米 1月の消費者物価指数、前年同月比2.4%上昇 前月12月の2.7%から伸びは鈍化

日本テレビ 14日 00:14

... の消費者物価指数が13日、発表され、前年同月比で2.4%の上昇でしたが、伸びは鈍化しました。 アメリカ労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.4%上昇しました。前月である2025年12月の2.7%から伸びは鈍化し、市場予想の2.5%も下回りました。 また、変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数は2.5%の上昇でした。 伸び率は2025年5月以来の低い水準で、CN ...

アメリカ1月の消費者物価2.4%上昇 伸び率鈍化し市場予想下回る

FNN : フジテレビ 14日 00:11

... カの1月の消費者物価指数は、前の年の同じ月から2.4%の上昇となり、市場予想を下回りました。 アメリカの労働省が13日に発表した1月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて2.4%上昇しました。 上昇率は前月の2.7%から鈍化し、2.5%の上昇を見込んでいた市場予想を下回りました。 物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は、2.5%の上昇でした。 アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準 ...

トランプ氏、鉄鋼・アルミ製品への関税の一部縮小を検討…中間選挙に向けた物価高対策か

読売新聞 13日 23:28

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を一部縮小する計画だと報じた。食品・飲料缶などの価格上昇を通じた消費者への影響が背景にあるとしている。11月に控える中間選挙に向けた物価高対策の意味合いがありそうだ。 トランプ大統領(9日、ワシントン)=ロイター 米国は昨年3月、安全保障上の脅威を理由に、米通商拡大法232条 ...

米1月のCPI 2.4%上昇 市場予想を下回り伸び率前月から鈍化

テレビ朝日 13日 23:04

1 アメリカの1月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.4%上昇し、市場予想を下回りました。 アメリカ労働省が今月13日に発表した1月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて2.4%上昇しました。 伸び率は前の月の2.7%から鈍化し、市場予想の2.5%を下回りました。 一方、物価の変動が大きい食品とエネルギーを除いた指数は2.5%の上昇で、市場予想と同じでした。

米消費者物価、2.4%上昇 予想下回る―1月

時事通信 13日 22:40

【ワシントン時事】米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.4%上昇した。伸び率は前月(2.7%上昇)から鈍化。市場予想(2.5%上昇)を下回った。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月13日22時40分

米消費者物価1月、2.4%上昇に鈍化 市場予想下回る

日本経済新聞 13日 22:35

... 年同月比で2.4%上昇した。2025年12月の2.7%から鈍り、市場予想の2.5%も下回った。企業が関税の引き上げ分を販売価格に転嫁する動きは続いており、上昇率はまだやや高い水準だ。 エネルギーと食品を除くコア指数での伸び率は市場予想通りで2.5%だった。こちらも25年12月の2.6%から鈍化した。食品は2.9%上昇し、エネルギーは0.1%下落した。 物価の瞬間風速を示す前月比の上昇率は総合指数が ...

ロシア中銀0.5%利下げ 6会合連続、戦時経済の減速に対応

日本経済新聞 13日 21:18

... スクワ=桑本太】ロシア中央銀行は13日の金融政策決定会合で、政策金利を16%から15.5%に引き下げると決めた。利下げは6会合連続となる。物価上昇は落ち着きつつあり、戦時経済の減速を下支えする狙いがある。中銀は声明で「経済が均衡成長軌道に戻りつつある」との認識を示した。 ウクライナ侵略は24日で丸4年を迎える。中銀は物価上昇に対応するため政策金利を2023〜24年にかけて段階的に引き上げた。...

じわり失業率上昇 安定雇用のスイスに何が?

スイス : SWI : swissinfo.ch 13日 16:30

... 縮まっている。 2025年7~9月のスイスの失業率(国際労働機関=ILOの定義に基づく)は5.1%と、前年同期の4.7%から0.4ポイント上昇した。 周辺国の上昇幅はもっと緩やかだ。同じ期間にドイツとフランスはそれぞれ0.3ポイント、オーストリアは0.2ポイント上昇した。イタリアは5.6%で横ばいだった。欧州連合(EU)加盟27カ国の平均(5.7%)と比べても同じ傾向がうかがえる。 外部リンクへ移 ...

トランプ米大統領、移民問題でも支持率が大幅に低下、世論調査

日本貿易振興機構 13日 15:15

... 6年1月にミネソタ州ミネアポリスで移民・関税執行局(ICE)の職員が市民2人を殺害した事件が大きく影響しているとみられる。「移民・国境警備」への不支持率が上昇しており、「強く不支持」とする割合が2025年8月(38%)から今回49%と11ポイント上昇した。 また、43%はICEの改革を望むとしており、29%は廃止を望む、29%は現状維持としている。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが2月1 ...

バレンタイン前にバラ価格5倍に、1本25バーツに上昇

タイ : タイ通 13日 15:05

... している。バレンタインデーが近づくと、バラの価格が大幅に上昇し、供給不足になる可能性があるため、買い溜めが必要だという。 花屋は早めの仕入れに務めているが、バラ価格は既に高騰。12日時点の卸売価格は1本25バーツで、通常時の5バーツより5倍も上昇している。 タウィーキット市場の花屋の店主は、バラ価格がここ3~4日で急騰し、1日2~3倍のペースで上昇していると明かした。全国的に需要が高く、花屋の買い ...

ウォール街の星「PEファーム」に淘汰の波、「ゾンビ化」が相次ぐ理由

Forbes JAPAN 13日 15:00

... 資金と多額の借入金を元手に企業を買い、数年後に売却(イグジット)して利益を得る。かつては低金利を追い風に市場を席巻し、ウォール街の星として輝いてきた。 だが現在、その錬金術が通用しなくなっている。金利上昇で買収コストが膨らむ一方、市場の冷え込みで肝心の「売却」ができないからだ。数百ものPEファームが、換金不能な在庫を抱えたまま、資金繰りに行き詰まっている。手数料収入だけで生き永らえる彼らは、「プラ ...

ハノイのバレンタインギフト市場

ベトナム : ベトナムの声 13日 15:00

... otintuc.vn 今年、ハノイのギフト市場は例年以上に活況を呈しています。バレンタインに欠かせないのが生きた花です。今年は旧正月テト直前と重なったこともあり、生花の需要が高まり、価格は通常よりやや上昇しています。しかし、多くの店舗によりますと、値上がり幅は4%から6%程度にとどまっているということです。 生花店では、愛の物語に合わせたカラーテーマを提案するなど、デザインの工夫や関連サービスの充 ...

