上場企業6年ぶり減益予想

デイリースポーツ 7日 16:30

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5・4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25・9%減、鉄鋼は74・7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11・9%減で、中でも海運は57・7%減だった ...

クリプトドットコム、ソーシャルゲーミング「MyPrize」に予測市場取引を統合へ

あたらしい経済 7日 16:28

... ックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化を検討開始 クリプトドットコム、ナスダック上場医療器具メーカー「Sharps Technology」のソラナ(SOL)トレジャリー管理支援 クリプトドットコム、米国のデリバティブライセンスがフルスタック体制に クリプトドットコム、過去に未公開の情報漏洩か、CEOは報道を否定 トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ

上場企業中間決算、5年ぶり減益見通し 通期は円安で増益の可能性も

朝日新聞 7日 15:15

... 1月7日、東京都中央区、笹井継夫撮影 [PR] 上場企業の2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純利益の総額が5年ぶりに減益になる見通しだ。生成AI(人工知能)への投資が業績を後押しする一方、トランプ米政権の関税政策が影を落とす。足元の為替相場は円安基調で推移していることなどから、通期の業績は増益に転じる可能性もある。 東証株価指数(TOPIX)を構成する企業の中で3月期決算の1029社( ...

トランプ大統領、インド訪問の意向表明−モディ首相の招待で

ブルームバーグ 7日 15:13

トランプ米大統領は6日、インドのモディ首相の招待を受けて同国を訪問する意向を示した。両国通商対立の緩和の可能性を示す最新の兆候と言えそうだ。 トランプ氏はモディ氏について、「彼は私の友人で、よく話をしている。彼は私に来てほしいと言っており、行く方向で調整し、訪問することになるだろう」と記者団に発言。モディ氏を「偉大な人物」とたたえた。 訪問の時期を巡っては、来年になる「可能性がある」と述べたものの ...

片山さつき財務相、金融庁の3メガバンク共同ステーブルコイン発行支援を表明

あたらしい経済 7日 15:02

... できるかどうかを検証するとしている。 先週には、国内スタートアップ企業JPYC社が、国内預金および日本国債を裏付けとする世界初の円連動型ステーブルコインをローンチした。 ステーブルコインは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が強く支持していることもあり、世界的に関心が高まっている。一方で、一部の政策担当者は、規制された銀行システムの外で資金移動を容易にする手段となり得る点に懸念 ...

【きょうのおはBiz 11月7日(金)】三菱自動車 日本市場に活路は

NHK 7日 14:24

... プ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分6秒) ▼日産 中間決算 トランプ関税など影響 最終赤字2219億円 ▼整備新幹線 「貸付料」見直しへ議論開始 ▼経済財政諮問会議 民間議員に若田部氏ら調整 ▼アメリカ 年末商戦売り上げ 初の“1兆ドル超え"予測 ◎特集企画「 ...

米長距離兵器の購入協議は「非常に前向き」−ウクライナ駐米大使

ブルームバーグ 7日 14:11

協議は継続中とステファニシナ氏−ブルームバーグテレビジョン トランプ氏は難色示す−トマホークは米国が発射する場合のみ有効だ ウクライナのステファニシナ駐米大使は、トランプ米大統領が米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長距離兵器の供与に難色を示した後も、米国からの購入に向けた「前向き」な協議を進めていると述べた。 ブルームバーグテレビジョンでのインタビューで「協議は継続中だ。米国からさらに軍事力を調 ...

トランプ米政権、造船業・海上物流巡り中国と交渉へ

ロイター 7日 14:07

トランプ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。写真は5日、カリフォルニア州サンペドロのロサンゼルス港で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。通商摩擦の緩和に向けた包括的合意の一環として、中国関連 ...

トランプ氏、レアアース確保目指し中央アジア5カ国首脳と会談

ブルームバーグ 7日 14:00

... on Nov. 6. Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで中央アジア5カ国の首脳と会談し、先端技術製造に不可欠なレアアース(希土類)分野で中国の支配的地位に対抗するため、重要鉱物の調達先の多様化を目指す考えを示した。 トランプ氏はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの首脳らとの夕食会 ...

高市首相、基礎的財政収支目標を見直し−単年度の状況確認「取り下げ」

ブルームバーグ 7日 13:40

... 危機管理投資の要、成功に向けて力を尽くす−ラピダス・プロジェクト成長戦略の成果は十分ではなかった−アベノミクス防衛国債を作るということは申し上げていない−新たな財源調達の手法を考えているのは事実米国のトランプ大統領は快活でユーモアがある中国の習近平国家主席とは懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができた韓国の李在明大統領は問題意識を共有できるリーダーだ関連記事 高市首相、防衛・教育予 ...

各国首脳、気候変動対策の停滞に不満 米政府の姿勢も批判

ロイター 7日 13:37

... べた。世界の温室効果ガス排出量上位5カ国のうち、中国、米国、インド、ロシアの首脳は出席しなかった。中国は副首相を派遣した。コロンビアのペトロ大統領はトランプ米大統領の欠席を強く批判。「トランプ氏は人道に反している。彼の欠席がそれを物語っている」と述べた。トランプ氏は気候変動を世界最大の「詐欺」と主張している。これに対し、チリのボリッチ大統領は「それはうそだ」と一蹴した。アイルランドのマーティン首相 ...

インド株式市場・序盤=続落、利食い売りで

ロイター 7日 13:34

... は3.2%安。シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)が保有するバーティ・エアテル株11億8000万ドル相当を、前日の終値を3.1%下回る水準で売りに出したとの報道が嫌気された。 トランプ米大統領は6日、インドのモディ首相との協議は順調に進んでいるとした上で、同国を訪問する意向を示した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市 ...

日本と米国、南鳥島周辺でのレアアース掘削で協力−中国依存低減へ

ブルームバーグ 7日 13:28

... することは、日米双方にとって重要だ」と指摘。その上で、「南鳥島周辺海域でのレアアース開発についても、日米間の具体的な協力の進め方を検討していく」と語った。 高市首相は、レアアースに関する合意は10月のトランプ米大統領との首脳会談における重要な成果だと述べた。半導体や電気自動車、武器など、さまざまな製品の製造に欠かせない重要鉱物は、中国が米国との競争においてレアアース産業の支配的立場を背景に影響力を ...

トランプ氏、中央アジア首脳と会談 重要鉱物確保へ連携強化

ロイター 7日 13:22

... 食会に出席したトランプ米大統領、バンス副大統領ら。REUTERS/Nathan Howard[6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに中央アジア5カ国の首脳を招き、重要鉱物が最優先課題だと述べた。トランプ政権は、新たな国際協定を通じて米国のサプライチェーンの拡充を図っている。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳と会談した。トランプ氏は中 ...

