EU、新たなロシア制裁案を19日にも提示−暗号資産やエネルギー標的に

ブルームバーグ 18日 19:58

... ributor/Getty Images Europe 欧州連合(EU)は19日にも、最新の対ロシア制裁案を加盟国に提示する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 フォンデアライエン欧州委員長はトランプ米大統領と16日に電話で会談した後で、EUとして第19次となる対ロシア制裁パッケージでは暗号資産(仮想通貨)や銀行、エネルギーを標的にすると述べていた。 I had a good call w ...

入り交じる期待と懸念 日経平均最高値更新、証券会社社長らの見方は

毎日新聞 18日 18:57

... 式市場では想定通りの動きに安心感が広がり主要企業でつくるダウ工業株30種平均が一時、取引中の最高値を更新した。その流れを18日の東京市場も引き継ぎ、ハイテク株中心に買い注文が広がった。 日経平均株価はトランプ米大統領が高関税措置を発動した4月に3万1000円台まで急落したが、7月の日米関税交渉の合意公表後、上昇ペースを速め、この2カ月間での上げ幅は計5500円を超えた。市場関係者からは一層の株高を ...

日商、事業承継税制特例措置の恒久化を要望 トランプ関税対応も 26年度税制改正

産経新聞 18日 18:22

日本商工会議所は18日、2026年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税 ...

デリカミニとeKスペース、10月に新型発売 三菱自、国内販売強化

朝日新聞 18日 18:15

... の新型デリカミニと中村達夫副社長=2025年9月18日、東京都港区、中村建太撮影 [PR] 三菱自動車は18日、主力の軽自動車「デリカミニ」と「eKスペース」の新型を10月29日に発売すると発表した。トランプ米政権による15%の自動車関税が業績に重くのしかかる中、売れ筋の軽で国内販売の強化につなげられるかが焦点だ。 日産の追浜工場、突如「閉鎖」を告げられた町は 企業城下町の宿命か 希望小売価格(税 ...

筒井経団連会長「関税合意などで不透明感が緩和された」…日経平均株価の最高値更新受け発言

読売新聞 18日 18:15

... 邦準備制度理事会(FRB)が17日に政策金利の引き下げを決めたことにも触れ、「米国経済が前向き感のあるベクトルになった。今後も活況が続くだろうという前提で日本市場にもその影響が及んでいる」と述べた。 トランプ米政権の関税政策を巡っては「(日本の)企業にとって重荷になることは事実で、収益面では厳しい局面が続く」と指摘した。日本政府に対しては「関税措置の影響に対応するための予算増額といった経済対策が取 ...

台湾中銀、政策金利を6四半期連続で据え置き−AIブームが景気支える

ブルームバーグ 18日 18:11

台湾の中央銀行は18日、政策金利を2008年以来の高水準に据え置いた。トランプ米政権の関税措置に絡む景気リスクがあるものの、人工知能(AI)ブームが世界の半導体製造拠点となっている台湾の経済を支えている。 同中銀は声明で政策金利を2%に維持したと発表。ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミスト32人全員が、6四半期連続の据え置きを予想していた。 原題: Taiwan Central Bank ...

米ベン&ジェリーズの共同創業者が退社 親会社ユニリーバとの関係悪化受け

CNN.co.jp 18日 18:08

... の反発を招き、ブランドの独立性をめぐるユニリーバとの戦いのきっかけとなった。 昨年にはベン&ジェリーズがユニリーバを提訴。パレスチナ難民支援などに関する公式声明を親会社が検閲したと主張した。1月には、トランプ大統領に言及したという理由で、妊娠中絶や気候変動などに言及した投稿をユニリーバが「一方的に禁止した」と訴えた。 ユニリーバはベン&ジェリーズ側の主張すべてを否定している。 グリーンフィールド氏 ...

