若者・現役世代が自民に回帰、政党支持で最多 共同通信出口調査

日本経済新聞 8日 22:45

共同通信社の8日の出口調査を基に、政党支持を年代と性別から分析した。10~50代の若者・現役世代が自民党を支持する割合が前回の2024年衆院選と比べて上昇した。36.6%と最多で、前回衆院選と比べて8.7ポイント増えた。 10〜50代の政党支持は国民民主党が2位の10.6%、参政党は8.4%、日本維新の会が6.9%だった。中道改革連合は6.5%で5位、みらいが4.9%と続いた。支持政党なしが12. ...

目的自体が争点、異例の選挙【2026衆院選】

時事通信 8日 21:43

... 費税については、飲食料品を2年間限定で課税対象としない可能性に踏み込んだ。これらの結果、高市首相に対する信任投票の意味合いが強まり、政策上の争点がかすんだ印象は拭えない。 歯止めがかからない物価高に、上昇が続く国民負担率。多くの国民は、日常生活が上向かない状況下、自民党に1票を投じた。国民の信任を得て、政権基盤を強化した高市首相は直ちに、成果を求められることになる。 確かに、高市首相は、自らへの高 ...

【喜びの声】「政権に希望を感じていただいた」 衆院選・長野1区で自民党・若林健太さん当選確実 「責任ある積極財政を」 返り咲きに感謝と決意

FNN : フジテレビ 8日 21:34

... えや励ましに感謝し、期待に応えられるよう全身全霊でまい進したい」と決意を述べました。 若林さんは前回の選挙で、政治資金を巡る問題を受けて厳しい逆風の中で議席を失いました。今回の選挙戦では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や、国土強靭化による災害に強い地域づくりなどを訴え、あわせて高市総理との距離の近さをアピールしてきました。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

【開票結果】自民単独316議席で歴史的な勝利、中道惨敗で野田共同代表「万死に値する責任」

読売新聞 8日 19:44

... 議席を118減らす惨敗で、重鎮も議席を守れなかった。開票結果を速報する。(各選挙区の開票結果は こちら 、動画解説は こちら 、写真特集は こちら ) 自民が単独で「3分の2」超え、歴史的な大勝株価は上昇、初の5万7000円突破 週明け9日の東京株式市場では買い注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は一時、取引時間中として初めて5万7000円を突破した。自民党の歴史的大勝で高市政権の経済政策を進め ...

衆議院選挙の期日前投票2701万人、有権者の26% 国政選挙で過去最多

日本経済新聞 8日 18:40

... 院選の期日前投票者数が全国で2701万7098人だったと発表した。前回の2024年衆院選から28.9%増え、国政選挙で過去最多を更新した。有権者全体に占める割合は26.10%で前回から5.93ポイント上昇した。 前回衆院選の2095万人から606万人ほど増えた。これまでの国政選挙での最多は25年参院選の2618万人だった。 今回の衆院選の期日前投票者数は、全ての都道府県で前回を上回った。最も増えた ...

[データで見る 26衆院選]SNS規制強化「必要」53%

読売新聞 8日 05:00

... SNS発信の収益化については、「発信の自由を尊重しつつ、規制するべきだ」との考えに「近い」と答えたのは26%だった。「どちらかといえば」を加えると68%に上り、昨年の参院選の59%から10ポイント近く上昇している。 「できる限り規制を設けずに、認めるべきだ」に「近い」は3%で、「どちらかといえば」を合わせても17%にとどまった。 政党ごとに見ると、参政と日本保守党を除いてほとんどの党が収益化の規制 ...

衆院選、注目の数字は「233」「167」そして「53・85」

読売新聞 8日 05:00

... ておらず、有権者の関心が高まらないとの懸念もある。 ただ、高市内閣は高い支持率を維持しており、自民党の連立相手は昨年10月に公明党から日本維新の会に代わった。こうした政治状況への注目度は高く、投票率の上昇につながるとの見方も出ている。 読売新聞社が1月27、28日に行った全国世論調査では、衆院選の投票に「必ず行く」と答えた人は70%に上った。調査方法が異なるため、単純に比較はできないが、前回選での ...