米主要空港で最大10%減便へ 政府閉鎖長期化で 数十万人に影響

ロイター 7日 12:59

... や顧客からの問い合わせへの対応に追われた。写真は6日、マサチューセッツ州ボストン郊外で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[シカゴ/ワシントン/ニューヨーク 6日 ロイター] - 米トランプ政権は管制官不足を理由に主要空港での減便を命じた。米政府機関の一部閉鎖が過去最長となった余波を受けた形で、数十万人の旅行者に影響が及ぶ見込みだ。米航空各社は6日、運航計画の調整と顧客からの問い ...

「外国人採用予定なし」に直面の外国人留学生−H-1Bビザ改定後の米国

ブルームバーグ 7日 12:52

トランプ氏は新規申請に10万ドルの手数料を課すなどの変更実施 企業は外国人留学生の就労ビザをスポンサーすることに消極的に トランプ大統領 Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg 「外国人の採用予定なし」 米国で多くの外国人留学生が就職活動で何度も直面する一文だ。 インドから約4年前に渡米したイシャーン・チャウハン氏にとって、それはまるで顔に平手打ちを食らったよ ...

ブラジル貿易黒字、10月は予想上回る大幅増 主要品輸出伸びる

ロイター 7日 12:01

... 高金利下でもブラジル経済が底堅いことが反映された。10月の輸出増は原油、鉄鉱石、大豆、コーヒー、トウモロコシ、牛肉など主要なコモディティーがけん引した。8月に第2位の貿易相手国である米国向けの輸出品にトランプ政権が50%の関税を課したことから、対米輸出は前年同月比37.9%減少した。一方、最大の貿易相手国である中国向けの輸出は33.4%増加した。年初からの貿易黒字は524億ドルで、前年同期比16. ...

「脱ドル」で拡大、世界のゴールド需要 金価格の押し上げ要因に(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 7日 12:00

... の、依然として歴史的な高水準だ。関税収入の増加などで歳入が増えたものの、支出が前年度を上回り、過去最高の7兆ドル強に達した。 ここからもわかるように、財政問題の根本原因は歳入側ではなく、支出側にある。トランプ政権が減税の恒久化などを盛り込み成立させた「一つの大きく美しい法案」は、計画されていた支出の伸びを圧縮するにすぎず、支出の絶対額は増え続ける見込みだ。社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保 ...

<1分で解説>日産自動車最終赤字2219億円 本社ビルどうなる

毎日新聞 7日 11:50

... 役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日産自動車が5年ぶりに赤字転落」を解説します。 Q 日産自動車が赤字になったって聞いたよ。どうして赤字になったの? A 日産自動車は、販売が伸び悩んだことに加え、トランプ米政権による関税措置の影響で、利益が押し下げられました。その結果、2025年9月中間連結決算で、最終損益が2219億円の赤字になりました。 Advertisement Q どのくらい売り上げが ...

ハンガリー首相、米の対露制裁で苦境 トランプ氏と「除外」交渉へ

毎日新聞 7日 11:31

... 態打開のために期待するのが、トランプ氏との親密な関係だ。二人は「友人」と呼び合う間柄で、オルバン氏は1期目の米大統領選からトランプ氏を公然と支持してきた。 だが最近、トランプ氏は、ハンガリーを含む欧州にロシア産原油から完全に手を引くことを求めている。10月31日には「彼(オルバン首相)は(対露制裁の)適用の除外を求めてきたが認めなかった」とも発言している。 オルバン氏は、トランプ氏が10月に対露制 ...

原油先物、小幅反発も2週連続下落見通し 供給懸念が重し

ロイター 7日 11:27

... 政府機関閉鎖の継続で経済活動は引き続き停滞している」と述べた。米エネルギー情報局(EIA)が5日に発表した米原油在庫は輸入増加と精製減少により予想以上に増加した一方、ガソリンと留出油の在庫は減少した。トランプ政権は管制官不足のために主要空港で減便を指示し、報道では10月の労働市場の弱含みが指摘されている。シカモア氏は、WTI先物は短期的に58─62ドルのレンジに落ち着くだろうとし、「米政府が1週間 ...

米地裁、トランプ政権に低所得者向け食料給付全額支給を命令

ロイター 7日 10:56

... 米連邦地方裁判所は6日、トランプ政権に対し、低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」(SNAP)の11月分を7日までに全額支給するよう命じ、政府機関閉鎖中の給付金を減額する政府の計画を阻止した。ロードアイランド州連邦地裁のマコーネル判事は、SNAPを「政治的理由」で抑制していると政権を非難し、人々が100%の給付を受けられるようプログラムに資金を提供するよう農務省に命じた。トランプ政権は地裁判断 ...

トランプ関税が違憲なら、払い戻しが受けられるかも!?

ニューズウィーク 7日 10:30

... が今後詰める必要があると述べた。 米連邦最高裁は5日、 トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、 口頭弁論を実施。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか政権の弁護士を厳しく問いただし、トランプ氏の関税措置の合憲性に疑問が呈される格好となっ ...

ホットストック:日産自が一時7%高、純利益予想見送りでも再建進捗を評価

ロイター 7日 10:22

... ループとの合弁工場で日産車の生産を11月で終了することも併せて発表した もっと見る 。市場では「不透明要因が多く、最悪期を脱したとは言えないが、再建は着々と進んでいるようだ」(国内証券ストラテジスト)との受け止めがあった。25年4━9月期の連結純損益は2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。世界の主要市場で販売不振だったほか、トランプ米政権による自動車関税の負担が利益を押し下げた。

トランプ関税、最高裁違法判断でも別の手段で継続示唆…トランプ氏「第2の戦略練らなければ」

読売新聞 7日 10:14

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は6日、「相互関税」などの関税措置を米連邦最高裁判所が違法と判断した場合は「第2の戦略を練らなければならない」と述べ、別の手段で関税を継続する考えを示唆した。 トランプ米大統領(10月29日、羽田空港で) 訴訟では、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの合法性が争われている。米メディアによると、違法と判断された場合、米政府は通商 ...

トランプ氏「第2のゲームプラン」に言及 敗訴でも関税政策は継続か

朝日新聞 7日 10:10

... ム」で演説したトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領の関税政策の適法性が争われている訴訟をめぐり、トランプ氏は6日、敗訴すれば「第2のゲームプラン(作戦)を練る必要があるだろう」と語った。具体策には触れなかったが、訴訟で問題になったものとは別の法的根拠を持ち出して関税をかけ続ける方法を模索する可能性がある。 「トランプ関税」に最高裁判事が懐疑 違法判決なら巨額税収を返還?トランプ氏を負 ...