経団連会長「堅調な日本経済が寄与」 日経平均株価、初の4万5000円台

日本経済新聞 18日 18:01

... は短期で浮遊するもの」と指摘しつつ、山積する日本経済の課題解決に向けて「常にマーケットから見られていることを意識しながら取り組む必要がある」と強調した。 米政府は16日、日本から輸入する自動車への関税率を27.5%から15%に改めた。第2次トランプ米政権の発足前に比べれば依然高い水準となる。筒井氏は「経済への影響は少なくはない」と述べ、日本政府に米国の関税措置に関する対策予算の着実な実施を求めた。

「関税のインパクト依然大きい」日本自動車工業会・片山会長 トランプ関税15%になるも当初の6倍 「サプライチェーン全体にも影響」

TBSテレビ 18日 17:44

アメリカ向けの自動車や部品の関税がきのう、引き下げられましたが、依然として当初の6倍になっています。 自動車業界団体の片山会長は「関税がもたらす自動車産業へのインパクトは依然大きい」と述べ、改めて業界への影響に懸念を示しました。日本からアメリカに輸出される自動車や部品にかかる関税はきのう、27.5%から15%に引き下げられました。ただ、関税率は、もともとの2.5%と比べると、6倍になっています。 ...

日経平均が最高値更新 終値で初の4万5000円台

日本テレビ 18日 17:43

... 利下げで、FRBが景気後退の回避に自信を見せたと分析してドルが買われ、円相場が2円ほど円安方向に進みました。そのため、東京株式市場では、ハイテクや輸出関連株を中心に買われました。 なお、日本では、日銀が、18日と19日、金融政策決定会合を開催します。トランプ関税の世界経済への影響などを見極めるため、政策金利は現在の0.5%程度に据え置かれる見込みです。 最終更新日:2025年9月18日 17:43

外為17時 円相場、反落し147円台前半 対ユーロは1年2カ月ぶり安値

日本経済新聞 18日 17:35

... 5年中に残り2回の利下げが適切になるとの予測を示した。 だが、パウエル議長はFOMC後の記者会見で今回の決定について「リスク管理のための利下げだ」と説明。FOMCで0.50%の大幅利下げを支持したのもトランプ米大統領の指名を受けて就任したばかりのミラン理事だけにとどまり、FRBは追加利下げには慎重だとして円売り・ドル買いが広がった。 18日の東京株式市場では日経平均株価が終値で初めて4万5000円 ...

車、関税緩和へ追加対応を

デイリースポーツ 18日 17:27

日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す15%の関税について「影響は決して小さくない」として、国内経済の根幹をなす自動車産業への打撃を緩和するための追加対応を求めた。石破氏は「これで終わりではない」と応じた。 米政権は16日、7月の日米交渉での合意を経て関税を27・5%から15%に引き下げた。片山氏は「他国に課さ ...

車、関税緩和へ追加対応を 石破首相「終わりでない」

47NEWS : 共同通信 18日 17:24

日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す15%の関税について「影響は決して小さくない」として、国内経済の根幹をなす自動車産業への打撃を緩和するための追加対応を求めた。石破氏は「これで終わりではない」と応じた。 米政権は16日、7月の日米交渉での合意を経て関税を27.5%から15%に引き下げた。片山氏は「他国に課さ ...

東証終値、初の4万5000円超 FRBの利下げ決定を好感 4月の急落後、1万円超上昇

産経新聞 18日 17:13

... 日経平均株価(225種)が大幅反発し、前日比513円05銭高の4万5303円43銭で取引を終えた。終値、取引時間中ともに2日ぶりに史上最高値を更新し、終値で初めて4万5000円の大台を上回った。4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落したが、過度な懸念が緩和。ハイテク株が主導し、1万4000円超も上昇した。 東証株価指数(TOPIX)は13・04ポイント高の3158・87。 ...

自動車関税引き下げで自工会会長「打撃緩和も供給網全体に影響」

日刊工業新聞 18日 17:00

日本自動車工業会(自工会)の片山正則会長(いすゞ自動車会長?写真)は18日の会見で、トランプ米政権の自動車関税引き下げについて「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された。だが、関税のインパクトは依然大きく、自動車メーカー、サプライチェーン(供給網)全体に影響が及んでいる」との認識を示した。世界で事業環境が悪化する中、国内需要の喚起に向けた2026年度の税制改正要望をまとめた。 自動車関税は4月 ...