消費税減税や外国人受け入れ…各党の主張・政策、実現性や効果を探る

日本経済新聞 8日 04:00

... により首相の指名で参院を優越する。衆院選は有権者が政党への投票を通じて間接的に首相を選ぶため政権を選ぶ機会とみなされる。いま日本では多党化が進…記事を読む 金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす 高市早苗政権は長期金利上昇の原因を、消費税減税に関する「世界の勘違いもある」とみる。実際は先進国で最悪の財政状況にある日本が消費税減税を掲げる危うさを債券市場が見透かしている可能性 ...

利率上昇 奨学金に影 返済に不安 共産党の政策実現を

しんぶん赤旗 7日 21:35

... 賃金は十分に上がっておらず、今回の利率上昇でますます手取りが減ってしまう」 利率の上昇の背景にあるのが高市早苗政権の経済政策です。自民党は総選挙政策で時限的な食料品非課税の検討を掲げましたが、財源を明示していません。大軍拡も進めようとしています。国の借金が増えるのではないかとの懸念から、国債の人気が下がり、長期金利が上昇。今後も高市政権が大軍拡を進めれば金利が上昇し返済額が増えることが予想されます ...

衆院選8日投開票 家計直撃する物価高 各政党が消費税減税掲げ 有権者どう判断

産経新聞 7日 20:43

... %とそれぞれ上昇した。 一方、厚生労働省によると、昨年11月の物価変動を考慮した1人あたり実質賃金は前年同月比で2・8%減。11カ月連続の減少で、家計が圧迫されていることが分かる。 選挙戦ではチームみらいを除く全政党が消費税減税を訴えるが、減税措置の中身は異なる。自民党と日本維新の会は2年間限定の食料品の税率ゼロを主張。中道改革連合は恒久的に食料品消費税ゼロ、国民民主党は賃金上昇率が物価上昇率プラ ...

100人以上の行列も 大雪警戒で期日前投票所が混雑 新潟

毎日新聞 7日 18:02

... 担当者も「こんなに混雑するのは初めて」と驚いた様子だった。 Advertisement 県選管によると、2月1日時点の県内の期日前投票率は5・34%と前回2024年より0・73ポイント低かったが、6日時点では25・07%と前回より6・87ポイント上昇。週末の荒天予報に加え、降雪が落ち着いた時期と一部の自治体では投票所入場券が到着したタイミングが重なったこともあり、急増したとみられる。【戸田紗友莉】

衆議院選挙の投票率、過去5回とも50%台 悪天候の影響を与野党注視

日本経済新聞 7日 16:00

... の世代がまとまって投票すれば、選挙結果に影響を与える可能性がある。 総務省が公表した年齢別投票率(抽出調査)によると、25年7月の参院選は24年衆院選と比較して20・30代の有権者の投票率が上昇した。最も投票率の上昇幅が大きかったのは25〜29歳で、14ポイント近く伸びた。 参院選で所得控除の見直しや減税・給付を訴えた政党が議席を増やした。若者を中心に支持を広げた。今回の衆院選も若い世代の投票率が ...

兵庫県内の期日前投票 10日間で18・13% 前回より4・04㌽上昇 雪の影響か

産経新聞 7日 15:04

... 発表した。県内の投票者数は81万2297人で、有権者数(選挙人名簿登録者数)の18・13%となった。令和6年10月の前回選と比べると、17万6770人多く、有権者に占める割合も前回より4・04ポイント上昇した。 県選管の担当者は、「投票日当日に雪の影響があることが見込まれており、特に但馬地域などで早めに投票しようとする人が増えたのではないか」と分析している。 市区町別で投票した割合が最も高かったの ...

