結果は昨夏の調査から一変。第2次トランプ政権発足以来の大きな変化が米国社会に起きている。 経済誌エコノミストと調査会社YouGov(ユーガブ)が1月9~12日に実施した世論調査(13日公表)では、「ICEの廃止を支持する」と答えた人が46%に上った。「支持しない」は43%、「わか ...

大統領拘束、7割好感 マチャド氏は高い人気―ベネズエラ世論調査

時事通信 14日 14:30

... マチャド氏(AFP時事) 【サンパウロ時事】南米ベネズエラでマドゥロ大統領が3日に米国の軍事作戦で拘束されたことについて、約7割のベネズエラ人が「好ましい」と歓迎していることが、13日までに公表された世論調査で明らかになった。調査ではノーベル平和賞を受賞した野党指導者マリア・マチャド氏の高い人気も浮き彫りとなった。 ノーベル研究所「賞は譲渡できない」 平和賞マチャド氏発言で懸念 調査は隣国コロンビ ...

日中間で“中立"に徹する韓国

NHK 14日 13:41

... 4日(水)午前6:00 配信期限 1月21日(水)午前6:30 Q.イ大統領の外交姿勢は韓国でどのように評価されているのでしょうか? A.2025年6月の就任から7か月がたったイ大統領の支持率は最新の世論調査で60%と順調に推移しています。支持する理由は「外交」が30%とトップで、政権が掲げる国益重視の「実用外交」が高く評価されているようです。 イ大統領が日米韓の枠組みとともに重視しているのが日中 ...

【チェコ】チェコ中小企業47%、経済成長を期待=調査[経済]

NNA EUROPE 14日 08:05

チェコでは、中小企業の47%が国内経済の成長を見込んでおり、この割合は前年(34%)から上昇した。同国のコンサルティング会社PKFアポジオ(Apogeo)が13日公表した調査結果で明らかになった。 調査はPKFアポジオが世論調査会社イプソス(Ipsos)に委託して、2025年11月に…

米国よりデンマーク選ぶ グリーンランド首相、「結束」強調

時事通信 14日 05:37

... 氏は「われわれは地政学的危機に直面している」と語り、「今ここで米国とデンマークのどちらかを選ばねばならないなら、デンマークを選ぶ」と強調した。 グリーンランドではデンマークからの独立支持が根強い一方、世論調査によると米国編入には圧倒的多数が反対。ニールセン氏の発言は「苦渋の選択」の結果だが、これが独立路線からの「恒久的な転換」(ロイター通信)となるかは不明だ。 #ドナルド・トランプ氏 #グリーンラ ...

中国の輸出規制強化 “日本経済への影響懸念"約7割 世論調査

NHK 14日 05:07

中国が発表した日本への輸出規制強化について、NHKの世論調査で、7割近くの人が日本経済への影響を懸念していると答えました。 NHKは1月12日までの3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2834人で、43%にあたる1213人から回答を得ました。 この中で、中国政府が ...

年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支持率は上がった?

ニューズウィーク 13日 17:10

... FLO <トランプは今年の中間選挙を見据え、あれこれ必死だ> ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束は、トランプ米大統領の支持率に大きな影響を与えていないようだ。1月3日のベネズエラ軍事介入の前後に実施した世論調査を、3つの大手機関が最近発表した。 【動画】トランプは「とある層」からの支持を失っている ロイター/イプソスによれば、昨年12月の支持率は39%で、ベネズエラ攻撃後に42%に上昇。昨年10月以 ...

与党支持率低迷の中、秋季予算案から異例の方針転換

日本貿易振興機構 13日 14:50

... 11月27日記事参照)。しかし、業界団体は「全く不十分」としてロビイングを強化している。 英政府の方針転換の背景には、労働党の支持率の低下があるとみられる。1月6日に発表された英国の調査会社ユーガブの世論調査では、労働党支持率(17%)が保守党(19%)に逆転され、リフォームUKの支持率(26%)には大きく水をあけられている。 相続税に続き、支持率低下を懸念する与党内からの声で、方針転換が進む可能 ...

