米、一部兵器の供給停止と報道 対ウクライナ、在庫減少で

中日新聞 2日 08:54

... ニュースサイト、ポリティコは1日、米国防総省がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、一部の対空ミサイルや精密誘導弾の供給を停止したと報じた。米国の在庫が急激に減少していることを受けた措置という。第2次トランプ政権下では、ウクライナへの防衛支援を弱める動きが相次いで伝えられている。 対象のミサイルと誘導弾は、バイデン前政権下で提供が決まっていた。 ヘグセス国防長官は6月、下院歳出委員会の国防小委員会 ...

今年度「増収増益」見込む秋田県内企業 2割下回る 民間調べ

NHK 2日 08:36

... の業績見通しを上振れさせる要因について「個人消費の回復」が32.7%と最も多く、次いで「原油・素材価格の動向」が30.7%、「公共事業の増加」が26.7%でした。 一方、下振れさせる要因は「物価の上昇」と「人手不足の深刻化」がいずれも40.6%で最も多くなりました。 帝国データバンク秋田支店は「企業はコスト見直しなど変化への対応力が重要となるほか、トランプ関税の動向も注視すべきだ」と話しています。

日銀短観 関西の製造業の景気判断指数 2期ぶり改善

NHK 2日 08:16

... た、非製造業の指数は、インバウンド需要が引き続き堅調なことなどからプラス19ポイントと、前回の調査から1ポイント上回りました。 3か月後の見通しについては、アメリカのトランプ政権の通商政策の影響が見通せないなどとして、▼製造業で7ポイント、▼非製造業で8ポイントの悪化を見込んでいます。 日銀大阪支店は「トランプ政権の通商政策や海外経済の動向など、外部環境の変化を注意深く見ていきたい」としています。

米、対外援助機関を廃止 人道危機に懸念も

中日新聞 2日 07:40

... 日、対外援助事業を担う国際開発局(USAID)の世界各地での事業を同日付で停止し、同局を公式に廃止すると発表した。トランプ政権が掲げる「米国第一」の外交方針と合致する事業に限り国務省に移管する。途上国などで約1400万人の犠牲が新たに生じるとの推計もあり、人道危機の可能性も懸念される。 トランプ大統領は、公約に掲げた政府歳出削減の目玉としてUSAIDを標的にし、予算停止や職員削減などを進めていた。

日本車6社、米販売3%増 上半期、関税駆け込み需要

中日新聞 2日 07:21

... 発表した2025年上半期(1〜6月)の米新車販売台数は計305万242台と、前年同期より3・7%増えた。底堅い新車需要や、トランプ米政権の関税政策に伴う価格上昇を見込んだ駆け込み需要を背景に4社が前年実績を上回った。 ただ駆け込みの反動で単月での販売は陰りが見え始めているほか、トランプ大統領が日本との貿易協議を巡り、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない姿勢を示唆している。米の関税措置などに対応す ...

米FRB議長、圧力屈せず 今月利下げ決定に含み

中日新聞 2日 06:49

米FRBのパウエル議長(ゲッティ=共同) 【シントラ共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1日、追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。 欧州中央銀行(ECB)がポルトガルの保養地シント ...

核協議中に「軍事侵略」 イラン外相、対米不信強調

中日新聞 2日 06:07

... について、核問題を巡る米イラン両政府の高官協議が続いている最中に「外交手段を捨て、軍事侵略を行った」とし、米国への不信感を強調した。欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表との電話会談で述べた。 トランプ米大統領は今週に米イランの協議が開かれると述べたが、双方の駆け引きが続いており、再開の見通しは依然として立っていない。 イラン外務省によると、アラグチ氏は米国とイスラエルのイラン攻撃について、 ...

熊本県内路線価 平均変動率2.8%プラス TSMC効果の影響なお

西日本新聞 2日 06:00

... い範囲で地価上昇をけん引。事務所やマンション、宿泊施設用地など多用途で需要が競合している。住宅地でも波及効果は大きく、熊本市の東区、北区で上昇幅が拡大した。 不動産鑑定士の石山博さんは今後について「米トランプ政権の高関税措置やTSMCの第2工場の着工延期などから様子見の感もあり、上昇幅は縮小していくのではないか」と分析。「TSMC第2工場の着工後の状況次第で、盛り返す可能性もあるだろう」との見方を ...

神奈川の景況感、小幅改善 アメリカ関税の影響は限定的 日銀6月短観

カナロコ : 神奈川新聞 2日 06:00

日銀横浜支店が1日に発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、県内企業の業況判断指数(DI)が全体でプラス22となり、3月の前回調査から3ポイント改善した。製造業で価格転嫁が進み、トランプ米政権による関税政策の影響は「限定的」(小野寺拓支店長)だった。 4月の米関税発動後、…

防衛力強化「日本が判断」 岩屋氏、米国務長官に伝達

中日新聞 2日 05:50

岩屋毅外相 【ワシントン共同】岩屋毅外相は1日、ルビオ米国務長官とワシントンで会談した。トランプ政権が同盟国の防衛費増額を求めていることに関し「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」と伝達した。具体的な金額などのやりとりはなかった。岩屋氏が会談後、記者団に明らかにした。 岩屋氏とルビオ氏は、トランプ政権の関税措置を巡り、日米両国にとって利益となる合意を目指し、担当閣僚の協議を後押しするこ ...

NY株4日続伸400ドル高 米減税法案の上院通過好感

中日新聞 2日 05:41

ニューヨーク証券取引所(AP=共同) 【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比400・17ドル高の4万4494・94ドルで取引を終えた。トランプ米政権の看板政策である所得税減税などを盛り込んだ法案が、米議会上院を通過したことを好感した買い注文が優勢だった。 減税などが米経済を刺激するとの楽観的な見方が投資家に広がった。早期の米追加利下げへの期待も ...

日本への関税「30、35%」 トランプ氏、交渉に強い不満

中日新聞 2日 05:31

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と強い不満を表明した。日本に手紙を送って「30%か35%、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことを伝えるとも述べた。関税の対象範囲などには言及しなかった。 トランプ氏は関税交渉を巡り「日本は非常に強硬だ」と説明、米国のコメや自動車を受け入れないことを非難し、輸 ...