衆院選最終日、高市首相「二子玉川」演説の戦略的意図

EconomicNews 7日 13:02

... 保障モデルの再構築」や「分配重視」の政策に対し、成長による「パイの拡大」を先に提示することで、将来不安を払拭しようとする狙いがある。 一方で、中道改革連合は、高市政権の財政規律の緩和が招く将来的な金利上昇不安を激しく批判している。中立的な視点に立てば、高市氏の訴えが「停滞した日本を動かす力強いリーダーシップ」と映るか、あるいは中道改革連合の説く「穏健で現実的な改革」が国民の安心感を得るか、有権者の ...

衆院選:各党の「賃上げ・減税」公約を比較

EconomicNews 7日 12:54

... 論戦は最終局面を迎えている。今回の選挙における最大の焦点は、長期化する物価高と「実質賃金マイナス」という構造的課題に対し、政治がいかなる解を示すかにある。厚生労働省の統計によれば、名目賃金の伸びを物価上昇が上回る状態が続いており、家計の購買力低下は深刻だ。これに対し、高市政権を支える自民・維新の連立与党と、対抗する野党各勢力は、日本経済のエンジンを「供給サイド」から回すのか、それとも「需要サイド」 ...

「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は

朝日新聞 7日 09:00

... 再度引き下げ、生活保護受給者にも、原告にも十分な補償を行わないまま、この問題に幕引きを図ろうとしているのだ。 生活保護制度は日本で生活するうえでの「最低限度」を保障するものだ。物価高騰のなかで生活費が上昇しているにもかかわらず、生活保護基準の引き下げが維持されるということは、私たちの生活の「底」が抜けていくことを意味する。 だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権 ...

「高市旋風」「強烈寒波」 与野党、投票率で皮算用【2026衆院選】

時事通信 7日 07:03

... 党が政権を離れたものの、高市内閣は若年層や無党派層から強い支持を受ける。政権幹部は「昔は投票率が上がると自民不利と言われていたが、今回は逆になった」と指摘する。 高市早苗首相の側近は投票率が数ポイント上昇すると予測。「上がれば上がるほど無党派層を取り込める」と語る。 一方、自民幹部は「寒さのせいで3ポイント程度下がるのではないか」とみる。維新幹部も「有権者の関心は高いが、雪が影響する」と分析してい ...

自民候補53%が「国民負担増でも防衛費を大幅増」 朝日・東大調査

朝日新聞 7日 06:00

... ちらかと言えば」を含めた賛成派の候補は、自民、維新、国民、減税・ゆうこく連合、参政、日本保守党で9割以上を占めた。 中道改革連合は賛成派41%、反対派19%。共産党、れいわ新選組、社民党は反対派が100%だった。与野党の候補者全体の賛成派は66%で、2024年の前回衆院選時の60%から上昇した。反対派は30%から23%に低下した。 維新・国民・参政は「国民負担」に慎重 防衛費について「国民負担が…

総選挙で圧勝しても高市政権に立ちはだかる「13の壁」、物価高・定数削減・中国…公約や連立合意は実現できるのか

JBpress 7日 06:00

... される「トラスショック」の再来 高市氏が、解散宣言で一番時間を割いたのは、「規律ある積極財政」により、円安を抑え、物価高の対策を万全にするということでした。 しかし、財政出動をさせつつ、円安を止め物価上昇を抑えるのは、相当難しいというのが、多くの経済専門家が指摘するところです。 特に海外メディアの見方は厳しいものでした。 なぜなら、欧米は3年前に英国のトラス首相が実施した大幅減税と財政出動が大失敗 ...

[衆院選2026]外為特会 財源化に課題 減税で注目 市場動向で減少恐れ

読売新聞 7日 05:00

... にならない可能性が高い。金利や為替の動向で減少するリスクもあり、財務省幹部は「安定財源とは言えない」と指摘する。 また、米国債を売却して予算に回す円を調達した場合、事実上の為替介入となる。米国債の金利上昇を招けば、米政府の理解を得るのは難しい。現在、為替市場では円安が進んでおり、保有する米国債は将来の円買い・ドル売り介入の「原資」となる。法政大の小黒一正教授は「外為特会の資産売却は、介入で円を防衛 ...