隣国ルーマニアと統合に賛意

デイリースポーツ 13日 11:52

... 票があれば賛成票を投じると述べた。ロイター通信などが報じた。世論が親欧米と親ロシアで割れる中、サンドゥ氏は早期のEU加盟を目指している。 モルドバは歴史的にルーマニアとの関係が密接。公用語はルーマニア語で民族的にもルーマニア系が多数派を占める。モルドバの人口約240万人のうち、約150万人はルーマニア国籍の所有者とされるが、最近の世論調査ではルーマニアとの統合への賛成は約3分の1にとどまるという。

隣国ルーマニアと統合に賛意 モルドバの親欧米大統領

47NEWS : 共同通信 13日 11:50

... 賛成票を投じると述べた。ロイター通信などが報じた。世論が親欧米と親ロシアで割れる中、サンドゥ氏は早期のEU加盟を目指している。 モルドバは歴史的にルーマニアとの関係が密接。公用語はルーマニア語で民族的にもルーマニア系が多数派を占める。モルドバの人口約240万人のうち、約150万人はルーマニア国籍の所有者とされるが、最近の世論調査ではルーマニアとの統合への賛成は約3分の1にとどまるという。 欧州連合

「日本のKOBANをパリに」市長選の有力候補が構想、治安改善訴え

朝日新聞 13日 11:11

... る予定のエマニュエル・グレゴワール氏が、パリの治安改善のため、日本の交番を参考にした移動式の派出所を設ける構想を明らかにした。12日に配信された仏紙フィガロのインタビュー記事で答えた。グレゴワール氏は世論調査で小差で先頭を走っている。 グレゴワール氏は、市内の一部地区で「治安上の問題がある」と言及。解決策として「日本のKOBAN(交番)をモデルにした移動式の派出所を設置したい」と述べた。派出所には ...

保守党からリフォームUKへの「くら替え」相次ぐ、閣僚経験者ら約20人 英

AFPBB News 13日 10:54

... 必要としている」と述べた。 ザハウィ氏はファラージ氏と共に臨んだ記者会見で、「耳障りのいいうそでごまかさず、耳の痛い真実を語るファラージ氏の姿勢に感銘を受けた」と述べた。 リフォームUKは過去1年間、世論調査の政党支持率で、キア・スターマー首相率いる中道左派の与党・労働党を2桁差でリードしている。昨年のイングランド地方議会選でも大勝し、全政党で最多の4割の議席を獲得した。 このため、リフォームUK ...

フランス、メルコスル貿易協定に反対 安価な農産物流入に懸念

世界日報 13日 09:45

... っている。年末年始、農業組合では抗議活動や封鎖活動が組織され、パリのエッフェル塔などにトラクターが集結、環境・健康基準の制約が緩い輸入品を前に、この協定が欧州の農業に悪影響を及ぼすと非難した。 最近の世論調査によると、フランス人の4人に3人以上が、農業、消費者、環境へのリスクを理由に協定に反対している。反対票を投じたフランスは、今後数週間以内に採決が行われる欧州議会で、引き続き政治的攻防を続ける方 ...

ルーマニアと統合に賛意、モルドバの親欧米大統領「小国がロシアに対抗するのは困難」

産経新聞 13日 08:06

... る。 モルドバは歴史的にルーマニアとの関係が密接。公用語はルーマニア語で民族的にもルーマニア系が多数派を占める。モルドバの人口約240万人のうち、約150万人はルーマニア国籍の所有者とされるが、最近の世論調査ではルーマニアとの統合への賛成は約3分の1にとどまるという。 サンドゥ氏は「モルドバのような小国が民主的な主権国家として生き残り、ロシアに対抗していくことがますます困難になっている」と表明し、 ...

モルドバ大統領、ルーマニアとの統一を支持「小国の存続、ますます困難に」

AFPBB News 13日 07:52

... 、主権国家として存続すること、ロシアに抵抗することはますます困難になっている」「もしモルドバでルーマニアとの統一の是非を問う国民投票が実施されれば、賛成票を投じる」とサンドゥ大統領は述べた。 だが、「世論調査を見ると、現時点でルーマニアとの統一を支持する国民は過半数には達していない」と認め、EU加盟を「より現実的な目標」と呼んだ。 サンドゥ氏の下で、モルドバはEU加盟を申請しており、交渉が昨年開始 ...