独財務相、鉄鋼産業保護のため「欧州製品の優先採用」を訴え

ロイター 7日 10:03

... 支持したいと考えている」とし、「フランスと協力し、プロセス全体を加速できるかどうかについても議論が及んだ」と説明した。輸出主導型のドイツ経済は過去20年間、低い貿易障壁の最大の受益国の1つだった。このため、同国の政党の大半はこれまで保護主義に反対してきた。しかし、現在はドイツのメーカーと規制当局は、中国などからの輸入品との競争や、トランプ米大統領が課した関税による貿易への悪影響に懸念を強めている。

世界のヘッジファンド、55%が上半期に仮想通貨へ投資=業界団体

ロイター 7日 09:15

... ター] - オルタナティブ投資運用協会(AIMA)が6日発表したヘッジファンドに対する調査結果で、暗号資産(仮想通貨)分野に投資しているとの回答が55%と過半数に達した。昨年調査の47%から上昇した。トランプ米政権が暗号資産に積極的な姿勢を示していることが、ヘッジファンドの関心を高める要因になっている。調査は2025年上半期に計122の投資家・ファンドマネージャーを対象に実施した。暗号資産に投資し ...

トランプ米政権、重要鉱物リストに銅・石炭・ウランなど追加

ロイター 7日 08:48

7月20日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Al Drago[6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、電気自動車(EV)や送電網、データセンターに不可欠な銅や、鉄鋼生産用のコークス燃料に使われる冶金用石炭など、10種類の鉱物を米国経済・国家安全保障に不可欠と見なすリストに追加した。内務省の重要鉱物リストは連邦政府の投資と認可決定の指針となり、政府の鉱物戦略を形成。政権は国内の採掘を促進し ...

トランプ氏側近のステファニク氏、NY州知事選への出馬表明へ

ブルームバーグ 7日 08:07

NY州知事、2002年以降は共和党候補が当選していない 保守層の支持を固め離反した民主党支持者を取り込む戦略で勝利狙う トランプ米大統領の側近、エリス・ステファニク下院議員が7日にニューヨーク(NY)州知事選への出馬を表明すると、事情に詳しい関係者が述べた。2002年以降、共和党候補が知事に当選していない同州で、現職のホークル知事(民主党)と対決することになる。 NY州選出のステファニク氏(41) ...

米肥満症治療薬値下げの詳細、トランプ氏と製薬大手2社が発表

ロイター 7日 07:47

... 民が利用できるようにしたい考えだ。米国の患者は処方薬の大半についても、他の先進国に比べて3倍近くの費用負担を強いられているケースも少なくないため、トランプ氏は製薬業界に価格設定をこれらの国の中で最も低い水準と同一にする「最恵国待遇」とするよう迫っていた。トランプ氏は、今回の措置を通じて高齢者向け公的医療保険メディケアと低所得者向け公的医療保険メディケイドの加入者のうち利用可能になる人々が数百万人増 ...

NY市からフロリダへの脱出あるか、有力者がマムダニ氏当選の影響語る

ブルームバーグ 7日 07:31

マイアミはNY市の共産主義から逃れる人々の逃避先に−トランプ氏 フロリダのユダヤ系コミュニティーに同胞加わる−ニューマン氏 「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に選出された数日後、世界有数の富豪や政財界の有力者らが約2100キロ南に位置するフロリダ州マイアミに集結した。 アメリカ・ビジネス・フォーラムで登壇するスアレス市長撮影:エバ・マリー・ウスカテギ/ブルームバーグ ...

米年末商戦売上高が初の1兆ドル超えか、伸び率は鈍化見込み=NRF

ロイター 7日 07:15

... 戦売上高見通しは1兆0100億−1兆0200億ドルで、史上初めて1兆ドルの大台超えとなりそうだ。ただ前年比伸び率は3.7−4.2%と、2024年の4.3%から鈍化すると予想されている。根強いインフレやトランプ大統領による関税措置の影響、連邦政府機関閉鎖などを受け、消費者は過度な支出には二の足を踏む状況にある。NRFのマシュー・シェイ最高経営責任者(CEO)は「米国の消費者は心理面で慎重になるかもし ...

153兆円でマスク氏が目指す近未来、難しい外科手術をAIロボットが執刀

ブルームバーグ 7日 07:01

... 、できるのはマスク氏だけ−会長 マスク氏の資産は今年激しい浮き沈みを見せている。1月にトランプ米大統領の就任式に出席した時点では約4500億ドルに達していたが、その後急速に減少し始めた。「政府効率化省(DOGE)」での重要な役職を含むマスク氏の政治活動が、多くの潜在的なテスラ車購入者を遠ざけたためだ。 続いて起きたトランプ氏との対立がテスラ株急落を招き、1日でマスク氏の個人資産から340億ドルが消 ...

国内自動車メーカー2026年度上半期決算 トヨタ過去最高の売上 日産276億円の赤字

EconomicNews 7日 06:58

... 億円で、過去最高を更新した。 既報のとおり世界販売台数は478.3万台と、前年同期比105.0%と堅実に増加した。トランプ米政権が繰り出す関税が心配された米国では、ハイブリッド車(HEV)などが売上を牽引し、認証不正問題などで生産が滞った昨年をリカバリーし国内販売も堅調だった。ただし、トランプ米政権による高税率関税が営業利益をおよそ9000億円のマイナス要素となったのも間違いない。しかしながら、最 ...

「国民は飢える」、トランプ政権に食料支援の全額拠出を連邦地裁が命令

ブルームバーグ 7日 06:56

... store in Scottsdale, Arizona. Photographer: Ash Ponders/Bloomberg 4200万人を超える米国民を対象とした食料支援プログラムについて、トランプ政権は費用を全額拠出しなくてはならないと連邦地裁判事が命じた。政府機関の閉鎖中は一部しか拠出できないとする政府の主張を退けた。 連邦地裁(ロードアイランド州)のマコネル判事が6日下した命令は、 ...

関税敗訴に備え代替策検討 トランプ氏、発動遅れ不満

47NEWS : 共同通信 7日 06:54

... 】トランプ米大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示した。一方で、現在実行している措置と比べ、発動までに時間がかかるようになることに不満を示した。具体的な代替策には言及しなかった。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に敗訴の場合の対応を問われ「壊滅的なことになる。『第2戦』の策を立てる必要があるとも思う」と語った。 ...

赤字2000億円超の日産、「三重苦」で再建は不透明…販売不振・トランプ関税・半導体不足

読売新聞 7日 06:45

高村真登 経営再建中の日産自動車が発表した2025年9月中間連結決算は最終利益が2000億円を超える大幅赤字となった。世界的な販売不振と米国の高関税政策に加え、半導体不足という新たな懸念材料もあり、「三重苦」に陥っている。リストラ策の 進捗(しんちょく) に自信を見せているが、再建できるかどうかは依然として不透明だ。(高村真登) 国内も悪化 日産自動車が売却する本社ビル(6日、横浜市西区で) 「複 ...