春節の消費額5%増加予測、タイ商工会議所大

タイ : タイ通 13日 13:57

... 「減少」30.9%だった。 旧正月に墓参りする人は43.4%。毎年墓参りに行く人は50.9%だった。供物の購入先は、生鮮市場42.5%、小売百貨店47%。多くの人が「昨年並みの購入量」を購入し、価格が上昇した品物の購入を減らすという。 旅行を計画している人は増加傾向で、回答者の90%が国内旅行を予定していた。 経済状況について、「昨年より悪化・大幅に悪化」と回答した人は50%。「変わらない」は30 ...

トランプ氏、温室効果ガス規制の法的根拠「危険性認定」を撤回 詐欺の基盤と

BBC 13日 13:57

... でで最も深刻な気候変動対策の後退だと主張。司法の場で争う構えを示している。 大統領執務室での発表でトランプ氏は、2009年の決定は「アメリカの自動車産業に深刻な損害を与え、アメリカの消費者に大幅な価格上昇をもたらした、壊滅的なオバマ時代の政策だ」と述べた。 また、民主党の気候政策について触れ、「この急進的な規則が『グリーン・ニュー・スキャム』という、歴史上最大級の詐欺の法的基盤になった」とした。 ...

中国 1月の新築住宅価格 主要都市の約88%で前月から下落

NHK 13日 13:16

... 計局が13日発表した1月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、62都市で前の月から下落しました。 下落した都市の数は前の月と比べて4か所増え、その比率は全体のおよそ88%にのぼっています。 一方、上昇したのは5都市にとどまり、3都市は横ばいでした。 都市別に見ますと、大都市では ▽上海は横ばいとなりましたが ▽広州が0.6% ▽※深センが0.4% ▽北京が0.3%、それぞれ下落しました。 また ...

EU、合併規則を20年ぶり見直しへ 国境越えた買収促進=関係筋

ロイター 13日 12:44

... め、一定程度の企業統合を認めるべきとの議論があった」と説明した。 関係筋によると、規制当局が案件を審査する際に考慮する合併のメリットとして、イノベーション、持続可能性、レジリエンス(耐性)、投資、雇用に焦点が当てられている。 EUの合併規則は従来、価格上昇や品ぞろえの減少を招かないことを担保する目的で運用されてきたが、批判派はイノベーションや投資などの要素も考慮に入れるよう規制緩和を主張している。

中国の新築住宅価格、主要都市9割弱で下落 1月

日本経済新聞 13日 12:22

中国国家統計局が13日発表した1月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の89%にあたる62都市だった。2025年12月から4都市増えた。 32カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは5都市で、12月から1都市減った。横ばいの都市は3都市だった。70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.4%低かった...

中国の新築価格、都市の9割で低下 続く不動産不況―1月

時事通信 13日 12:14

... 件は67都市で値下がりした。不動産不況は続いたままだ。 東京住まい、「高値」の花に マンション、戸建て、家賃も高騰◆自治体が割安物件供給策【けいざい百景】 新築価格は遼寧省大連や湖北省武漢など5都市で上昇したものの、首都の北京や天津で低下。上海など3都市では横ばいだった。半数を超える都市で価格が下がるのは32カ月連続で、値下がりした都市の数は前月の58都市を上回った。 国際 コメントをする 最終更 ...

世界石油需要、26年の予測を下方修正=IEA

ベトナム : ベトナムの声 13日 12:02

... これは世界需要の約4%に相当し、他の予測よりも高い水準となります。 26年の世界の石油需要は日量85万バレル増と予測され、前月見通しから8万バレル下方修正されました。IEAは「経済の不確実性や石油価格上昇が消費を抑制している」と説明します。 供給は需要を上回るペースで増加。石油輸出国機構(OPEC)プラスが25年4月以降、生産を拡大しているほか、米国、ガイアナ、ブラジルなども増産しています。 IE ...

中国 1月の新築住宅価格下落続く 主要70都市の9割近い62都市で値下がり

TBSテレビ 13日 11:27

... る62都市で前の月から下落したことが分かりました。 中国国家統計局の13日の発表によりますと、1月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち北京市や広東省深セン市など62都市で、前の月から下がりました。 上昇したのは、遼寧省大連市など5都市にとどまっていて、上海市など3都市は前の月から横ばいでした。 指数の下がった都市は全体の9割近くにあたり、前の月から4都市増えました。前年の同じ月と比べても65の都 ...

インド準備銀、政策金利を5.25%で据え置き、成長は底堅さ維持

日本貿易振興機構 13日 11:10

... るとし、設備稼働率の上昇や信用供給の拡大、政府がインフラ投資を引き続き重視していることが投資を後押しするとした。また、EUとの貿易協定の締結や米国との通商協議の進展が、中期的な輸出の下支え要因となり得る点にも触れた。 物価面では、消費者物価指数(CPI)上昇率は低水準で推移しており、食料価格の落ち着きやコアインフレ率の安定が全体の物価を抑制していると指摘した。2025年度のCPI上昇率見通しは2. ...

やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と企業だった...負担分は「約9割」

ニューズウィーク 13日 09:05

... 税の90%を米消費者と企業が負担していることが分かった。この結果は⁠、関税は貿易相手国側が負担しているというトラン⁠プ政​権の主張に反している。 この報告書では、昨年、平均関税率が2.6%から13%に上昇した際に、関税が経済にどのような影響を与えたかを調⁠査した。 それによると‌、昨年1月から8月にかけて、ト⁠ラ⁠ンプ大統領の関税による打撃の94%を米国民が被った。この比率は9─10月には92%に ...

18歳女性を集団レイプ、男3人に拘禁刑 事件から告訴まで1年、被害者母が証拠保存

AFPBB News 13日 08:57

... したと発表した。 もう1人は共謀罪で拘禁6年の判決を受けた。他に3人が後日裁判にかけられる予定だ。 フランス政府の被害者調査によると、性的暴行、レイプ未遂、レイプの被害を受けた後、告訴する女性はわずか7%にすぎない。 昨年11月の政府報告書によると、性犯罪事件のうち10件中6件は被疑者を起訴するに足りる証拠が不十分だと判断される。被害者が未成年の場合、この割合は10件中7件に上昇する。(c)AFP

スイス、人口制限問う国民投票6月実施へ 移民受け入れに影響か

CNN.co.jp 13日 08:53

... おり、EU市場にアクセスできるほか、自由な行き来や貿易が認められている。 1999年から最大政党の座にある国民党は、「人口爆発」によって公共サービスに負担がかかり、インフラは逼迫(ひっぱく)し、家賃が上昇していると主張している。 連邦参事会(7議席)で人口制限案を支持しているのは国民党のみで、参事会としては同案を否決している。 だが調査会社が昨年実施した世論調査では、人口制限案は広く支持されている ...

