食品3500品目値上げへ どうなる物価?

NHK 26日 12:01

... ロあたり345円と、14か月連続で前の年の同じ月より値上がりしました。値上がり幅は55円で、平均価格は統計を公表している1993年以降、12月としては最も高くなっています。 卸売価格に加えて小売価格も上昇していて、農林水産省が今月8日から10日にかけて全国の小売店で調査した卵の平均価格は10個入り1パック308円と、2003年の調査開始以降、最も高くなっています。 農林水産省は、去年の秋からことし ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 26日 12:00

... 合わせて引き上げ、政府が放漫な財政支出をカットするという、経済学的な「正攻法」を指す。 この道を選んだ場合、日本経済には「清算の嵐」が吹き荒れることになる。日銀が国債の買い入れを止めれば、長期金利は急上昇し、すでに歳出の4分の1を占める国債の利払い費が国家財政をさらに圧迫する。低金利という延命装置によって生き延びてきたゾンビ企業は次々と倒産し、不動産バブルは弾け、地方金融機関の経営も立ち行かなくな ...

過去最大122兆円超の予算案を閣議決定 “国の借金"国債残高、過去最大を更新の見通し

日本テレビ 26日 11:58

... 最大のおよそ39兆600億円となります。 さらに、防衛力強化のための防衛関係費やいわゆる「教育無償化」の実現に向けた予算が拡大するほか、国の「借金」である国債の返済や利払いにあてられる国債費は、金利の上昇などにより、過去最大のおよそ31兆2800億円になります。 一方、税収は過去最高の83兆7400億円を見込んでいますが、不足分は、新たな「借金」となるおよそ29兆5800億円の新規国債の発行などで ...

日経平均終値342円高 閑散に売りなし、半導体株が意外高

日本経済新聞 26日 11:55

26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は342円高の5万0750円だった。海外勢が休暇に入り薄商いが続く中で、アドバンテストなどの半導体やファーストリテイリングといった主力株が上昇を演出した。目先の不安材料は少なく、国内勢を中心とした市場参加者は2026年も成長期待の高い銘柄に買いを入れた。 「まさに閑散に売りなしだ」。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは相場の意外.. ...

午前の日経平均は続伸、配当狙いが支え 円安も追い風

ロイター 26日 11:54

... 取引時間中にドル高/円安が進行したことも、追い風となった。 日経平均は119円高で寄り付いた後もじりじりと上値を伸ばし、前場終盤に520円高の5万0927円89銭まで上昇した。ドル/円は朝方の155.80円近辺から一時156.49円まで上昇し、円安進行を好感した物色もみられた。 きょうは12月期決算企業の権利付き最終売買日で、翌営業日の29日は権利落ち日となる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株 ...

東証前引け 日経平均は続伸、509円高 半導体関連に買い

日本経済新聞 26日 11:52

... うは12月期決算企業の期末配当や優待の権利付き最終売買日となるため、権利取りを意識した個人投資家などの買いが支えとなった。 東証株価指数(TOPIX)も続伸し、15日に付けた最高値を上回った。鉄鋼株の上昇も目立った。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「きょうの相場は意外に強い印象」としたうえで、「非鉄金属の割高感が意識されるなか、割安感がある鉄鋼株に連想買いが入っているのではないか」と ...

「高市カラー」122.3兆円の来年度予算案を閣議決定 “財政規律"に一定配慮も『無責任な放漫財政』になる可能性も【記者解説】

TBSテレビ 26日 11:51

政府は先ほど、122.3兆円の来年度予算案を閣議決定しました。社会保障費などが伸びたほか、金利の上昇などから国の借金の支払いが膨らみ過去最大の予算となっています。財務省から中継です。 積極財政に警鐘を鳴らすマーケットをよそ目に、補正予算や税制改正に続いて、本予算でも高市総理の意向が反映された形となりました。 一般会計の総額は今年度を7兆円上回る122兆3092億円で、2年連続過去最大となりました。 ...

正月食材も高騰「割引品でぜいたくを」自宅で過ごす人需要取り込みへ 来年もひと月1000品目程度値上げ見通し

FNN : フジテレビ 26日 11:49

... す人たちの需要を取り込む動きが強まっています。 東京23区の12月の消費者物価指数は、変動が大きい生鮮食品を除いた総合が、2024年の同じ月と比べて2.3%上昇しました。 2%台となるのは6カ月連続です。 もちやいくら、こんぶなど、お正月の食材の上昇が続いています。 街の人からは「年末年始はお金かかるので、かかるものとかからないものを分ける」「割引品でぜいたくしたい」などの声が聞かれました。 「年 ...

新興株前引け グロース250が続伸 投資家心理の改善で

日本経済新聞 26日 11:46

26日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前日比1.05ポイント(0.16%)高の677.33だった。日経平均株価が上昇するなか、新興株市場でも投資家心理の改善を映した買いが優勢だった。 グロース市場でトライアルやMTGが上昇した。一方、ジーエヌアイやGENDAは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ほくほくFG株価18年ぶり高値 過去最高の60億円上限で自社株買い

日本経済新聞 26日 11:44

(10時55分、プライム、コード8377)北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくFGが続伸している。前日比117円(2.55%)高の4694円まで上昇し、年初来高値を更新。株式併合など考慮ベースでは2007年2月以来、18年10カ月ぶりの高値となる。25日、発行済み株式総数(自己株式を除く)の...

[概況/前引け] 509円高の5万916円。TOPIXは一時取引時間中の最高値を更新した

日本証券新聞 26日 11:43

前引けの日経平均は509円高の5万916円、TOPIXは15ポイント高の3,433ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は995、下落銘柄数は520。出来高は8億3,067万株、売買代金は1兆7,147億円。 日経平均の上げ幅は500円を超えた。 日経平均は最高値の10月31日の5万2,411円まで差があるが、TOPIXは本日、一時、12月15日に付けた取引時間中の最高値(3,434)を上回った。 ...

過去最大122兆円の8年度予算決定 社会保障費や防衛費が増加、高市首相の意向反映

産経新聞 26日 11:36

... 7年度(115兆1978億円)を大幅に超え2年連続で過去最大を更新した。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が膨らみ、防衛費や社会保障費が増加した。 高市政権で初の当初予算編成。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する高市早苗首相の意向が色濃く反映された。金融市場では財政悪化への懸念が根強く、長期金利が上昇。借金である国債の償還や利払いに充てる国債費が初めて30兆円を超え、財政を圧迫する。 ...

債券11時 長期金利、2.035%に低下 超長期債にも買い

日本経済新聞 26日 11:36

26日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い2.035%で推移している。総務省が26日朝発表した12月の東京都区部・消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回ったことを受け、買いが優勢だった。円相場が円安・ドル高方向に進む場面では、インフレ圧力の高まりを意識した売りが出て、一時前日比横ばいの2.045%をつけた. ...

