トヨタ、ホンダ 中国販売減…3月 ガソリン車振るわず

読売新聞 9日 05:00

トヨタとホンダ、3月の中国新車販売減少 ガソリン価格上昇響く

日本経済新聞 8日 17:21

トヨタ自動車とホンダは8日、3月の中国新車販売が前年同月に比べて減少したと発表した。中東情勢の悪化で中国ではガソリン価格が上昇しており、自動車市場ではガソリン車やハイブリッド車(HV)の購入を控える動きが出た。 トヨタは前年同月比8%減の14万2700台、ホンダは34%減の3万6201台だった。ホンダは2026年に入ってからの前年同月比減少率で最大となった。 中国政府は国際的な原油価格の高騰によ. ...

アングル:パキスタンで電動バイク販売急増、ガソリン価格高騰で

ロイター 8日 15:18

... 厚い補助金と無利子ローン> 一般的な電動バイ‌クの価格は約25万パ⁠キスタン・ルピー(約14万円)だ。これはパキスタン人の1人当たりの年間所得の半分超に当たり、ガソリンを燃料とするオートバイの人気車「ホンダCD70」(約16万パキスタン・ルピー)より56%も高い。 政府の自動車電動化加速計画(PAVE)が2月に発効し、電動バイクと電動三輪車の購入では価格の5分の1に相当する補助金が支給され、残額に ...

ヒト型ロボの中国UBテック、ホンダ子会社と提携 日本で販売も

日本経済新聞 8日 13:44

... 州=藤野逸郎】ヒト型ロボットを手がける中国の優必選科技(UBテック)は、傘下企業がホンダグループの商社であるホンダトレーディング(東京・千代田)の中国法人と提携すると発表した。製造や物流の現場でロボット活用を実証し、日本を含めてヒト型ロボットの販売も始める。 UBテックが約4割の株式を持ち工場の自動化を手がける優奇智能科技と、ホンダトレーディングの中国法人が組む。部品メーカーなどのサプライヤ...

ホンダ「N-BOX」、2025年度新車販売1位 軽自動車11年連続首位

財経新聞 8日 13:27

ホンダは4月6日、軽自動車「N-BOX」が2025年度(2025年4月~2026年3月)の新車販売台数で第1位を獲得したと発表した。登録車を含む総合ランキングでも首位となり、軽四輪車では11年連続、総合でも高い販売力を維持している。 販売台数は20万台規模を維持し、国内で最も売れた車種となった。軽自動車市場だけでなく、普通車を含めた全体でもトップを獲得した点が特徴だ。 ■室内空間と安全装備が支持を ...

AFEELA1中止でも「ソニーは生きる」と言える理由 | 森口将之の自動車デザイン考

東洋経済オンライン 8日 07:15

... 撮影) この記事の画像を見る(19枚) ソニーグループと本田技研工業(ホンダ)が共同出資するソニー・ホンダモビリティ(SHM)が2026年3月25日、EVの開発と販売を中止すると発表した。 このニュースは、同月12日に、ホンダが4輪電動化戦略の見直しを発表し、「Honda 0サルーン」などの開発を中止したときよりも話題になった。 ホンダの一件が4輪車事業の一部中止であるのに対し、SMHは今年中に納 ...

「時価総額が高い企業」ランキングTOP100 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 8日 06:30

... 。増配と株主優待も実施し、EV縮小のなかで、ハイブリッド車が見直されたこともあり、若干の反発をみせた格好だ。 ただ、ほかの自動車各社はトランプ関税の直撃で、順位の後退が目立った。EV減損で赤字転落するホンダは1.3兆円減らして24位から43位へランクダウン。SUBARUは1574億円減らして100位からランク外に消えた。 銀行株人気続き、商社も躍進 2025年度も躍進が続いたのが、銀行株。金利上昇 ...

日本株ADR7日、買い優勢 みずほFGやソニーG高い

日本経済新聞 8日 06:17

7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は買いが優勢となった。この日は日経平均株価が小幅に上昇したうえ、米国とイランの停戦交渉が延長される可能性が浮上したことで米ダウ工業株30種平均が取引終了にかけて急速に下げ渋っており、日本株ADRには買い銘柄が多くなった。みずほFGやソニーGが上昇した。一方、ホンダやトヨタは下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ホンダ、EV戦略頓挫で出せぬ新車 かさむ奨励金と高まる減配リスク

日本経済新聞 8日 04:00

ホンダの業績低迷が長引く可能性が出てきた。電気自動車(EV)に傾斜する戦略を見直したことで巨額損失の計上にとどまらず、主力の北米市場で目先売り出す新車が見当たらなくなった。市場では不振が続き減配となるリスクがささやかれ始めた。 「主力の車種では2027年の多目的スポーツ車(SUV)『CR-V』まで全面改良の車種がない」。SBI証券の遠藤功治氏はこうみる。ホンダは複数のEV開発を断念した。市場では. ...