シカゴ穀物、大豆がおおむね続伸

産経新聞 13日 08:48

米ミズーリ州に広がるトウモロコシ畑(平沢裕子撮影) 12日のシカゴ穀物市場は大豆がおおむね続伸した。中国が米国産の購入を増やすとの楽観的な見方が強まり、買い注文が加速した。 トウモロコシは大豆につれ高となったほか、堅調な米週間輸出高も好感されて上昇した。小麦は空売りの買い戻しが続き、続伸して引けた。(ニューヨーク共同)

【EU】ユーロ圏賃上げ率、下半期に加速へ=ECB[経済]

NNA EUROPE 13日 08:00

欧州中央銀行(ECB)は11日、2026年のユーロ圏20カ国の賃金上昇率が下半期(7~12月)にかけてやや加速するとの見通しを公表した。賃金追跡調査はインフレ動向を判断する際の重要なデータで、政策金利の据え置きが可能との見方を後押しする内容となった。 ECBは1月中旬ま…

NY円、152円台後半

時事通信 13日 07:34

【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は一時1ドル=152円台前半に上昇した。その後は152円台後半まで上げ幅を縮小し、午後5時現在は152円73~83銭と前日同時刻比50銭の円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月13日07時34分

「終日叩き、終夜買う」、外国人が米国に資金をつぎ込み続けるワケ――ルチル・シャルマ氏寄稿

JBpress 13日 06:00

... 超え」が刺繍された帽子がかけられたニューヨーク証券取引所のディーリングルーム(2月6日、写真:ロイター/アフロ) 目次 米国の株式や債券に記録的な資金流入 背景に惰性とAIブーム 米国以外の国々で相場上昇と経済成長に拍車 ホットマネーが逆流すれば劇的なショック (英フィナンシャル・タイムズ紙 2026年2月9日付) 米国に関して言えば、世界中の投資家が今、「Bash All Day, Buy Al ...

米 インフラ老朽化など背景に 電気代やガス代の上昇傾向が続く

NHK 13日 05:52

... ます。 アメリカでは去年12月の消費者物価指数が、前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇と、トランプ政権の関税措置などを背景にした物価の上昇傾向には、歯止めがかかってきています。 しかし、光熱費はインフレ傾向が強まっていて、電気代は、去年1月の1.9%から12月には6.7%まで上昇幅が拡大しました。 また、ガス代も、去年4月以降、2桁の伸びとなる月が大半で、12月も10.8%の上昇となっていました。

データセンターへの電気料金適用、通信大手5社が見直し要請

VIETJO 13日 05:42

... ービス業に分類され、2025年12月から商用電気料金が適用された。これにより、電力コストは大幅に増加し、CMGのデータセンターでは、新しい電気料金が適用されてから最初の3回の電気料金請求額が+50%超上昇した。 各社は、電気料金の変更が価格体系や投資計画に影響し、今後の設備拡張を抑制する可能性があるとしている。 データセンターは、政府のデジタル化や金融、電子商取引(eコマース=EC)、人工知能(A ...

1月の米中古住宅販売、8.4%減少 悪天候・供給不足が重荷

日本経済新聞 13日 03:29

... った。 販売件数はダウ・ジョーンズまとめの市場予想(415万戸)を下回った。前年同月比では4.4%減少した。販売価格(中央値)は前年同月比0.9%上昇し、39万6800ドル(約6000万円)となった。 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「賃金上昇や住宅ローン金利の低下で住宅購入環境は改善した。しかし供給が追いついておらず、非常に低水準だ」と指摘した。気温低下や降水量の増加といった悪天 ...

タイのホテル客室単価、2025年に3%上昇 滞在日数はアジア太平洋で最長水準

タイ : newsclip.be 13日 02:06

... 調査結果をまとめ、平均客室単価が前年比3%上昇し、1泊当たり4984バーツとなったと発表した。訪タイ客数や観光収入が減少する中でも客室単価は上昇、滞在日数も伸びたとしている。 同社によると、2025年の訪タイ外国人客数は前年比7.23%減の3300万人、観光収入は4.7%減の1兆5300億バーツ(7兆6500億円相当)となった。一方、ホテルの平均客室単価は上昇し、アジア太平洋地域で最も長い滞在日数 ...

配車サービス各社、値上げ相次ぐ

NNA ASIA 13日 00:00

シンガポールで配車サービス会社の値上げが相次いでいる。2025年１月に施行されたプラットフォーム労働者法に伴い、上昇するコストを相殺する狙いがある。 イン…

業績や事業拡大意欲は好調継続、採用難の課題感は高まる(ベトナム)

日本貿易振興機構 13日 00:00

... の調査には本設問がないため省略。 出所:海外進出日系企業実態調査 次にリスクの上位を見ると、1位の「行政手続きの煩雑さ(許認可など)」は67.5%と、2019年の32.9%から大きく上昇し、前年からさらに5.1ポイント上昇した。2位の「法制度の未整備・不透明な運用(58.7%)」と3位の「人件費の高騰(57.3%)」は前年から順位が入れ替わった。 行政手続きや法制度の整備・運用については、ベトナム ...

リチウム価格が回復、上昇持続には懐疑論も

NNA ASIA 13日 00:00

リチウム市場が急速に回復している。リチウム精鉱（スポジュメン）の価格は１トン当たり2,000米ドル（約30万円）を突破。昨年６月の600米ドルから約３倍に急騰し…

インドの汚職指数、5ランク上昇で25年は91位

NNA ASIA 13日 00:00

世界の汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）が10日に発表した2025年版「汚職指数（ＣＰＩ）」で、インド…

香港人口、本土からの移民で補う 25年末は1万人増の751万人

日本経済新聞 12日 20:37

... いる。 ただ、少子化による人口減少圧力は強まっている。65歳以上の人口比は22年末に21%を超え、世界保健機関(WHO)が定義する「超高齢社会」(65歳以上人口が21%超)に入った。25年末は24%と上昇した。同年の合計特殊出生率は約0.8と低水準だ。 それでも香港政府は46年6月末の総人口が819万人と、25年末から1割近く増えると見込む。中国本土を中心に域外からの移民の流入が貢献する見込みだ。 ...

地政学リスクへの懸念が広がる中、米国重視が続伸、2025年度日本企業の海外事業展開調査

日本貿易振興機構 12日 15:00

... 度から2.9ポイント増加し、2014年以降の調査で過去最高を更新した。常時雇用従業員に占める外国人材の割合についても、6%以上雇用している企業が3割超(32.3%)となり、前年度から5.4ポイント増と上昇傾向が見られた。 高度外国人材(注2)を採用する最多の理由は、「多言語対応できる外国人材の確保」(55.4%)だった。そのうち7割超の企業は、ビジネス上級レベル以上の日本語能力を希望している。一方 ...

