「我々は民主主義の武器庫内で…

毎日新聞 8日 02:03

... 国防費増大を可能にする憲法改正も行われた。改正を主導したキリスト教民主同盟のメルツ党首が首相に選ばれたものの、1回目投票で過半数を得られず、不安の残るスタートになった▲かつて基本法制定を指導した米国のトランプ政権がAfDに理解を示し、「戦う民主主義」を批判するのは歴史の皮肉か。40年前にワイツゼッカー独大統領は「5月8日は……我々の歴史の歩みを熟考する日である」と語った。ドイツの降伏後、孤立無援の ...

自由貿易協定を英インドが締結

毎日新聞 8日 02:02

インド政府は6日、英国と自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。インドのモディ首相とスターマー英首相は同日の電話協議で、FTAがビジネスの新たな機会をつくり、経済的連携を強化するとの認識で一致した。 トランプ米政権の関税措置で世界経済の行方が不透明さを増す中、英国は潜在力の大きいインド市場を取…

原油安、トランプ関税影響 需要減予測、一時1バレル55ドル台 産油国、減産から転換

毎日新聞 8日 02:02

トランプ米政権の高関税政策を受け、原油価格が低下傾向にある。主要な指標である米国産標準油種(WTI)の先物価格は5日には、一時1バレル=55ドル台をつけ約4年ぶりの安値圏で推移。世界的な経済減速懸念に加え、産油国が従来の減産政策を転換し始めていることも新たな下押し要因になっており、ウクライナ情勢に影響を与える可能性もある。 WTIは2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、直前の1バレル=8 ...

露産ガス輸入、27年内に禁止 EU、米産拡大検討

毎日新聞 8日 02:02

欧州連合(EU)欧州委員会は6日、2027年末までにロシア産ガスの輸入を段階的に禁止する計画を公表した。原油や石炭に続き、依存度が高いガスの輸入も削減し、化石燃料のロシア依存からの脱却を目指す。ウクライナ侵攻を続けるロシアの戦費調達に打撃を与える。 EUは、トランプ米政権との貿易摩擦の緩和も狙い、米国産の液化天然ガス(LNG)の購入拡大を検討している。ロシア産から米国産への置き換えなどで、エ…

「51番目の州」まだ意欲 トランプ氏、カナダ首相会談で持論

毎日新聞 8日 02:02

トランプ米大統領は6日、カナダのカーニー首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談の冒頭で、カナダへの敬意を強調しつつも、カナダが「51番目の州」になるべきだとの持論を展開。カーニー氏は「カナダが売り物になることは決してない」と反論したが、トランプ氏は「決してないとは言えない」などと引き下がらなかった。トランプ氏と3月に就任したカーニー氏が対面で会談するのは初めて。 トランプ氏はカナダのトル ...

米の揺さぶり、欧州苦悩

毎日新聞 8日 02:02

... 関与しており、これからも継続する意向だ」。ルビオ国務長官は4月4日、トランプ政権発足後初となるNATO外相会議でこう強調した。ただし、「そのためには真の同盟となることが必要だ」とクギを刺した。 「真の同盟」とは、相応の防衛費を支出する国を指している。欧州各国は1989年の冷戦終結後、自国の防衛費を削減し、米軍への依存を深めてきた。トランプ政権は「安全保障のただ乗りだ」と批判。米軍の関与縮小を示唆し ...

参院選前 自公、経済対策策定へ 減税など検討対象

毎日新聞 8日 02:02

自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は7日、東京都内で会談し、トランプ米政権の関税措置などに対応するための経済対策を7月の参院選前に策定する方針で合意した。公明側は減税や現金給付についても検討対象とすることを改めて求めた。

米中、関税問題協議へ 10、11日 閣僚級対面で

毎日新聞 8日 02:02

... いる関税問題について協議する。第2次トランプ政権発足後に米中の閣僚級が対面で関税問題を協議するのは初めてとみられる。 中国外務省も7日、何立峰副首相が9日から12日までのスイス訪問中にベッセント氏と会談するという報道官談話を発表した。 ベッセント氏は、通商代表部(USTR)のグリア代表と8日にスイスを訪れる。ベッセント氏は声明で「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領は、より強く豊かな米 ...

エネルギー権益 米、露に接近 英ケンブリッジ大教授 ヘレン・トンプソン氏(その2止)

毎日新聞 8日 02:02

... 球で経済的に台頭 「中国の台頭」はどんな地政学的変化をもたらしているのか。 まずトランプ米政権による関税引き上げ措置は、バイデン前政権の貿易政策からの転換ではなく、むしろ一定の継続性があるという点を過小評価すべきではない。 バイデン前政権も2024年9月に中国産の電気自動車に100%の追加関税を課すなどの政策を講じた。トランプ大統領の政策の手法や規模はバイデン大統領時代とは一線を画しているが、多国 ...

リビアに移民送還か トランプ政権計画、報道

毎日新聞 8日 02:01

複数の欧米メディアは6日、トランプ米政権が移民を北アフリカ・リビアに米軍機で強制送還する計画を検討していると報じた。対象となる移民の国籍や人数などは不明。早ければ7日にも実行するという。 地中海経由で欧州を目指す移民・難民の「玄関口」であるリビアには移民収容所が多数あり、その劣悪な環境が問題となっ…

関税の次はドル安政策か

日本経済新聞 8日 02:00

金融市場を大きく動揺させるなど、トランプ米政権の関税策には早くもほころびが見られる。そこでトランプ政権は、次の手として、ドル安政策を仕掛けてくる可能性があるのではないか。ドル安政策は関税策と同様に、米国の貿易赤字の削減に寄与する一方、関税策のように、米国の物価を押し上げ経済に打撃を与える、といった問題をすぐには生じさせない利点がある。 トランプ政権内では以前から、ドル安政策が議論されてきた。モデ. ...

[社説]ドイツ新政権は欧州の要として指導力を

日本経済新聞 8日 02:00

... にメルツ氏に入れたのは過半数に6票足りない310票にとどまった。メルツ氏の右派寄りの移民対策や財政規律の緩和路線などに不満を持つ与党議員が造反したとみられる。 すでに総選挙から2カ月半がたつ。この間、トランプ米政権は関税政策で欧州を揺さぶり、ウクライナ問題ではロシアに融和的だ。欧州で親ロシアのポピュリスト政党が台頭するなか、ドイツの中道政権は欧州安定のよりどころになるとも期待され、一刻も早い本格政 ...

トランプ関税に動揺する米住宅市場

日経クロステック 8日 02:00

全880文字 トランプ米政権が仕掛ける関税政策に、米国の住宅業界が動揺している。木材や石こう、鉄鋼などの輸入資材価格が上昇する可能性が高いからだ。全米住宅建設業者協会(NAHB)は、関税措置によって戸建て住宅の建設費が9000ドル超増加するとの調査結果を発表しており、警戒感が強まっている。

関税と対米交渉 識者に聞く 米中心の世界、終わり早めた 政策研究大学院大教授・岩間陽子氏

毎日新聞 8日 02:00

=小林努撮影 トランプ米政権の大規模な関税措置は、米国と欧州との関係にも亀裂を生んでいる。日本はEU(欧州連合)各国とどう向き合い、今の国際情勢に対処すべきなのか。国際政治に詳しい岩間陽子・政策研究大学院大教授(欧州安全保障)に話を聞いた。【田中裕之】 日EU、柔軟に連携を トランプ大統領が大規模な関税を発動すると発表した4月2日、私はめまいがした。頭に浮かんだのは、1929年の米ニューヨーク市場 ...

印軍がパキスタン攻撃 軍事対立の激化懸念する

毎日新聞 8日 02:00

... ている。 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が昨年のノーベル平和賞を受賞した背景には、こうした核リスクの高まりがある。 懸念されるのは仲介役の不在だ。国連安全保障理事会が機能不全に陥る中、自国第一主義を掲げるトランプ米政権は国際法に基づく紛争解決に後ろ向きな姿勢を示している。 日本は、インド、パキスタンの双方と良好な関係を築いてきた。欧州諸国や中国などと連携し、両国に自制を求めていくべきだ。

14日に東部日経懇話会

日本経済新聞 8日 01:49

◇日時=5月14日(水)午後5時◇会場=みしまプラザホテル◇講師=日本経済新聞上級論説委員 高橋哲史◇内容=テーマは「トランプ関税の衝撃と中国経済」。トランプ米政権の相互関税政策が中国の経済にどのような影響を与えるのか、米...

世界の平和と安全が再び危機に瀕する

サウジアラビア : アラブニュース 8日 00:16

... 、原因ではない。 モハメド・チェバロ 援助予算や国際機関への資金を削減する代わりに、大国は重要な平和創造・平和維持組織への資金援助を倍増させるべきだ。関税戦争、文化戦争、その他の戦争におけるドナルド・トランプ大統領の失策は、いたるところで確実性を低下させ、決意を弱めている。アメリカは国連の平和維持予算に12億ドルを滞納しており、もしかしたら近いうちにその資金提供は完全に打ち切られるかもしれない。 ...

【ニュース深読み/物流】航空貨物、荷動き減も。トランプ関税、影響大きく

日本海事新聞 8日 00:00

デスク 4月のトランプ政権による関税強化後の航空貨物の荷動きを振り返ってもらいたい。A 4月上旬に米国が輸入品に対して一律10%の基礎的な追加関税と、国別の「相互関税」を発動しました。相互関税については中国を除いてすぐに延期されて国別の関税交渉が始まりましたが、日本企業にとっては同時に発動された自動車関連への追加関税が痛い。自動車部品については5月3日に発動しています。B 結果的には…

フーシ派、攻撃中止合意か。トランプ大統領「米国に屈服した」

日本海事新聞 8日 00:00

米国のトランプ大統領は6日、カナダのマーク・カーニー首相との会談中、イエメンの親イラク武装組織フーシ派が「米国に屈服した」ことを受け、フーシ派に対する攻撃を停止すると語った。フーシ派は紅海周辺での米国関係船を含む船舶への攻撃を中止することで合意したという。停戦交渉を仲介したオマーンのバドア・アルサブディ外務大臣はSNS(交流サイト)で「今後、紅海およびバべルマンデブ海峡で、米国艦艇を含む相互の船…

賃上げに影落とす関税ショック 裏では厳しい企業淘汰の波

日経ビジネス 8日 00:00

... るのか──。現段階で判断することは難しいが、ハードルが高まっていることは事実だ。 ベースアップ(ベア)には複利効果があるため、賃上げを繰り返せば繰り返すほど人件費は雪だるま式に増える。乗り越えるには企業収益の安定拡大が不可欠だが、トランプ関税ショックにより業績の不透明感は高まっている。「(関税ショックは)賃上げに相当影響してくる」。17日に記者会見した日本商工会議所の小林健会頭はこう懸念を示した。

【ニュース深読み/造船】米国が関係強化を要望。艦艇分野、可能性は未知数

日本海事新聞 8日 00:00

デスク 米トランプ政権が日韓と造船分野で協力関係構築を目指している。A 対象となる船は商船というより、艦艇の比重が高そうです。韓国では同政権誕生前後から官民が活発に動いていました。韓国では、大手のHD現代グループとハンファオーシャンが主として艦艇事業を手掛けています。この2社は昨年、米海軍から関連する認証を取得し、今後5年間米艦艇のMRO(整備、修理、オーバーホール)事業に入札する資格を取…

黒田前日銀総裁との一問一答 #高関税政策 #トランプ大統領 #IMF

Business Journal 7日 21:34

... が安定的に続く状況になっている。完全失業率も2%台半ば。超完全雇用で人手不足だ。 ―トランプ米政権の高関税政策の影響は。 米国経済はこの20年、おおむね2%台半ばの成長を続け、先進7カ国(G7)の中で最も絶好調だった。しかし、高関税政策でインフレが進み、消費も落ちる。25年全体でマイナス成長になるとの見通しもある。トランプ氏が何をするのか分からないので、米国の企業が設備投資を手控え、中長期的に米国 ...

人気モデル、ホテルから出るところを激写され…→手に持っていた“まさかのアイテム"にネット驚き

BuzzFeed Japan 7日 21:06

... が巨大化……。一般車道で撮影された“目を疑う光景"に480万いいね annakajikawa ? May 6, 2025 リズム感抜群の赤ちゃん。ドラムをやらせてみた結果……→衝撃の映像が1億回再生 Kaito Takashima ? May 5, 2025 マスク氏、閣議での"独特ファッション"にトランプ氏も思わず…。ネットの反応は冷ややか Alexa Lisitza ? May 2, 2025

アニメと牛丼が“日本株の希望"に? 米国株を捨てフジHDの株を買うワケ【藤野英人氏インタビュー・前編】

ダイヤモンド・オンライン 7日 21:00

... 5%と高水準でした。トランプ関税の問題で4月は株価が乱高下しましたが、この戦略は効果的だったのではと推察します。 藤野 重要なのは、市場で起こることは常に変化しており、過去の経験則が現在の状況にそのまま当てはまるとは限らないということ。固定観念にとらわれず、目の前で起こっている状況に合わせ、柔軟に戦略を修正しています。 特に注目しているのが、トランプ政権の主要人物たちの発言です。トランプ氏本人はも ...

2025年5月7日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 7日 19:20

... か…住居費は手取りの3割が目安 : 読売新聞 米 トランプ大統領 外国製作の映画に100%の関税課す方針 | NHK | トランプ大統領 海外製作映画に100%関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ | ロイター 【詳しく】トランプ大統領「監獄島」アルカトラズ島の刑務所 再建を指示 不法移民対策か 国民の評価は | NHK | トランプ大統領 トランプ氏、アルカトラズ刑務所の再開を指示 「凶暴 ...

メーデー連休期間中 訪中外国人観光客数が大幅増

AFPBB News 7日 18:40

... 付」制度では、外国人観光客は買い物の際にクレジットカードの事前承認を受けることで購入時にすぐに還付金を受け取れるため、出国時に手続きのために並ぶ必要がなく、還付効率が大幅に向上しています。また、米国のトランプ大統領が中国製品に課した高関税が米国内の物価上昇を招いている一方、中国が還付制度を改善したことで、米国民にとっては中国で購入する方が割安になっているとも指摘しています。 中国の「出国時消費税還 ...

8日発表のトヨタ通期見通し、焦点は関税影響織り込み

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 18:00

トヨタ自動車は8日、2025年3月期連結決算(国際会計基準)を発表する。最大の焦点は26年3月期予想に米トランプ政権が発動した輸入車への25%の追加関税の影響をどこまで織り込むかだ。トヨタにとり北米は地域別販売比率で25%の「主戦場」。ここ10年で着々と現地での調達強化を進めてきたが、追加関税の影響は避けられないと見られる。サプライチェーン(供給網)最適化も含め、トヨタの方針に多くの製造業が関心を ...

「手頃な価格の車が減る」 トランプ関税の「真の悪影響」を米紙が指摘

COURRiER Japon 7日 17:59

トランプが意図した通りの増産も トランプ関税が自動車業界に与える影響については、すでに多くのメディアが報じている。 英国に本社を置くジャガー・ランドローバーは先月、米国への輸出を一時停止すると発表した。オランダに本社を置き、クライスラーやジープなどを製造するステランティスは、カナダとメキシコの工場操業を休止し、これらの工場に部品を供給していた米国の関連工場で働く労働者900人を解雇した。 トランプ ...

5/12緊急ウェビナー開催 トランプ関税交渉の行方と米中新冷戦への備え

日経ビジネス 7日 17:00

... す「トランプショック」に世界は大きく揺さぶられています。企業の業績にも大きな影響を与え、マーケット落ち着きを取り戻せない状況が続きます。米中の新冷戦や日本企業に襲いかかるリスクなど、先を見通しにくい混迷の時代に、どのような備えが必要なのでしょうか。 日経ビジネスは5月12日(月)の12時〜13時にかけて「トランプ関税交渉の行方と米中新冷戦への備え」と題した緊急ウェビナーを開催します。 講師は、『ト ...

関税交渉も門前払い…イカれたトランプ大統領とどう向き合うべきなのか

日刊ゲンダイ 7日 17:00

ジョークだとしても、とてもじゃないが、マトモに見えない教皇自画像。いよいよトランプ大統領の“危うさ"が露呈しているが、振り回される世界と日本はどう対応すべきなのか。一筋縄ではいかない脱米国外交が石破政権にできるのか。 ◇ ◇ ◇ あまりニュースがなかった今年の大型連休だが、それだけにギョッとした人も多かったのではないか。トランプ大統領が2日、自身をローマ教皇に模した画像をSNSに投稿した一件である ...

稲盛和夫氏、京セラ・KDDI設立、日本航空再建を貫いた経営哲学とは

日経ビジネス 7日 17:00

... は「経営者の心」だ。京セラフィロソフィと呼ばれる経営哲学は、同氏が存命中から広く学ばれ、業界を問わず様々な企業で実践されてきた。そして稲盛氏亡き今も、それは続いている。終わらないウクライナ戦争や第二次トランプ政権誕生などで世界の経済界が揺れる中、稲盛氏の教えにあらためて注目していきたい。 会社は修行の場である 稲盛和夫氏、苦悩の末にたどり着いた「無私」の境地 稲盛和夫氏が説き続けた経営者の使命 「 ...

やっぱり「消えたコメ」はありませんでした…「コメはある」と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し"【2025年4月BEST】 - だから備蓄米を放出しても価格は上がり続ける

PRESIDENT Online 7日 17:00

... 2位 やっぱり「消えたコメ」はありませんでした…「コメはある」と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位 日本は関税を下げる「最強の切り札」を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実 ▼第5位 新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常 ...

認知症や介護予防へ自治体がスマホ活用、脳トレ・歩数記録…アプリ利用すれば店で使えるポイント付与も

読売新聞 7日 16:57

... 4月24日、東京都足立区で) 「けっこう頭使うね。最近人の名前を思い出せないことがあるから、夫婦で一緒に続けようかな」。同区の佐藤明彦さん(70)は妻と2人で脳トレ問題にチャレンジ。スマホに表示されたトランプの数字や絵柄などを記憶する問題などに正解すると笑顔をみせた。 区が「あだち脳活ラボ」をリリースしたきっかけの一つは、コロナ禍だった。緊急事態宣言の期間中などに、各地で開かれていた体操教室などが ...

TDB景気動向調査/運輸・倉庫2か月ぶりに悪化 トランプ関税の影響大

LNEWS 7日 16:40

... 運輸に付帯するサービス)のようなコメントがあったほか、「価格転嫁が思うようにできないほか、トランプ関税も多少なりとも影響が出始めている」(港湾運送)、「円安、燃料・物価高のほかトランプ関税の影響も出てくる」(一般貨物自動車運送)といった「トランプ関税」による今後の影響を懸念する意見があった。 今後の国内景気は、トランプショックの影響を見極めながら、実質賃金の増加と個人消費の回復がカギとなる。米中な ...

トランプとベゾスの風刺画をボツにされた漫画家、ピューリッツァー賞を受賞

ハフィントンポスト 7日 16:40

トランプ大統領(2025年5月6日撮影)Anna Moneymaker via Getty Images 【関連記事】ワシントンポスト漫画家、自社オーナーを風刺した漫画が不掲載に??辞職。「報道の自由にとって危険」 トランプ大統領とメディア経営者の風刺漫画が掲載されなかったことでワシントン・ポストを辞職した風刺漫画家のアン・テルナエス氏が、ピューリッツァー賞を受賞した。 Advertisement ...

関税、米中初協議へ 今週、高官がスイス訪問

朝日新聞 7日 16:30

[PR] トランプ米政権で関税政策を担当する閣僚が今週スイスを訪れ、中国側の代表と会談する。米中両国が100%を超える高関税を掛け合って以来、公式に高官協議をするのは初めて。 米財務省と米通商代表部(USTR)が6日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が8日にスイスを訪れると発表した。ベッセント氏は米…

素粒子

朝日新聞 7日 16:30

[PR] 連休を賑(にぎ)わせた米大統領のコスプレ祭り。「過激左翼の狂人ども」の暴言とともに現れたスター・ウォーズの姿には、王様よりも、ローマ教皇よりも、ぎょっとした。 ◇ トランプ氏が握る赤い剣は、暗黒面に堕(お)ちた者の印。その意味を知らなかったのか。投稿したホワイトハウスの皮肉か。本人が「悪の帝王」に酔いしれているのか。 ◇ 「民主主義がどうやって独裁に変わるか。強引にもぎ取られるのではなく ...

米、フーシの空爆停止へ トランプ氏「降伏した」主張

朝日新聞 7日 16:30

[PR] トランプ米大統領は6日、イエメンの反政府武装組織フーシが「降伏した」と主張し、空爆を停止する考えを明らかにした。空爆はフーシが紅海周辺で繰り返してきた船舶攻撃を止める目的だったが、フーシが戦闘停止の意思を示したとして、「もう船を攻撃しないという彼らの言葉を信じる」と語った。 フーシは2023年秋…

自動車株は軒並み安、連休中の円高・ドル安進行を嫌気

レスポンス 7日 16:10

... 週末比51円03銭安の3万6779円66銭と7日ぶりに反落。日本の連休中に外国為替市場で大幅に円高・ドル安が進行し、主力の輸出関連株が軟調な動きを強いられた。ただ、米中貿易摩擦の緩和に対する期待が相場を支え、下値は限定的だった。 6日のニューヨークダウは前日比389ドル安の4万829ドルと続落。トランプ米政権の医薬品への関税政策に対する警戒感から製薬株が売られ、主力銘柄も利益確定の売りに押された。

選挙のための"給付金バラマキ"を国民は望んでいない…石破政権は「消費減税」を本当に拒み通せるのか - 財源論議を置き去りにする政党の無責任

PRESIDENT Online 7日 16:00

首相は揺れながらも減税否定に傾く 7月の参院選を前に「減税ポピュリズム」が永田町を席巻している。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党の野党各党が、物価高やドナルド・トランプ米大統領が発動した相互関税への対応策として、財源を明示しないまま、消費税の廃止や税率引き下げを訴える。 公明党は、減税の前提として現金給付も公約に掲げ、消費税減税に慎重な自民党に圧力を加えている。ばらまけば ...

飲酒のがんリスク、米国でも警鐘 消費者の認識低く

日本経済新聞 7日 14:30

米トランプ大統領の振る舞いが多方面に大きな波紋を広げています。 科学や医療の世界も例外ではありません。世界保健機関(WHO)からの脱退を宣言し、米国内でも国立衛生研究所の予算削減を指示しています。がん対策を含めた公衆衛生の推進に影響が出ることは間違いありません。 大学への圧力も強めています。学内の方針が「反ユダヤ」「リベラル偏向」だとみなした大学を標的に、助成金の取り消しなどの措置を突きつけてい. ...

トランプ氏、カナダ首相と会談 「51番目の州に」迫る 「素晴らしい結婚」持論展開

毎日新聞 7日 13:16

トランプ米大統領は6日、カナダのカーニー首相とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は冒頭で、カナダへの敬意を強調しつつも、カナダが「51番目の州」になるべきだとの持論を展開。カーニー氏は「カナダが売り物になることは決してない」と反論したが、トランプ氏は「決してないとは言えない」などと引き下がらなかった。トランプ氏と3月に就任したカーニー氏が対面で会談するのは初めて。 トランプ氏はカナダのトルドー前 ...

米中、経済問題協議へ 財務長官ら、関税議題か

毎日新聞 7日 13:16

米財務省と通商代表部(USTR)は6日、ベッセント財務長官とグリア代表が8日にスイスを訪れ、滞在中に経済問題について中国側の代表と協議すると発表した。米中で報復措置の応酬となっている関税問題について、協議するとみられる。 ベッセント氏は声明で「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領は、よ…

中国人がトランプ大統領のモノマネに激怒 「この人と写真を撮らないで」

NewSphere 7日 13:13

... 現在、アメリカ・中国間の貿易関税を巡る問題がエスカレートすると当時に、同国内では反米・反トランプの動きが高まっているといいます。 【動画】『彼は制裁を課している!』中国で“トランプ芸人"に怒号飛ぶ そんななか中国で、ドナルド・トランプ大統領に扮するパフォーマーの男性と、その様子に激怒する女性が撮影されました。 トランプ大統領のモノマネに激怒する中国人 カナダ発の中国人向けメディア「Canada 5 ...

【動画】『彼は制裁を課している!』中国で“トランプ芸人"に怒号飛ぶ

NewSphere 7日 13:13

〈中国で、トランプ大統領のモノマネに激怒する人がいました〉 【本文に戻る】 @zhizhieu 5月4日,一名大姐在景区阻止游客和特朗普模〓者合影。大姐?着〓人??填膺的?:“特朗普在制裁中国,大家不要和他合影,要和我?中国人合影!〓??什?要和他合影?" ? 原?音? ? 中国民生 Text by 春野 なつ

アメリカ政府高官が使用していたSignalやWhatsAppの改造版アプリ「TeleMessage」がハッキングされてチャットや連絡先が漏洩

GIGAZINE 7日 13:00

... lecom/tech-site-404-media-says-signal-like-app-used-by-trump-adviser-was-hacked-2025-05-05/ 2025年3月、トランプ政権の元家安全保障問題担当大統領補佐官であるマイケル・ウォルツ氏が、誤ってSignalのグループチャットに月刊誌・The Atlanticの編集長を追加してしまい、極秘の軍事作戦を外部に流出さ ...

運輸・倉庫は関税と人手不足で二重苦、TDB

Logistics Today 7日 11:35

調査・データ帝国データバンク(TDB)は7日、4月の全国景気動向調査を発表した。運輸・倉庫業界は前月比1.4ポイント減の41.9となり、2か月ぶりに悪化した。 トランプ関税の影響で自動車部品関連の輸送が落ち込んだ。海外経済の減速と税関手続きの混乱も重なり、荷動きは低調に推移した。物価上昇による仕入れコストの高止まりも景況感を下押しした。 業種別では、「普通倉庫」が主要荷主の取扱状況悪化に直面した。 ...

金が破格の上昇率でも下がるときは一気に下がる? 貴金属買取店が「“お宝"は早めに売却しておくのが賢明」と話すワケ

dot. 7日 11:30

トランプ米大統領の関税政策による世界経済の後退懸念などから、「安全資産」とされる金(ゴールド)の需要が高まっている。 続きを読む 金 ゴールド 亀井幸一郎 金買取

トランプ氏、中国などでのウイルス「機能獲得研究」への助成金停止

AFPBB News 7日 11:13

【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、中国などでのウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名した。トランプ政権は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)の起源は、この実験を行っていた中国の研究所からの流出だと主張している。 ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官はX(旧ツイッター)で、「流出のリスクを免れる ...

迷走するトランプ劇場 日本は毅然とした対応を

産経新聞 7日 11:00

4月29日、米中西部ミシガン州で行われた集会で拍手するトランプ大統領(ロイター)トランプ米大統領が就任して100日を超えた。100日まではハネムーン期間と呼ばれ、メディアも辛辣(しんらつ)な批評をせずに「お手並み拝見」と見守るが、これからはそうはいかない。早速、世論調査で支持率がガクンと下がった。トランプ氏は例によって「フェイクニュースだ」と言っているが。 この100日をことわざで表現すると、「大 ...

【申込最終日。佐藤優×池上彰 特別イベント】トランプ関税、戦争、AI…世界はどうなる?

BUSINESS INSIDER 7日 10:50

撮影:伊藤圭、デザイン:〓田尚弥Advertisement トランプ関税による貿易戦争、ロシア・ウクライナ戦争、そして中東の地政学的緊張?? 予測不能な変化が、私たちのビジネスを取り巻く環境を容赦なく揺さぶっています。 AIの台頭によって人間の仕事のあり方も問われる今、私たちはどのように未来を切り拓けばよいのでしょうか? 元外務省主任分析官・作家の佐藤優さんによる Business Insider ...

トランプ米政権100日…自由貿易「危機一発」ゲーム強いる"海賊"を、石破政権は助け出せるか

読売新聞 7日 10:41

... 間に独自色を出すことに価値があると思っていたが、米国のドナルド・トランプ大統領を見ていると、行き過ぎは「負け」だと思えてきた。 第2次政権が100日間に繰り出した関税政策やウクライナ戦争の停戦案は、あまりにも性急で米国自身が築いた国際合意や秩序を壊している。独自色を出しても、結局、米国自身を苦しめるなら「勝ち」ではなく「負け」になる。 トランプ米大統領=ロイター 対照的に、独自色が乏しかったのが、 ...

【5月の住宅ローン金利ランキング】必ず借入金利を比較し、よりよい条件での借り入れを強く推奨

マイナビニュース 7日 10:09

... 通りです。 変動金利では引き続きネット銀行の金利水準がメガバンクを上回る逆転現象が起きています。メガバンク vs ネット銀行の競争は激化し続けており、この傾向は当面続く可能性があります。 固定金利は、トランプ関税による景気先行き不安の影響から長期金利が低下しており、フラット35も含め下がる結果となりました。一方で、堅調な賃金および物価の上昇を踏まえ、年内に追加利上げが行われる可能性はあり、その見通 ...

S&P500・オルカン 最新動向。連休中大きな変動はなかったが、上昇機運は収まっている

BUSINESS INSIDER 7日 09:50

... %の5,606.91で取引を終えた。これは、9営業日連続の上昇後、2日連続の下落となる。 Advertisement 米ベッセント財務長官は6日、米中間で正式な貿易交渉が開始されていないことを確認し、トランプ大統領も「我々はどんな取引にも署名する必要はない」と発言。これにより、関税政策の長期化懸念が高まり、市場は下落した。 また同日、関税の影響を受け、フォード(Ford)やマテル(Mattel)な ...

カーニー首相率いる与党が勝利のカナダ総選挙 気候変動対策よりも「エネルギー自立」が争点に

日経BP 7日 09:00

... 当の電力を輸入すると同時に、32億ドル相当の電力を米国に輸出した。トランプ大統領による「51番目の州」発言と、混乱した関税政策が相まって、電力供給の米国依存を抑えるためにカナダ国内の東西を結ぶ電力網を整備することが急務であるとの認識が強まっている。 自由党の支持率は25年1月にジャスティン・トルドー首相が辞任するまで急落していたが、トランプ大統領就任後は大幅に改善した。元英イングランド銀行総裁で、 ...

米フォード、今期業績見通し撤回、「トランプ関税」の影響で2100億円減少も[新聞ウォッチ]

レスポンス 7日 08:55

... 動車各社はトランプ米政権が発動した輸入される自動車や部品への追加関税が、今後の業績予想にどのような影響を及ぼすのかも大きな焦点となっている。 そんな中で、お膝元の米自動車大手のフォード・モーターが、トランプ米政権の関税による供給網の混乱などで、2025年12月期で約15億ドル(約2100億円)ものコストが発生する恐れがあると発表した。 きょうの読売や日経が取り上げているが、それによると、トランプ政 ...

国際電話による特殊詐欺が横行、警察や宅配便をかたるフィッシングの実態

Forbes JAPAN 7日 08:15

... が大量発生している。 フィッシンク詐欺では、証券口座の乗っ取り被害が急増。「楽天証券」「野村證券」「マネックス証券」「SBI証券」など、複数の証券会社をかたる偽のメールやSMSが確認されている。最近はトランプ政権の動向によって株価も乱高下しており、それに乗じてフィッシングサイトへ誘導される可能性もあるので、注意したい。 とにかく、こういった身に覚えのない電話やSMS、メールに対して、むやみに出たり ...

<正論>台湾有事の抑止は日本の国益

産経新聞 7日 08:00

... 戦後80年にわたる国際秩序の崩壊が始まった。これまでは、自由主義諸国が共有する価値観の中でも、特に「法の支配」は秩序維持の重要な基本であった。 しかし第2次トランプ政権の始動に伴い、リーダー役の米国が「法の支配」よりも「米国第一」に進みだした。トランプ大統領は就任演説において、「最も重要なことは、戦争に関わらないことだ」と述べ、ウクライナ戦争の停戦を急がせるとともに、停戦後における安全保障を欧州に ...

中国領空侵犯 対日批判は受け入れられぬ【社説】

世界日報 7日 06:44

... これに対処するには、中国の領海侵入に対応する海上保安庁が、海上自衛隊との連携強化を進めなければならない。尖閣に公務員を常駐させるなど実効支配の強化も不可欠だ。 一方、中国経済が不動産不況で低迷する中、トランプ米政権は今年4月、中国からの輸入品に145%の追加関税を課した。中国が国内の不満をそらすため、対外強硬策を取る可能性も想定する必要がある。 中国は3月の全国人民代表大会(全人代)で、今年の経済 ...

「産業基盤が根底から瓦解しかねない岐路」…自動車メーカー、米関税影響最小化へ奔走

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:05

... 9億ドルを占めている。 USMCAは26年に見直しが予定されている。トランプ大統領はかねて、中国などがメキシコを経由して自動車部品を無税で輸出することを問題視しており、ROOが厳格化されることが指摘されている。自動車・同部品への関税政策と共に、USMCAの行方も注視される。 国内外で柔軟対応/二転三転・正確な対象品目の理解難しく トランプ関税をめぐり自動車メーカー各社が対応を進めている。ホンダは埼 ...

JALの通期見通し…売上高は再上場後最高、米関税の影響「先行き不透明」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

... 場後では最高となる前期比7・2%増の1兆9770億円を見込む。インバウンド(訪日外国人)を中心に国際線、国内線ともに旅客需要の拡大が継続するほか、貨物事業でも新規路線を開設するなど、収益を拡大。ただ、トランプ米政権の関税措置などの影響は「先行き不透明」(鳥取三津子社長)として、織り込んでいない。 単位億円、増減率%、下段通期見通し、▼は赤字・マイナス。配当がある場合の上段カッコ内は前の期の実績、下 ...

トランプ2.0時代の新トレンドに? 「MAGAセクシー」って何だ

日刊ゲンダイ 7日 06:00

トランプ大統領就任は、アメリカの文化にも激変をもたらしています。その1つがアメリカ女性の新しいトレンド、「MAGA(マガ)セクシー」です。 MAGAはトランプ大統領のスローガン「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)」の頭文字をとったもので、トランプ支持者を意味する場合もあります。つまりMAGAセクシーは、トランプ支持者が押す美しい女性の基準というわけです。 ...

トランプ政権の100日を5つのチャートで分析、新しいアメリカとどう付き合うべきか?

@DIME 7日 05:30

ドナルド・トランプ大統領が2度目の就任を果たしてから約100日が経過した。トランプ関税に象徴されるように、社会や経済が大きな屁化を遂げようとしているが、現実をうまく乗りこなしていくためには、この新しいアメリカを検証して、実情を知る必要がある。 大統領支持率や米国の世界的地位など100日間の動静をチャートで振り返る そんな中、世界最大規模の世論調査会社であるイプソスから?トランプ2.0の最初の100 ...

【商社明暗】利益9000億円。伊藤忠が名実とも「商社トップ」へ

NewsPicks 7日 05:30

... はライバルが巨額の減損を出した結果でもあった。だが、今期は過去最高益でのトップを狙う。とはいえ、トランプ関税や株価暴落、円高など、世界経済には不確定要素が多い。首位奪還を支える収益は何か──。各社社長の発言を紐解きながら、トランプ関税の影響や世界経済の行方を見ていこう。 INDEX 過去最高水準の好決算トランプ関税の影響は…次の収益確保に「時間のズレ」9000億円は「背伸びでない」過去最高水準の好 ...

トランプ関税が日本の製薬業界「大再編」の引き金に!?世界最大市場からの外圧で迫られかねない“先祖返り"とは

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:20

... トは関税強化が業界再編の呼び水となるシナリオにも言及する。特集『関税地獄 逆境の日本企業』の本稿では、トランプ関税が業界再編のきっかけとなりかねない理由について解説する。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝) 一定程度織り込んだアステラスも 「説明できる粒度の分析ではない」 米国のトランプ政権のいわゆる「トランプ関税」。その対象として、医薬品も挙がっており、製薬業界にとっては重大な関心事となっている。 ...

日本郵船CFOが激白!トランプ関税は海運業界の追い風にも!?「数千億円規模もあり得る」M&Aのターゲットとして注視する分野とは

ダイヤモンド・オンライン 7日 05:17

... が、ここに来てトランプ関税が出てきたので、先を見通すのがさらに難しくなっています。株価も変動していますし、それぞれのセクターの荷動きへの影響を現在精査している段階です。 事業環境の激変にさらされやすい海運業界は、米トランプ大統領の関税政策でさらに先行き不透明な状態になることが予想される。こうした荒波を日本郵船はどのように乗り越えていくのか。次ページで、河野晃CFO(最高財務責任者)が、トランプ関税 ...

[2025年5月7日]新聞広告掲載、日経ビジネス電子版の厳選記事12本

日経ビジネス 7日 05:01

... 態が浮かび上がった。米国勢も大手ファンドが支配力で上… 2025.04.25 電子版記事 キヤノンなど複合機大手にトランプショック再び 生産移転先にも高関税 市場で世界シェアの9割弱を占める日本の複合機メーカー各社が、戦略見直しの岐路に立っている。中国や東南アジア諸国に生産拠点を構え、トランプ米政権による相互関税が適用されれば、大きな負担を強いられることに… 2025.04.15 電子版記事 SU ...

関税交渉、政権命運握る 夏の参院選への影響必至

日本農業新聞 7日 05:00

石破政権は大型連休が明けた後も、内外の難題への対応を迫られる。トランプ米大統領による高関税政策を巡る日米交渉の行方が最大の焦点。夏の参院選に影響を与えるのは必至で、関税協議は石破茂首相の命運を左右す...

米国、医薬品に追加関税へ トランプ大統領「2週間以内に発表」

日本農業新聞 7日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品への追加関税について「今後2週間以内に発表する」と表明した。税率など具体的な内容には言及しなかった。輸入コストを引き...

三井住友FGの新サービス/米国の採用革命が上陸/ネスレ、インドでコーヒー(2025年5月7日版)

日経ビジネス 7日 05:00

... 4.12.06 9 サイバー藤田社長「M&Aで会社をカルチャーごと変える」 2022.01.10 10 米国、医薬品原薬80%超を輸入 トランプ関税狙い撃ちなら影響甚大 2025.05.02 週刊最新号 2025年4月28日・5月5日号 誌面ビューアーで読む 世界がトランプ米政権の仕掛ける米中関税戦争によって揺れ動いている。本誌は、識者2人の協力を得て約2億件の企業ビッグデータを分析。資本関係を軸 ...

[芝原三千代のUSリポート]?農家の困惑とMAHA どうなる食の「新時代」

日本農業新聞 7日 05:00

抜本的な政策を矢継ぎ早に推進するトランプ大統領に、農業関係者は困惑と不安を隠せない。4月9日、「相互関税」いわゆる“トランプ関税"の発表から1週間後。日本をはじめとする貿易相...

トランプ氏、米朝再交渉に意欲 展開次第で東アジアに脅威拡大も

日経ビジネス 7日 05:00

... とを口にした。その日はトランプ氏の旧友でミュージシャンのキッド・ロック氏が執務室を訪れ、米国旗をあしらったド派手な服を着て大統領の横に立っていた。 こんな状況なら、トランプ氏が口走った別の友人の名を周囲の人々がうっかり聞き逃しても無理はない。その友人とは、北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)総書記。「金氏との関係はすこぶる良好だ。とても賢い男だよ」とトランプ氏は述べた。 トランプ氏がこれまで ...

[論説]若手職員の早期離職 誰もが働きやすい場に

日本農業新聞 7日 05:00

... 様性(ダイバーシティ)・公平性(エクイティ)・包摂性(インクルージョン)を意味する英単語の頭文字を取った「DEI」。性別や年齢、国籍などに関係なく、あらゆる人が活躍できる社会にしようという考え方だが、トランプ米大統領が、DEIを否定する大統領令に署名したことでニュースとなった。 一方、日本は男女間格差の解消は道半ばで、多様性への理解は乏しい。今後、少子化で人材確保の難しさは一層深刻化する。多様性を ...

ルワンダ「米と協議中」

朝日新聞 7日 05:00

[PR] ルワンダのンドゥフンギレヘ外相は5日、米国から強制的に出国させられる移民の受け入れに向けて、米政府と協議中だと述べた。英BBCなどが伝えた。トランプ米政権は不法移民の対策強化を掲げており、移送先を探っている。 報道によると、ルワンダ政府はトランプ政権との協議の「初期段階」にあると説明した。ルワン…

(閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃)米依存の国際経済、一方的再編 中野剛志さん

朝日新聞 7日 05:00

中野剛志さん [PR] 米国が輸入品に高関税を課す「トランプ関税」に世界が振り回されています。ただ、「TPP亡国論」などの著書で知られる評論家の中野剛志さんは「米国市場を失うという目先の問題だけではない」と指摘します。トランプ米大統領が狙うのは「国際経済システムの一方的な再編だ」とし、その流れは止められないといいます。 …

香港の中国化 政治と経済への統制一段と

読売新聞 7日 05:00

... しても統制を強めている。 パナマ運河の主要2港を運営する香港企業が港湾事業を米投資家連合に売却する計画を巡り、中国政府高官は「国家の利益を裏切るものは歴史に汚名を残す」と断じ、計画の見直しを迫った。 トランプ米政権はパナマ運河から中国の影響力を排除すると主張している。一方、習政権は、貿易の要衝である運河の港湾運営を米国に奪われれば、米国との覇権争いで不利になると見て、香港企業に圧力をかけているのだ ...

NYTがピュリツァー賞 トランプ氏暗殺未遂の写真

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 米コロンビア大学は5日、優れた報道に贈るピュリツァー賞を発表した。特に名誉とされる「公益部門」には、人工妊娠中絶の規制下で亡くなった妊婦について伝えた米調査報道専門サイト、プロパブリカを選んだ。プロパブリカの公益部門受賞は2年連続となる。 米紙ニューヨーク・タイムズは、2024年7月のトランプ氏…

トランプが揺さぶる「ドル政策」、ドル安誘導の現実味と大混乱を引き起こす覇権国の“責任放棄"

ダイヤモンド・オンライン 7日 04:50

... らぐ米国のドル政策 燻るドル安誘導観測 トランプ政権が誕生して100日の間に、世界はトランプ大統領の「米国へ製造業を呼取り戻し、恒常的な貿易赤字から脱すべき」という信念が本物であることを再認識させられた。その達成手段として関税への思い入れの強さも予想を上回り、国別交渉でのディールを成立させるための脅しだけではないようだ。 ただ、「解放の日」以降の市場の大混乱はトランプ大統領をすら怯ませ、関税政策だ ...

トランプ政権誕生は「敗北」 歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏(その1)

毎日新聞 7日 02:02

=本人提供 第2次トランプ米政権の発足後、第二次世界大戦から80年かけて築きあげてきたルールに基づく国際秩序が瓦解(がかい)の危機にひんしている。米国はウクライナに侵攻するロシア偏重の姿勢をとり、各国・地域に高関税を課して自由貿易体制の「盟主」の座を自ら降りた。パレスチナ自治区ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続き、民間人が多数巻き込まれている。歴史は現代をどう評価するのだろうか。混迷する世界に ...

米、映画100%関税案 南半球のハリウッド・豪州懸念

毎日新聞 7日 02:01

トランプ米大統領が米国外で製作された映画作品に「100%の関税を課す」と表明したことに対して、「南半球のハリウッド」とも呼ばれるオーストラリアで大きな懸念が広がっている。関税措置の詳細は不明だが、業界団体は「世界中に衝撃をもたらす」と反発。豪政府は5日に「豪州の映画産業を断固として擁護する」との立場を表明した。 豪政府は、大規模な映画・テレビ番組の製作を促進している。国内で撮影する製作会社に対し、 ...

ウォルツ補佐官の後任「半年以内」 トランプ大統領

毎日新聞 7日 02:01

トランプ米大統領は4日夜、解任したウォルツ前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任を「半年以内に選ぶ」と語った。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。 人選について、ミラー大統領次席補佐官の名前を問われると「ミラーは先頭にいる」と述べて最有力候補であることを示唆。「彼は多くのことについて話がで…

米貿易赤字、過去最大 3月20兆円 関税、駆け込みで

毎日新聞 7日 02:01

米商務省が6日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の貿易赤字は前月比14・0%増の1404億9800万ドル(約20兆円)で過去最大だった。トランプ政権の関税措置によるコスト増加を避けようと、企業が駆け込みで輸入を増やしたとみられ、赤字幅が拡大した。 輸出は0・2%増の2784億5600万ドル。輸…

米農務長官、訪日を表明 輸出拡大主張か

毎日新聞 7日 02:01

ロリンズ米農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に、関税交渉の関連で日本を訪れる予定だと表明した。トランプ政権が貿易赤字の解消を掲げる中、日本への米農産品の輸出拡大を主張する可能性がある。 ロリンズ氏は記者団に貿易交渉の進捗(しんちょく)を問われ「来週、英国でこの問題について議論し、数週間後にはイ…

トランプ政権誕生は「敗北」 歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏(その2止) 進む国家の断片化

毎日新聞 7日 02:01

ウクライナのゼレンスキー大統領(左)を激しい口調で非難するトランプ米大統領=米首都ワシントンのホワイトハウスで2025年2月、ロイター 各国、迫られる自力防衛 第2次トランプ政権の顔ぶれをみると、目につくのが白人の多さと黒人の少なさだ。これらは明らかに白人による反革命だ。そして、彼らはしばしば神を語る。だがそれは米国の権力の中心を担ったWASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)の神ではない ...

EU、研究者誘致へ810億円 米の「科学軽視」受け皿狙う

毎日新聞 7日 02:01

... 5億ユーロ(約810億円)を投じると明らかにした。 米国でトランプ米政権による急な研究補助費打ち切りなどで混乱が広がる中、リベラルな価値観と手厚い資金援助で、世界各地から優秀な研究者を引き抜きたい考えだ。 フォンデアライエン氏は5日、パリのソルボンヌ大学で演説し、「残念ながら、今日の世界において科学の役割は疑問視されている。これは非常に大きな判断ミスだ」と、暗に米トランプ政権の科学政策を批判した。

米関税経済対策、自民と連携強調 公明・斉藤代表

毎日新聞 7日 02:00

公明党の斉藤鉄夫代表は6日、物価高やトランプ米政権の高関税措置を受けた新たな経済対策に関し、連立を組む自民党と連携し策定する考えを重ねて示した。「大きな点については方向性が一致しなくてはいけない」と述べた。名古屋市で街頭演説後、記者団に語った。公明が訴える減税の具体化が焦点となる。 斉藤氏は経済情勢に関し「物価高で国民の…

巨大IT企業と社会 情報空間守る知恵結集を

毎日新聞 7日 02:00

ネット上の情報は虚実ないまぜで、混沌(こんとん)たる状況にある。利用者が振り回され、判断を誤らないための規律が必要だ。 「言論の自由を取り戻す」。トランプ米大統領は1月の就任初日に署名した大統領令で、交流サイト(SNS)に有害情報対策の強化を求めたバイデン前政権の施策を「検閲だ」と批判し、方針転換を打ち出した。 Advertisement 大統領令には伏線がある。支持者による米議会議事堂への襲撃事 ...

関税と対米交渉 識者に聞く 目先の関税より国際秩序 慶応大教授・小嶋華津子氏

毎日新聞 7日 02:00

=小林努撮影 経済以外、米の影響力著しく後退 トランプ米政権と中国との間で大規模な関税措置を巡る応酬が続いている。世界1位と2位の経済大国同士の貿易戦争の行方は、日本への影響も大きいだけに注目を集める。中国の内政、外交に詳しい小嶋華津子慶応大教授(現代中国政治)は現状をどう見ているのか。【聞き手・田中裕之】 トランプ大統領は中国に最大145%の追加関税を発動し、中国も最大125%の報復関税をかけて ...

人類の未来を守り、育てるために何をしますか?

日本経済新聞 7日 02:00

... ちぎって差し出す「正義のヒーロー」なのです。 起床して、日本人大リーガーの活躍が伝えられると勇気をもらえますが、近ごろは目覚めると、昨日までの決め事ががらりと変わっている朝令暮改ならぬ暮令朝改が頻発。トランプ米大統領の関税政策を巡る二転三転の発言に世界が動揺し、困惑が広がっています。多くの著名な経済学者が高関税は世界経済を停滞させると指摘していますが、「米国第一主義」という大義が正義を蹴散らしてい ...

ソーシャルメディアの普及で「脳が腐る」のか?

GIGAZINE 6日 20:00

... が失われ、真実が重んじられなくなっていくことを懸念しています。たとえば、アメリカのドナルド・トランプ大統領は事実と異なる発言やうそが多いことが指摘されていますが、トランプ氏は「発言内容が真実なのか虚偽なのか」ということを問題視せず、伝えたいメッセージを伝えるためのツールとしてうそや誇張を使っているとのこと。トランプ氏を支持する有権者らは、真実や虚偽を気にしていないようになっているのではないかと、キ ...

医薬品関税「2週間内に発表」=国内製造促進へ規制緩和も―米大統領

時事メディカル : 時事通信 6日 18:02

【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品への追加関税について「今後2週間以内に発表する」と表明した。税率など具体的な内容には言及しなかった。輸入コストを引き上げることで、医薬品の国内製造を促進する狙い。 トランプ氏は同日、医薬品の製造拠点設立や開発に関する規制の緩和を検討するよう命じる大統領令に署名した。製造拠点を巡っては、建築基準や環境規制など多くの規制 ...

【怪談】合宿先で心を惑わす正体不明の怪異…小学生が夜な夜な話しかけていた“窓の向こうに佇む"人影の恐怖

CREA WEB 6日 17:00

... 級友 画像はイメージです。提供:アフロ 「寝ぼけていたんじゃないの?」 そう返すもNくんたちの表情はこわばったまま。そして、彼らは徐々に昨夜の詳細を語り始めました。 あの夜、Mさんが眠りについたあと、トランプ遊びにも飽きた一同は電気を消してもぞもぞと布団に潜ったそうです。次第に寝息が立ち始め、そこから1時間くらい経った頃。NくんはおもむろにYくんが布団から出ていく気配で目を覚ましました。 「あいつ ...

米政府サイトから消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡

日本経済新聞 6日 16:46

中国が領空侵犯 日本侵攻へ新たな段階に

世界日報 6日 15:45

... 海に侵入しヘリコプター1機が飛び立ち領空を侵犯した。ネットでは日中友好議連が機能していないことを批判すると共に、中国の示威行為が新たな段階に移行したことを危惧する声が増加した。 ●トランプ大統領の削減計画と連動した中国 トランプ大統領が進める削減計画は多いが、諜報機関であるCIA・NSAの職員を数千人規模で削減する計画は日本の国防に影響する。何故ならアメリカの諜報能力が低下すると中国が台湾・日本に ...

ピュリッツァー賞、ロイターがフェンタニル調査報道で受賞

ロイター 6日 12:46

... けられず死亡した女性に関する報道でニュースサイト、プロパブリカが受賞した。昨年7月のトランプ氏暗殺未遂事件の報道では、銃弾がトランプ氏の頭をかすめた瞬間を捉えた写真などでニューヨーク・タイムズ(NYT)紙が速報写真部門を、ワシントン・ポスト紙が速報部門でそれぞれ受賞した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、トランプ米政権で政府のコスト削減を主導する実業家イーロン・マスク氏の「政治的・個人 ...

看板の減税、紛糾必至=医療支援の削減案浮上―トランプ政権100日

時事メディカル : 時事通信 6日 12:36

【ワシントン時事】トランプ米大統領の高関税政策で景気悪化の懸念が強まる中、トランプ氏は看板政策である大規模減税の実現を先行き不透明感払拭の切り札に据える。しかし、減税による債務増大を抑制するため、低所得者向け医療支援の削減案が浮上。与党共和党内の議論は紛糾が必至の情勢だ。 「われわれは米史上で最大の減税を可決する」。トランプ氏は就任100日目となった4月29日の演説で、大規模減税を実現するため、議 ...

中露が狙う南極大陸 軍事利用、資源開発に懸念 トランプ氏は関連予算削減「国益損なう」

産経新聞 6日 11:00

... 関連議定書に基づき資源採掘や軍事利用は禁じられているが、中露両国が南極での活動を拡大するのは、将来的な資源開発などに向けた地ならしとの見方もある。米シンクタンクは中露の動きに対抗するよう求めているが、トランプ米政権は逆に南極に関する予算や人員をカットしている。 露、滑走路整備を計画中国自然資源省直属の極地研究センターは2月、南極大陸マリーバードランド地区で、新基地を2027年までに完成させるとする ...

トランプ関税の危うさを問う 諸外国との協定反故に

世界日報 6日 09:21

... 、トランプ関税を阻止するための法案作りが、連邦議会の超党派 (民主・共和)の議員グループによって進められている。しかし、法案成立のためには上・下両議会で、総議員数の3分の2の賛成が必要なこと、そして、もし賛成が多数であっても大統領自身が拒否すれば、法案は却下されること、等からトランプ関税を阻止することは困難とみられる。 そもそも、トランプ氏の母体である上下議院で多数派を占める共和党の議員の大半が、 ...

会員カードの不正共有に「ノー」。コストコ、Netflix式の取り締まりを強化

BUSINESS INSIDER 6日 08:00

... ストコの年会費は9月1日からゴールドスター会員が60ドルから65ドルに、エグゼクティブ・ゴールドスター会員が120ドルから130ドルに上がる。これは7年ぶりの値上げだ。 コストコに行く! それが消費者の「トランプ関税」への答え | Business Insider Japan 米国会社四季報 2024年秋冬号(週刊東洋経済臨時増刊) 3,600円 Amazonで見るPR Advertisement

日本企業、影響見極めに苦慮=車は米生産比率で明暗―トランプ関税

時事メディカル : 時事通信 6日 08:00

トランプ米政権の関税政策を巡り、日本企業が今後の業績に及ぼす影響の見極めに苦慮している。米政権は4月から自動車に25%の追加関税を課した一方、部品の関税を一部免除する負担軽減措置を突然発表した。日米関税交渉の先行きが見えない中で場当たり的な政策変更が頻繁に繰り返され、企業はトランプ大統領の言動に翻弄(ほんろう)されている。 米政権は今月3日から自動車部品に25%の追加関税を課す予定だが、米国内で製 ...