印IT大手ゾーホー日本法人社長「ホンダやソニー、日本経営から影響」

日本経済新聞 7日 14:30

インドIT大手ゾーホーの日本法人(横浜市)は業務管理システムと自社開発した人工知能(AI)を連携させて、日本の商習慣に合わせたサービス導入を進める。インドでも非上場を貫いて顧客に尽くす姿勢を維持する。マニカンダン・タンガラジ社長は「創業以来、日本の経営から学ぶことが多かった」と語る。 ――ゾーホー本社は2026年に創業30年、日本法人は25年を迎えます。 「主力のIT運用管理ツール『マネージエン. ...

レーシングカーやクラシックカーの投資的価値 | トレンド(自動車)

東洋経済オンライン 7日 10:30

... エンジンなどの貴重な収蔵品のほか、限定版のコレクターズアイテム、署名入りグッズなどを提供する、ホンダ・レーシングが展開しているビジネス「メモラビリア」。その新コレクションとして公開されたエンジン分解時に生まれた部品を用いたジュエリーたち(写真:筆者撮影) ホンダ技研工業(以下、ホンダ)のレース活動を支えるホンダ・レーシング(以下、HRC)は、本物のF1エンジンなどを美術品のようなコレクションとして ...

危機感の欠如が最大のリスク 「IM Lab Open Days #2」開催

毎日新聞 7日 08:03

... 従来の新規事業とも異なる「第3の道」である。成功の要諦として、ブレイクリー氏は「Build(自社構築)」「Partner(エコシステム提携)」「Invest(少数株主投資)」の使い分けを説く。例えば、ホンダとLGエネルギーによるEVバッテリー合弁事業は、互いの補完的スキルを組み合わせた「Partner」の好例。一方で、自社のコアコンピタンス(中核事業)に基づき、市場を再定義する場合は「Build」 ...

「ニッチこそホンダの宿命」最大2.5兆円損失の深淵から再起へ、復活に必要な「Honda e」が宿した独創性と原点回帰

JBpress 7日 06:00

... なる「ホンダらしさ」をどう取り戻すかだ。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が、同社の再生への道筋を追う。 北米EV戦略の白紙撤回、「傷口を広げない」経営判断の正当性 今年(2026年)3月に次世代BEV(バッテリー式電気自動車)の3モデル、「Honda 0 SALOON(ゼロ サルーン)」「Honda 0 SUV」、アキュラ「RSX」について計画中止を発表したホンダ。ソニーとの合弁会社ソニー・ホン ...

N-BOX、5年連続首位 新車販売、ヤリスは3位―25年度

時事通信 6日 18:09

2025年度の国内新車販売の車名別ランキングは、ホンダの軽自動車「N―BOX」が5年連続で首位を維持した。2位はスズキの軽「スペーシア」、3位はトヨタ自動車の「ヤリス」だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、それぞれ発表した。 25年度の国内新車販売、4年ぶり減少 日産13.5%減、不振続く N―BOXの販売台数は前年度比5.6%減だったが、広い車内空間や安全性能などが支持 ...

N-BOX、5年連続首位 高い安全性能、広い車内スペース人気

毎日新聞 6日 18:00

2025年度の車名別新車販売台数 2025年度の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N―BOX(エヌボックス)」が前年度比5・6%減の19万8893台で5年連続の首位となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。N―BOXは高い安全性能や広い車内スペースが売りで、人気が継続している。 2位はスズキの「スペーシア」で3・2%減の16万3054台となり、前年度の3位 ...

N―BOX、5年連続で販売台数トップ 25年度、スズキのスペーシアが2位に上昇

産経新聞 6日 17:41

「N-BOX」 2025年度の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N―BOX(エヌボックス)」が前年度比5・6%減の19万8893台で5年連続の首位となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。 N―BOXは高い安全性能や広い車内スペースが売りで、人気が継続している。ただ全面改良から3年が経過し、前年度比では減少した。 2位はスズキの「スペーシア」で3・2%減の ...