1月の米雇用統計、失業率は2カ月連続で低下、労働市場に安定化の兆しか

日本貿易振興機構 12日 14:55

... や平均賃金を含む指標(注1)が年次改定に伴い遡及(そきゅう)改定されている。 就業者数(前月比52万8,000人増)、失業者数(同14万1,000人減)、労働参加率(62.5%、前月より0.1ポイント上昇)を踏まえた失業率は4.3%(注2)と、前月(4.4%)から低下した(添付資料表1、図1参照)。また、広義の失業率(注3)も8.0%(前月8.4%)と大きく改善した。このほか、平均失業期間も23. ...

2025年12月の米小売売上高は前月比横ばいで予想に届かず、年末商戦の前倒し需要を反映

日本貿易振興機構 12日 14:00

... した堅調な支出が、個人消費を下支えするという基本的な構造は中期的には維持されると予想する者が多い。ブルームバーグのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は、「2026年に入っても、税還付の拡大や資産価格上昇が追い風となり、消費の底堅さは維持される」と述べている。それでも、労働市場の減速などは貯蓄や消費者マインドなどを下押ししており、短期的には一部で消費の減速が見られる可能性もある。 (注1)11月第 ...

バンコクのPM2.5濃度、全区で「健康に被害が出始めるレベル」

タイ : newsclip.be 12日 13:04

【タイ】バンコク都庁(BMA)によると、2月12日午前7時の時点で、全区の微小粒子状物質(PM2.5)の平均値が1立方メートル当たり49.9マイクログラムまで上昇した。日本人在住者や日系企業の事務所やバンコクのショッピング街として知られる区では、60マイクログラムを超えている。 最も平均値が高い区はバーンラック区で、同61.9マイクログラム。以下、パトゥムワン区が同60.9マイクログラム、バンコク ...

米 国防総省に石炭火力発電電力購入指示 トランプ大統領が署名

NHK 12日 12:14

... いる」と述べました。 アメリカメディアのブルームバーグは、生成AI=人工知能の普及に伴って電力需要の増加が見込まれるなか、「AIをめぐる中国との競争での勝利と、ことし11月の中間選挙に向けて電気料金の上昇への国民の懸念を和らげるねらいがある」と指摘しています。 ただ、石炭火力発電をめぐっては環境への負荷が大きいとしてイギリスがおととし国内の石炭火力発電所をすべて廃止するなど活用をとりやめる動きも出 ...

トランプ米大統領、アルゼンチン産牛肉に対する関税割当を拡大する大統領布告を発表

日本貿易振興機構 12日 11:55

... 万トンの米国産牛肉に対するTRQを設けると定めていた(2026年2月9日記事参照)。 大統領布告によると、これまでの干ばつや山火事により、米国の牛の頭数は過去最低水準まで減少した。これにより牛肉価格は上昇し、2025年12月に牛ひき肉価格は1ポンド当たり平均6.69ドルとなり、労働省が1980年代に統計を開始して以降の最高値を更新した。こうした事態に対処するため、トランプ氏は牛肉に対する無税のTR ...

トランプ大統領、北中米貿易協定の離脱視野 関税上昇で日本の自動車関連に打撃の恐れも

産経新聞 12日 09:49

... 国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に関し、トランプ米大統領が離脱を非公式に検討していると報じた。日本の自動車関連企業は米国向けに、メキシコやカナダに生産拠点を構えており、米国が脱退すれば関税率が上昇し、打撃を受ける恐れがある。 ブルームバーグによると、トランプ氏は側近に、協定から離脱すべきではない理由を尋ねた。明確に脱退の意思を示すまでには至っていないという。協定は7月に見直すと定められてお ...

中国中部地域4省の2025年経済指標発表、河南省のGRP成長率が5.6%

日本貿易振興機構 12日 09:45

... %増)が2桁増となった。CPIは0.1%上昇、都市住民の1人当たり平均可処分所得は前年比4.6%増の4万9,164元(約108万1,608円、1元=約22円、注5)だった。 江西省では固定資産投資額が前年比1.6%増、社会消費品小売総額が同4.7%増となった。都市住民の1人当たり平均可処分所得は前年比4.3%増の4万9,580元となり、CPIは前年比0.2%上昇した。 湖南省では、固定資産投資額が ...

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏に異例の反発

ロイター 12日 09:06

... ランプ氏の政策に反対する姿勢を示していない。 下院は10日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定の採決を行ったが、共和党議員3人が反対に回り、否決されていた。議員の間では、消費者のコスト上昇や貿易に携わる企業への関税の影響を巡り不満が出ている。 11日の決議案を提出した民主党のミークス下院議員は、国民の生活費を下げることが狙いだと述べ、トランプ氏が対カナダ関税を正当化するために主張し ...

「眠れる巨人」が覚醒 日本株式市場は魅力的に 欧州専門家

世界日報 12日 08:54

... 側民主主義国家で非常に稀(まれ)」で、「株式市場にとって良い」とし、政権がもたらす市場の安定を強調した。投開票日から明けた9日、円は当初下落した後、持ち直している。 シュルテ氏は、円安は日本での株高の上昇要因ではあったが、必ずしもそれが決定的要因ではなかった、とした。ガイスラー氏も「円安は触媒」となったものの、「原動力ではない」と述べる。エネルギーと農業を輸入に大きく依存する国は、過度に弱い通貨が ...

NY円急伸、153円台前半 雇用統計発表後に乱高下

時事通信 12日 08:31

... ると、非農業部門の就業者数は前月比13万人増と、市場予想(7万人増)を大きく上回った。予想外に堅調な結果を受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が早期の利下げ再開に踏み切るとの観測が後退。米長期金利が急上昇して円売り・ドル買いが強まり、円は154円65銭まで下落した。だが、その後152円台に急伸するなど不安定な値動きを示した。 対ユーロは1ユーロ=181円95銭~182円05銭と、1円62銭の大幅な ...

ブラジル=腐敗指数107位に歴史的低迷=不正など国家捕捉懸念強まる

ブラジル : ブラジル日報 12日 08:00

... ル(TI)が10日に公表した「2025年版腐敗認識指数(CPI)」で、ブラジルは182カ国・地域中107位となり、歴史的にみても最低水準に並んだ。スコアは35点(0~100点)で、前年の34点から1点上昇したものの、統計上有意な改善とは認められず、実質的には低迷が続く。平均点は世界全体、アメリカ大陸ともに42点で、ブラジルはこれを下回った。CNNブラジル(1)やヴァロール紙(2)が報じた。 CPI ...