米関税「依然大きなインパクト」 負担軽減で内需拡大を―自工会会長

時事通信 18日 16:57

記者会見の冒頭であいさつをする日本自動車工業会の片山正則会長(中央)=18日午前、東京都港区 日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日の記者会見で、自動車・同部品に対するトランプ米政権の追加関税の引き下げについて、「自動車産業への(関税の)インパクトは依然大きく、サプライチェーン(供給網)全体にも影響が及んでいる」との見解を示した。その上で、さらなる引き下げに向けた議論を続けるよ ...

日商、26年度税制改正を要望

デイリースポーツ 18日 16:51

日本商工会議所は18日、2026年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税 ...

日商、26年度税制改正を要望 外国人向けの消費税免税維持も

47NEWS : 共同通信 18日 16:48

日本商工会議所は18日、2026年度税制改正の要望を公表した。中小企業を支援し、後継者不足に対応するため、事業承継税制の特例措置の恒久化や外国人旅行者向けの消費税免税制度の維持を求めた。トランプ米政権による関税措置への対応も念頭に自動車関連税制の総合的な見直しも訴えた。政府・与党などに近く提出する。 事業承継税制は、中小企業の後継者が先代の経営者から非上場株式などの資産を取得した際、贈与税や相続税 ...

東証終値、初の4万5千円の大台 4月急落後に1万4千円超上昇

47NEWS : 共同通信 18日 16:42

... 日経平均株価(225種)が大幅反発し、前日比513円05銭高の4万5303円43銭で取引を終えた。終値、取引時間中ともに2日ぶりに史上最高値を更新し、終値で初めて4万5000円の大台を上回った。4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落したが、過度な懸念が緩和。ハイテク株が主導し、1万4000円超も上昇した。 東証株価指数(TOPIX)は13.04ポイント高の3158.87。 ...

投資家の米国資産離れが鮮明に、日本や欧州株に資金シフトー米コンサル

ブルームバーグ 18日 16:20

... る。 米国資産からの資金流出は、米関税政策やトランプ大統領による連邦準備制度への圧力、財政赤字の拡大、ドル安の可能性を巡る不安に起因するという。 トランプ政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の詳細を今年4月に発表した後、米株は歴史に残る暴落に見舞われた。ただその後は回復し、S&P500種株価指数は最高値が更新が続く。 カーヴェ氏は今週のインタビューで、トランプ政権2期目のスタートが「本格的な分散 ...

米関税15%の履行を担保、さらなる引き下げ交渉も=茂木自民前幹事長

ロイター 18日 16:14

... で開いた記者会見で、総裁選出馬に向け政策などについて説明した。外交政策では、日本の外交安全保障の基軸は日米同盟だとし、「日米の2国間関係をうまくマネージしていくには、安倍(元)首相を間近でみてきたが、トランプ大統領との信頼関係を深めることが何より大切」と述べた。 経済・通商面では、相互関税と自動車関税の15%を確実に担保すると指摘。その上で、米経済の動向や日米貿易不均衡の是正、対米投資の拡大などを ...

自工会会長、15%の米関税「影響小さくない」 首相に追加の対応を求める

産経新聞 18日 16:09

会談する日本自動車工業会の片山正則会長(左)と石破首相=18日午後、首相官邸日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は18日、石破茂首相と官邸で会談し、トランプ米政権が日本から輸入する車に課す15%の関税について「影響は決して小さくない」と訴え、業績への打撃を緩和するための追加の対応を求めた。日本から米国に昨年輸出した車は業界全体で約140万台に上り、高関税は収益を圧迫する要因となる。 ...

エクソン、1億ユーロのリサイクル投資を停止−EU規制が要因

ブルームバーグ 18日 16:00

... サイクルへの投資を一時停止すると述べた。 欧州連合(EU)は、高いエネルギー価格や数多くの規制に苦しむ産業界が国際競争力を維持できるよう対応を迫られている。EUは気候変動対策で世界をリードしてきたが、トランプ米大統領の返り咲きで新たな試練にさらされている。 ウィリアムズ氏は、「EUが脱炭素化で主導的な役割を果たしている点を踏まえると、われわれがまさにそのための事業を展開しているにもかかわらず、欧州 ...