公的年金運用、16・1兆円黒字

デイリースポーツ 6日 17:48

... 立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は6日、2025年10~12月期の運用実績が16兆1878億円の黒字だったと発表した。黒字は3四半期連続。欧米各国の堅調な企業業績による株価上昇に加え、日本の株式市場が好調に推移したことが収益を押し上げた。 運用資産別では、国内株式が6兆497億円、外国株式が6兆7742億円、外国債券は4兆8964億円の黒字をそれぞれ確保した。国内債券は ...

GPIF 去年10~12月の運用実績 16兆円余黒字 株価上昇など背景

NHK 6日 17:36

... 行政法人の去年10月から12月までの運用実績は、国内外の株価上昇などを背景に、16兆円余りの黒字となりました。 GPIFは、6日、去年10月から12月までの運用実績を発表しました。 それによりますと、期間中の運用実績は16兆1878億円の黒字で、四半期としては過去3番目に高い水準となりました。 収益率はプラス5.84%でした。 国内外の株価上昇などが主な要因で、資産別の収益は ▽国内株式が6兆49 ...

住宅高騰“購入も賃貸も無理"入居1年で値上げ 家賃トラブルも 各党の住宅政策は?

テレビ朝日 6日 16:00

... の住宅価格も上がっています。 東京23区の新築小規模一戸建て住宅の平均価格は、2024年1月に7049万円でしたが、2025年12月には8672万円と、2年で1500万円以上上がっています。 住宅価格上昇の主な理由は、 ●人件費、資材価格高騰、 ●買えるうちに買おうとする『買い進み』、 ●投機マネーの流入、 などです。 賃貸マンションに住む30代男性です。 「会社が新宿区なので、都心の分譲マンショ ...

国民民主党の公約要旨【2026衆院選】

時事通信 6日 15:00

... 円の壁突破助成金」で働き控え解消▽賃上げを行う中小・零細企業の事業主負担半減▽子ども・子育て支援金制度廃止▽所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げの所得制限撤廃▽住民税の控除額引き上げ▽賃金上昇率が物価上昇率を安定的に2%上回るまで消費税率一律5%。インボイス廃止▽中低所得者向けの家賃控除制度▽空室税導入で投資目的の不動産売買抑制▽再エネ賦課金廃止で電気代値下げ 〔成長戦略〕企業の投資を促進す ...

自民「270議席台が軸」維新「30議席台前半か」与党で3分の2に届く可能性も 中道「90議席台が軸」【FNN終盤情勢】

FNN : フジテレビ 6日 12:12

... が焦点です。 チームみらいは支持を伸ばし、比例で5を超える議席が視野に入っています。 選挙後の政権の枠組みを巡っては、5日の電話調査で、「与党が野党を上回る」ことを期待する人が公示日から7ポイント近く上昇しています。 ただ、全国の半数の選挙区が接戦となっていることや、天候も影響する投票率の行方などにより、実際の投票での動向は大きく変わる可能性もあります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の ...

富の一極集中変える BS日テレ番組 小池氏が訴え

しんぶん赤旗 6日 10:30

... を変えていく政策を広げて、必ず躍進したい」と表明しました。 小池氏は「失われた30年」の間、大企業の純利益は16倍、株主の配当は10倍、内部留保は3・5倍となった一方で賃金は1・1倍だとし、賃金が物価上昇分に追いついていないと主張。「こんな社会のままにしておいたら、日本の経済は立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らしました。 番組キャスターが、大企業への課税で成長力が弱まったり、海外に出てしまったりするの ...

高市首相の「責任ある積極財政」でトクするのは誰? 本当に国民のための政策なら「おおよそ30兆~40兆円ぐらいの財源が捻出できる」

週刊プレイボーイ 6日 09:50

... 7、18日に実施した全国世論調査では「高市政権の物価高に対する対応」について「評価する」は39%で、前回、昨年12月調査の46%から大きく低下した。一方で「評価しない」は前回の40%から今回は47%に上昇。現行の経済・財政政策に対する国民の懸念がにじみ出る結果となった。 こうした世論を受け、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合は22日、「今秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロ」を盛り込んだ公約 ...