ぶらじる俳壇=168=伊那宏撰

ブラジル : ブラジル日報 12日 07:00

... 育ちゆく ただ灼けて耐えるしか無し畑の物 星の夜昼の酷暑を忘れさせ 〔昨今の夏の暑さは筆舌では言い難いほどだ。地球が炎上していはしないかと思わせるほど厳しいものがある。熱中症による死者の数はどの国も急上昇中、炎天下での作業を禁じているのは今や世界の常識となっている。そんな昼間の暑さも夜ともなれば嘘のよう。この夜と昼の著しい温度差は、海岸山脈圏内に位置する御地を含めた一帯の特徴。雨量も多く、近郊農業 ...

“絶対に負けられない"から「選挙運営を国営化すべき」 トランプ氏が暴挙を目論む理由は個人のエゴと泥沼の米国経済か

デイリー新潮 12日 05:03

... 米上院農林委員会のブースマン委員長(共和党)は3日、農家が多額の損失を被っていると懸念を示した。専門家によれば、過去3年にわたり種子や肥料など資材コストが上昇する一方、トランプ米大統領の貿易紛争で農産物輸出が混乱し、移民取り締まりによって人件費が上昇した。このため、多くの農家は4年連続で赤字に陥る可能性が高いという。 トランプ政権は昨年に120億ドルの支援策を発表しており、その支援金は今月にも農家 ...

〔NY金〕反発、5098.50ドル(11日)

時事通信 12日 04:43

... 大幅に上回った。失業率も4.3%と、前月から0.1ポイント改善。米雇用の底堅さが示されたことで、景気先行きを巡る警戒感が後退、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げ観測が弱まり、米長期金利は急上昇した。金利を生まない資産である金は統計発表後に売りにさらされ、上げ幅を縮小した。ただ、その後は安値拾いを狙った買いなどに支えられ、相場はあと持ち直した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをす ...

レンタル倉庫市場、拡大から競争へ 26年は供給増

VIETJO 12日 04:22

... 費向け需要が市場をけん引し、供給面積は同+11%増の計約240万m2に拡大した。 北部の10~12月の月額賃貸料は1m2あたり4.93USD(約760円)で、前年同期比+7%上昇した。南部も5.04USD(約780円)と小幅に上昇した。高層型・多機能型倉庫も増加し、電子商取引(eコマース=EC)や物流需要への対応が進んでいる。 2026年は北部で約68万3000m2、南部で約31万3000m2の新 ...

〔NY金〕反発、5098.50ドル(11日)

時事通信 12日 04:21

... 大幅に上回った。失業率も4.3%と、前月から0.1ポイント改善。米雇用の底堅さが示されたことで、景気先行きを巡る警戒感が後退、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げ観測が弱まり、米長期金利は急上昇した。金利を生まない資産である金は統計発表後に売りにさらされ、上げ幅を縮小した。ただ、その後は安値拾いを狙った買いなどに支えられ、相場はあと持ち直した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 コメントをす ...

バーツ高、選挙後に再び進行

NNA ASIA 12日 00:00

タイの通貨バーツの対米ドル為替相場は、８日のタイ総選挙で与党が大勝した結果を受け、再び上昇基調に転じている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）が発表した10日の参考レートは１米ドル＝31.14バーツとなり、選挙前の６日のレートから1.8％上昇した。与党の勝利による政治的な安定への期待や、米ドルの弱含みの継続などがバーツを押し上げる要因となっている。タイのエコノミストは今後、１米ドル＝30.85～31.35バー ...

豪航空消費者保護なら運賃上昇、業界が警告

NNA ASIA 12日 00:00

オーストラリアの航空各社は、連邦政府が法制化を予定する航空消費者保護制度（Aviation Consumer Protections）について、実行不可能だとして制度の複雑さを批判…

トランプ関税下でも生産拠点としての重要性を維持するメキシコ

日本貿易振興機構 12日 00:00

... めることで、利益率の上昇を狙えるほか、USMCAの原産地規則を満たしやすくなるという効果もある。一方で、これを実現するには、新しい設備の導入やそれを扱う人材の育成など、追加投資が必要だ。先述のとおり、USMCAの見直し先など通商環境が見通せない中では、企業もすぐに方針転換ができるとは考えにくい。長期的には高付加価値品への移行が進む可能性は高く、過渡期ともいえる状況だ。労務コストの上昇により、企業は ...

新LNG施設で電気代抑制、NZ財務省試算

NNA ASIA 12日 00:00

... や太陽光・風力発電の不安定さにより、ガス供給に対するリスクのプレミアム価格が上乗せされている。このプレミアム価格は新施設が完成する2028年頃には低下し、年間10ＮＺドル（約930円）以上の電力料金の上昇を抑制する効果があるとした。電力料金の低下は、ＬＮＧ施設建設に伴う発電事業者のコストを大きく上回るとしている。 同課金は電力システムに費用負担を求める形で示され、１メガワット時当たり２～４ＮＺドル ...

自民党大勝の勝因、注目政策、金融市場は? スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 17:00

... じる必要がなくなる「確実性プレミアム」が生まれると指摘。特に企業収益やコーポレートガバナンス(企業統治)の改善でリスク投資がしやすくなることも、株価上昇を牽引するとみています。 ただし財政への懸念から長期金利の上昇が続けば、株価市場にも重荷に。幅広い株価上昇ではなく、防衛やAI・デジタルインフラ、半導体、戦略的サプライチェーンなど高市氏の重視するセクターが選択的に買われると予想しています。 (出典 ...

ロン・スエン大聖堂・特色あるカトリック建築の象徴

ベトナム : ベトナムの声 11日 17:00

... ク様式が調和した建築が特徴です。出入口は繊細なデザインが施され、全体のバランスと美観を際立たせています。中でもひときわ目を引くのが、青空に向かってそびえ立つ鐘楼で、力強い構成と簡潔ながらも荘厳な線が、上昇感と清らかさを強く印象づけています。アンザン省在住の信者、ゴー・ティ・ビック・バンさんは次のように語りました。 (テープ) 「ロン・スエン大聖堂は、この地域で最も大きく、最も立派な教会です。私たち ...

1月のタイCPIは0.66%減、10カ月連続低下

タイ : タイ通 11日 16:41

... レ率は、同0.6%増の101.69。 1月に価格変更があった主な商品・サービスは以下の通り。 ・ジャスミンライス、鶏肉、唐辛子、パパイヤ、ソフトドリンク、石けん、家賃など、179商品・サービスの価格が上昇。 ・キャベツ、コリアンダー、オレンジ、電気、シャンプー、燃料など、130商品・サービスの価格が下落。 ・船と電車運賃、新聞、メガネ、歯科医療など、155商品・サービスで価格維持。 TPSOは、第 ...