米農務長官、関税収入による農家支援を示唆=FT

ロイター 18日 15:56

9月18日、ロリンズ米農務長官は、トランプ政権が関税収入を農家支援プログラムの財源に充てることを検討していると明らかにした。写真は、米オクラホマ州クレムリンで小麦を収穫するコンバイン。6月撮影(2025年 ロイター/Nick Oxford)[18日 ロイター] - ロリンズ米農務長官は、トランプ政権が関税収入を農家支援プログラムの財源に充てることを検討していると明らかにした。17日の英紙フィナンシ ...

自工会、車購入税の廃止要望 国内生産維持へトヨタ社長ら訴え

日本経済新聞 18日 15:55

... て納得感のある税制が求められる。環境性能割は重複課税で、簡素化や負担軽減という観点からも強く(廃止を)お願いしたい」とした。 スズキの鈴木俊宏社長は「取りやすいところから取るということではなくて、国内需要拡大につながるような税を考えていただきたい」と話した。 【関連記事】 ・自動車購入の税、経産省が廃止要望 トランプ関税対策で業界支援・自動車業界、税制改正「表年」で勝負 複雑な制度が車離れの一因に

米NYT、トランプ氏の150億ドル賠償請求に「ひるまない」

ロイター 18日 15:52

... 者(CEO)は、トランプ大統領が名誉を毀損されたなどとして同紙に150億ドルの賠償を求めた訴訟に「ひるまない」と述べた。写真は、米ニューヨーク州マンハッタンの同社ビル。16日撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper)[17日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT.N), opens new tabのメレディス・コピット・レビアン最高経営責任者(CEO)は、トランプ大統領が ...

日経平均、史上最高値を更新 終値で初の4万5000円台

日本テレビ 18日 15:47

... FRBが景気後退の回避に自信を見せたと市場が分析し、ドルが買われ、円相場は1円50銭ほど円安方向に進みました。そのため、東京株式市場では、ハイテクや輸出関連株を中心に買われました。 なお、日本では、日銀が18日と19日、金融政策決定会合を開催します。トランプ関税の世界経済への影響などを見極めるため、政策金利は現在の0.5%程度に据え置かれる見込みです。 最終更新日:2025年9月18日 15:47

米ABC 司会者の保守系活動家射殺めぐる発言受け、番組を休止 政権高官の圧力から数時間

CNN.co.jp 18日 15:39

... は中止を決定。エンターテインメント業界を驚がくさせた。 言論と表現の自由を擁護する団体は、放送中止は卑劣だとしてただちにABCを非難。一方、キンメル氏と頻繁にやり合ってきたトランプ大統領は、訪問中の英国からこの決定を祝福した。 トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「ABCがついにやるべきことをやる勇気を出したことを祝福する」と述べた。 無期限の放送休止は、カーク氏の殺害をめぐる意見や発 ...

“国有化"も活路開けぬ「インテル」/リスク回避の大企業病

FACTA ONLINE 18日 15:30

「米インテルの最高経営責任者(CEO)は深刻な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ。」――。トランプ米大統領が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にこう書き込んだのは8月7日午前7時半過ぎ(米東海岸時間)のことだった。存在感は皆無に等しい 脈絡が乏しく衝動的な行動がトランプ氏の代名詞となって久しいが、突然の「辞任勧告」には伏線があった。ちょうど10日前の7月28日、半導体設計ソフト大手の米ケ ...

ホンダ次世代EVに赤信号!/ルネサスに3ナノ半導体は無理/クアルコムに乗り換えも

FACTA ONLINE 18日 15:30

... Honda0シリーズは2026年前半に北米で市販化。「原点に立ち返り、移動体を0から考え直す。」をコンセプトに社運を賭けた次世代EVで、30年までに7モデルをグローバルで投入予定だった。 ところが、米トランプ政権の誕生でEVの視界が一変。5月にはEVで30年度までに10兆円としていた投資計画を7兆円に減額すると明らかにした。加えて、27年投入予定だった大型スポーツタイプ多目的車(SUV)の開発も中 ...