「手ごろさ」論争の落とし穴(The Economist)

日本経済新聞 13日 02:00

2025年には、生成AI(人工知能)が量産する意味の乏しい低俗な生成物「スロップ」や、「パラソーシャル(疑似的な親密関係)」「レイジベイト(怒りをあおる投稿)」といった言葉が流行した。26年に入り、世論調査や選挙戦略に携わる人たちは「アフォーダビリティー(価格などの手ごろさ)」が今年の流行語になると見込んでいる。しばしば「危機」と結びつけて語られる。 民主党は、トランプ主義という呪文に対抗するス. ...

投票先1位は国民党、2位以下離す=調査

NNA ASIA 13日 00:00

タイの公立スアンドゥシット大学が11日に発表した世論調査の結果で、「下院総選挙で投票する政党」の１位に挙がったのは最大野党の国民党だった。小選挙区でも比…

韓国の李在明大統領の支持率が60%に回復 訪中が支持率上昇の最大要因

AFPBB News 12日 15:10

【1月12日 CGTN Japanese】世論調査機関「韓国ギャラップ」が発表した最新の調査結果によると、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政支持率は60%に回復したとのことです。李大統領の施政を肯定的に評価する理由としては、「外交」が30%で最多となり、以下「経済・民生」(14%)、「コミュニケーション能力」(9%)などとなっています。 また調査では、李大統領の訪中が支持率上昇の最大要因で ...

CGTN世論調査 トランプ米大統領が「国際法は不要」 グローバル・ガバナンスの変革が差し迫る

AFPBB News 12日 15:00

【1月12日 CGTN Japanese】「私には国際法は不要だ」――米軍がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を強制的に拘束した数日後にトランプ米大統領が発したこの言葉は、一方的に覇権の道を突き進む米国を象徴しています。中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)傘下のCGTNが全世界のネットユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、回答者の93.5%は「一国主義」を掲げる ...

タイ次期下院選、首相候補支持率で激戦か 現首相がトップのリベラル派と僅差に

タイ : newsclip.be 12日 13:00

【タイ】タイ国立開発行政研究院(NIDA)が実施した最新の世論調査で、2月8日に実施予定の下院選での首相支持で、競争が激しさを増していることが分かった。アヌティン・チャーンウィーラクーン現首相(与党プームジャイタイ党党首)の支持率が、リベラル派で首位のナタポン・ルアンパンヤーウット氏(野党プラチャーチョン党党首)との差を縮めているという。 NIDAの調査は1月5日から8日にかけ、全国の有権者250 ...

「米国は世界の道徳的指導者だ」と信じる米国民が激減 世論調査

Forbes JAPAN 12日 12:00

... 攻に関する質問に対しては、「米国がロシアを過剰に支援している」と答えた米国民の割合は47%に上り、37%が「米国はウクライナを十分に支援していない」と考えていた。 今回の世論調査は、他社が最近行った調査結果とおおむね一致していた。米世論調査機関ピュー・リサーチセンターが昨年5月に実施した調査では、米国人の52%が「米国の国際的影響力は弱まっている」と回答した。「米国の影響力が増している」と回答した ...

【連載】2026世界はどう動く(8) ドイツ 経済・安保・移民、課題が山積

世界日報 12日 06:14

... 遠い状況下にある。メルツ氏は連邦議会での首相選出の1回目投票で落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切った。また、野党の極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は、複数の世論調査では既に与党政党を抜いて第1党に躍進している。しかし、ぐずぐずしてはいられない。政権が迅速に取り組まなければならない課題が待っているからだ。 欧州の輸出大国ドイツの国民経済は23年、24年と2 ...

高市内閣、支持率78.1%に急上昇 JNN世論調査

サウジアラビア : アラブニュース 12日 05:25

アラブニュース・ジャパン 東京:JNNが日曜日に発表した世論調査によれば、高市早苗内閣の支持率は今月、2.3ポイント上昇し、78.1%と好調だった。一方、内閣不支持率は2.1ポイント下がって18.6%にとどまった。アナリストは、この急上昇が高市氏に衆議院解散を検討する新たな勢いを与えたと考えている。 日本初の女性首相である彼女は、今月末か来月初めに予定されている2026年度予算案が国会で可決されれ ...