犬型ロボットでW杯安全に 日本代表の試合開催地―メキシコ

時事通信 11日 14:35

... 「犬型ロボット」を導入すると発表した。同市にはメキシコなどが6月から共同開催するサッカー・ワールドカップ(W杯)で、日本代表の試合が行われるスタジアムがある。 手のひらにAIロボ 「ぬい活」背景に人気上昇 ロボットはビデオカメラを搭載。犯罪のリスクがある場所でリアルタイムで警察に現場の様子を伝え、迅速な対応につなげる。スピーカーを通じて、武装した相手に投降を促すことなどもできる。 市は250万ペソ ...

チャンタブリー産の高品質マンゴスチン「Qチャン」発売

タイ : タイ通 11日 14:34

... ランドのマンゴスチンが発売された。品質と価格の向上を目的にした試験的事業で、国内外の市場向けに2000トンを販売する予定。成功すれば、通年の平均価格が1キログラム当たり40バーツから50~60バーツに上昇する可能性がある。 プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、「Qチャン」は、タイ産果物の品質と価格の工場を目指す試験的事業。チャンタブリー県行政機構で「Qチャン」のお披露目式があり、同機構 ...

中国 1月の消費者物価指数 4か月連続でプラスも伸び率は縮小

NHK 11日 14:22

... 、去年の同じ月と比べて0.2%の上昇となり、4か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、伸び率は前の月から縮小しました。 中国の国家統計局が11日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2%の上昇となりました。 消費者物価指数がプラスとなるのは4か月連続で、生鮮野菜や牛肉の価格が上昇したことや、金の価格上昇で関連する装飾品が大きく値上 ...

年初から上昇傾向、投資を検討すべき「レアアース銘柄」5選 注目点とリスクを探る

Forbes JAPAN 11日 14:00

... めのガイドとなれば幸いだ。 米国の政策転換と中国の輸出規制が重なり、レアアース株が急騰 2026年の年初以降、地政学的緊張の高まりと米国の積極的な政策転換を受け、レアアース分野は急伸し、関連株が軒並み上昇した。 レアアースの加工・精製で圧倒的な地位を持つ中国の存在は、ワシントンに戦略上の危機感を生んでいる。トランプ政権は、これら重要鉱物を国家安全保障に不可欠な資源として位置づけた。レアアース産業で ...

1月の中国物価、0.2%上昇で伸び鈍化 春節休暇のずれが影響

日本経済新聞 11日 13:20

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が11日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.2%上昇した。4カ月連続のプラスとなったが、伸びは前月の0.8%から鈍化した。春節(旧正月)休暇の開始が2月中旬にずれたため関連消費が伸び悩んだ。 中国では春節休暇に合わせて食品や旅行・帰省関連の需要が高まる。25年は1月28日〜2月4日だった休暇期間が、26年は2月15日〜23日となる。食品は0.7. ...

円、153円台に急伸 米景気減速懸念で

時事通信 11日 13:15

【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場では、米景気減速を示唆する統計の発表を受けて円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=154円台前半に上昇した。円の騰勢は11日のアジア時間帯に入っても続き、約2週間ぶりに153円台を付けた。 米東部時間10日午後5時現在は154円34~44銭と、前日同時刻比1円48銭の円高・ドル安。11日の東京市場は祝日で休場。 米雇用情勢の先行きに警戒感 ...

中国1月消費者物価指数0.2%上昇も上昇幅は0.6ポイント縮小 デフレの懸念くすぶる

TBSテレビ 11日 11:59

中国の1月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて0.2%上昇し、4か月連続のプラスとなりました。一方、上昇幅は前の月から0.6ポイント縮小しています。 中国国家統計局の発表によりますと、1月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べてプラス0.2%となりました。プラスとなるのは4か月連続ですが、上昇幅は前の月と比べて0.6ポイント縮小しました。 このうち食品価格はマイナス0.7%となっていて、なかで ...

1月の中国物価、0.2%上昇 強まるデフレ懸念

時事通信 11日 10:55

... 指数(CPI)は、前年同月比0.2%上昇した。上昇率は前月(0.8%)から縮小。景気が冷え込む中、デフレ懸念が一段と強まった。 1月の上昇幅が小さくなったのは、消費が盛り上がる春節(旧正月)のずれによる影響も大きい。今年の春節休暇の始まりは2月中旬だが、昨年は1月下旬だった。項目別では豚肉価格が大幅に低下。価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は0.8%上昇だった。 国際 コメントをする ...

2026年1月のタイ空港旅客数2.6%増、5カ月連続上昇

タイ : タイ通 11日 10:44

... した統計によると、傘下の主要6空港(スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、ハートヤイ、チェンライ)の2026年1月の旅客数は、前年同月比2.56%増の1294万9170人で、5カ月連続で上昇した。 国際線旅客数は同1.01%減の779万7804人で、3カ月連続低下。国内線旅客数は同8.49%増の515万1366人。 空港別では、スワンナプーム国際空港619万8464人(同2.11%増 ...

【イタリア】伊インフレ率、1月は1%=速報値[経済]

NNA EUROPE 11日 08:05

イタリア政府統計局(ISTAT)は、1月の消費者物価指数(CPI、速報値)が100.4ポイントとなり、前年同月比1%上昇したと発表した。伸びは2025年12月の1.2%から減速した。 保険・金融は4.2%上昇。外食・ホテルは3.5%上がった。食品・非アルコール飲料は2.6%伸びている…

米家計債務、2900兆円で過去最大更新 住宅・学生ローンで延滞増

日本経済新聞 11日 02:03

... イント上昇し、1.38%となった。16年以来の高水準を記録した。特に低所得地域や労働市場が悪化している地域で、延滞増加傾向が見られたという。 学生ローンの同割合は16.19%と過去最高だった。返済猶予措置の解除を背景に上昇が続いている。すべてのローンタイプにおける同割合は3.26%と、前年同期から1.56ポイント上昇した。 【関連記事】 ・トランプ氏、機関投資家の戸建て住宅投資を禁止へ 価格上昇を ...

ブラジル、1月のインフレ率4.4% 3カ月連続で物価目標内

日本経済新聞 11日 01:44

【サンパウロ=水口二季】ブラジル地理統計院が10日に発表した1月の消費者物価指数は、前年同月比4.4%上昇した。4カ月ぶりに加速に転じたものの、3カ月連続でブラジル中央銀行の物価目標の上限内に収まった。 農作物の生産が好調なことから食料価格の上昇が鈍化している。通貨レアルが対米ドルで高値圏にあることや、中銀が約20年ぶりの高水準となる15%に政策金利を据え置いていることも、インフレの沈静化に寄与. ...