米政府閉鎖、議会で打開策のめど立たず−空の便や食料支援に影響

ブルームバーグ 7日 06:44

... 。 同日午前には、共和党と交渉を進める穏健派や、強硬姿勢を崩さない進歩派を含む複数の民主党上院議員が同党のシューマー上院院内総務のオフィスに集まった。 会合後、民主党のクーンズ上院議員は記者団に対し、トランプ大統領が医療保険制度改革法(オバマケア)に基づく医療保険補助金の延長について協議に応じるまで行き詰まりの打開はないと話した。「彼らが協議に応じる姿勢を示さない間は苦境は続く」と語った。 政府閉 ...

ゴールドマン、新MD昇進者の女性比率27%−ソロモンCEO就任後で最低

ブルームバーグ 7日 06:13

... 、「自らのCEOとしての任期の核心部分はこの目標によって定義される」と述べていた。 一方で、同社は今年2月、取締役会が全員白人男性の企業の新規株式公開(IPO)業務を引き受けないとする方針を撤回した。トランプ新政権の要請を踏まえ、同業他社と同様に対応を見直した。 ソロモン氏は先週、ワシントンでのインタビューで、同社がなお性別比率改善にさらに取り組む必要があるとの認識を示した。「特に上級職では大きな ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 05:59

... サンフランシスコ選挙区の議席が約40年ぶりに空席となる。党指導部にも空白が生じ、民主党が今後の方向性をどう描くかが改めて問われることになる。 その他の注目ニュース「揺らぐジェンガ」のような米経済、富裕層依存の構造に深まるリスク バフェット指標は語る、米株過熱を警戒せよ−バークレイズ指標も共鳴 人気の肥満治療薬、大幅値下げへ−トランプ氏とメーカーが「ディール」 ? 取材協力 Akira Matsui

米航空各社、政府閉鎖で減便開始−大手4社で7日に700便超の欠航

ブルームバーグ 7日 05:27

... の乗客が旅程の確定に奔走している。 米大手4社は、7日のフライトだけで700便以上をすでに欠航としており、世界最大規模を持つ米国航空市場は、連邦予算を巡る共和・民主両党の長引く対立の焦点となっている。トランプ大統領は与野党合意を迫る圧力を強めている。 共和党主導の政権側は、政府閉鎖による人員不足の中で「航空の安全を維持するために必要な措置だ」と説明。一方、民主党の議会幹部からは、政治的動機に基づく ...

「AIバブル」は本当なのか 米国経済で考える

毎日新聞 7日 05:00

逆風を乗り越える米国経済 米政府閉鎖から1カ月が経過した。閉鎖解除に向けた動きは鈍く、第1次トランプ政権時の35日間を超えて過去最長記録を更新中だ。 政府閉鎖が長期化する一方で、経済への影響は今のところ限定的だ。政府閉鎖で多くの経済指標が発表されていないものの、民間や州政府のデータをみる限り、消費は底堅く推移し、労働市場も減速しつつあるとはいえ、解雇が増える状況までには至っていない。 実際、英エコ ...

高市総理、トランプ大統領はなぜ「ポップ右翼」な政治家に転向したのか?「サナ・トラ」の意外な共通点

現代ビジネス 7日 05:00

... が目白押しだった。 「サナエ」と「ドナルド」が笑顔で腕を組んで歩いてみせた外交成果のアピールはさておき、この顔合わせを見て思ったのは、高市・トランプの両氏が日米それぞれの政治トップとして今の時代に選ばれたのはなぜか、共通点はなんだろう、ということだ。 ドナルド・トランプ大統領のインスタグラムより-AD- その一つは、逆境に強いタフさと強運。高市氏は10月4日に「大番狂わせ」で小泉氏を破って自民党総 ...

【速報】関税訴訟敗訴に備え代替案検討とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 7日 04:58

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」などの合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代替策を検討する必要があるとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 相互関税

メキシコ11会合連続利下げ 1年半で4%、緩和サイクルは縮小へ

日本経済新聞 7日 04:48

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ銀行(中央銀行)は6日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げ7.25%にすると決めた。利下げは11会合連続。この1年半あまりで下げ幅は4%に達した。なお着地に至っていないトランプ米政権との関税交渉も景気の弱含みにつながるリスクがあるとみている。 中銀は同日の声明で足元の景気は「不確実性と貿易摩擦が継続する環境が依然、大きな下押しリスクを伴ってい...

人気の肥満治療薬、大幅値下げへ−トランプ氏とメーカーが「ディール」

ブルームバーグ 7日 04:20

... でも優遇措置を受けることでトランプ政権と取引した。 両社と政権のディール(合意)はトランプ米大統領が6日、ホワイトハウスで行われたイベントで発表された。政府高官によると、今回の取り決めにより、リリーの「ゼップバウンド」やノボの「ウゴービ」といった人気の肥満治療薬が、一定の条件を満たした一部のメディケア加入者に低価格で提供される。いずれも世界的に爆発的に 政府高官によると、トランプ政権は輸入医薬品に ...

日産の中間決算 最終損益は2219億円の赤字 販売不振やトランプ関税で利益押し下げ

TBSテレビ 7日 04:10

... 終損益は2219億円の赤字だったと発表しました。 日産が発表した今年4月から9月までの半年間の決算で、営業損益は276億円の赤字、最終損益も2219億円の赤字でした。▼国内やアメリカでの販売不振や、▼トランプ政権の関税政策により、利益が1497億円押し下げられたとしています。 経営不振の日産は2万人のリストラや7つの工場の閉鎖などにより、来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えです。 日 ...

ホンダが決算を発表 11月7日ビジネス主な予定

日本経済新聞 7日 04:00

... 02億円、純利益は同50%減の1966億円でした。円高が重荷となっていました。電気自動車(EV)の減速に伴い、米国で販売するEV関連の損失を一過性費用として計上していました。 【関連記事】 ・ホンダ、トランプ関税影響が4500億円に縮小 2026年3月期・ホンダ・プレリュード、「憧れのデートカー」再び 大人の心溶かす【午後3時30分】 日本マクドナルドホールディングスが決算を発表日本マクドナルドホ ...

三菱ガス化学、米社から低炭素メタノール調達 逆風下で船舶用に照準

日本経済新聞 7日 02:00

... ガス化学は6日、米国でエネルギー事業を手掛けるトランジションインダストリーズと低炭素メタノールの売買契約を結んだ。年間約100万トンを調達し船舶燃料など向けに供給する。二酸化炭素(CO2)排出量を減らせるとして重油の代替を狙う。トランプ米政権による脱炭素政策の変更など逆風も吹くが、中長期で需要増を見込む。 低炭素メタノールはトランジションインダストリーズがメキシコのシナロア州に建設中の製造拠...