ブルボン株が大幅高 長期保有株主対象に優待を新設

QUICK Money World 26日 11:33

【QUICK Market Eyes 弓ちあき】12月26日の東京株式市場で、菓子大手のブルボン(2208、スタンダード)が大幅高。一時上昇率は前日比4%に達した。25日に継続保有期間3年以上の株主を対象とした優待を新設すると発表した。優待の拡充を評価した買いが先行している。 これまでよりも保有株数に応じた優待の贈呈区分を細分化するほか、要件に半年以上の継続保有を加える。26年9月末時点の株主から ...

正社員の有効求人倍率、2カ月連続で1倍割れ 求人控えが拡大

日本経済新聞 26日 11:30

厚生労働省が26日発表した11月の一般職業紹介状況によると、正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍と2カ月連続で1倍を下回った。賃金の上昇や省人化投資により企業が求人を控える動きが正社員にも広がっている。 有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人について、1人あたり何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は10月に22年6月以来、3年4カ月ぶりに1倍を下回った。 景気の先行指標. ...

25年の食料品値上げ、2万品超

デイリースポーツ 26日 11:27

帝国データバンクは26日、2025年の食料品の値上げが前年実績比約6割増の2万609品目だったとの調査結果を発表した。原材料費や人件費の上昇などが主な要因で、家計への負担増が鮮明となった。 25年の品目別では、前年の値上げが少なかった「調味料」が6221品目で最多だった。コーヒー豆の高騰が響いた「酒類・飲料」が4901品目で続き、パックご飯を含む「加工食品」は4791品目だった。 平均の値上げ率は ...

25年の食料品値上げ、2万品超 カカオ豆高騰で菓子最高18%高

47NEWS : 共同通信 26日 11:24

帝国データバンクは26日、2025年の食料品の値上げが前年実績比約6割増の2万609品目だったとの調査結果を発表した。原材料費や人件費の上昇などが主な要因で、家計への負担増が鮮明となった。 25年の品目別では、前年の値上げが少なかった「調味料」が6221品目で最多だった。コーヒー豆の高騰が響いた「酒類・飲料」が4901品目で続き、パックご飯を含む「加工食品」は4791品目だった。 平均の値上げ率は ...

日経平均、500円超上昇…5万900円台を推移

読売新聞 26日 11:23

26日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は一時、前日終値(5万407円79銭)に比べて500円超上昇した。5万900円台を推移している。 東京証券取引所

12月の都内物価、2.3%上昇 エネルギー下落で伸び鈍化―総務省

時事通信 26日 11:19

... 速報値、2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.1と、前年同月比2.3%上昇した。52カ月連続のプラス。エネルギーがマイナスに転じ、全体の伸び率は前月の2.8%から鈍化した。 11月消費者物価3.0%上昇 食料、電気代が高騰―総務省 25年通年の平均は前年比2.7%上昇と、プラス幅は前年(2.1%)を上回った。コメを中心に食料品の価格高騰が物価を押し上げた。 12月 ...

都区部の消費者物価、上昇率が2.3%に鈍化 12月中旬速報値

朝日新聞 26日 11:06

... になり、前年同月に比べ2.3%上昇した。上昇率は11月の2.8%から0.5%幅縮小し、3月以来9カ月ぶりに2%台前半に戻った。食料の値上がりが続く一方、エネルギー関連の品目が下落に転じている。 総務省が26日に発表した。生鮮食品を含む総合指数の上昇率は2.0%だった。前月より0.7%幅鈍化しており、24年10月の1.8%以来の水準になった。 食料は前年同月比で4.3%上昇した。コメ類は34.7%ア ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円前半に上昇、仲値前後で買い優勢に

ロイター 26日 10:52

[東京 26日 ロイター] - <10:50> ドル156円前半に上昇、仲値前後で買い優勢に ドルは現在156円前半で推移している。仲値公示後に一時156.49円まで上昇した。きょうが年内最後となる事業会社も多く、仲値近辺ではドル不足だったとの声が聞かれた。 <07:50> ドル155.30─156.50円の見通し、薄商い続く 上攻め限定的 きょうの予想レンジはドル/円が155.30―156.50 ...

11月鉱工業生産、2.6%低下 3カ月ぶり、自動車減少―経産省

時事通信 26日 10:51

... 車の生産減などが響き、3カ月ぶりの低下。生産の基調判断は、「一進一退で推移している」に据え置いた。 10月鉱工業生産、1.4%上昇 米国向け自動車輸出増で―経産省 生産は全15業種のうち12業種で低下。自動車工業が普通乗用車の国内外向けの生産減で6.6%のマイナスとなった。上昇は3業種で、半導体製造装置の中国向け輸出の増加などが寄与した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日10 ...

鉱工業生産2.6%下落 11月、基調判断は据え置き

47NEWS : 共同通信 26日 10:36

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2.6%低い102.0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1.3%上昇、来年1月も8.0%上昇と見込んだ。 経済産業省

株、薄商いで小動きか・三井住友DSの市川氏 26年末は5万4500円程度に上昇も

QUICK Money World 26日 10:35

【日経QUICKニュース(NQN)】市川雅浩・三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト 12月26日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値(5万0407円)を挟んで小幅な値動きを想定している。上値メドは5万0700円、下値メドは5万0200円程度とみている。海外投資家が休暇に入り、前日と同じ薄商いのなかで特段の材料もなく、方向感が乏しい展開となりそうだ。12月期決算企業の期 ...

過去最大122兆円、予算案決定 高市政権初、「積極財政」反映―社保・国債費が膨張・26年度

時事通信 26日 10:35

... 「地方交付税交付金等」は20兆8778億円で、いずれも過去最大となる。 国債の償還や利払いに充てる国債費は31兆2758億円と、6年連続で過去最大を更新。高市政権の財政拡張路線への懸念から長期金利が急上昇しており、利払い費の算出に用いる想定金利は2.0%から3.0%に引き上げた。 歳入面では、物価高や企業業績の好調を背景に税収が過去最高の83兆7350億円を見込む。ただ、歳出の伸びには追い付かず、 ...