スイスのバー火災、刑事罰は重くならない?

スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 00:54

... カプルンで、氷河スキー場に向かいトンネル内を走行中のケーブルカーで火災が発生。福島県の猪苗代中学校のスキー部員ら日本人10人を含む155人が死亡した。 いわゆる「煙突効果」で炎と有毒ガスがトンネル内を上昇。その結果、トンネルを歩いて下りてきた乗客12人だけが生き残った。出火元は列車に設置されていた家庭用電気ファンヒーターだった。これはあくまでも個人使用目的に限られ、ケーブルカーには設置されるべきで ...

誇り党圧勝で株価上昇、SET指数1400回復

NNA ASIA 11日 00:00

タイで８日に実施された下院総選挙で保守派与党「タイの誇り党」が圧勝したことを受け、９日のタイ株式市場は経済優先の安定政権が早期に樹立されるとの期待感か…

25年12月小売売上高指数、8カ月連続プラス

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシア中央銀行がこのほど発表した2025年12月の小売売上高指数は前年同月比3.5％上昇の229.8だった。伸び幅は11月の6.3％から縮小したものの、８カ月連…

〔泡沫夢幻〕インフレの抑制、豪準備銀行の敵はZ世代?

NNA ASIA 11日 00:00

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）がインフレ抑制に苦戦する中、若年層の旺盛な消費が物価上昇の一因となっているとの見方が浮上している。とりわけ、抹茶…

マニラウオーター、無収水率が14%に上昇

NNA ASIA 11日 00:00

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は９日、2025年通年平均の無収水率は14.3％だったと発表した。24年の13.5…

1月消費者信頼感指数、2カ月ぶり上昇

NNA ASIA 11日 00:00

インドネシア中央銀行は、１月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比3.5ポイント上昇し、127.0だったと発表した。２カ月ぶりに上昇に転じ、楽観圏（指…

信金中金が6年ぶり交流会、約80社が参加

NNA ASIA 11日 00:00

... ワーキングができるような機会も作りたい」と語った。 講演会では、インドネシアで会計・税務を中心に手がけるコンサルティング会社ジャパン・アジア・コンサルタンツ（ＪＡＣ）の八木橋優取締役が、同国の最低賃金上昇の企業への影響や税務リスクなどについて講演。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の宮西啓介弁護士は、最近法改正された同国の年次報告書提出義務や土地収用システムなどについて説明した。 交流会の名称は、 ...

タイ自動車生産、2025年通年145万5569台 EV支援策でBEV輸出が急伸

タイ : バンコク週報 10日 21:54

... アは37.0%に達した。HEV市場では47.4%の高シェアを確保した。2025年末投入の新型ピックアップ「ハイラックス TRAVO」の立ち上がりもあり、ピックアップ市場シェアは過去最高の48.7%まで上昇した。 2026年のトヨタ車販売目標は24万3000台(前年比6%増)で、市場シェア目標は38.6%である。内訳は、乗用車8万550台(2.0%減、シェア35.9%)、商用車16万2450台(10 ...

英長期金利、上昇―スターマー首相「指導力」に懸念

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 10日 21:00

... 金利が上昇した。指標である10年物英国債利回りは一時、前営業日比0.08ポイント高の4.59%を付けた。与党労働党重鎮だったマンデルソン氏の駐米大使任命を巡り、スターマー氏の側近が2日続けて引責辞任。政権は事態の沈静化を狙ったが、スターマー氏の退陣を求める声は一層強まっている。 30年物国債利回りは0.08ポイント高の5.41%。20年物利回りは約0.09ポイント高の5.30%付近にじりじりと上昇 ...

李逸洋・駐日代表:高市早苗首相は「豊かで強い日本」を目指す 日台は経済戦略パートナーになり得る

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 20:40

... 写真:CNA) 台湾の日本駐在大使館に相当する、「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋・駐日代表(駐日大使に相当)は9日、台湾の国家通信社である中央通信社のインタビューに応じ、日本は長期的な経済低迷と物価上昇の圧力に直面しており、社会全体が成長を牽引し、暮らしを改善する政策を政府に期待していると分析しました。高市首相は、国民に信頼と付託を呼びかけ、より強い政治的基盤を得て日本経済の底上げや物価対策、内 ...

自民勝利で「台湾との連携さらに強固に」

Abema TIMES 10日 20:05

... 座談会の様子 台湾できのう、大学教授らが日本の衆議院選挙に関する座談会を開き、自民党の勝因などを分析しました。 参加者からは、中国が高市総理を2年以内に退陣させようと圧力をかけたものの、むしろ支持率は上昇し、「逆効果」だったとの指摘が出ました。 また自民党の勝利で、日本と台湾の連携は「もはや後戻りすることはありえない」という声も上がりました。 当代日本研究学会・王宏仁理事長「日本は今回の選挙を経て ...

自民勝利で「日台の連携は強固に」中国の圧力「逆効果だった」台湾の専門家ら分析

テレビ朝日 10日 19:12

... 示しました。 台湾で9日、大学教授らが日本の衆議院選挙に関する座談会を開き、自民党の勝因などを分析しました。 参加者からは中国が高市総理大臣を2年以内に退陣させようと圧力を掛けたものの、むしろ支持率は上昇し、「逆効果」だったとの指摘が出ました。 また、自民党の勝利で、日本と台湾の連携は「もはや後戻りすることはあり得ない」という声も上がりました。 当代日本研究学会 王宏仁理事長 「日本は今回の選挙を ...

高市首相、衆院選で圧勝 しかし経済回復は実現できるのか

BBC 10日 17:48

... 。そのため重要なのは、円も上昇している点だ。一部の投資家にとって、強い通貨は良い材料なので。 画像提供, Getty Images 画像説明, 金融市場は高市首相の勝利を歓迎した。写真は昨年12月30日、都内で開かれた日本取引所グループ大納会に出席した高市首相しかし、話はもっと複雑だ。 高市氏が昨年10月に就任した際、国債利回り(実質的に日本が借金をする際に支払う金利)が上昇した。 日本政府は巨額 ...

(Monthly World)インドネシア野球、世界に打って出る

朝日新聞 10日 16:30

... 大会に出場した中学生年代のインドネシア代表チーム。日本の野球チームのように、試合前に気合を入れる姿が見られた=2025年6月17日、いずれもジャカルタ、河野光汰撮影 [PR] ■野球人口拡大・ランクも上昇、巨大市場になる可能性 野球が長らく「マイナースポーツ」だったインドネシアで、少しずつ人気が広がっている。国内で開かれる大会も徐々に増え、グラウンドで練習に励む選手の姿も増えた。日本の野球に影響を ...