ワニ生息地に移民収容施設 米南部州、トランプ氏視察

中日新聞 2日 05:21

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、南部フロリダ州で新たに建設された不法移民の収容施設を視察した。施設はワニなど多くの野生動物が生息する湿地帯にある空港内に設置された。脱走すればワニに襲われる可能性があるとし、かつて「脱獄不可能」な監獄島として知られたアルカトラズ島になぞらえ「アリゲーター・アルカトラズ」と呼ばれている。 トランプ氏は視察後「ハイキングに行きたい場所ではない。周囲は危険な湿地 ...

<参院選さが>政党幹部に聞く・公明党 佐賀県本部代表の中本正一氏「比例で4万9000票目標」

佐賀新聞 2日 05:10

... 氏を支援する。 政策的には、物価高の克服と社会保障の構築を訴える。「減税と給付」による生活応援を基軸に国民の命と暮らしを守る。奨学金減税や賃上げ支援など現役世代の所得増を目指す。 緊迫化する国際情勢やトランプ関税など山積する課題に対応できるのは自公政権だけ。スローガンは「やると言ったら、やり切る」。 ほかにもこんな記事 6/26 9:30 <参院選さが>公明党県本部幹事長・木村雄一県議(52)「… ...

トランプ大統領 コメ輸入で圧力 関税交渉に揺さぶり

中部経済新聞 2日 05:10

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米大統領は6月30日、交流サイト(SNS)に「日本は深刻なコ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【NATO防衛費GDP5%】国は自ら守る時代

北國新聞 2日 05:00

北大西洋条約機構(NATO)加盟国が防衛費を国内総生産(GDP)比5%に引き上げる新目標で合意した。トランプ米大統領が求めてきた線に沿った形だ。一方、米国と同盟を結ぶ日本は、議論に巻き込まれないためとの思惑からか、石破茂首相が首脳会議を欠席。この対応に自民内からも批判が出ている。日本周辺の緊迫感が高まる中、日本が取るべき外交戦略をひもとく。 日米の閣僚級協議「2プラス2」で防衛費増額が協議されると ...

訪日客人気、今後も鍵

琉球新報 2日 05:00

... 後も続くだろう。 下落した一部地域では人口流出以外にも、ホテル稼働率が低いなど訪日客を取り込めていない状況もうかがえる。都市中心部では人手不足対策に、立地が良く新しいビルを求める企業は多く、オフィス市況は好調だ。また、その周辺部ではマンションの建設が目立つ。一方、国内の不動産取引市場はやや落ち着いてきた印象も見受けられる。トランプ米大統領の高関税政策など国際情勢の不透明さも下落の不安要素と言える。

製造業改善も自動車下落 米高関税で減益見通し 日銀短観

琉球新報 2日 05:00

... I)が2四半期ぶりに改善した。原材料や人件費などコスト上昇分の価格転嫁による収益の増加が景況感を下支えしたが、米国が4月に自動車への25%の追加関税を発動してから初めての短観となり、自動車は下落した。トランプ米政権の高関税政策で不透明感が強く、多くの企業が減益を見込んだ。 最近の大企業製造業のDIは3月の前回調査から1ポイント上昇のプラス13となった。3カ月後の先行きは、1ポイント悪化のプラス12 ...

茨城県内2期ぶり悪化 先行き横ばい圏内 6月短観

茨城新聞 2日 05:00

... 。一方で小売、対個人サービスが改善した。 2025年度の設備投資額(ソフトウエアを含む=除く土地投資額)は全産業では2年連続の増加となる計画。 3カ月後の先行きについては製造業、非製造業ともに横ばい圏内。全産業でもほぼ同水準の「良い」超が見込まれている。トランプ関税政策の影響を懸念する企業の声は、ごく一部にとどまった。 同事務所の稲見征史所長は「トランプ関税の影響をしっかり見ていきたい」と述べた。

6月日銀短観で県内景況感2期ぶり改善、訪日客効果で宿泊・飲食が好調

徳島新聞 2日 05:00

... 観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、3月の前回調査を3ポイント上回るプラス20となり、全産業、製造業、非製造業全てで2期ぶりに改善した。一方で、円高による海外での販売減少の懸念やトランプ関税による先行き不透明感は強まっており、3カ月後を予想する先行きDIは全産業、製造業、非製造業で軒並み悪化した。 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引い ...

米大統領 コメ輸入で圧力 「日本、不足でも受け取らず」

琉球新報 2日 05:00

【ワシントン共同=小田島勝浩】トランプ米大統領は6月30日、交流サイト(SNS)に「日本は深刻なコメ不足なのに、われわれのコメを受け取らない」と投稿し、コメ輸入を巡って不満を表明した。自動車貿易についても、29日の米メディア番組で不公平だと訴えたばかり。相互関税の上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫る中、対日交渉を揺さぶり、圧力をかける狙いとみられる。 トランプ氏は投稿で「各国が米国にどれだけ甘え ...

米イスラエル首脳7日会談 イラン、ガザ交渉進展焦点

山陰中央新聞 2日 04:00

【ワシントン、エルサレム共同】米政府高官は6月30日、トランプ大統領が7月7日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると明らかにした。イスラエルとイランの停戦合意から1日で1週間。合意後、初の対面会談となる。トランプ氏は1日、...

トランプ氏コメ輸入で圧力 日本はわれわれのを受け取らない 関税交渉に揺さぶり

山陰中央新聞 2日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、交流サイト(SNS)に「日本は深刻なコメ不足なのに、われわれのコメを受け取らない」と投稿し、コメ輸入を巡って不満を表明した。自動車貿易についても、29日の米メディア番組で不公平だと訴...

シリア制裁終了で大統領令 米、テロ支援国家見直しへ

山陰中央新聞 2日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名した。制裁の根拠となっている複数の大統領令を撤回する。発効は7月1日。長年の内戦で荒廃したシリアの復興支援を加...

新潟県企業の景況感、2四半期ぶり改善 6月日銀短観

日本経済新聞 2日 01:49

... )で、県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で6となり、前回2025年3月調査から2ポイント上昇した。上昇は2四半期ぶりで、需要回復や価格転嫁の進捗などが寄与した。先行きについて同支店は、トランプ米政権による通商政策など世界経済の不確実性は依然大きいとした。 業況判断DIは景況感が「良い」とする企業の割合から「悪い」を差し引いた値。調査は5月28日〜6月30日に実施し、県内の260社が ...