ベースアップ過去最高の1万8千円を要求へ 電機連合、来年の春闘で

朝日新聞 26日 10:32

... ついて、「月1万8千円以上」を要求する方針を固めた。1998年に現在の要求方式になって以降、最も高い水準になる。 来月開く中央委員会で正式に決める。今春闘の要求(1万7千円以上)を1千円上回る。 電機大手では、人工知能の急成長によるデータセンター向け製品などの引き合いが強く、好業績が目立つ。物価上昇によって家計の負担が増していると判断し、従業員への一層の還元を求める。 自動車や電機などの労組の産…

外為10時 円相場、下げに転じる 156円台半ば 中値「ドル不足」の声

日本経済新聞 26日 10:31

... 156円40〜42銭と前日17時時点と比べて50銭の円安・ドル高だった。26日午前の日経平均株価が400円あまり上昇し、「低リスク通貨」とされる円の売りにつながった。輸入企業など国内実需筋によるドル資金の調達が旺盛だったとの見方も円相場を押し下げた。 26日の東京株式市場で日経平均株価が上昇したほか、東証株価指数(TOPIX)が15日につけた最高値を一時上回った。投資家心理の改善を受け「低リスク通 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は400円超高、主力株がしっかり TOPIXは史上最高値更新

ロイター 26日 10:28

... 8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが1%超上昇しており、4銘柄で日経平均を310円程度押し上げている。 朝方に総務省が発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は、前年比2.3%上昇した。伸び率は前月の2.8%から大きく縮小し、ロイターがまとめた民間予測の2.5%を下回った。エネルギー価格が ...

国と地方で減税効果は計7千億円

デイリースポーツ 26日 10:25

... 体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約7千億円押し下げる見通し。これとは別にガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止が約1兆円の減収要因となる。 年収の壁引き上げでは、物価上昇に応じて所得税の控除を計8万円積み増し、特例の上乗せを加える。所得の中間層に減税の実感が得られるよう制度設計した。所得税収は6680億円減る。 住宅ローン減税を延長、拡充し、自動車取得時の地方税「 ...

公債依存度24.2%に低下、責任財政に「腐心」 26年度予算案を閣議決定

ロイター 26日 10:24

... 円と、前年度当初比で7兆1114億円増やした。 一般歳出、地方交付税交付金、国債費の3本柱のうち、一般歳出は当初比2兆0485億円増の70兆1557億円とした。高齢化に伴う社会保障費の伸びに加え、物価上昇に合わせ人件費を積み増した。防衛力強化やこども・子育て、半導体向けの経費も計上した。 一方、地方交付税交付金は当初比2兆0050億円増の20兆8778億円とした。物価反映分の措置と併せ、地域の強い ...

過去最大122.3兆円の当初予算案を閣議決定 物価や金利高を反映

朝日新聞 26日 10:23

... 年から7兆円余り増え、2年連続で過去最大となった。物価高や人件費の上昇、金利高を織り込んだことで規模が膨らんだ。一方で、税収も大きく増えるため、新規国債の発行額は29兆5840億円と、2年連続で30兆円を下回る。 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権として、初めての当初予算案の策定。財政悪化への懸念を背景に、金融市場で円安と金利上昇が進んでおり、当初予算案の規模や国債発行額が市場から注目されて ...

国と地方で減税効果は計7千億円 年収の壁178万円を閣議決定

47NEWS : 共同通信 26日 10:23

... 体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約7千億円押し下げる見通し。これとは別にガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止が約1兆円の減収要因となる。 年収の壁引き上げでは、物価上昇に応じて所得税の控除を計8万円積み増し、特例の上乗せを加える。所得の中間層に減税の実感が得られるよう制度設計した。所得税収は6680億円減る。 住宅ローン減税を延長、拡充し、自動車取得時の地方税「 ...

25年東京物価2.7%上昇 高騰続く、12月は2.3%

47NEWS : 共同通信 26日 10:20

... 年比2.7%上昇の110.1だった。原材料費高騰などによる物価上昇が続き、消費者の負担感が増している。 コメ類は64.6%上昇し、比較可能な1971年以降で最大の伸び幅だった。おにぎりも15.4%上がった。 項目別では生鮮食品を除く食料が6.4%、生鮮食品は5.4%それぞれ上昇した。電気代やガス代などを含む光熱・水道は1.6%上がった。 東京都区部の25年12月の指数は前年同月比2.3%上昇の11 ...

【速報】『高市カラー』過去最大122.3兆円の来年度予算案を閣議決定 国債発行額は29.6兆円 国債依存度低下も4分の1占める PBは28年ぶり黒字化

TBSテレビ 26日 10:18

... した。今年度の当初予算を7.1兆円以上上回り、2年連続で過去最大です。 具体的には診療報酬のプラス改定などで「社会保障費」が39兆559億円に増えたほか、借り換えや利払いにあてる「国債費」も長期金利の上昇で31兆2758億円に膨らみます。 また、「防衛費」は初めて9兆円を超えました。 一方、歳入面では、インフレなどを背景に所得税や消費税、法人税などの税収が増加、今年度当初より5.9兆円多い、過去最 ...

今月の卵の平均価格 12月としては過去最高値 東京地区で

NHK 26日 10:15

... 当たり345円と、14か月連続で前の年の同じ月より値上がりしました。 値上がり幅は55円で、平均価格は統計を公表している1993年以降、12月としては最も高くなっています。 卸売価格に加えて小売価格も上昇していて、農林水産省が12月8日から10日にかけて全国の小売店で調査した卵の平均価格は10個入り1パック308円と、2003年の調査開始以降、最も高くなっています。 農林水産省は、去年の秋からこと ...

東証10時 日経平均は上げ幅拡大 ソフトバンクGが一段高

日本経済新聞 26日 10:14

... で300円程度押し上げている。日本製鉄や神戸鋼などの鉄鋼株も高い。欧米市場休場で材料が乏しいなかでも東証プライム市場では6割強の銘柄が値上がりし、堅調な相場展開となっている。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆460億円、売買高は5億7386万株だった。 イビデンや任天堂、レーザーテクが上昇している。一方、パナHDや太陽誘電、住友電は下落している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[概況/10時] 消費者物価の鈍化を好感し400円を超える上げ幅

日本証券新聞 26日 10:10

... 高の3,430ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,067、下落銘柄数は438。出来高は5億7,386万株、売買代金は1兆460億円。 日経平均は400円を超える上げ幅。一時480円高の5万887円となった。 総務省が取引開始前に発表した12月の東京都区部消費者物価指数は、前年同月比2.3%上昇と、11月の同2.8%上昇から鈍化し、市場予想の2.5%上昇も下回った。 インフレ鈍化を受け、日銀 ...

日銀総裁、利上げ継続の姿勢明らかに ペースや最終到達点には言及せず

テレビ朝日 26日 10:10

... も利上げを続ける姿勢を明らかにしましたが、利上げのペースや最終的な到達点については言及しませんでした。 「来年以降も、賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高いと考えられます。一時的な物価上昇ではなく、人々が先行き緩やかな物価上昇が続くことを前提に経済活動を行い、結果的に2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現する」 (「グッド!モーニング」2025年12月26日放送 ...