減税・統一教会、高市首相沈黙 野党、争点化へ躍起―論戦深まらず衆院選最終盤【2026衆院選】

時事通信 6日 07:05

... 全国の40カ所で演説した。「日本列島を強く豊かに」「責任ある積極財政を進めよう」などと呼び掛ける一方、食品消費税ゼロについて具体的に語らなかった。4日公開のインターネット番組で触れたが、「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、シニア世代に特に厳しいので検討を加速すると打ち出した」と述べるにとどめた。 5日の佐賀県白石町の演説では「私をつぶしたい人はあの手この手で攻めてくる」と強調。週刊文 ...

“悲願"の「消費税減税」が高市総裁の演説から消えた? 訴える「積極財政」とは 世界からは厳しい目【衆院選】

FNN : フジテレビ 6日 06:00

... 制調査会でも出てこなかった話で、唐突に出てきたので、これは債権市場が驚いた」 長期金利の上昇はさらなる財政悪化につながるおそれがあるため、政府も火消しに走りました。 1月、ダボス会議で片山財務大臣は、「消費減税は期間限定で赤字国債に頼らない」と世界各国の首脳や大企業のトップらにメッセージを発信。しかし円安や金利上昇の波は、現在も不安定なままです。 【第一生命経済研究所 熊野英生エコノミスト】「与党 ...

長期金利・ドンロー主義・外国人…衆議院選挙、Nikkei Asia編集者の目は

日本経済新聞 6日 05:00

... 選が8日に投開票される。日本の財政や外国人共生、対米・対中関係といった重要政策の論戦の行方は国内だけの関心事ではない。選挙後の日本政治へ英文媒体「Nikkei Asia」の編集者4人が提言する。 経済・財政 成長の成否、長期金利に直結 日本の長期金利は上昇傾向にある。一般的に長期金利が上がる理由は様々だ。経済成長率やインフレ期待、政府債務の水準などが挙げられる。新型コロナウイルスの感染が拡大...

[あすへの課題 26衆院選]結婚 思い描けない…収入、働き方が壁 少子化加速

読売新聞 6日 05:00

... 配偶者がいる割合は、正社員が56・2%、非正規雇用が20%と大きな差がある。25~34歳の非正規雇用の割合は1991年の男性2・8%、女性25・3%から、2024年にはそれぞれ14・8%、30・6%に上昇している。 少子化対策に詳しい中央大学の山田昌弘教授(家族社会学)は「正社員を増やすほか、非正規雇用でも育休を取得できるようにした中小・零細企業を補助金や助成金で後押しするなどの対策が必要だ」と強 ...

減税など各党が「バラマキ」的な政策、「財政悪化」警戒感で金利上昇…住宅ローンにも社会保障予算にも影響

読売新聞 6日 05:00

... 度まで上昇した場合、政府債務残高の対GDP比は上昇基調になるという。 債務残高が積み上がれば、利払い費も膨らむ。雪だるま式に財政悪化が進む懸念が残る。国の26年度の利払い費は約13兆円に上る見通しだ。長期金利がさらに上昇した場合、34年度には利払い費が34・4兆円に達するとの試算もある。 利払い費の増加で、社会保障費や教育など他の必要な政策に予算を回せなくなる恐れがある。財政悪化懸念による金利上昇 ...

寒波に短期戦…与野党が投票率の動向注視 「しらけムード」に危機感 衆院選・茨城

産経新聞 5日 21:21

... 民主党とともに衆院で結成した中道改革連合は発足から間もなく、投票率が高いほうが「新党」にとっては有利になると期待するが、「投票率は前回とトントンくらいでは」と予測した。 共産党県委員会幹部も、投票率が上昇すれば党への追い風になるという見立てだ。ただし、「超短期の戦いで盛り上がりに欠ける。大寒波も気になる。投票率は下がるのでは」。 長引く物価高を背景に「政治に対する関心は高いはずだ」と分析しつつ、「 ...