静岡企業の6月景況、3期連続悪化 日銀短観

日本経済新聞 2日 01:49

... 予測は全産業が3ポイント悪化の2。製造業は1ポイント改善のマイナス6となるが、輸送用機械は8ポイント悪化するなど、自動車関連を中心にトランプ関税への懸念が広がっている。非製造業は7ポイント低下の9と見込む。 平田泰隆支店長は同日の記者会見で、先行きについて「製造業で米トランプ関税への懸念がみられる一方、新製品投入などによる需要回復の動きもみられる」と述べた。 DIは景況感が「良い」と答えた企業の割 ...

北陸6月日銀短観、全産業で悪化 関税政策の懸念色濃く

日本経済新聞 2日 01:49

... くなっている」と総括した。 製造業のDIは前回調査から5ポイント悪化のマイナス2だった。14業種中8業種で数値が悪化し、2024年9月調査以来のマイナスに転じた。欧州や中国など海外経済の不調に加え、米トランプ政権の関税政策の影響を懸念する声が目立った。 鉄鋼では産業機器関連の受注が落ち込み、34ポイント悪化のマイナス67となった。建設機械や工作機械などはん用・生産用・業務用機械でも、資材高などを背 ...

九州・沖縄の6月景況感、2四半期連続で改善 日銀短観

日本経済新聞 2日 01:49

... 4年9月、福岡県苅田町)日銀福岡支店が1日発表した九州・沖縄の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、全産業の業況判断指数(DI)がプラス21と3月の前回調査より1ポイント改善した。改善は2四半期連続。トランプ米政権の関税政策による影響が全体を押し下げるほどではなく、価格転嫁が進むなど地域経済の底堅さを示す形となった。 【関連記事】大企業製造業の景況感、2四半期ぶり改善 日銀短観6月DIは景況感が「 ...

東北景況感2期ぶり改善、物価高で需要減も価格転嫁進む 日銀6月短観

日本経済新聞 2日 01:49

... 業種のうち食料品や電気機械など4業種で上向いた。輸送用機械はプラス22で横ばいだった。24年6月に車の量産に必要な「型式指定」の認証不正をうけ生産を停止したトヨタ自動車東日本の挽回生産が下支えした。 トランプ米政権の関税政策について日銀仙台支店の横堀裕二支店長は「今回の短観では具体的な影響は出ていない」とした。一部の企業から関税強化を見据え前倒し生産をするとの声もあったという。 非製造業はプラス1 ...

群馬・茨城の景況感、プラス維持も悪化 日銀6月短観

日本経済新聞 2日 01:49

... 況判断指数(DI)は全産業で前回3月から悪化した。群馬は4ポイント悪化してプラス8で、茨城は4ポイント悪化のプラス5だった。製造業・非製造業ともに景況感が悪化するなど、コスト上昇の影響が出た。群馬ではトランプ米政権の関税政策の影響も見られた。 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の回答割合を差し引いた値。全国(全規模全産業)はプラス15で前回から横ばいだった。 全国の大企業 ...

ガザ停戦「来週合意」 トランプ氏、実現不透明

中日新聞 2日 01:18

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、パレスチナ自治区ガザの停戦を巡り、イスラエルのネタニヤフ首相と「来週合意できるだろう」と述べた。戦闘継続に固執するネタニヤフ氏に強く停戦を迫るとも話した。 訪問先の南部フロリダ州で記者団に語った。ただ、イスラム組織ハマスについて触れておらず、停戦が実現するかどうかは不透明だ。

日米交渉、不公平なら受け入れず 米財務長官、トランプ氏から指示

中日新聞 2日 00:55

ベセント米財務長官(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】ベセント米財務長官は1日の米テレビ番組で、日米貿易交渉に関連し、トランプ大統領から「米国民にとって不公平であれば受け入れないように指示を受けている」と明らかにした。トランプ氏は日本との自動車貿易やコメ輸入を巡って「不公平だ」などと不満を表明している。 また、ホワイトハウス当局者は「相互関税」の上乗せ分の停止期限となる7月9日までは、日本以外の ...

インド太平洋への関与誇示 クアッド、対中連携強化

中日新聞 2日 00:29

... 【ワシントン共同】日本、米国、オーストラリア、インドは1日、4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合をワシントンで開いた。海洋進出を強める中国の抑止に向け、経済や安全保障分野での連携強化を確認。第2次トランプ政権発足後、外相会合は2回目。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4カ国の揺るぎない関与を示す狙いもある。 会合には岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイ ...

日銀総裁、利上げ「情報必要」 米政権の関税政策の影響注視

中日新聞 2日 00:09

... 裁 【シントラ共同】日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルの保養地シントラで米欧など主要な中央銀行トップと討論会に出席し、追加利上げの判断について「具体的な計画を決定するにはより情報が必要だ」と述べた。トランプ米政権の高関税政策が物価に与える影響などを注視する必要があるとの認識を示した。 討論会は、欧州中央銀行(ECB)が金融シンポジウム「ECBフォーラム」の一環として開催。米連邦準備制度理事会(F ...

【寄稿】滋賀県議会議員 今江 政彦

滋賀報知新聞 2日 00:00

... す。これまで県民の皆様からこれほど注目された国会はなかったのではないでしょうか。もし内閣不信任案が提出された場合、石破総理は採決を待たず解散すると言明していたので衆参ダブル選挙も想定されていましたが、トランプ大統領による関税対策の交渉やイスラエル・イラン間の紛争も起こったことから国会の空白状態は許されないという野党側の思いもあり、衆議院の解散はありませんでした。 私は20代の近江八幡市職員時代に衆 ...

広島 製造業の景気判断 横ばいも自動車では悪化 日銀短観

NHK 1日 22:11

日銀が1日発表した短観・企業短期経済観測調査で、県内の製造業の景気判断を示す指数は前回から横ばいとなりましたが、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受ける自動車では、景気判断が悪化しました。 日銀の短観は3か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回の調査は先月30日までのおよそ1か月間行われ、県内の221社から回答がありました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「 ...

愛媛 日銀短観 2期連続で悪化 米関税政策で先行きに懸念も

NHK 1日 20:45

日銀松山支店が1日発表した短観=企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は2期連続で悪化し、先行きの見通しもアメリカ・トランプ政権による関税政策への懸念で悪化しています。 日銀の短観は、3か月ごとに国内の企業から景気の現状を尋ねる調査で、県内では134社を対象に30日までのおよそ1か月間、行われました。 それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合 ...

熊本県内景況感、高水準続く 日銀短観、半導体関連が好調

熊本日日新聞 1日 19:59

日銀熊本支店が1日発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス20だった。3月の前回調査と同じで、過去や全国と比べても高い水準が続いている。米トランプ政権の高関税政策の影響は、ごく一部...

高知県企業の景況感、4期ぶり悪化 6月日銀短観

日本経済新聞 1日 19:29

... 高知支店が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス12となり、3月の前回調査から1ポイント下落した。悪化は4期ぶり。 製造業は前回から6ポイント下落のプラス18だった。食料品やはん用機械などで価格転嫁は進捗しているものの、仕入れ価格の上昇をカバーできず一時的に収益が悪化した。トランプ米政権の関税政策を要因として引き下げ...

山陰の景気判断「製造業」「非製造業」とも悪化 日銀松江支店

NHK 1日 19:25

... となどから、プラス15ポイントと、前回より3ポイント悪化しました。 この結果、「全産業」では前回より4ポイント悪化して、プラス8ポイントとなりました。 日銀松江支店の大関雄資支店長は会見で、アメリカ・トランプ政権の関税政策について、現時点で明確な影響は確認されていないという認識を示しました。 そのうえで、「山陰の景気に影響が出ないか、引き続き丁寧に点検を進めていきたい」と述べ、状況を注視する考えを ...

広島、長崎の平和祈念式典出席へ イラン駐日大使

中日新聞 1日 19:10

... に出席する予定だと明らかにした。イランと先月交戦したイスラエルのコーヘン駐日大使は今年、長崎市の式典に招待を受けて参加すると表明している。 セアダット氏は先月下旬のインタビューで、米軍とイスラエル軍のイラン核施設攻撃を巡り、被爆国の日本に「もっと声を上げてほしい」と要望。トランプ米大統領が広島、長崎への原爆投下を引き合いに、米軍の攻撃が交戦を終結させたと発言したことを「言語道断」だと強く批判した。

イラン駐日大使、広島と長崎の平和祈念式典出席へ

中国新聞 1日 19:09

... 駐日大使は今年、長崎市の式典に招待を受けて参加すると表明している。 セアダット氏は先月下旬のインタビューで、米軍とイスラエル軍のイラン核施設攻撃を巡り、被爆国の日本に「もっと声を上げてほしい」と要望。トランプ米大統領が広島、長崎への原爆投下を引き合いに、米軍の攻撃が交戦を終結させたと発言したことを「言語道断」だと強く批判した。 <関連記事> ICANがサイト開設、被爆死した子ども追悼 参院選立候補 ...

12日間戦争停戦も…対イスラエル強硬姿勢を貫くイランの内憂 若者の不満と反政府デモの高まり

まいどなニュース 1日 19:00

12日間戦争とイラン・イスラエルの対立激化 2025年6月の「12日間戦争」は、中東情勢に新たな緊張をもたらした。イスラエルとイランの軍事的応酬に米国が加わり、一触即発の状況が続いたが、トランプ政権による停戦宣言でひとまず沈静化した。 しかし、イランは核開発を継続する姿勢を崩さず、第二、第三の軍事衝突の可能性がくすぶる。一方、イランがイスラエルに対して強硬な態度を貫く背景には、単なる対外的な敵対意 ...

【日銀短観】中小企業製造業の景況感と先行きが悪化…トランプ関税で不透明感が強まる今、必要な生存戦略とは

東京新聞 1日 18:41

... 製作所は、大手企業が研究開発に使う試験材を手がける。舟久保利和社長は、トランプ関税の影響は「今は現れていない」と話す。しかし、関税政策の動向次第で取引先のメーカーの利益が減少して研究開発費が削減される事態になれば「受注に影響が出る」との不安がつきまとう。 事業サービスの拡大に力を入れる昭和製作所の舟久保利和社長=東京都大田区で トランプ関税の影響が見通せない状況が続くが、中小企業には存続に向けた事 ...

日銀短観 北九州・京築地域はプラス19ポイントで前回と同じ

NHK 1日 18:37

... 、設備投資の動きに伴って建設業や物流関係で受注が増えたということですが、消費者の節約志向の高まりなどから業況が悪化した企業もあり、全体としては前回を1ポイント下回るプラス23ポイントとなりました。 日銀北九州支店の森下浩文支店長は、「トランプ政権による関税など各国の通商政策がどのように経済に影響するかや、物価上昇のもとでの個人消費の堅調さが持続するかなど、引き続き見ていく必要がある」としています。

群馬県内 企業の景気判断示す指数 前回より4ポイント悪化

NHK 1日 18:30

... 。 今回の調査では、先月30日までのおよそ1か月間に県内の184社が回答し、景気判断の指数はプラス8ポイントで、前回から4ポイント悪化しました。 このうち、製造業は、自動車や鉄鋼などの分野でアメリカのトランプ政権の関税政策の影響を受けて、輸出の減少や、関税の上昇分を販売価格に転嫁できない状況も見られ、前回から2ポイント悪化してマイナス3ポイントでした。 一方、非製造業はプラス20ポイントでしたが、 ...

九州・沖縄企業の景気判断「全産業」でプラス21ポイント

NHK 1日 18:06

... の改善、非製造業はプラス26ポイントで、前回から横ばいとなっています。 一方、3か月後の先行きについては、自動車などの「輸出用機械」でプラス31ポイントと7ポイントの悪化を見込んでいます。 アメリカのトランプ政権の輸入自動車への追加関税措置による影響や人手不足などを受けて企業の間で警戒感が広がっているとみられています。 日銀福岡支店の佐久田健司支店長は「関税政策に伴う国内経済や世界経済への影響は見 ...

日銀短観 道内企業の景気判断 全産業で13期ぶりに悪化

NHK 1日 18:04

... いる一方、非製造業は8ポイントの悪化、全産業では5ポイントの悪化を見込んでいます。 日銀札幌支店の中山智裕支店長は記者会見で、「道内の企業の景気判断は悪化したものの、水準としては歴史的に見ても高い水準を維持している。ただ、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響を十分に評価しきれていない姿ではあると思うので、今後どういう形で影響が出てくるのか、企業の収益見通しへの影響も含めて注目点だ」と述べました。

【WSJ】トランプ氏、日本に「書簡」準備 コメ輸入巡り不満示す

十勝毎日新聞 1日 18:00

ドナルド・トランプ米大統領は6月30日、日本に新たな関税率の概要を記した書簡を送付する準備を進めていると明らかにした。両国は関税引き上げ回避に向けて、数カ月にわたり集中的に交渉してきた。 <...

日銀短観 東北地方の企業の景況感 2期ぶりに改善

NHK 1日 17:43

... が悪化したため、プラス10ポイントと前回から横ばいとなりました。 一方、3か月後の先行きの見方を示す指数では、製造業ではマイナス1ポイント、非製造業では、プラス4ポイントとなっていて先行きを慎重に見る企業が増えています。 日銀仙台支店の横堀裕二支店長は、記者会見で、「現時点でトランプ関税による具体的な影響はうかがえないが、今後の影響について不確実性は極めて高いので注視していきたい」と話しています。

習志野・谷津でマジック教室 元マジシャンの現役保育士が指導

習志野経済新聞 1日 17:00

... しい。多少の練習は必要だが、私が手取り足取り教えるので、マジックを楽しむ入り口やきっかけになれれば」と参加を呼びかける。 開催時間は10時〜10時45分。対象は小学生以上。参加費は800円(プロ仕様のトランプ代込み)で、要ドリンク1オーダー。 地図を見る 食べる 習志野「昭和レトロ駄菓子バー クエスト」が夜営業 オリジナルカクテルも 見る・遊ぶ 巨人軍発祥の地に長嶋茂雄さんをしのぶ追悼記帳台 食べ ...

米高官のメールを公開と警告 イラン関連ハッカー、報道

中日新聞 1日 16:28

... カー集団がトランプ米大統領のワイルズ首席補佐官やハリガン弁護士らのメール約100ギガバイト分を入手し、公開を予定していると警告したと報じた。メールの内容や公開の時期など詳細は明らかにしていない。 このハッカー集団は昨年の米大統領選で、ワイルズ氏を含むトランプ氏の側近のアカウントに侵入したと主張。米司法省は、イラン革命防衛隊が活動を指揮したと批判していた。 ロイターによると、ハッカー集団はトランプ氏 ...

「日本は我々のコメを輸入しない」トランプ大統領不満示す 赤沢大臣は…「農業を犠牲にする交渉はしない」 日米関税交渉「双方の認識が一致しない点が残っております」

TBSテレビ 1日 16:02

「大規模なコメ不足が起きているにも関わらず、日本は我々のコメを輸入しない。」と、SNSで不満をあらわにしたアメリカのトランプ大統領。一方、7回目の関税交渉を終え、きのう(30日)、帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣は、あらためて、「農業を犠牲にするような交渉はしないという考えに変わりはない。」と強調しました。 日米関税交渉について、赤沢大臣は、1日、閣議後の会見で、「回数を重ねるごとにお互いの理解と ...

社民党県連代表・石川ひとみ氏 食料品、消費税ゼロに あきた参院選・政党に聞く(8)

秋田魁新報 1日 15:00

目標:ぶれない社民党の維持・拡大 石川ひとみ氏 (1)何が問われるのか 物価高騰に苦しむ国民生活の立て直しと、主食のコメの適価・適量を保障することがメインテーマ。トランプ米大統領の関税政策による日本の経済や産業、雇用への影響が心配だ。自民党の裏金事件に端を発した企業・団体献金問題も何ら解決されていない。一方で大企業の内部留保は600兆円を超えた。法人税制度の見直しが必要。石破首相誕生に少しは期待し ...

ダライ・ラマ後継問題…90歳を前に重大発表!?ウォッチャーが解説

TBSテレビ 1日 14:29

... 子大学副理事長の飯田和郎さんが、6月30日放送のRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で解説しました。 国内問題にして国際問題、チベットの最高指導者 中東情勢、ロシア・ウクライナ戦争、そしてトランプ大統領など、国際社会は様々な問題に直面していますが、私自身はやはり中国を軸に考えてしまいます。中国は、自らの存在感を誇示する場面と、裏で目立たないように事を仕掛ける場面を使い分けてきました。現 ...

米大統領、コメ輸入も不満 対日交渉にらみ揺さぶりか、「不足なのに」車に続き

室蘭民報 1日 12:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、自身の...

米大統領、利下げ促す書簡 FRB議長に手書き要求

室蘭民報 1日 12:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、連邦準...

赤沢再生相「農業を犠牲にする交渉はしない」 日米関税協議

日本海新聞, 大阪日日新聞 1日 12:25

赤沢亮正経済再生担当相は1日の閣議後会見で、トランプ米大統領が日本のコメの輸入姿勢を巡り不満を示したことに関し「米国との(関税の)協議に当たり、農業を犠牲にする交渉をしない考えに変わりはない」と述べた。

東証、午前終値4万0081円 過熱警戒で売り優勢

中日新聞 1日 11:54

... 感から幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。とりわけ株価水準が高い値がさの半導体関連株の一角が売られ、相場を押し下げた。 午前終値は前日終値比405円78銭安の4万0081円61銭を付けた。東証株価指数(TOPIX)は23・19ポイント安の2829・65。 トランプ米大統領が交流サイト(SNS)で日本のコメ輸入を巡って不満を表明したと伝わり、日米関税交渉の先行き不透明感が広がったことも重荷となった。

参院選の一番の争点は物価高対策。給付金、消費税減税など各党がさまざまな公約。そして対トランプも大きな争点に浮上!?

TOKYO HEADLINE 1日 11:54

... 間でより国民が納得できる形での着地点を見出した党が頭一つ抜け出すことになりそうだ。 物価高の遠因にもなる、いわゆる「トランプ関税」問題については29日にトランプ大統領が日本からの輸入自動車に課している25%の追加関税を見直さない可能性を示唆するなど、予断を許さない状況に。交渉の継続性、トランプ大統領と対峙する総理大臣には誰がふさわしいのか、日本経済に大きな打撃を与えない落としどころを交渉できるのは ...

諏訪圏工業メッセを事業拡大の足がかりに 計1万5039人来場で幕 多角化進め、リスク回避図る

信濃毎日新聞 1日 10:30

... 出や新市場の開拓を目指し積極的な営業を展開。さまざまな業種のバイヤーらが国内外から集まるメッセを事業拡大の足がかりにしようと、培ってきたものづくりの技術をアピールした。(竹内啓太、土屋浩太郎) ◇ ■トランプ関税で不透明感増す経済 培った技術で他業界へ 精密部品製造などのミスズ工業(諏訪市)は、従来からメッセで展示してきた腕時計や自動車、医療機器向けの精密部品に加え、自社開発の自動化装置を初めて紹 ...

FRB議長に利下げ促す書簡送る トランプ氏、メッセージ書き込む

中日新聞 1日 10:14

米ホワイトハウスでトランプ大統領がメッセージを書き込んだ各国の金利一覧表を掲げるレビット報道官=6月30日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長に利下げを促す書簡を送った。世界各国の政策金利を低い順番に並べた一覧表にメッセージを書き込んだ。3番目の日本(0・5%)の近くを指し「このあたりにすべきだ」と要求した。 ホ ...

参院選「自公で50議席割れの可能性も」 共同通信社政治部長の倉本氏講演、伊勢新聞政経懇話会

伊勢新聞 1日 10:00

... 和のコメ問題」が勃発。「コメは政(まつりごと)と言われるように、日本にとって神経質な問題だ」とし、備蓄米が放出され、米価が下がりつつあるとはいえ、地域間格差があり依然収束していないとの見方を示した。 トランプ米大統領による関税問題も政権の重しとなっていると強調。石破首相の最側近の赤沢亮正経済再生担当相が交渉を重ねるものの進展はなく、高関税が課された場合は基幹産業の自動車産業だけでなく、中小企業を含 ...

トランプ時代の日米関係 島根政経懇話会、米子境港政経クラブ

山陰中央新聞 1日 10:00

山陰中央新報社の「島根政経懇話会」「米子境港政経クラブ」は7月22日(火)、23日(水)に定例会を開催します。今回は、慶応義塾大学教授の渡辺靖さんを講師に迎え、「トランプ2...

トランプ2.0 混沌の超大国

中国新聞 1日 10:00

昨年11月のアメリカ大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は今月20日、第47代大統領に就任する。大統領選で社会の分断が深まり、混沌と化した超大国はどこへ向かうのか。現地の特派員がその行方を追う。

米イスラエル首脳、7日に会談へ ネタニヤフ首相の対応が焦点

中日新聞 1日 07:49

... 30日、トランプ米大統領が7月7日にホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談すると報じた。米政府当局者の話としている。トランプ氏はガザで続くイスラエルとハマスによる戦闘の早期停戦を求めており、ネタニヤフ氏がどのような対応を示すかが焦点となる。 レビット米大統領報道官は6月30日の記者会見で、ネタニヤフ氏の腹心、デルメル戦略問題相が今週、ワシントンで米政権高官らと協議すると説明した。トランプ ...

広島の企業の夏ボーナス、社員1人当たり50万7600円 昨...

中国新聞 1日 07:32

ひろぎんホールディングス(HD、広島市中区)が調べた広島県内企業の今夏のボーナス支給見込み額は正社員1人当たり50万7600円で、昨夏より3・7%(1万8200円)増えた。増額は4年連続で、人手不足や物価上昇への対応が進んだ。一方、トランプ米政権の関税政策をマイナス要因に挙げる企業も出ている。

ジェンダー平等の社会 政治、経済分野の改善が鍵

福井新聞 1日 07:30

... ト上昇した。政治分野や企業での管理職・役員への女性の登用の状況を反映した経済分野で改善した。 4分野のうち政治は0・229、経済は0・610と依然として低い。緩やかながら格差是正は前進しているものの、トランプ米大統領が推進する反DEI(多様性、公平性、包摂性)は格差是正の動きに大きな懸念材料となる。米連邦政府に職員らの多様性を確保するための取り組みを全面的に廃止するよう命じる大統領令に署名したのを ...

金融政策、不確実性に対処 欧州中銀総裁、物価変動へ警鐘

中日新聞 1日 07:11

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁=6月5日、フランクフルト(ゲッティ=共同) 【シントラ共同】欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は6月30日の講演で、トランプ米政権の高関税政策などを念頭に「今後の世界はより不確実になる」と述べ、物価変動が大きくなるリスクに警鐘を鳴らした。「将来の課題への備えはできている」と述べ、物価安定に自信を示した。 ポルトガルの保養地シントラで開いた金融シンポジウム「E ...

シリア制裁終了で米大統領令 テロ支援国家指定見直しへ

中日新聞 1日 07:01

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名した。制裁の根拠となっている複数の大統領令を撤回する。発効は7月1日。長年の内戦で荒廃したシリアの復興支援を加速し、暫定政府による統治を安定させる狙いがある。大統領令でシリアのテロ支援国家指定の見直しもルビオ国務長官に指示した。 過激派「シリア解放機構(HTS)」の外国テロ組織指定見直しや、シャラア暫定 ...

米大統領、コメ輸入も不満 対日交渉にらみ揺さぶりか

中日新聞 1日 06:36

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は6月30日、自身の交流サイト(SNS)への投稿で「日本はわれわれのコメを受け取らない。深刻なコメ不足なのにだ」と日本のコメ輸入を巡って不満を表明した。29日に放送された米メディアで、日本の自動車貿易が不公平だと答えたばかりで、関税交渉が本格化している日本に揺さぶりをかける狙いとみられる。 トランプ氏は投稿で「各国が米国にどれだ ...

トランプ氏は“究極のナルシスト" 自由化か保護主義か…揺れるアメリカ経済の行方 専門家が解説

TBSテレビ 1日 06:00

... BSラジオ『モーニングエナジー』(6月16日放送)で明かした。一方で、トランプ氏が大統領に選ばれる背景として、戦後80年続いた経済自由化とグローバル化の流れが大きな転換点を迎えていることも指摘した。 メンツ重視の外交が生む国際関係の動き 加藤氏によれば、トランプ大統領をよく知っている人は彼を「究極のナルシスト」だと言うとのこと。トランプ氏の決断の背景には常に強い自己愛と虚栄心があるとし、「赤い帽子 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【参院選展望】ポスト石破が見えてくる

北國新聞 1日 05:00

... 日本経由で米国にフェンタニルを輸出していた疑いが浮上した。これは対策をまともにやってこなかった日本に対して業を煮やして、米国からのリークもあった節がある。 いずれにしても、日米関税交渉はうまくいかず、トランプ米大統領も自身のSNSで自動車への高関税を示唆している。こうしたことが、参院選最中に発覚すると、石破政権への支持はさらに弱まり、参院選で負ける可能性も出てきている。昨年の衆院選、都議選、参院選 ...

【動画】トランプ氏「日本不公平」 自動車関税、強硬姿勢を維持

山陰中央新聞 1日 04:00

トランプ米大統領は29日放送の米ニュース番組のインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ。日本にはそれを説明した。彼らも理解している」と述べ、改めて不満を表明した。日本が要求する輸入車に対する25%の追加関税の引き下げに難色を示し、強硬姿勢を維持した。自動車関税は日米合意の最大の障壁となっており、交渉の進展は依然見通せない状況だ。 赤沢亮正経済再生担当相は30日、7回目の閣僚交渉から帰国 ...

社告 島根政経懇話会定例会 米子境港政経クラブ定例会

山陰中央新聞 1日 04:00

... 日(火)正午〜午後2時 会場 松江エクセルホテル東急(松江市朝日町) 米子境港政経クラブ定例会 日時 7月23日(水)正午〜午後2時 会場 ANAクラウンプラザホテル米子(米子市久米町) 〈テーマ〉「トランプ2.0時代の世界情勢と日米関係」 慶応大教授 渡辺 靖氏 講師略歴 1967年札幌市出身。90年上智大外国語学部卒。97年ハーバード大大学院博士号(社会人類学)。2005年から慶応大環境情報学 ...

イラン核開発の行方焦点 停戦脆弱、完全破壊に疑問 合意1週間

山陰中央新聞 1日 04:00

【テヘラン、エルサレム共同】イランとイスラエルの停戦合意から1日で1週間。交戦は収まったが、両国とも強硬姿勢を維持し相手側の違反があれば攻撃を再開すると警告する。合意は脆弱(ぜいじゃく)で情勢は流動的だ。トランプ米大統領は米軍の攻撃でイラン核施設を「完全破壊」...

カナダ、デジタル課税撤回 トランプ氏圧力で譲歩

山陰中央新聞 1日 04:00

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。DSTに反発するトランプ米大統領に貿易協議を打ち切られたのを受け、譲歩した。DSTは欧州でも導...

ユダヤ学生の「権利侵害」 トランプ政権、ハーバード大警告

中日新聞 1日 00:36

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は30日、トランプ政権がハーバード大に対し、ユダヤ人学生らへの公民権侵害が判明したとして、連邦からの財政支援の全面的な打ち切りを警告する書簡を送付したと報じた。 同日付のガーバー学長宛ての書簡で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム組織との戦闘を巡り、パレスチナ支持派の学生の抗議デモなどでユダヤ人学生らが恐怖にさらされたり、悪意ある ...

欧州中央銀行、2%目標を維持 物価変動へ迅速に対応

中日新聞 6月30日 22:10

【シントラ共同】欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策の戦略を評価し、2%の物価上昇目標を維持する方針を確認した。トランプ米政権の高関税政策を受け、物価の先行きに不透明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ラガルド総裁は、ポルトガルのシントラで開いた記者会見で「地政学的な状況の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境 ...

防衛費が参院選の争点になる? アメリカに「GDP比5%」をのまされたNATO 日本はどう立ち回るか

東京新聞 6月30日 21:10

北大西洋条約機構(NATO)が、米国の要求を受け国内総生産(GDP)に占める防衛費の割合を5%に引き上げる新目標に合意したことが、日本の防衛費を巡る議論に飛び火する可能性が出てきた。トランプ米大統領と関税交渉中の石破茂首相は、慎重な発言を繰り返しているが、参院選(3日公示、20日投開票)の争点になりそうだ。(川田篤志) ◆自民党内には「防衛費を増やすのは当然」の声 石破首相は6月23日の会見で、N ...

前知事に独占取材 ハーバード大卒・蒲島郁夫さんが語る若い人たちへのメッセージ

KKT : 熊本県民テレビ 6月30日 19:49

... むしろ違いがあるから、違いがあるこそ大事」 ■東島大記者 「でもトランプ大統領は、そういう多様性を推進するのはけしからんという理由でハーバードと対立していますね?」 ■蒲島郁夫さん 「だから考え方がちょっと違うなと。ハーバードはきちんとそれに反発している。ハーバードだけじゃないですか、あれほどトランプさんに対して強力に反対しているのは。トランプ大統領と戦ってるハーバードを見て、私もわずかながら寄付 ...

イラン核開発の行方焦点 停戦合意脆弱、完全破壊に疑問

中日新聞 6月30日 19:46

左からイスラエルのネタニヤフ首相(AP=共同)、トランプ米大統領(AP=共同)、イラン最高指導者ハメネイ師(イラン最高指導者事務所提供、AP=共同) 【テヘラン、エルサレム共同】イランとイスラエルの停戦合意から7月1日で1週間。交戦は収まったが、両国とも強硬姿勢を維持し相手側の違反があれば攻撃を再開すると警告する。合意は脆弱で情勢は流動的だ。トランプ米大統領は米軍の攻撃でイラン核施設を「完全破壊」 ...

九州・沖縄企業、トランプ関税「業績にマイナス」5割超に 民間調べ

日本経済新聞 6月30日 18:51

九州・沖縄の企業でもトランプ関税を懸念する声が広がっている東京商工リサーチ福岡支社が30日発表した九州・沖縄企業のアンケート調査によると、トランプ米政権の相互関税について「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は55%に上り、4月の前回調査から8ポイント増えた。自動車関連など製造業を中心に警戒感が強まっている。 業種別では「金属製品製造業」が81%で最多だった。次いで「鉄鋼業」、「はん用機械器 ...

デジタル課税撤回、他国に波及も トランプ氏圧力でカナダ譲歩

中日新聞 6月30日 17:38

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)を撤回すると発表した。DSTに反発するトランプ米大統領に貿易協議を打ち切られたのを受け、譲歩した。DSTは欧州でも導入が進んでおり、米政権が貿易交渉を通じて他国にも撤回を迫る可能性がある。 デジタル課税は国境を越えて活動する巨大ITなどへの適正な課税を目指す法人税制だ。米国はアマゾン・コムやメタなど自国の巨大IT企 ...

米政府「秘密主義」まん延 報復恐れ、文書化拒否

中日新聞 6月30日 15:46

トランプ米大統領(手前)=21日、ワシントンのホワイトハウス(AP=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは29日、連邦政府機関で幹部職員が業務に関する指示を文書化することを拒否して情報共有もためらう「秘密主義」がまん延していると報じた。トランプ政権に「反抗的」と見なされたり情報漏えいへの関与を疑われたりして解雇などの報復措置を取られることを恐れているためだ。業務停滞や職員の士気低下につ ...

共産党県委員会委員長・藤本友里氏 消費税を5%へ減税 あきた参院選・政党に聞く(5)

秋田魁新報 6月30日 15:00

... 1)何が問われるのか 物価高騰から国民の暮らしをどう守るのか、平和の問題でも米国との関係はどうしていくのかが問われる選挙だと思う。石破政権は物価高騰に無為無策。コメ問題もそもそも不足していることを認めずに輸入に頼ろうとしている。トランプ大統領がイスラエル擁護の姿勢を続けてきたことがイスラエルの無法なジェノサイドなどを引き起こしている。米国の顔色をうかがい、国民の方を見ない政治でいいのかが問われる。

カナダ、デジタル税撤回 米国と貿易協議再開一致、トランプ氏反発に譲歩

室蘭民報 6月30日 14:30

【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課...

カナダ、デジタルサービス税撤回 米国と貿易協議再開で一致

中日新聞 6月30日 13:07

トランプ米大統領(右)と話すカナダのカーニー首相=16日、カナダ西部カナナスキス(AP=共同) 【ニューヨーク共同】カナダ政府は29日、米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)を取り下げると発表した。トランプ米大統領が反発し、カナダとの貿易協議を打ち切ると表明しており、カナダ側が譲歩した。カナダのカーニー首相とトランプ氏が貿易協議を再開することでも一致した。7月21日までの合意を目指すとしてい ...

米大統領また日本車に不満 関税交渉、難航浮き彫り 赤沢担当相、午後帰国

室蘭民報 6月30日 11:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOX...

被爆国の政府、なぜ米国に何も言えないのか…県被団協総会で佐久間氏

朝日新聞 6月30日 10:15

... 理事長)の定期総会が28日、広島市中区であった。被爆者ら約40人が、核兵器廃絶に向けた今後の活動方針などを議論した。 佐久間理事長は冒頭のあいさつで、米軍によるイラン核施設への爆撃について、米大統領のトランプ氏が「広島や長崎の例は使いたくはないが、あの戦争を終わらせた点で本質的に同じことだった」と主張したことに言及。「広島に原爆が投下されたのがどういうことなのかまったく考えていないことが残念」と述 ...

共和現職、トランプ氏圧力で引退 上院選巡り、看板政策反対し表明

中日新聞 6月30日 08:55

... 延長などトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案に反対し、トランプ氏が党予備選で対立候補を立てると圧力をかけていた。 ティリス氏は南部ノースカロライナ州選出で2期目。法が成立すれば同州の財政に深刻な打撃になると懸念していた。共和党に広がるトランプ氏への追従姿勢を暗に批判し、超党派協力や妥協を受け入れる政治家が「米政界で絶滅危惧種になっている」と憂慮した。 ニュースサイト、ポリティコによると、トラン ...

景気の見方示す指数 2期連続のマイナス 秋田財務事務所

NHK 6月30日 08:25

... るのは2期連続です。 このうち、製造業はマイナス18.9で、原材料費や人件費の高騰などで収益の確保が難しくなり経営環境が悪化したことなどから、ゼロで均衡していた前回から大幅に下がりました。 アメリカ・トランプ政権の関税政策については、現状では大きな影響はないということです。 一方、非製造業は台湾などからのインバウンドで娯楽業や宿泊業といった観光分野が好調で、15.5ポイント改善してプラス1.8とな ...

ガザ北部で侵攻拡大を警告 イスラエル閣議結論出ず

中日新聞 6月30日 07:30

... 激しい爆撃があり、40人以上が死亡した。 イスラエル政府は治安閣議を開催。地元メディアによると、イスラム組織ハマスとの停戦交渉への対応を協議したが、結論は出なかった。「停戦交渉に進展はない」との報告があったという。 ネタニヤフ首相は閣議に先立ち、国内治安機関シャバクの職員への訓示で、ハマスの壊滅を目指す考えを改めて示した。トランプ米大統領は早期の停戦実現を求めているが、交渉の先行きは依然不透明だ。

残すところ半年

中国新聞 6月30日 07:00

... 。米不足の話は「こめ」と読まねばならないし、「べい」と読んで米国を指す場合もある▲「米騒動」だって2通りに受け取れる。一つはもちろん、値段の跳ね上がったコメを巡る狂騒曲である。そして、米国の仕掛けた「トランプ関税」やイラン核施設への空爆に、世界が振り回されている例えにも読める▲気が早いようだが「今年の漢字」も、もはや「米」に決まりではないか。暦の上では、きょうで1年の半分が過ぎ、あすからは残り半年 ...

TikTok米事業買い手決定か トランプ氏が言及

中日新聞 6月30日 06:18

【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡り、買い手候補が決まったと話した。「非常に裕福な人々のグループ」で「約2週間以内」に明らかにすると説明。中国の習近平国家主席も承認するだろうと主張した。 ティックトックが米国でサービスを維持するには、米国事業の売却が必要。トランプ氏は自身や支持者も利用していることか ...

中国、トランプ氏招待へ/9月の抗日戦勝記念閲兵式

山口新聞 6月30日 06:00

トランプ流「停戦合意」の行方 キツネとタヌキとムジナの騙し合い?

東京新聞 6月30日 06:00

<本音のコラム+>北丸雄二(ジャーナリスト)...

民主NY市長候補を罵倒 トランプ氏、圧力にも言及

中日新聞 6月30日 05:57

... =28日(アナドル提供・ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は29日放送のFOXニュースのインタビューで、11月のニューヨーク市長選に向けて民主党の候補指名を確実にしているゾーラン・マムダニ州下院議員を「過激な左派」と罵倒した。当選した場合、連邦資金の凍結で圧力を加える可能性に言及した。マムダニ氏は当選が有力視されている。 トランプ氏はニューヨーク市出身。マムダニ氏は「生粋の共産党 ...

中経手帖 本日で激動の2025年も折り返し地点を迎えた。

中部経済新聞 6月30日 05:10

本日で激動の2025年も折り返し地点を迎えた。トランプ氏の米大統領への就任から、関税戦争、イランの...

5月の輸出額 6カ月ぶり減 中部5県、前年比 /静岡

毎日新聞 6月30日 05:02

名古屋税関が発表した5月の中部5県(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)の貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比1・4%減の1兆8449億円だった。6カ月ぶりに前年を下回った。米国向け自動車が8・2%減の1868億円と落ち込んだことが響いた。担当者は理由の説明を避けたが、トランプ米政権の関税政策が…