N―BOX、5年連続で首位 25年度の国内新車販売台数

47NEWS : 共同通信 6日 17:15

2025年度の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N―BOX(エヌボックス)」が前年度比5.6%減の19万8893台で5年連続の首位となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。N―BOXは高い安全性能や広い車内スペースが売りで、人気が継続している。 2位はスズキの「スペーシア」で3.2%減の16万3054台となり、前年度の3位から順位を上げた。ダイハツの「ムー ...

昨年度の新車販売、「N-BOX」5年連続首位

日刊工業新聞 6日 17:00

軽・小型・ミニバン けん引 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が6日発表した2025年度の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「N―BOX」が5年連続で首位を維持した。現行モデルは23年10月の投入だが、根強い人気に支えられた。2位はスズキの軽「スペーシア」で、子育て世代を主要ユーザーとする軽スーパーハイトワゴンのワンツー。前年度2位だったトヨタ自動車の小型 ...

N-BOX、5年連続で首位

デイリースポーツ 6日 16:21

2025年度の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が前年度比5・6%減の19万8893台で5年連続の首位となった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日発表した。N-BOXは高い安全性能や広い車内スペースが売りで、人気が継続している。 2位はスズキの「スペーシア」で3・2%減の16万3054台となり、昨年の3位から順位を上げた。ダイハツの「ムーヴ ...

軽市場でN-BOXが首位独走。スーパーハイト系に需要が集中する「実用性優先」の販売構造

EconomicNews 6日 16:06

ホンダN-BOX、11年連続の軽首位。四輪総合でも1位、生活に直結する「広さと使い勝手」が鍵(画像出典:ホンダニュースリリースより) 今回のニュースのポイント N-BOXが11年連続の軽首位を達成:2025年暦年の販売台数は201,354台を記録し、軽四輪車新車販売台数で11年連続の第1位となりました。 四輪総合でも4年連続の首位:登録車を含む車名別新車販売台数においても第1位となり、四輪総合で4 ...

25年度国内二輪出荷4年ぶり増 中・大型バイクがけん引

日本経済新聞 6日 15:32

... 年10月末までに従来モデルの生産を終了した。駆け込み需要が発生したものの、規制に対応した車種は従来よりも価格が高く販売が伸び悩んでいる。 原付き2種(50cc超125cc以下)も3%減の10万8413台と販売を落とした。 【関連記事】 ・国内二輪出荷、2月は15%減 5カ月連続マイナス・ホンダ新EVバイク、国内勢最安の22万円 新興国モデルで中国対抗・ホンダ、電動二輪向け電池交換会社を連結子会社に

苦戦テスラが日本向け新車 補助金127万円でお得に購入 ガソリン高騰「チャンス」

Abema TIMES 6日 13:45

... も撤廃されます」(去年1月) 拡大する 去年、環境政策に否定的な第2次トランプ政権が誕生。また、EUでは2035年以降のエンジン車の新車販売を原則禁止していましたが、この方針を撤回しました。 ソニーとホンダは共同でEVの開発を進めていましたが、先月中止を発表しています。 テスラの最新の販売台数は前年同時期に比べ6.3%増えましたが、苦しい状況が続いていることには変わりません。 拡大する 日本での販 ...

苦戦テスラが日本向け新車 補助金127万円でお得に購入 ガソリン高騰「チャンス」

テレビ朝日 6日 12:57

... 環境政策に否定的な第2次トランプ政権 去年、環境政策に否定的な第2次トランプ政権が誕生。また、EUでは2035年以降のエンジン車の新車販売を原則禁止していましたが、この方針を撤回しました。 ソニーとホンダは共同でEVの開発を進めていましたが、先月中止を発表しています。 テスラの最新の販売台数は前年同時期に比べ6.3%増えましたが、苦しい状況が続いていることには変わりません。 去年1年間に国内で販 ...

25年度の国内新車販売、ホンダ「N―BOX」が5年連続トップ…2位スズキ「スペーシア」・3位トヨタ「ヤリス」

読売新聞 6日 11:38

2025年度に国内で最も売れた新車は5年連続でホンダの軽自動車「N―BOX」で、販売台数は19万8893台だった。23年の全面改良から時間が経過し、販売台数は前年度比5・6%減らしたが、燃費性能の良さと軽自動車ながら車内空間が広く、人気が続いている。 ホンダの「N―BOX」=同社提供 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が6日、発表した。 2位はスズキの軽「スペーシア」、3位はトヨタ自 ...