コメ民間輸入量が前年の104倍に 1キロあたり341円の関税かかっても割安

テレビ朝日 26日 10:09

... 月までの累計の輸入量は9万2915トンで、去年のおよそ104倍です。 日本では国が関税のかからない枠の中で輸入するか、その枠の外で1キロあたり341円の高い関税を払って民間企業が輸入するかの2通りの方法があります。 今年は国産の銘柄米の平均店頭価格が上昇したため、高い関税がかかっても、輸入米が割安なことから、民間の輸入量が増加しています。 (「グッド!モーニング」2025年12月26日放送分より)

商品9時30分 白金が急伸 NY最高値で一時9%高 金も高い

日本経済新聞 26日 10:05

26日朝方の国内商品先物市場で、白金が急伸して取引を始めた。中心限月の2026年12月物は1グラム1万437円と前日の清算値に比べ699円高い水準で寄り付いた。一時約9%高い1万586円まで上昇する場面があった。日本時間26日朝の取引でニューヨーク白金先物が中心限月としての最高値を更新し、国内先物にも買いが波及した。前日に大幅安となっていた反動で買い戻しも入っている。 金は反発している。中心限.. ...

2025年東京物価2・7%上昇 原材料費など物価上昇続く 12月は2・3%

産経新聞 26日 09:58

... 務省が26日発表した生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数の2025年平均(12月中旬速報値、20年=100)は、前年比2・7%上昇の110・1だった。原材料費高騰などによる物価上昇が続き、消費者の負担感が増している。 東京都区部の25年12月の指数は前年同月比2・3%上昇の111・1だった。伸び率は11月の2・8%から0・5ポイント縮小した。 東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標となる。 ...

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電池減産で3カ月ぶりマイナス

ロイター 26日 09:48

... 民間予測は同2.0%低下でこれを下回った。自動車、リチウムイオン電池などの大幅減産が響いた。基調判断は「一進一退」で据え置いた。企業の生産計画に基づいた予測指数は12月が前月比1.3%上昇、2026年1月は同8.0%上昇を見込む。 <1月予測指数は統計理由で過大の可能性> 11月の生産を下押ししたのは、普通乗用車(前月比12.8%減)、リチウムイオン電池(同24.0%減)、ノートパソコン(43.8 ...

11月の外食売上高8.7%増 48カ月連続で前年超え 値上げによる客単価上昇などが要因

テレビ朝日 26日 09:44

... 日本フードサービス協会によりますと、11月の外食売上高は前の年と同じ月で比べると8.7%増加しました。48カ月連続の増加です。 インバウンド需要が堅調だったほか、原材料価格や人件費の上昇を反映した値上げによって客単価が上昇しました。 ファミリーレストラン全体では売上高が9.4%増加しました。 定食やしゃぶしゃぶチェーンなど「和風」カテゴリーは鍋メニューが好調で8.6%増加しています。 「中華」は値 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸 300円高 ファストリなど主力株に買い

日本経済新聞 26日 09:28

... 総合が111.1と、前年同月比2.3%上昇した。上昇は52カ月連続。伸び率は11月(2.8%)から縮小した。市場では 「今後は物価の伸びは徐々に鈍化していく方向と思われるが、日銀の利上げ継続路線は変わらないだろう。都区部CPIを受けた株式市場への影響は限定的」(国内運用会社のストラテジスト)との見方があった。 アドテストやソフトバンクグループ(SBG)、中外薬が上昇している。一方、味の素や三井金属 ...

鉱工業生産2・6%下落

デイリースポーツ 26日 09:27

経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数速報(2020年=100、季節調整済み)は、前月と比べて2・6%低い102・0だった。低下は3カ月ぶり。基調判断は「一進一退」で据え置いた。 業種別では、15業種のうち電気・情報通信機械や自動車、金属製品など12業種が低下。生産用機械など3業種は上昇した。 先行きは12月が1・3%上昇、来年1月も8・0%上昇と見込んだ。

[概況/寄り付き] 続伸。ソフトバンクGとファーストリテイリングが反発

日本証券新聞 26日 09:16

... 日続伸。 すかいらーくは株主優待の食事券の権利取りで上昇。 楽天グループは楽天モバイルの契約回線数が1000万件に到達したことで買われた。 クスリのアオキ(3549)は、スタンダード市場への変更予定を発表したが、中期経営計画の利益目標が好感され上昇した。 一方、東電は反落し、三井金属は4日続伸。 象印マホービンは今期営業減益予想で売られた。 業種別上昇率上位はその他製品、小売、情報通信、不動産、繊 ...

債券寄り付き 長期金利、2.035%に低下 都区部CPIが予想下回る

日本経済新聞 26日 09:12

... 6日朝方の国内債券市場で、長期金利が低下(債券価格が上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%低い2.035%をつけた。総務省が26日朝発表した12月の東京都区部・消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、日銀は利上げを急がないとの見方から債券に買いが先行した。 12月の東京都区部CPIは、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.3%上昇した。伸び率は11月(2....

小売販売額11月は前年比1.0%増、休日増と食品値上げが押し上げ

ロイター 26日 09:12

... %増、ドラッグストア8.0%増、ホームセンター1.0%増。 ドラッグストアは「菓子、コーヒー、チョコレートなど価格上昇の大きい食品の販売が伸びた」(経産省)ほか、保湿関連製品や調剤医薬品も好調だったという。 家電大型専門店はゲーム機やスマートフォン、エアコンなどが好調だった。 経産省によると「消費者物価指数の内訳をみると飲食料品関連の上昇幅が大きく、飲食料品の値上げが販売増に影響している」という。

日経平均株価続伸、終値は342円高の5万750円

日本経済新聞 26日 09:10

... の期末配当や優待の権利付き最終売買日となるため、権利取りを意識した個人投資家などの買いも支えとなった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸し、15日に付けた最高値を上回る場面があった。市場では「日本株の上昇モメンタム(勢い)の強さから先高期待を強めた短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れ、日経平均を押し上げた」(国内証券のマーケットアナリスト)との声が聞かれた。もっとも、TOPIXが一時下落に転じ ...

【速報】東京23区 12月の消費者物価2.3%上昇 コメ価格高騰など食料費上昇の影響で

TBSテレビ 26日 09:05

... 京23区の消費者物価指数は速報値で2.3%上昇しました。コメ類を中心とした食料費の上昇などの影響で、依然として高い伸び率です。 東京23区の12月中旬時点の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が111.1となり、去年の同じ月と比べて2.3%上昇しました。 上昇幅は前の月より0.5ポイント減少し、6か月連続で2%台です。 コメ類が34.7%上昇したほか、▼コーヒー豆が60.6%、▼ ...

都区部CPI、12月は+2.3%に大幅鈍化 エネルギーが下落に転じる

ロイター 26日 09:03

... の補助金が段階的に拡充された影響が出た。 生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と、前月の6.5%上昇を下回った。コメ類は34.7%上昇と、前月の37.9%上昇より鈍化した。 コア対象522品目のうち、上昇は333、下落は126、変わらずが62、非調査対象が1となった。上昇品目は前月の346を下回った。 12月の総合指数は前年比2.0%上昇し、伸びは前月の2.7%を大きく下回った。2024年10月以来の ...

25年東京物価2・7%上昇

デイリースポーツ 26日 09:02

... 務省が26日発表した生鮮食品を除く東京都区部の消費者物価指数の2025年平均(12月中旬速報値、20年=100)は、前年比2・7%上昇の110・1だった。原材料費高騰などによる物価上昇が続き、消費者の負担感が増している。 東京都区部の25年12月の指数は前年同月比2・3%上昇の111・1だった。伸び率は11月の2・8%から0・5ポイント縮小した。 東京都区部の指数は全国の物価動向の先行指標となる。 ...

鉱工業生産指数、11月2.6%低下 電気・情報通信機械工業が振るわず

日本経済新聞 26日 09:01

... 業種が低下し、3業種が上昇した。生産の基調判断は前月の「一進一退」を維持した。 電気・情報通信機械工業は10.1%下がった。産業用のリチウムイオン蓄電池の国内外向け生産が落ち込んだ。自動車工業は6.6%低下した。普通乗用車の国内外向け出荷が減った。 生産用機械工業は5.1%のプラスだった。半導体製造装置の中国向け輸出が増えて生産が伸びた。自動車工業を除く輸送機械工業は4.6%上昇した。航空機用エン ...

東京23区 12月の消費者物価指数 前年同月比2.3%上昇

NHK 26日 09:00

... く食料」は去年の同じ月と比べて6.2%の上昇となっています。 このうち ▽「コーヒー豆」が60.6% ▽「米類」が34.7% ▽「チョコレート」が25.1% ▽「おにぎり」が15.5% ▽「鶏肉」が9.6% それぞれ上昇しました。 また、ことし1年間の東京23区の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合の速報値で去年より2.7%上昇し、コメの価格上昇などを背景に上昇率は去年から0.6ポイント拡大しまし ...

特集 新春インタビュー 半沢・全銀協会長、日本経済の変革後押し

日本金融通信 26日 09:00

賃金と物価が上昇する好循環サイクルが定着し、日本銀行は2025年12月に政策金利を約30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げた。同年10月には日経平均株価が初めて5万円台に到達するなど、日本経済再成長への道が開き始めた。指数関数的に性能が向上するAI(人工知能)の登場は業務のあり方を変え、活用の巧拙が競争力を左右する。全国銀行協会の半沢淳一会長(三菱UFJ銀行頭取)に銀行界の展望や課題などを聞い ...

特集 金融庁3局長に聞く

日本金融通信 26日 09:00

地域企業支援やデジタル技術を活用した金融サービスの高度化など、求められる役割が高まる金融界。人口減少に伴う地域経済の縮小や金利上昇、インフレなど不透明要素が横たわるなか、金融機関も経営手法が一層問われる。金融庁の局長3人に足元の課題や行政方針を聞いた。 【写真】(左から)石田 晋也・監督局長、堀本 善雄・総合政策局長、井上 俊剛・企画市場局長

特集 2026年景気見通し、「実質賃金プラス」定着焦点

日本金融通信 26日 09:00

外憂下で内需成長試す 米トランプ関税に揺れた2025年の日本経済。2026年は、賃金の伸びが物価の上昇を上回る「実質賃金のプラス定着」が焦点となる。食料品価格高騰を主因に押し上がる消費者物価は鈍化が見込まれる一方、賃上げは高水準を保ち、個人消費は底堅く推移する見通し。省人化やデジタル化を軸とした設備投資も景気の下支え役を担う。もっとも、対米関税の高止まりや中国経済の減速など海外リスクはくすぶり続け ...

東大受験「理想だけは高い親」が口出す弊害 | 知らないと合格できない 令和の受験のフツウ

東洋経済オンライン 26日 09:00

... )。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします 大学入試改革により「大学入学共通テスト」が導入され、出題内容は暗記から思考力・表現力重視へと劇的に変化しました。英検や探究活動の重要性も急上昇し、「受験=テスト対策」という構図そのものが崩れつつあります。 そんな教育の大転換期を生き抜くために、親子が知っておくべき情報と戦略を西岡壱誠著『令和の受験のフツウ』ではやさしく、リアルに解説して ...

外為8時30分 円相場、小幅上昇し155円台後半 対ユーロでは上昇

日本経済新聞 26日 08:51

... 食品を除く総合の上昇率が前年同月比2.3%だった。伸び率は11月(2.8%)から縮小したほか、QUICKがまとめた市場予想の中央値(2.5%)を下回った。日銀の追加利上げを特段後押しするような内容ではないとの見方から、やや円売り・ドル買いが出た。 円は対ユーロでも上昇している。8時30分時点は1ユーロ=183円48〜61銭と、同30銭の円高・ユーロ安だった。 ユーロは対ドルで小幅に上昇している。8 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反発で寄り付く、長期金利2.035%で出合い

ロイター 26日 08:49

... 77銭と小反発して寄り付いた。前日の夜間取引の国債先物が小幅に上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同1.0ベーシスポイント(bp)低下の2.035%で出合いを付けた。 総務省が朝方発表した12月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は111.1となり、前年同月比2.3%上昇した。ロイターがまとめた民間予測プラス2.5%を下回った ...

東京23区の消費者物価指数、2025年平均2.7%上昇 食料品が押し上げ

日本経済新聞 26日 08:49

食料品の価格が上昇 総務省が26日発表した2025年の東京都区部の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は生鮮食品を除く総合が110.1で、前年比2.7%上昇した。 生鮮食品を除く食料が前年比6.4%上昇した。依然として続く食料品の価格上昇が全体を押し上げたとみられる。 宿泊料を含む教養娯楽は前年比2.6%上昇した。インバウンド(訪日外国人)の増加などによる需要増加が影響したとみられる。 同 ...

【速報】12月の東京物価2.3%上昇

47NEWS : 共同通信 26日 08:47

総務省が発表した12月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数は111.1となり、前年同月比で2.3%上昇した。 総務省消費者物価指数

【速報】25年の東京物価2.7%上昇

47NEWS : 共同通信 26日 08:46

総務省が26日発表した東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)の25年平均は、前年比で2.7%上昇した。 総務省消費者物価指数

東京23区の消費者物価指数、2・3%上昇

読売新聞 26日 08:44

総務省が26日発表した12月の東京都区部の消費者物価指数(2020年=100、中旬速報値)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が111・1で、前年同月比2・3%上昇した。上昇幅は前月(2・8%)から0・5ポイント低下し、6か月連続で3%を下回った。 総務省

11月の有効求人倍率、1・18倍で前月から横ばい…新規求人は0・02ポイント上昇

読売新聞 26日 08:30

厚生労働省は26日午前、11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・18倍だったと発表した。新規求人倍率(同)は前月を0・02ポイント上回る2・14倍だった。 厚生労働省 新規求人数(原数値)は前年同月比10・4%減となった。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が19・9%減、「卸売業、小売業」が17・2%減、「宿泊業、飲食サービス業」が14・1%減などだった。

ランドネット、ワンルーム区分マンションでは圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや戸建・アパートを強化

ログミーファイナンス 26日 08:00

... 回答いただきましたのでご紹介します。 <質問1> 質問:金利上昇による業界への影響、御社業績への影響はどのように見立てていますか? 回答: 政策金利が上昇すると、通常は、買主さまが使用されるローン金利も上がる傾向があります。その結果、不動産の買い控えが発生することにより、当社の業績に影響があるのではというご質問だと考えます。 実際に金利は上昇傾向にありますが、日本全体として企業業績も高くインフレ傾 ...

原発の再稼働「賛成」が48%、「反対」を大きく上回る 世論調査

毎日新聞 26日 07:15

... 一覧 毎日新聞が20、21日に実施した世論調査で、原発の再稼働について尋ねたところ、「賛成」が48%で、「反対」(21%)を大きく上回った。3月に同様の質問をした際の「賛成」(41%)よりも7ポイント上昇しており、有権者の中で再稼働の容認が広がっているとみられる。 原発を巡っては、新潟県の花角英世知事が11月、県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の容認を表明。北海道の鈴木直道知事も今月、道内の北 ...

電機連合、ベア1万8000円以上要求へ 現行方式で最高―26年春闘

時事通信 26日 07:04

... 機連合に加盟する多くの組合が高水準のベアを獲得。ただ、物価高を背景に実質賃金は前年同月比で減少が続いており、高水準の要求を継続する必要があると判断した。 中小企業の賃上げの原資を確保するため、労務費の上昇分を製品価格に転嫁する取り組みにも力を入れる方針だ。 電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣例となっている。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26 ...

卵価格、史上最高値に肉薄 鳥インフル拡大で高まる警戒感―食品業界

時事通信 26日 07:02

... 23年のエッグショックの時と同水準だといい、「大変厳しい状況だ」(広報担当者)と嘆く。 味の素は、マヨネーズを来年4月1日納品分から値上げする。今回の卵の価格上昇は反映していないが、「供給が減少する一方、メーカーと消費者の需要は堅調で、卵価格の上昇は続く」との見方を示す。「なか卯」を展開する外食大手のゼンショーホールディングスは、看板メニューの親子丼などで卵を使用しており、調達先を複数にするなどの ...

日銀総裁、賃上げと投資が「強く求められる局面」 利上げ継続も強調

朝日新聞 26日 07:00

... 標の実現に向け、経済界に賃上げ継続を含む「積極的な行動」を求めた。 利上げで変わるあなたの「お金」 住宅ローンに預金、物価は…即解説 日銀は2013年、物価が下がり続けるデフレからの脱却をめざし、物価上昇率2%の目標を掲げて「異次元」の金融緩和を始めた。24年3月、目標の実現が見通せるようになったとして政策を転じ、その後も追加利上げを重ねて金融正常化を進めている。 利上げは「安心してビジネスを行う ...

メモリ品薄で価格上昇 パソコンやスマホなど値上がりの懸念

NHK 26日 06:42

パソコンのデータの一時保存に使われるパーツ、「メモリ」が品薄になり、価格が上昇しています。生成AIの普及でデータセンター向けの記憶用の半導体の需要が高まっていることが要因とみられ、業界内では、パソコンやスマートフォンなどの値上がりにつながるのではないかとの懸念が高まっています。 東京 秋葉原のパソコン専門店では、データの一時保存に使われるパーツ、「メモリ」が品薄になり、販売価格をこの数か月で3倍以 ...

「金利300倍」"預けっぱなし預金"の賢い見直し術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 26日 05:45

(写真:Graphs/PIXTA) 日銀が先週末に決定した利上げをきっかけに、預金金利や住宅ローン金利なども約30年ぶりの水準に上昇しています。来年以降も追加利上げが期待され、金利上昇局面はしばらく続く見通しです。 利上げによって、個人で保有している預金の利息はどれくらい増えるのでしょうか。また、お金を上手に増やすには、預金などの貯蓄について今後どのような対策が必要になるでしょうか。 普通預金の金 ...

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 26日 05:07

... 齢化が進むことや、診療報酬を物価上昇なども踏まえてプラス改定としたことなどで7621億円多い39兆559億円となります。 ▽防衛関係費は、防衛力の抜本的な強化に伴い3153億円増えて、8兆9843億円。 ▽文教・科学振興費は、高校授業料の無償化や給食費の負担軽減の実施などのため3846億円増えて6兆406億円となりました。 ▽国債の償還や利払いにあてる国債費は、金利の上昇などを背景に、3兆579億 ...

日軽金HD岡本社長「アルミ製錬撤退後の組織、変革へやっと前進」

日本経済新聞 26日 05:00

... 軽金属ホールディングス(HD)がグループ内の事業再編を続けている。2026年10月にはエンジニアリングの3事業を統合する予定だ。同社はアルミニウム製錬を国内で最後まで手がけていたが、14年に撤退した。中核だった製錬の縮小とともに組織が緩んだという。社内の引き締めに当たってきた岡本一郎社長に、就任以来の振り返りと今後の展望を聞いた。 ――25年を通して日軽金HD株は上昇を続けました。 「最近の...

中国企業で相次ぐ「業績の水増し」に習近平もブチギレた…超優良企業さえも経営危機に陥る「瀕死の中国経済」

現代ビジネス 26日 05:00

... 機感は高まっているようだ。 問題は、中央経済工作会議の政策の持続性だ。 政府の内需刺激策で、一時的に景況感が上向く可能性はあるが、持続的な成長につながるかは疑問符がつく。地方政府の隠れ債務である“地方融資平台"の負債残高は、60~80兆元(1320~1760兆円)に達し、巨大ゆえにつぶせない問題と化している。 中国の景気停滞、対外圧力の拡大、米中対立などチャイナリスクは上昇傾向にあると考えられる。

メモリー高騰がPC値上げ呼ぶ mouseは26年から、シャープ系も検討

日本経済新聞 26日 05:00

DRAMなど半導体メモリーの価格が大幅に上昇し、一部の国内パソコン(PC)メーカーが転嫁値上げに動き始めた。メモリーメーカーは高採算の人工知能(AI)サーバー向けなどに生産をシフトし、消費者向け製品への供給が細る。DRAMのスポット(随時契約)価格は昨年末のおよそ10倍になるなど、逼迫感が強まっている。 国内で受注生産PCを手掛けるマウスコンピューター(東京・千代田)は23日から2026年1月4. ...

大手ハウス、米事業明暗 コスト上昇で新築市場悪化

日刊工業新聞 26日 05:00

米住宅市場の減速が日本の大手ハウスメーカーの業績に影響を与える。10月のトランプ政権による木材関税発...

2026年度予算案決定、過去最高122兆円 国債費31兆円

日本経済新聞 26日 05:00

政府与党政策懇談会で発言する高市首相(25日、首相官邸) 政府は26日の閣議で2026年度予算案を決定した。一般会計総額は122兆3092億円で前年度当初を7兆円あまり上回った。物価上昇を各経費に反映し、歳出が膨らんだ。2年連続で過去最大を更新した。医療や介護などの社会保障関係費が39兆559億円と最大となる。 【関連記事】2026年度予算案ポイント解説、医療や教育が変わる 半導体支援も加速 高市 ...

CMOの68%「AIに人の心を動かすものは創造できない」電通調べ

日本経済新聞 26日 05:00

世界のチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)の68%が「生成AI(人工知能)は人の心を動かすものは創造できない」と考えていることがわかった。前年より19ポイント上昇した。AIの技術進歩や普及が進む中でも、ブランドの世界観の表現や訴求力は人間がAIを上回ると考えるCMOが多いようだ。 電通グループが世界14カ国のマーケティングの上級責任者1950人を対象に、4月にオンラインで調査した。 イン. ...

中国プリント基板・加工ドリル、NVIDIAの「黒子」株価急騰

日本経済新聞 26日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】2025年のアジア株上昇ランキングでは、人工知能(AI)投資の追い風を受けた中国本土銘柄が上位に目立った。AI半導体やサーバーなど中核製品のメーカーではなく、その「黒子」とも言える部品会社が大半だ。米エヌビディアを中心に回る世界のAIサプライチェーン(供給網)の中で存在感を高める中国企業の勢いを映している。 7位の中国プリント基板メーカーの時価総額は6兆円 ランキングで.. ...

日経平均、2026年末に5万5000円 朝日ライフアセットの武重氏

日本経済新聞 26日 04:00

... 平均株価は初めて5万円台で年越しを迎えそうだ。日本株のクオンツ運用を手がける朝日ライフアセットマネジメントの武重佳宏資産運用統括部長に2026年の相場見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は7〜10%上昇し、年末に5万5000円に達するだろう。バリュー(割安)株の上昇と、人工知能(AI)関連などハイテク株の上昇が引き続き同時進行するとみている。 25年もバリュー株買いが前年から加速し、米株高の追い風...

エンゲル係数、食料高で過去最高 固定費削減や増収策が必要に

日本経済新聞 26日 04:00

... 出に占める食費の割合、エンゲル係数が2025年7〜9月期、現行基準となった00年以来、四半期として最高の29.4%となった。24年時点でも既に主要7カ国(G7)でトップだったが、長引く食料価格高で、比率の上昇が続いている。安定的な賃上げの継続が不可欠だが、個人側も食費以外の固定費削減や増収の対応を取らないと家計運営は一段と厳しくなりかねない。 「もうスーパーのレジに立つのがイヤだ」――。東京...

2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に

日本経済新聞 26日 04:00

... にAIエージェント機能を付ければ利便性が向上し、「需要拡大や単価上昇に効く」(日経コンピュータの玉置亮太編集長)。むしろ、「AI機能を提供できないITサービスは競争力が低下する」(上野さん) もう一つ、AIの恩恵を最も受けるのはIT企業自身だ。「プログラムは英語のロジカルな文章であり最もAIが得意な領域。開発コストを大幅に下げて利益率上昇につながる」(上野さん)。大手の中で開発でのAI活用で先行す ...

「隠れダブルバガー」建設株、26年も強気か 採算改善続く

日本経済新聞 26日 04:00

... 会まで残り少ない2025年の日本株市場。日経平均株価は10月末に最高値(5万2411円)をつけた。人工知能(AI)関連が株高をけん引してきた一方、「影の立役者」とされるのが建設株。採算改善と資本効率改善の両面が好感され、株価は26年も上値を試すとの期待が強い。 11月に業種別日経平均株価の「建設」は1989年11月以来約36年ぶりに最高値を更新し、その後も上昇基調にある。2024年末からの株...

イクラ高騰、1粒いくら? 正月におすすめの魚を探る

日本経済新聞 26日 01:49

イクラが高い。北海道の秋サケ不漁により国産イクラの供給量は前年に比べ7〜8割減り、価格は2倍。輸入価格も品薄と円安で6割上昇し、朝食で人気のイクラかけ放題をやめるホテルも出てきた。不漁や円安が響く中、正月にお買い得の魚介はあるか。豊洲市場(東京・江東)で探った。 秋サケ不漁、イクラ原料8割減 11月、豊洲市場に北海道産の新物イクラが入荷したが、あまりの高値に売買参加者がどよめいた。1キロ当たり2. ...

過去最大、122.3兆円 来年度予算案、26日閣議決定

時事通信 25日 20:31

... 日の政府・与党政策懇談会で、「財政規律にも配慮し、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算案となった」と説明した。 歳出の大部分を占める社会保障関係費は、高齢化による自然増に加えて物価・賃金の上昇を反映し、39兆1000億円程度と過去最大に膨らむ。2年に1度の改定を迎える診療報酬について、人件費などに充てる「本体」部分を3.09%と前回改定(0.88%)から大幅に引き上げるためだ。 このほ ...

リブコンサル上場、関社長「売上高の大企業比率、5割まで上昇」

日本経済新聞 25日 20:24

ビジネス分野のコンサルティング事業などを手掛けるリブ・コンサルティングが25日、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格(1000円)を40%上回る1400円で、終値は1280円だった。関厳社長は東京証券取引所で開いた記者会見で「売上高に占める大企業比率は5割まで上がる」などと語った。主なやりとりは以下の通り。 ――初値の受け止めは。 「高く評価していただいたと思っている。企業価値を向上させる. ...

相場展望12月25日号 米国株: 年末特有の株高要因と、年初相場は警戒 日本株: 円相場の基調は円安->円高へ、日銀総裁のとんでも発言で円安

財経新聞 25日 19:44

... 週間前までに終了する。今後、売り圧力が消えることになるため、株高の環境ができる。 ・お化粧買いという株高要因が発生 ・一部の機関投資家のなかで、12月末の運用成績を高めたいという買いが入ることが、株価上昇につながる。 ・新年の相場を展望した先買いが発生 ・新年の相場テーマを意識した先取り買いが入りやすい。 ・クリスマス休暇~新年入りは市場参加者が減少、薄商のため株高になりやすい ・割安株に注目が集 ...

人生100年時代を生きる「おひとりさま」 社会の支えは十分か

読売新聞 25日 19:30

日本の75歳以上の高齢者人口は既に16%以上で、60年には25%まで上昇する見通しだ。高齢者の単身世帯が急速に増え、いわゆる「おひとりさま」の終活の課題は深刻化していく。人生100年時代の暮らしを、どう支えればいいのか。(倉貫浩一) りそな銀行の篠田健太氏住宅や入院、相続 課題多く 高齢者向けの金融サービスを手がける、りそな銀行の法人・プレミア戦略部の篠田健太担当マネージャーは、「おひとりさまは必 ...

広葉樹パルプが一段高、針葉樹は横ばい 11月積み

日本経済新聞 25日 19:06

製紙用パルプの11月積み対日価格は、印刷用紙などに幅広く使う南米産広葉樹さらしクラフトパルプ(L-BKP)が前月比10ドル(2%)高の1トン615ドルとなった。上昇は3カ月連続。3カ月の上昇幅は40ドル(7%)に達した。針葉樹さらしクラフトパルプ(N-BKP)は820ドルで、3カ月連続で横ばいだった。 広葉樹は今春からの急...

楽天モバイル、全契約回線数1000万に 月収入増・地方開拓が課題

日本経済新聞 25日 19:01

... 木谷キャンペーン」とも称されている販促活動は話題となり、三木谷氏自らの「どぶ板営業」により法人契約数も増えた。 今後はARPUの引き上げが課題となる。25年7〜9月期に2137円と前年同期から98円の上昇にとどまる。携帯電話事業の損失は縮小しつつあるが、非経常的な項目などを調整・控除した「Non-GAAP営業損益」は25年1〜9月期に1268億円の赤字を計上している。利益を生み出す構造へと転換する ...

トーセイ・リート投資法人、営業収益及び全段階利益で大幅な超過達成 巡航分配金は3期連続で過去最高額更新

ログミーファイナンス 25日 19:00

... し、96.6パーセントとなりました。引き合いは増加しているため、低稼働物件を中心に早期リースアップを目指します。 住宅については賃料アップを重視する方針に転換しましたが、稼働率も順調に上昇し、前期末比で0.9ポイント上昇の98.0パーセントで着地しました。引き続き、積極的に賃料アップを推進していきます。 スライド右の表には、保有する63物件のうち、第22期末時点で稼働率が90パーセントを下回る4物 ...

ダスキン、自己資本配当率(DOE)3%引き上げと配当性向60%維持を明示 ハウスメンテナンス新事業などで成長加速

ログミーファイナンス 25日 19:00

... もこの仕事を長く続けていますが、珍しい展開ですね。 宗:これまでの反省を踏まえ、株価などについて今回は冒頭でお話しすることにしました。 株価の状況については、スライドのグラフにあるとおり、右肩上がりで上昇しています。先週の12月18日には株価が4,400円と上場来の高値を記録し、昨日の終値は4,370円でした。おかげさまでこれまでより高い水準の株価となっています。 株価は私たちにとって重要な指標で ...

アジア株式市場サマリー:引け(25日)

ロイター 25日 18:56

... 2.536。 航空宇宙株(.CSI399959), opens new tabが4.39%高と上げを主導した。ロボット関連銘柄も2.84%上昇。 不動産株(.CSI000952), opens new tabは0.34%安。北京市の住宅購入規制緩和が伝わったが、上昇を維持できなかった。 香港市場はクリスマスで25日、26日が休場で29日に再開する。 LSEGデータに基づく値です。前日比が一致しない ...

読売333終値、152円高…フジ・メディアHDが上昇率トップ

読売新聞 25日 18:32

... 9銭だった。2日ぶりに値上がりした。333銘柄のうち7割弱にあたる224銘柄が上昇した。 前日の米株式市場は、米経済の底堅さが意識されて堅調に推移し、ダウ平均株価(30種)が終値としての最高値を更新した。流れを引き継いだ東京市場でも買い注文が優勢となった。業種別では、半導体を含む電機や情報・通信業の銘柄の上昇が寄与した。 上昇率は、旧村上ファンド系の投資会社などが不動産事業の売却・分離を求めている ...

上海外為市場=人民元、終値で2年半ぶり高値 節目の1ドル=7元に迫る

ロイター 25日 18:30

... ア元は1ドル=7.0066元。終値ベースで2023年5月以来の高値となった。 米中貿易摩擦が緩和し、中国の株式市場が回復して海外資金を呼び込んだため、元は4月上旬以来、対ドルで約5%上昇した。 銀河証券はリポートで「元の上昇は、経済の改善、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ、そして自己実現的な元高期待によってもたらされている」と指摘した。 人民銀は24日、市場の期待を安定させ、為替レートを「基 ...

サウジアラビア、10月の非石油輸出が32.3%急増:統計

サウジアラビア : アラブニュース 25日 18:10

... グラムの進捗を強調するものだ。 GASTATは最新の報告書の中で次のように述べている:「非石油輸出(再輸出を含む)の輸入に対する比率は、2024年10月の33.4%から2025年10月には42.3%に上昇した。これは、同期間に非石油輸出が32.3%増加し、輸入が4.3%増加したためである。 また、"同時期に再輸出された商品の金額は130.7%増加し、これは再輸出全体の37.4%を占める輸送機器・部 ...

ディスカウント店進出や米価の上昇で経営悪化…米穀卸の鳥取県食に特別清算開始命令 負債6.5億円

FNN : フジテレビ 25日 18:00

... の納入量が減少したほか、価格競争の激化も影響し、2023年9月期の年売上高は約7億円にまで落ち込み、赤字に転落したということです。 倉庫などの設備資金や在庫負担に伴う有利子負債に加え、このところの米価上昇により資金繰りが悪化して支えきれなくなり、2024年11月30日に事業を停止。 当初は私的整理を予定していましたが、2025年8月8日に開催された株主総会の決議により解散し、法的整理を図ることとな ...

日銀総裁、物価2%で「息長く成長」 利上げ継続、時期には言及せず

産経新聞 25日 17:50

... 続ける方針を改めて表明した。利上げは物価上昇率を前年比2%で安定させる目標をスムーズに実現し、日本経済の「息の長い成長につながる」と強調した。 利上げの判断を左右する2026年春闘に関しては、トランプ米政権の関税政策の影響を考慮しても「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」とし、賃上げが実施されると見通した。利上げの時期には言及しなかった。 賃金の上昇を伴う物価目標の実現は「着実に近づ ...

日銀総裁、賃金・物価上昇〝ゼロの世界〟 戻る可能性「大きく低下」

ニッキンONLINE : 日本金融通信 25日 17:44

日本銀行の植田和男総裁は12月25日、足元の国内経済や物価情勢に関し、「賃金と物価がほとんど変化しない『ゼロノルム』の世界に戻る可能性は大きく低下している」との認識を示した。金融政策運営では、経済・物価動向に応じて進める段階的利上げに対し、「安心してビジネスを行う土台となり、息の長い成長につながる」と意義を強調した。東京都内で開いた日本経...