高市首相が食品消費税ゼロ言及 公示翌日以降は初、ユーチューブ番組で

産経新聞 5日 20:28

... 総裁)は4日公開された情報サイト「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、自民の衆院選公約に掲げた食料品消費税ゼロに言及した。衆院選公示日翌日以降、食品消費税引き下げに言及したのは初めて。「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、賃上げと関係ない引退したシニア世代には特に厳しい」と指摘した上で「食料品の消費税ゼロについて、検討を加速すると打ち出している」と述べた。 同時に「私が進めようとして ...

高市首相、食料品消費税ゼロ言及

デイリースポーツ 5日 17:19

... 総裁)は4日公開された情報サイト「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、自民の衆院選公約に掲げた食料品消費税ゼロに言及した。衆院選公示日翌日以降、食品消費税引き下げに言及したのは初めて。「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、賃上げと関係ない引退したシニア世代には特に厳しい」と指摘した上で「食料品の消費税ゼロについて、検討を加速すると打ち出している」と述べた。 同時に「私が進めようとして ...

高市首相、食料品消費税ゼロ言及 公示日翌日以降で初めて

47NEWS : 共同通信 5日 17:17

... 総裁)は4日公開された情報サイト「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、自民の衆院選公約に掲げた食料品消費税ゼロに言及した。衆院選公示日翌日以降、食品消費税引き下げに言及したのは初めて。「食料品は物価上昇率が高止まりするとの見方があり、賃上げと関係ない引退したシニア世代には特に厳しい」と指摘した上で「食料品の消費税ゼロについて、検討を加速すると打ち出している」と述べた。 同時に「私が進めようとして ...

【衆院選】政党「ショート動画」公示1週間で視聴5000万回 政策発信や人柄アピールも

Abema TIMES 5日 16:00

... ート動画を投稿し、最も視聴されたのは「止まらない円安・金利上昇…日本を守る『賢い財政』とは?」だった。視聴回数2位・3位においても、「食料品消費税ゼロプラン」や、政治とカネの問題に切り込んだ「政治改革」に関する動画が注目されており、中道が打ち出した政策を、イラストなど用いて解説する動画が中心だった。 【中道:視聴回数1位】止まらない円安・金利上昇…日本を守る『賢い財政』とは?【リンクはこちら】 ◇ ...

「円安ホクホク」発言の余波続く みずほ銀はリポートで懸念を示す

47NEWS : 共同通信 5日 15:48

... たのは1月31日の演説。「円高が良いのか円安が良いのか分からない」としつつ、円安で外為特会での外貨資産の運用益が増えている点に言及したほか「輸出産業にとって大チャンス」と発言した。円安による輸入品価格上昇などには触れず、民主党政権時代には円高で「輸出しても売れないから日本の企業は海外にどんどん出て行った」とも述べた。 首相は今月1日、自身のX(旧ツイッター)で「円安メリットを強調したわけではない」 ...

【衆院選】長野1区 豪雪地を回りながら支持訴え 前職・元職・新人「三つ巴の戦い」

FNN : フジテレビ 5日 14:37

... てありません」 自民・元 若林健太候補: 「(高市総理は)『同志』ですかね。覚悟を持って命がけで取り組もうとするその姿は本当に立派だと思うし、心底しっかりと支えてまいりたい」 選挙戦では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や、国土強靭化による災害に強い地域づくりなども訴えている。 豪雪地では、屋内の個人演説会を増やすなどして活動している。 自民・元 若林健太候補: 「今、この地域に活力の息吹を吹き込む ...