COP30首脳級会合が開幕 米国不在の温暖化対策、主役狙う中国

日本経済新聞 7日 02:00

温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)が6日に始まった。アマゾン川河口のブラジル北部ベレンが舞台となる。トランプ米政権が高官派遣を見送るなか、中国は丁薛祥(ディン・シュエシアン)筆頭副首相が参加し、主導権を狙う。 COP30は6〜7日の首脳級会合で事実上開幕した。10日からの事務方協議を経て、閣僚級は17日に始まる。21日に閉幕予定だが、毎年1〜2日延長となる. ...

ミネベアミツミ純利益19%増、米関税影響少なく 26年3月期

日本経済新聞 7日 02:00

ミネベアミツミのロゴミネベアミツミは6日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比19%増の710億円になる見通しだと発表した。従来予想は635億〜710億円だったが、トランプ米政権の関税措置による影響が軽微と判断して、リスクシナリオである下限値を撤回した。データセンターや航空機などに使う部品の需要が好調で収益を確保する。 売上高は2%増の1兆5500億円、営業利益は6%増の1000億 ...

東証大引け 日経平均は反発 半導体に押し目買い、バリュー株にも物色

日本経済新聞 7日 02:00

... さも目立った。 米民間雇用サービス会社ADPが5日に発表した10月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、雇用情勢の先行き懸念がやや後退した。米連邦最高裁が5日に開いた口頭弁論でトランプ米政権による関税政策の合憲性に懐疑的な見解が出たと伝わったのも投資家心理を強気に傾け、日本株にも根強い先高観を背景にした買いが改めて膨らんだ。 日経平均への寄与度が大きいアドテストのほか、ディ ...

中国のレアアース規制、短期的に打開の手立てなし−EUが加盟国に警告

ブルームバーグ 7日 01:05

... 十分に機能していないと伝えた。 中国は、電気自動車(EV)用バッテリーから防衛製造まで幅広く使用されるレアアース磁石の出荷を制限しており、企業には輸入許可の取得を義務付けている。関係者によれば、EUはトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が10月に合意した新たな輸出規制の一時停止で恩恵を受ける見通しだが、4月に導入された既存の規制は引き続き適用される見込みだという。 匿名を条件に語った関係者による ...

赤字の日産、「回復への道筋がついた」と発表

サウジアラビア : アラブニュース 7日 00:17

... 、数々の波乱に直面してきた。 日本のライバルであるホンダとの合併が生命線と見られていたが、ホンダが日産の子会社化を提案したため、2月に交渉は決裂した。 日本の主要自動車メーカーの中で、日産はドナルド・トランプ米大統領の関税によって最も深刻な打撃を受ける可能性が高いとアナリストは見ていた。 7月に通商当局が合意に達し、米国は日本製品に対する関税を25%の脅威から15%に引き下げた。 日本車には27. ...

「揺らぐジェンガ」のような米経済、富裕層依存の構造に深まるリスク

ブルームバーグ 7日 00:16

... き抜いて最上段に乗せていく。タワーは次第に不安定になり、最後に崩したプレーヤーが負けとなる。株式市場が過去最高値を更新する一方で、雇用の伸びが鈍り、人員削減がじわりと広がる現状は、この構図に重なる。 トランプ政権による大幅な政策転換にもかかわらず、米経済はエコノミストの予想を上回るペースで成長している。しかし、消費の動きが二極化し、限られた層が経済を支える構図が強まるなかで、米国がより深刻な景気減 ...

ニューヨーク都市圏の電源めぐり民主党に内紛 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 7日 00:00

... てニューヨーク港の海底を進んでニューヨーク市のクイーンズ区に至る。これで火力発電所に燃料を供給する。 民主党内では、ニューヨーク州のホークル知事がこのパイプライン構想に積極的だ。ニューヨークでは、沖合の洋上風力発電所を建設する構想もあったがトランプ政権が一旦これを白紙撤回。知事は大統領と交渉して構想への同意を取り付けた経緯がある。今回はパイプラインに積極的なトランプ氏に対して、知事が乗った格好だ。

上半期の最終損益は2219億円の赤字 経営再建中の日産 本社を970億円で売却へ

FNN : フジテレビ 6日 21:58

... 産自動車は、上半期の決算を発表し、最終的な損益は2219億円の赤字となりました。 2025年4月から9月までの中間決算では、本業のもうけを示す営業損益が276億円の赤字でした。 販売台数が減ったことやトランプ関税が響いたもので、最終的な損失は2219億円となりました。 日産は経営再建を進める計画の一環で、神奈川・横浜市にある本社の土地と建物を、台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却 ...

売るなら今 “金"買います・質店に密着! 金1グラム・25年前約1000円→2万円超える高値に 山形

FNN : フジテレビ 6日 21:26

... 2025年9月、金の小売価格が史上初めて1グラム2万円台となり、多くの人が買い取りをしてほしいと、店を訪れるようになったという。 金の価格が高騰している要因の一つが、「ロシアによるウクライナ侵攻」「トランプ関税」などでリスク回避の姿勢が強まったことによる、“安全資産"としての需要の高まり。 (質屋かんてい局山形南店・新関広志鑑定士) 「世の中の先行きが不透明となり、投資家らが安全資産である金をた ...

中国系格安通販のSHEIN、純利益20億ドルを視野−関係者

ブルームバーグ 6日 21:14

... rette/Bloomberg 中国系オンライン格安通販のSHEIN(シーイン)は、今年の純利益が20億ドル(約3070億ドル)に達する見通しだと投資家に説明した。値上げとコスト削減で利益率が上昇し、トランプ米大統領による懲罰的な関税でオンライン取引件数が減少した影響を打ち消しているという。 事情に詳しい関係者によると、増収率についてSHEINは10%台半ばと見込んでいる。業績予想の数字は非公表だ ...

日産、中間期で5年ぶり赤字…本社ビル売却など資産最適化でエスピノーサ社長「勝ち残る体制整える」

読売新聞 6日 20:42

... ストラ策を進めており、財務基盤の強化が急務となっている。 イバン・エスピノーサ社長は6日の記者会見で、「厳しい環境でも、(経営再建策は)着実に前進している。資産の最適化を進め、日産が勝ち残る体制を整える」と述べた。 日産は、26年3月期の最終利益予想について、リストラ費用を算定中として開示を見送った。 関連記事 トランプ関税の負担分を自社で吸収する自動車メーカーや部品メーカーも…財務省がヒアリング

日産、中間決算は2219億円の赤字 転落5年ぶり 本社売却を決定

毎日新聞 6日 20:32

... )損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。中間決算での最終赤字転落は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった20年9月以来5年ぶり。多くの市場で販売が伸び悩んでいることに加え、トランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げた。 売上高は前年同期比6・8%減の5兆5786億円、本業のもうけを示す営業損益は276億円の赤字(前年同期は329億円の黒字)だった。4〜9月の世界 ...