読売333、原油価格や中東情勢で不安定な動きが続くも、0・2%上昇。日経平均、TOPIXは下落…3月30日週の読売333分析

読売新聞 6日 11:00

... グループ(9984)が週間で8%台の下落となっており、日経平均は寄与度の大きい銘柄の一角が弱かった。TOPIXは金融株や自動車株など時価総額の大きい銘柄の影響を受けやすいが、先週はトヨタ(7203)やホンダ(7267)など大手自動車株が軟調に推移した。3指数とも大きく下げる日もあれば大きく上げる日もあったが、読売333は下落日の落ち込みが相対的に小さかった。 2026年3月30日週の日本株3指数の ...

車載電池の事業基盤強化…豊田通商、米社に出資

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 動車が米ノースカロライナ州に設立した電池製造会社にも出資しており、電池の製造や必要な資材・部材の調達、リサイクルに至るまで電池のサプライチェーン(供給網)強化を推進する。 【車の電動化・知能化ニュースまとめ】はこちら 自動車業界において今後の最大の競争領域とされる「車の電動化・知能化」。トヨタ・日産・ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、部品メーカーも関連の研究開発を急ぐ。各社の戦略や動向を追う。

《EV投資失敗で赤字転落》市場の変化に鈍感になったホンダ…2023年が「脱エンジン戦略」を見直す最後のチャンスだった

現代ビジネス 6日 05:00

ホンダの競争力は低下している ホンダとソニーグループ(ソニー)は3月下旬、共同出資会社によるEV「AFEELA(アフィーラ)1」の開発・発売中止を発表した。 ホンダは野心的な「脱エンジン戦略」を掲げたものの、欧米でのEV需要減退や開発コスト増が響き、2026年3月期には上場来初となる最終赤字に転落する見通しだ。 開発・発売予定だったアフィーラ/photo by Gettyimagesこの記事の全て ...

ホンダ・ソニーの新EV「開発中止」でお粗末な結果に…中国EV勢の安さと早さには敵わなかった

現代ビジネス 6日 05:00

ソニー・ホンダがEV開発中止 3月下旬、ホンダとソニーグループ(ソニー)は、共同出資するソニー・ホンダモビリティのEV(電気自動車)の開発・発売中止を発表した。 プレスリリースによると、3 月 12 日にホンダは四輪電動化戦略を見直し、EVモデル“AFEELA(アフィーラ)1"の製造は困難と判断したようだ。ホンダは脱エンジンを高らかに掲げたが、欧米などのEV需要減少は同社の想定を上回った。2026 ...

日産、頼りのホンダも苦境 「このままではだめだ」裏で交渉した相手

日本経済新聞 6日 02:00

日産自動車とホンダとの協業交渉に時間がかかっている。ソフトウエアなど次世代技術を巡り、意見が折り合わない。日産はホンダ以外の相手を探ろうと、海外の自動車メーカーに打診したが実を結ばなかった。ホンダも大幅赤字に陥っており、力関係の変化は交渉に影響を及ぼす。 「ホンダとの協業は順次進めている」。3月上旬、横浜市内のホテルで開かれた日産系サプライヤーの会合。日産のイバン・エスピノーサ社長は協業に意欲を. ...

米国販売の日本車、進む生産移管 メーカー各社「新常態」

47NEWS : 共同通信 4日 17:02

... 7.5%から15%に引き下げられても、発動前の6倍の高水準だ。日本メーカーは生産移管を進めて負担の吸収に取り組む。一部からは「ニューノーマル(新常態)として対応していくしかない」とのため息が漏れる。 ホンダは昨年9月、埼玉県の工場で手がける米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えた。カナダで米国用に造っていたスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR―V」も米国に移管し、現地生産比率を高 ...

米国販売の日本車、進む生産移管

デイリースポーツ 4日 17:01

... 7・5%から15%に引き下げられても、発動前の6倍の高水準だ。日本メーカーは生産移管を進めて負担の吸収に取り組む。一部からは「ニューノーマル(新常態)として対応していくしかない」とのため息が漏れる。 ホンダは昨年9月、埼玉県の工場で手がける米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えた。カナダで米国用に造っていたスポーツタイプ多目的車(SUV)「CR-V」も米国に移管し、現地生産比率を高 ...