米国の汚職指数、最低更新

デイリースポーツ 10日 16:08

... トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。 米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは104位で前年から一つ順位 ...

米国の汚職指数、最低更新 世界29位、日本は18位

47NEWS : 共同通信 10日 16:07

... トランプ政権が発足した米国の指数は64で、現採点方法を導入した12年以降の最低を更新。「清潔度」は182カ国・地域中29位で前年の28位から後退した。日本の指数は71と横ばい、順位は20位から18位に上昇した。 米国について、NGOやジャーナリストの活動を制限し、利益相反や取引型の政治が常態化、司法の独立を損なう行動が見られると指摘した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは104位で前年から一つ順位 ...

メキシコ中銀、政策金利を7%に据え置き

日本貿易振興機構 10日 14:35

... 率は3.79%と、12月末時点の3.69%から上昇した。コアインフレ率も、同期間で4.33%から4.52%に上昇している。 中銀は、インフレ見通しの上昇リスク要因として、コアインフレ率上昇の持続、コスト上昇圧力の増加、通貨安、地政学的対立や通商政策による混乱などを挙げた。低下要因としては、予想を下回る経済活動、コスト上昇の価格転嫁の遅れ、通貨高による価格上昇圧力の減少などを挙げた。 今回の政策決定 ...

中国進出の日本企業業績が改善傾向 日中関係悪化の影響は限定的

日本テレビ 10日 14:31

... は、現時点で限定的だということです。 中国に進出する日系企業が加盟する「中国日本商会」は先月、日系企業1400社あまりに対しアンケートを行いました。去年上半期の売り上げと下半期を比較すると、「上昇」および「やや上昇」と回答した企業は35%で、半年前から7ポイント改善しました。日中関係は去年11月、高市首相の台湾有事をめぐる発言以降、悪化していますが、現時点でビジネスへの影響は限定的だということです ...

投資促進機関の統合と公務員給与引き上げ、次期政権に判断委ねる

日本貿易振興機構 10日 11:30

... 均一化が期待される。 また、国家給与委員会は1月21日、公務員給与を最大142%引き上げるよう暫定政権に勧告した。勧告は、公務員給与が大きく改定されてからの過去10年間における生活必需品や生活費の価格上昇を反映しているほか、教師、研究者、医者、科学者、エンジニアの職種では、基本給与に加えて特別手当の支給が期待される(「ビジネス・スタンダード」紙2025年9月11日)。一方、追加で発生する財政負担は ...

米エディー・バウアー破産申請 衣料品不振、関税響く

日本経済新聞 10日 10:41

【ニューヨーク=時事】米カジュアル衣料品大手エディー・バウアーの店舗運営会社は9日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請したと発表した。販売不振や物価高によるコスト上昇、トランプ米政権の高関税政策に伴う不透明感が響いた。 エディー・バウアーは1920年創業。破産申請したのは米国とカナダの約180店舗を運営し、ブランドのライセンス供与を受けるエディー・バウアーLLC。北米域 ...

2月に連日降雨、カンタレイラの水位も27%まで上昇

ブラジル : ブラジル日報 10日 10:00

雨降るサンパウロ(Rovena Rosa/Agencia Brasil) この2月は、当初から雨が続いているサンパウロ大都市圏。7日にサンパウロ市で行われたプレカーニバルも大雨に見舞われた。カンタレイラ水系の降水量は、9日午前9時時点で112.7ミリを記録した。月間平均が200ミリであることを踏まえると、月の初めの10日未満で平年の半分以上が既に降った計算に。水位は一時20%を下回るなど危機的状況 ...

2025年第4四半期GDP成長率は前年同期比3.8%、通年3.5%で見通しを上回る

日本貿易振興機構 10日 09:25

... 個人消費支出は前年同期比2.5%増で前期(2.4%増)より小幅上昇した。政府消費支出は前期(2.0%増)より0.6ポイント低下した1.4%増にとどまった。固定資本形成は10.9%増と前期(3.4%)より7.5ポイント伸びた。財の輸出は前期(12.0%増)から3.5ポイント上昇した15.5%増、輸入は前期(11.7%増)から6.7ポイント上昇した18.4%増となった。サービス輸出は前期(6.6%増) ...

ダウ、最高値更新 NY株式 ハイテク株を中心に買い注文が優勢に

産経新聞 10日 08:33

... 値を更新して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数も続伸し、207・46ポイント高の2万3238・67だった。 米経済が底堅く推移するとの期待感が続き、ハイテク株を中心に買い注文が優勢となった。ただ、前週末に急上昇したため、高値警戒感から売りも出やすく、相場は伸び悩んだ。 ITのマイクロソフト、半導体のエヌビディアの上げが目立った。医薬品のメルク、スポーツ用品のナイキは売られた。(共同)

【オランダ】オランダのインフレ率、1月は2.4%に減速[経済]

NNA EUROPE 10日 08:00

オランダ政府統計局(CBS)は、1月の消費者物価指数(CPI、速報値)が前年同月比2.4%上昇したと発表した。伸びは2025年12月の2.8%から減速した。 1月はサービスが3.9%上昇。食品・非アルコール飲料・たばこは2%、エネルギー以外の工業製品は0.6%それぞれ値上がりし…

【英国】ハリファックス住宅価格、1月は0.7%上昇[建設]

NNA EUROPE 10日 08:00

英国の住宅金融大手ハリファックスは6日、1月の住宅価格指数(1992年=100、季節要因調整済み)が517.5ポイントとなり、前月比0.7%上昇したと発表した。2025年12月のマイナス0.5%(改定値)からプラスに転じた。 住宅価格は前年同月比では1%上昇。伸びは前月の0.4%から加速…

NY株、最高値更新 2日連続、IT株買い戻し

時事通信 10日 07:30

... 税響く 人工知能(AI)開発に対する過剰投資懸念などから先週にかけて大幅下落していた米マイクロソフトや半導体大手エヌビディア、ITサービスを手掛けるセールスフォースが買われた。一方、ダウ平均は前週末に1200ドル超上昇し5万ドルを初めて突破したことを受け、この日は利益確定の売りも広がり、プラス圏とマイナス圏を行き来する展開だった。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月10日07時30分

NYダウ 小幅値上がりで最高値更新 IT大手などに買い注文

NHK 10日 06:54

... た。 これを受けてニューヨーク株式市場ではオープンAIとの関係が深いIT大手「マイクロソフト」や、半導体大手「エヌビディア」などの銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の終値は先週末と比べて20ドル20セント高い、5万135ドル87セントでした。 市場関係者は「株価が最高値圏にあるなかで、ハイテク関連以外の銘柄では利益を確定するための売り注文も出やすく、全体的に上昇幅は限定的だった」と話しています。