日産、2026年3月期純利益予想は開示見送り 25年9月中間は赤字2219億円

産経新聞 6日 20:27

... 車グローバル本社=6日午後、横浜市西区(矢島康弘撮影)日産自動車が6日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は5年ぶり。26年3月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の ...

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は2219億円の赤字

ロイター 6日 20:06

... し、部品供給リスクのマイナス影響として営業利益ベースで250億円を織り込んだ。25年4━9月期の連結純損益は2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。世界の主要市場で販売不振だったほか、トランプ米政権による自動車関税の負担が利益を押し下げた。4━9月期の赤字転落は20年度(3299億円の赤字)以来。9月末時点の自動車事業の流動性は、現金および現金同等物の2兆2000億円を含めて3兆6 ...

日産自動車 中間決算 最終損益2219億円赤字

NHK 6日 19:21

経営再建中の日産自動車がことし4月から9月までの中間決算を発表し、本業のもうけにあたる営業損益は276億円の赤字、最終的な損益は2219億円の赤字となりました。為替変動の影響に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が1497億円押し下げられたことなどが要因だとしています。

日産2025年度の中間決算 2219億円の赤字 関税影響で1497億円減益

TBSテレビ 6日 19:16

... 損益は2219億円の赤字だったと発表しました。 日産がさきほど発表した今年4月から9月までの中間決算で営業損益は276億円の赤字、最終損益も2219億円の赤字でした。 ▼国内やアメリカでの販売不振や▼トランプ政権の関税政策により利益が1497億円押し下げられたとしています。 経営不振の日産は2万人のリストラや7つの工場の閉鎖などにより来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えです。 さらに ...

2000年代のようなドル急上昇・急降下も、支援要因反転なら−RBC

ブルームバーグ 6日 19:15

... ドル支援要因が反転した場合、ドルは2000年代のような急上昇と急降下のサイクルをたどる可能性があり、トレーダーは長期的な売り圧力に備えるべきだとRBCキャピタルマーケッツが警告している。 ドルは今年、トランプ米大統領の政策に対する不透明感からすでに大きな打撃を受けている。ただ、株式相場の急上昇や巨大なパッシブ投資ファンドを中心とするグローバル投資家による米資産への資金配分が支えとなってきた。 RB ...

工作機械のオークマ、純利益3割下方修正 米関税で中小で投資控え

朝日新聞 6日 18:33

... 長=2025年11月6日、名古屋市中区、高橋豪撮影 [PR] 工作機械大手のオークマ(愛知県大口町)は、6日に発表した2026年3月期決算の業績予想で、純利益を33.3%下方修正し100億円とした。米トランプ政権の関税政策が不透明なことから、売り上げの7〜8割を占める中小企業で投資が控えられたという。 自動車や機械といった分野の中小企業は、米国の高関税政策を受け、輸出入する製品や部材の価格転嫁に追 ...

日産、2219億円の赤字転落 9月中間、世界販売不振

47NEWS : 共同通信 6日 18:20

日産自動車が6日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は5年ぶり。26年3月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を970億円で売却する。 9月中間期の売上高 ...

トランプ関税の負担分を自社で吸収する自動車メーカーや部品メーカーも…財務省がヒアリング

読売新聞 6日 18:18

財務省は6日、米国の関税措置に伴う企業への影響をヒアリングした調査結果を発表した。追加関税による負担を米国での販売価格に転嫁している企業が多い一方、自動車や関連部品メーカーでは自社で吸収している実態が明らかになった。 財務省 米国と輸出入の取引がある企業のうち、関税措置を受けて何らかの取り組みを行っているのは36・9%に上った。「関税分の米国での価格転嫁」が24・2%と最多で、「コストカットによる ...

日産、2219億円の赤字 5期ぶり、販売不振続く―25年9月中間

時事通信 6日 18:11

... 西区 経営再建中の日産自動車は6日、2025年9月中間連結決算で、純損益が2219億2100万円の赤字(前年同期は192億2300万円の黒字)になったと発表した。赤字転落は、中間決算としては5期ぶり。トランプ米政権の高関税政策が利益を圧迫。国内や米国での販売不振も続いている。 日産、970億円で本社売却 賃貸で継続使用 本業のもうけを示す営業損益は、276億5300万円の赤字(同329億800万円 ...

九州の景気判断据え置き

デイリースポーツ 6日 18:07

福岡財務支局と九州財務局は6日の全国財務局長会議で、九州北部(福岡、佐賀、長崎)と南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の10月の景気判断を、7月の前回判断から据え置いた。先行きは北部、南部ともに物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響を引き続き警戒した。 10月の判断で北部は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、南部は「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」と分析した。 ...

九州の景気判断据え置き 物価高、米関税警戒続く

47NEWS : 共同通信 6日 18:03

福岡財務支局と九州財務局は6日の全国財務局長会議で、九州北部(福岡、佐賀、長崎)と南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の10月の景気判断を、7月の前回判断から据え置いた。先行きは北部、南部ともに物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響を引き続き警戒した。 10月の判断で北部は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、南部は「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」と分析した。 ...

梅乃宿酒造、バーテンダーや吉野葛と連携 酒を通じて奈良の魅力発信

日本経済新聞 6日 17:32

... ど、ユニークな商品開発も手掛けている。同社の日本酒「葛城 純米大吟醸」は10月28日に都内で開催された高市早苗首相と米トランプ大統領の昼食会で提供された。奈良エクスペリエン酒により、観光と食文化を掛け合わせた新しい酒の楽しみ方を提案していきたい考えだ。 【関連記事】 ・高市早苗首相、トランプ大統領との昼食会 米国産コメや牛肉で歓待・奈良知事「思う存分に力発揮を」 高市早苗・自民新総裁に地元期待の声 ...