衆院選兵庫1区(神戸市中央区など) 5人が出馬 立候補した人はどんな人たちか

産経新聞 5日 12:00

... 戸空港建設の是非を問う住民投票を求める声を神戸市議会に却下されたことが政治の道を志したきっかけだ。「住民の意見が政治で実現されるようにしていきたい」。同市議を務め、国政に転身した。今回の選挙戦では物価上昇を上回る給料アップと食料品の消費税ゼロを掲げる。 公明党と立憲民主党による発足間もない新党「中道改革連合」での出馬となる。「何かを期待したり、曲げたりはしない。元々やるはずの選挙。持っていた政策を ...

【衆院選】長野1区 前職・元職・新人「三つ巴の戦い」 豪雪地を回りながら支持訴え

FNN : フジテレビ 5日 11:09

... てありません」 自民・元 若林健太候補: 「(高市総理は)『同志』ですかね。覚悟を持って命がけで取り組もうとするその姿は本当に立派だと思うし、心底しっかりと支えてまいりたい」 選挙戦では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現や、国土強靭化による災害に強い地域づくりなども訴えています。 豪雪地では、屋内の個人演説会を増やすなどして活動しています。 自民・元 若林健太候補: 「今、この地域に活力の息吹を吹き ...

高市首相「白紙委任」の先に 国の姿根底から覆す

しんぶん赤旗 5日 10:25

... 除し、偏見と疑心暗鬼に満ちた息苦しい社会になります。 放漫財政 国民のくらしを破壊 高市政権は湯水のように軍事費を増やす一方、国民の暮らしには冷淡です。 責任ある積極財政の名の下、財政を悪化させ、金利上昇や円安を加速する放漫財政、国民の暮らしをいっそう脅かしています。 社会保障では、高額療養費の患者負担増を26年度予算案に盛りこみました。26年8月と27年8月の2段階で所得に応じて月額上限を引き上 ...

消費税は下がるのか…物価高に不安、将来見据えた論戦は? 「目先の人気取りにしか見えない」と批判も【2026衆院選】

47NEWS : 共同通信 5日 09:30

... 家計支援を各党は競うが、有権者からは効果を疑問視したり、さらなる物価高を心配したりする冷静な声も聞かれた。減税主張が横並びとなった一方で、経済や財政の将来を見据えた論戦は深まっていない。専門家も、金利上昇といった「副反応」や予算の確保を懸念している。(共同通信=井山大我、大西逸朗、新井勇輝) ▽「給料が上がる経済を」 「原料費は高くなる一方。業者からは頻繁に値上げの連絡が来る」。東京・築地でシュー ...

「総理は円安メリット強調していない」財務大臣

EconomicNews 5日 06:57

... いない」と総理が述べたことは「教科書に書いてあること」と総理発言をフォローした。また「財務大臣としても全く同じ」と閣内での整合性を強調した。 片山大臣は「総理は円安が経済に与える影響について輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善するといったプラス面もあると申し上 ...

金利上昇で生命保険会社がピンチ?「国債の含み損」とはどういうことか。生保ビジネスの深層に潜む巨大なリスク【ミニマル金融のススメ】

JBpress 5日 06:00

... います。 衆議院が解散された1月23日にこんな記事が出ました。 ◎金融庁が大手生保の債券含み損など調査、金利上昇受けて-関係者(Bloomberg) 記事によれば、大手生保4社(日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命)の保有する国債の含み損は2025年9月時点で11兆円を超え、さらなる金利上昇で含み損はいっそう膨らんでいる可能性が高く、金融庁が大手生保に含み損の金額や対応方針などについて調査を ...

[衆院選 2026]エネ政策議論 熱なし…原発の是非 訴え目立たず

読売新聞 5日 05:00

... 制度のあり方を検証し、必要な見直しを行う」としている。25年度の賦課金は一般的な世帯で年額1万9000円程度と、年々増加傾向にある。 国際環境経済研究所の竹内純子理事は「エネルギーの確保は国民生活や産業など、経済活動全般に影響する。原子力や再生エネの長所や短所、今後の電力需要の増加に伴う燃料コストの上昇など、国民に論点を提示して議論すべきだ」と指摘する。 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース