GA technologies、通期業績はネット売上収益・事業利益ともに最高益を更新 上方修正計画を上回り着地

ログミーファイナンス 2025年12月18日 19:00

... 子契約とも基幹システムが連携することで、賃貸管理会社の利便性が一段と向上します。その結果、さらに多くの物件情報が当社に集まります。 さらに、スライドに記載のとおり、右側に示されたシステムのARPU(1ユーザーあたりの平均月額収益)は4万円からとなっており、導入社数が増えるほどARPUが上昇します。また、物件数も増加し、ITANDIが手掛けるマーケットプレイスの価値が高まります。これが、賃貸管理基幹 ...

米SEC、DeFi「Aave」への約4年調査を法的措置なしで終了

あたらしい経済 2025年12月18日 17:32

... ポストしている。 なお、SECのノーアクションレターには、同書簡が現時点で執行措置を勧告しないことを示すものであり、将来的な調査や措置の可能性を完全に否定するものではないと明記されている。 アーベは、ユーザー同士がプログラム可能なスマートコントラクトを通じて暗号資産(仮想通貨)の貸し借りが行えるDeFiプロトコルだ。中央の仲介者を介さず、利用者は資産を流動性プールに預け入れて需給に応じた利息を得ら ...

スマホ新法で何が変わる?アップルとグーグルに規制 “ゲームアプリなどの課金"手数料引き下げへ

TBSテレビ 2025年12月18日 17:23

... 促すため「スマホ新法」が全面施行されました。規制の対象はアップルとグーグルです。 国内のスマホ市場では、アップルのiPhoneとGoogle Androidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっていてます。 2社はユーザーがゲームなどのアプリで課金した際、30%を手数料としてアプリ配信企業から徴収していて、決済はApple PayとGoogle Payに制限しています。 きょうから全面 ...

コインベース、DCXグローバルの少数持分取得でインド規制当局が承認

あたらしい経済 2025年12月18日 17:12

... 7, 2025 参考:CCI 画像:iStocks/Abscent84・Alex-Sholom 関連ニュース 米コインベース、インドの暗号資産取引所「CoinDCX」に追加出資 コインベース、インドでユーザー新規登録を約2年ぶりに再開。法定通貨オンランプ導入へ=報道 コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ JPモルガンがソラナ上でギャラクシーの商業証券発行を手 ...

2030年、医療DXでアフリカに「約40兆円のヘルスケア市場」 日本企業の勝ち筋は「入口インフラ」である薬局を押さえること

Foresight 2025年12月18日 16:17

... った街"が前提にある。薬局は点在するが在庫情報は断片的で、薬探しには無駄が多い。ここにデジタルの“交通整理"が入ると、人・店・配送が一気に統合され、スマートフォンのタップ一つで薬の所在を把握できる。 ユーザーは処方箋をアップロードするだけで、周辺薬局の在庫を横断検索し、約60分でデリバリーを受けられる。「リアルタイム在庫検索 × 即時配送」というシンプルな構造である。 共同創業者Rasha Rad ...

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 2025年12月18日 15:58

... 時に多くの納税者にとって、一定の手取りの増加が実現することになる」と述べました。 「強い経済 構築の観点から最終的な判断下した」 高市総理大臣は「自動車税、軽自動車税の『環境性能割』については、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減し、簡素化するため、思い切って廃止することにした。その際の地方税の減収分は、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当てする」と述べ ...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 2025年12月18日 15:20

... 」「自社雇用していきたい」といったかたちで求人媒体を利用している飲食・小売企業が多いと感じています。 そこでタイミーでは、「今すぐバイトを探したい」という方も多く存在していることから、1,200万人のユーザーを活用し、そのような方々をマッチングする長期採用サポート機能を構築することで市場を広げていきたいと考えています。 また、これまであまり手を付けてこなかった有資格領域にも積極的に取り組むことで、 ...

テザー、ライトニングネットワーク活用の決済基盤「スピード」の8Mドル調達を主導

あたらしい経済 2025年12月18日 15:00

... 供の個人向けライトニング対応ウォレットのアプリスピード・ウォレット(Speed Wallet)と、加盟店向け決済受け付けサービスのスピード・マーチャント(Speed Merchant)は約120万人のユーザーと事業者に提供されているとのことだ。 ライトニングネットワークは、ビットコインブロックチェーンのオフチェーン・スケーリングソリューション。ブロックチェーンの外で取引を行うオフチェーン取引により ...

栗本鐵工所、国土強靭化を追い風に成長戦略を加速 老朽化する社会インフラの更新需要を取り込み増配へ向け堅調に推移

ログミーファイナンス 2025年12月18日 15:00

... にまで上昇すると予想されています。 水道管路DB方式 (Design-Build=設計と施工を一括受注) 水道管の更新率が低迷している要因の1つとして、水道事業に携わる人員の減少が挙げられます。エンドユーザーである地方自治体では、2001年から2022年までの約20年間で人員が約3割減少しています。 そこで当社は、複数の企業と連携し、水道管のDB方式での受注を増やしています。DBとはデザインビルド ...

富士フイルム、「チェキ」用フィルム増産 若年層需要に応え

日本経済新聞 2025年12月18日 14:32

... マートフォンでは味わえないレトロな風合いや、撮った写真を友人とすぐ共有できる楽しみ方が支持を受けている。富士フイルムは写真に自分好みにエフェクトを変えられる高級機種を投入し、ラインアップを増やすことでユーザーの裾野を広げている。 最近ではプロスポーツやライブイベントなどとコラボした、BtoB(事業者向け)のビジネスにも力を入れる。自分の「推し」の選手やアイドルなどのテンプレートと自分の写真を印刷で ...

仮想通貨交換コインベース、イベント予測や株式取引に参入 事業多角化

ロイター 2025年12月18日 13:42

... した。祖業である仮想通貨取引から事業範囲を広げ、ロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどこの分野で先行するライバルと直接対決する様相が強まる。 投資プラットフォーム各社は資産クラスを多様化し、ユーザーが単一のプラットフォームで取引できるようにする態勢作りを進めている。コインベースは事業の拡大によって仮想通貨取引への依存を減らすことができそうだ。仮想通貨業界は新規参入などで競争が激化している ...

新型「RAV4」450万円~で発売へ!その中身は? | 新車レポート

東洋経済オンライン 2025年12月18日 13:15

... 1994年に第1世代が登場したときだった。 2025年12月17日、ついに第6世代RAV4が国内発売を迎えた。プラグインを含めたハイブリッド(のみ)のパワートレインや、「Arene(アリーン)」というユーザーインターフェースの採用など話題性に富んでいる。 このクルマを見たとき、私はすぐ、31年前のRAV4に目を輝かせた大学生のことを思い出した。 思えば遠くへきたもんだ、という台詞があるが、RAV4 ...

iPhoneの《新法》対応が"世論の勝ち"と言える訳 | スマホ・ガジェット

東洋経済オンライン 2025年12月18日 13:00

... めだ。 iOS 26.2で何が変わるのか iOS 26.2のリリースとともに、日本のiPhoneユーザーはスマホ新法対応端末に更新された。その結果得られるのは、App Store以外からのアプリ入手、アップル以外の決済手段の利用、デフォルトブラウザや検索エンジンの選択画面だ。 つまり、これまでアップルが「ユーザー体験の一貫性」を理由に守り続けてきた壁に、スマホ新法が風穴を開けた形になる。欧州と同様 ...

コインベース、株式・予測市場など複数資産に対応。取引プラットフォームを拡張へ

あたらしい経済 2025年12月18日 12:48

... の予測市場機能は近日提供予定で、当初は米国ユーザーの一部から段階的に提供されるという。これにあたり同社は、予測市場プラットフォームの「カルシ(Kalshi)」と提携する。 この他ベース(Base)とソラナ(Solana)のDEX資産に対応し、数百万規模のDEX資産をアプリ内で取引可能にする取り組みも紹介された。公式ページでは、SolanaのDEX機能は米国ユーザー向けに段階的に提供され、ニューヨー ...

「スマホ新法」きょうから全面施行 対象はAppleとGoogle

TBSテレビ 2025年12月18日 11:57

... 由な競争を促すため、きょうから「スマホ新法」が全面施行されました。対象となるのはアップルとグーグルです。 国内のスマホ市場では、アップルのiPhoneとGoogle Androidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっています。 両社はOSの機能と連携したアプリを提供する一方で、自社の決済システムを優先させたり、他社のアプリにはGPSなどの利用を制限したりしているといった批判がありまし ...

米オープンAIやグーグル、インドで無料プランによる利用者争奪戦

ロイター 2025年12月18日 11:26

... 00カ国超で有料で、インドでは54ドルで提供していたが、11月に国内の全利用者向けに無料化された。 調査会社センサータワーによれば、無料プラン導入を受け、インドでのChatGPTの1日当たりアクティブユーザー数が前年同時期比607%増の7300万人に急増し、先週時点で米国の2倍以上となった。 また、Geminiのインドでの1日当たり利用者数は11月以降に15%増加し、先週時点で1700万人となった ...

アップル、日本でiPhoneを代替アプリストアに開放

ロイター 2025年12月18日 11:20

... 組みは欧州の枠組みとは異なり、アップルは代替アプリマーケットプレイスを承認する権限を持つ。また、代替マーケットプレイスで販売されるアプリに、アップストアと同様に年齢制限の表示を義務付けている。 アップルはブログで、「アップルは日本のユーザーに可能な限り最高で安全な体験を提供するため、これらの変更を通じて、法律がもたらす新たなプライバシーとセキュリティーのリスクを軽減すべく取り組んできた」と述べた。

住信SBIネット銀、吉本と銀行サービス BaaS活用し、遊び心ある体験提供

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月18日 10:57

... を12月22日10時から提供すると発表した。両社は、住信SBIネット銀が提供するフルバンキングBaaS(サービスとしての金融)を活用。「日本一〝遊び心〟のある銀行サービス」をコンセプトに据え、FANYユーザーに向けた顧客体験(UX)の向上を目指す。 「FANY BANK」は「楽しく貯める」「楽しく使う」「楽しく借りる」の三つの柱を基本コンセプトに展開。満15歳以上の日本在住者が対象。預金受け入れ、 ...

スマホ新法施行で確認しておきたいiPhoneの設定 | iPhoneの裏技

東洋経済オンライン 2025年12月18日 10:00

... 26.2をインストールしたユーザーが、まず目にすることになるのは、ブラウザーの選択画面だろう。これは、「チョイススクリーン」と呼ばれるもので、デフォルトのブラウザーをユーザー自身で選択するための画面だ。OSをアップデートして、ブラウザーを開こうとするとこれが表示される。 元々iOSには、いくつかのジャンルでデフォルトアプリを変更できる機能はあったが、これはそれをより明示的にユーザーに示したものと言 ...

生成AIは「対話」から「実行」へ。95%が失敗する導入の壁、2026年に訪れるフィジカルAIの衝撃

Biz/Zine 2025年12月18日 07:00

... ともひろ)氏 続いて、BrainPad AAA 代表取締役社長 CEOの辻陽行氏が「AIエージェント元年を振り返る」と題して、2025年の技術的変遷を詳細に解説した。辻氏は、2024年までのAIは、ユーザーの指示に従う「Copilot(副操縦士)型」の対話体験が中心であったと振り返る。しかし2025年に入り、ソフトウェア領域では「Agent(自律実行)型」が急速に進展した。 これは、単に対話をす ...

アプリ、OS独占禁止

デイリースポーツ 2025年12月18日 05:24

... も両社の寡占状態にある。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。

アプリ、OS独占禁止 スマホ新法が全面施行

47NEWS : 共同通信 2025年12月18日 05:23

... 。 スマホ新法を所管する公正取引委員会は、アップルやグーグルがアプリ決済時に最大30%の手数料をアプリ事業者から徴収してきたことを問題視。競争を促すために外部決済への開放を求めた。 一方、米側の警戒は強い。ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後に公表した文書でスマホ新法に言及。「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記した。 アップルグーグル価格

躍動 ニューノーマルを生きる成長企業群(148)安達鋼業

日刊工業新聞 2025年12月18日 05:00

安達鋼業(大阪府東大阪市、谷本忠彦社長)は、線材とオーダーメードのネジを販売。特にユーザーの要望に応...