日産、9月中間決算2219億円の赤字 主要市場で販売低迷

毎日新聞 6日 17:28

... 営再建中の日産自動車が6日発表した2026年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比6・8%減の5兆5786億円、営業損益が276億円の赤字(前年同期は329億円の黒字)、最終損益が2219億円の赤字(同192億円の黒字)だった。主要市場で販売低迷が続いていることに加え、トランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げた。 26年3月期業績予想で、最終損益の見通しは引き続き未定とした。【鶴見泰寿】

日産自動車 今年度の営業損益 2750億円の赤字見通し

NHK 6日 17:23

経営再建中の日産自動車は今年度1年間の業績について、売り上げが昨年度に比べ7.4%減って11兆7000億円、本業のもうけにあたる営業損益が2750億円の赤字になるという見通しを公表しました。 最終的な損益については「未定」としています。 アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が2750億円押し下げられることなどが要因だとしています。

日産、2219億円の赤字に…世界的な販売不振に加え米国の関税措置が下押し要因に

読売新聞 6日 17:20

... 億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。世界的な販売不振に加え、米国の関税措置などの影響が下押し要因となった。 日産自動車の本社ビル(6日、横浜市で)=青木瞭撮影 売上高は前年同期比6・8%減の5兆5786億円、本業のもうけを示す営業利益は276億円の赤字(同329億円の黒字)だった。 関連記事 トランプ「相互関税」の合法性巡る口頭弁論、最高裁で始まる…政権側主張に保守派判事も懐疑的な見解

【解説人語】モビリティショー開幕 軽EVも登場、最新クルマ事情は

朝日新聞 6日 17:17

... ャパンモビリティショーが東京ビッグサイトで開幕しました。今回は「原点回帰」をめざし、自動車の展示を増やしたと言います。狙いはどこにあるのでしょうか。 自動車メーカーの中間決算の発表もスタートしました。トランプ関税による影響が少なくない中、各社の今後の見通しはどうなるのでしょうか。 「100年に一度の変革期」とも言われる自動車業界。展示の見どころや最新トレンドについて、モビリティショーを取材した経済 ...

海運3社、純利益半減 コンテナ船運賃下落や円高 9月中間決算決算

産経新聞 6日 17:09

... 億円だった。 3社は、コンテナ船事業を共同で設立した「オーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)」で手がけている。コンテナ船の輸送量に加え、各社の自動車船事業の輸送台数もほぼ前年同期並みとなり、トランプ米政権の関税政策の影響はほぼ見られなかった。6日にオンラインで記者会見した日本郵船の曽我貴也社長は「関税の影響で追加的に悪くなることはないとみている」と述べた。 3社とも26年3月期の純利益予 ...

自動車株が上昇、トヨタ4%高 米関税負担低下の思惑

QUICK Money World 6日 17:00

... タ自動車(プライム、7203)が反発し、前日比142円(4.67%)高の3182円を付けた。マツダ(7261)やSUBARU(7270)、日産自動車(7201)も堅調で、自動車株が軒並み上昇している。トランプ政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁が5日に口頭弁論を開いた。判事らが合憲性に懐疑的な姿勢を示したことで、関税負担が和らぎ収益性が改善するとの思惑から自動車株が買われてい ...

米エヌビディアCEO、「AI競争で中国が勝つだろう」 FT報道

QUICK Money World 6日 16:50

... DA)のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は11月5日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に対し「人工知能(AI)レースでは、中国が(米国に)勝つだろう」と述べた。前週の米中首脳会談でトランプ米政権がエヌビディア製品の対中輸出規制を維持したことを受けた発言という。 ファン氏は5日にFTが主催したAIイベントで取材に応じた。中国のエネルギーコストの低さや緩やかな規制が同国でのAI開発 ...

日産の中間決算、2219億円赤字 新車投入に本社売却…再建へギア

朝日新聞 6日 16:44

... 、西岡臣撮影 [PR] 経営再建中の日産自動車が6日発表した2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。本業である自動車事業の不振や、トランプ米政権による追加関税も影響した。 【解説人語】モビリティショー開幕 軽EVも登場、最新クルマ事情は 売上高は前年同期比6.8%減の5兆5786億円だった。営業損益は276億円の赤字(前年同期は ...

上海株大引け 続伸、中国半導体に買い 米中懸念後退も支え

日本経済新聞 6日 16:33

【NQN香港=福井環】6日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ38.5116ポイント(0.97%)高の4007.7599だった。中国当局による産業支援策への期待から、中国産半導体関連銘柄を中心に買いが入った。トランプ米大統領が対中関税を下げる大統領令に署名したことを受けて、米中貿易摩擦の激化懸念が後退したことも相場を支えた。 半導体の海光信息技術は8%近く上昇した。...

全地域で景気判断据え置き 財務省、関税影響限定的 10月の経済情勢報告

産経新聞 6日 16:09

... 省財務省は6日、全国財務局長会議を開き、10月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全11地域で前回の7月判断から据え置いた。「持ち直している」「緩やかに回復しつつある」などと評価した。トランプ米政権の関税政策について生産への影響を指摘する声もあったが、景気判断を左右するほどではなかった。 全国の景気基調は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別の個人 ...

7〜9月期GDP、年2.5%減 6四半期ぶりマイナス、米関税響く―民間予測

時事通信 6日 15:58

... 社による2025年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が6日までに、出そろった。10社平均は前期比0.6%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.5%減と6四半期ぶりのマイナス成長を見込む。トランプ米政権の高関税政策を受けた輸出の減少が下押し要因となる。GDP速報値は17日に内閣府が発表する。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月06日15時58分

東海は4期連続据え置き

デイリースポーツ 6日 15:58

... の10月の景気判断を「緩やかに回復しつつある」と報告し、4四半期連続で判断を据え置いた。項目別の判断も全て維持した。 項目別では、生産活動を「緩やかに回復しつつある」とした。自動車関連では、生産計画にトランプ米政権の関税政策の影響はみられていないとした。堅調な需要を背景に生産は安定して推移していると説明した。個人消費は「持ち直している」、雇用情勢は「緩やかに改善しているが、企業の人手不足感は続いて ...

東海は4期連続据え置き 10月の景気判断

47NEWS : 共同通信 6日 15:54

... の10月の景気判断を「緩やかに回復しつつある」と報告し、4四半期連続で判断を据え置いた。項目別の判断も全て維持した。 項目別では、生産活動を「緩やかに回復しつつある」とした。自動車関連では、生産計画にトランプ米政権の関税政策の影響はみられていないとした。堅調な需要を背景に生産は安定して推移していると説明した。個人消費は「持ち直している」、雇用情勢は「緩やかに改善しているが、企業の人手不足感は続いて ...

COP30控え首脳級会合、米不在で「真の多国間協議」期待も

ロイター 6日 15:21

... も含まれている。世界で最も汚染を引き起こしている5カ国・地域のうち、中国、米国、インド、ロシアの4カ国の首脳は欠席する。出席するのは欧州連合(EU)の首脳のみだ。他の国々とは異なり、気候変動に否定的なトランプ米政権はこれらの会合に誰も派遣しないことを選択した。ただ、オープン・ソサエティ財団のプログラム担当副プレジデントで、ブラジル法相を務めたこともあるペドロ・アブラモベイ氏は「(支配的なプレーヤー ...

維新"還流疑惑"で消えた「衆院電撃解散説」の深層 | 国内政治

東洋経済オンライン 6日 15:00

... 取材すると、意外な“深層"が見えてきた。 電撃解散の動きに水を差した赤旗の“特ダネ" この怪情報が永田町を駆けめぐった10月末は、高市首相の初の大舞台となった一連の首脳外交で最大の焦点だったドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談が大成功を収め、高市内閣の支持率が急上昇した時期だった。 その頃、関係者の間で「高市政権の最高実力者が『今、解散すれば、一気に自民党の単独過半数も夢ではない』と語った」と ...

北朝鮮外務次官、米国の制裁に反発−米朝対話再開遠のくと警告

ブルームバーグ 6日 14:58

... あり続けるという立場を余すところなく示した」と指摘した。 今回のコメントは、北朝鮮が米朝首脳会談開催に備えている可能性があるとの報道を受けて高まっていた会談実現の観測に冷や水を浴びせる内容となった。 トランプ氏は最近のアジア歴訪中に北朝鮮の金正恩総書記との会談に意欲を示したが、日程の調整がつかなかったと説明している。 キム次官は「米政権が最後まで北朝鮮に敵対する立場を明確にした以上、われわれも強い ...

トランプ関税巡る不確実性、早期解消見込めず−連邦最高裁で口頭弁論

ブルームバーグ 6日 14:40

... 国・地域にとっては、合憲・違憲のいずれの判断が下されても、今後数カ月にわたり不透明な状況が続く見通しだ。 IEEPAを根拠とするトランプ氏の関税措置を最高裁がどう判断するかにかかわらず、現実としてトランプ氏が関税を好んで用いることに変わりはない。通商分野の弁護士や専門家は、トランプ氏が好む即効性はないものの、必要とあれば関税賦課のために利用できる法律はIEEPA以外にも多数存在すると話す。 このた ...

クアルコム、7〜9月赤字4800億円 スマホ向け好調も税費用計上

日本経済新聞 6日 14:30

... アトル=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが5日発表した2025年7〜9月期決算は、最終損益が31億1700万ドル(約4800億円)の赤字(前年同期は29億2000万ドルの黒字)だった。主力のスマートフォン向け半導体の販売は好調だったが、一時的な税費用を計上した。 クアルコムが四半期ベースで最終赤字になるのは約7年ぶり。トランプ米政権の政策に伴う一時的な税費用の計上が響いた。クアルコムの株価は...

米中というビジネスの悩みの種

日本経済新聞 6日 14:30

韓国で6年ぶりにトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の対面の会談が開かれた。相互恫喝(どうかつ)のような中国のレアアースの輸出規制と、米国の100%の追加関税適用はそれぞれ棚上げされたが、全面的な米中合意には程遠い結果に終わった。 トランプ氏は米中会談前に高市早苗首相とレアアースの安定調達の枠組みづくりに合意。日米共通課題への対処で中国をけん制した。習氏は中国共産党の第20期. ...

米財務省、国債増発「検討開始」 今後3カ月発行額は据え置き

日本経済新聞 6日 14:30

... 30年債)と変動利付国債の発行予定額は11月が3520億ドル、12月が3430億ドル、26年1月が3450億ドル。前の四半期と同額とし、発行額据え置きを想定していた大方の市場参加者の見方と一致した。 トランプ米政権が重視する長期金利の安定を図るため、発行規模の維持を通じて長期債の需給が緩んで国債利回りが急上昇(債券価格が急落)する事態を防ぐ狙いだ。財政赤字を埋めるため、償還までの期間が1年未満の米 ...

【日本市況】株式反発、米国株高と好決算で投資家心理改善−債券下落

ブルームバーグ 6日 14:02

... ルを買い上がるのは怖いという心理が働いている」と語る。 三村財務官は5日、最近の円の動きについて、日米の金利差から想定される水準から「やや乖離(かいり)が見られる」と述べた。 関西みらい銀の石田氏は、トランプ米大統領やベッセント米財務長官の来日直後であり、「実際に介入を行うのは外交的に難しい」とみる。仮に介入があるとすれば「ドルが160円を超えて、ここ数年の高値を更新する可能性が高まった状況ではな ...

政府閉鎖が史上最長、トランプ氏は傍観者に/米最高裁のトランプ関税支持確率、予測市場で30%に低下【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 6日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇主要株主は米国政府、原発会社がIPOも 米CNBCは5日、米国政府を主要株主とする原子力発電会社が新規株式公開(IPO)する可能性があると報じた。トランプ政権は先週、原発大手ウエスチンハウスの親会社カメコとブルックフィールド・アセットマネジメントと、全米各地に原発を建設するため800億ドル(約12兆3000億円)を投資する契約を締結したとしている。契約に基づき ...

相場展望11月6日号 米国株: クリスマス商戦がポイント、予測▲5%減⇒景気後退の恐れ 日本株: 今後しばらく、日経平均は「W型」で動く可能性

財経新聞 6日 13:58

... る規模である。トランプ政策の「減税」は、富裕層に厚く・低所得者に厳しいという内容だ。トランプ関税もあり、インフレ率は目標である2%を大きく上回ったままだ。 ・トランプ氏の掲げた「米国ファースト」はウソで、「トランプ・ファースト」ではないかとの怨嗟の声が上がり始めている。 ●3.トランプ氏の関税措置、米国最高裁で審理へ(unbranded Lifestyle) 1)5月、下級裁判所は「トランプ関税措 ...

暗号資産連動株ブーム崩壊、好循環が一転−セイラー氏も対応迫られる

ブルームバーグ 6日 13:34

... 場で取引できる形に変え、それをイノベーションと称し、波に乗る。単純な仕組みだったが、今では通用しなくなっている。 今週、ハイテク株の売りに合わせて暗号資産も崩れ始め、ブームの波は急速にしぼみつつある。トランプ米大統領の盟友デービッド・ベイリー氏やイーサリアム強気派のトム・リー氏、ビットコイン伝道者マイケル・セイラー氏ら暗号資産を後押ししてきた一部の大物も、対応を迫られている。 ビットコイン価格が6 ...

スイスの企業経営者、異例の結集−高関税打開でトランプ氏に直談判

ブルームバーグ 6日 13:23

ロレックス首脳ら、トランプ氏と面会−追加貿易協議に向け承認獲得 民間主導の取り組み、内閣の関与から独立している−スイス経済省 トランプ米政権による高関税に直面するスイスの主要企業経営者らが、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会し、追加の貿易協議に向けた承認を得た。スイス政府は自国製品に課された関税の引き下げを目指している。 声明によると、トランプ大統領との会合には大手プライベートエクイテ ...

景気判断、全地域据え置き

デイリースポーツ 6日 13:02

... 持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。先行きは「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。 企業への聞き取りを9月中旬から10月中旬を中心に実施。トランプ米政権による高関税政策に関して、輸送機械企業から「生産計画に特段の変化はなく、国内生産は安定的に推移している」との意見もあった。 片山さつき財務相は会議の冒頭、高市早苗首相が唱える「責任ある積 ...