中国の月間レアアース製品輸出量、少なくとも12年以降で最大−8月

ブルームバーグ 18日 14:56

先月の輸出量は7338トン、2012年前半以降で月次として最大 米中首脳は19日に電話会談の見通し、レアアースも議論される可能性 中国のレアアース(希土類)製品輸出が8月に記録的水準となった。トランプ米大統領は習近平国家主席と19日に電話会談を行うと明かしており、レアアースについても議題に上る可能性がある。 税関当局が公表した統計に基づきブルームバーグが算出したところ、消費財や戦闘機に使われる高性 ...

非関税障壁が撤廃なら日本でアメ車増える? テスラは全量が中国製

日本経済新聞 18日 14:30

日米の関税交渉を受けて、日本は米国生産車の認証手続きを簡素化する方針を示した。トランプ米大統領は安全基準の障壁が撤廃されれば「アメ車」の輸出が拡大すると主張していた。トランプ大統領のもくろみ通りに日本でアメ車は増えるのだろうか。 日米では安全認証基準などが異なる。米国生産車を日本で販売するには仕様や設計を変更する必要があり、「非関税障壁」として批判されてきた。 非関税障壁がなくなっても、アメ車の. ...

トピー工業の石井博美社長、米国てこ入れへ「現地新興EVを開拓」

日本経済新聞 18日 14:30

ホイール大手のトピー工業は5月、2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定した。米国は乗用車の減産や人件費の高騰で収益が悪化した。トランプ米政権の関税政策で不透明感は増しており、戦略の練り直しが不可欠だ。石井博美社長に米国事業の取り組みについて聞いた。 ―――米国子会社の収益改善が課題となっています。 「北米は新型コロナウイルス禍や半導体不足による乗用車の減産、労務費の高騰が重なり、収益性が. ...

カーク氏射殺巡る発言で米トーク番組休止、トランプ氏は放送局を称賛

ロイター 18日 14:27

... を理由にABC系列32局での放送を中止すると発表していた。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で今回の決定を称賛。「ABCがついに必要な決断を下したことを祝福する」と述べ、コムキャスト(CMCSA.O), opens new tab傘下のNBCに対し、深夜番組司会者ジミー・ファロン氏とセス・マイヤーズ氏の解雇を求めた。どちらも、トランプ氏の風刺で知られる。一方、民主党側はキンメル氏の ...

アングル:FRB「完全なギアチェンジ」と市場は見なさず、今後数カ月は神経戦

ロイター 18日 14:09

... ツの最高投資責任者マイケル・ローゼン氏は「70年代のスタグフレーションには程遠いが、株式と債券利回りにより保守的な見方を持たせる面もある」と話す。今回のFOMCには、FRBに利下げ圧力をかけ続けているトランプ氏が送り込んだミラン新理事が初参加した。ミラン氏は政策決定で0.5%の利下げを主張。ドットチャート予想では、年末の政策金利で他のドットからひときわ低い2.875%に1つドットがあった。バンガー ...

TikTok合意、米共和党議員が「中国の影響継続」に懸念表明

ロイター 18日 14:01

... いると述べた。「新生TikTokがバイトダンスのアルゴリズムとアプリケーションに依存し続け、中国共産党の支配や影響が続く可能性を懸念している」とした。TikTokはこれまでのところコメントしていない。トランプ大統領は16日、TikTokの米事業の継続で米中が合意したと発表した。中国は合意を「ウィンウィン」と評価、TikTokの技術輸出と知的財産ライセンスを見直すとしており、関係筋は、TikTokの ...

相場展望9月18日号 米国株: FRBの利下げ継続期待で、株価上昇 日本株: 日経平均は堅調に上昇するが、過熱感も膨らんでいる

財経新聞 18日 13:57

... 引下げの見込み。 ・FOMCメンバーで1人を除き▲0.25%利下げに賛成。▲0.50%引下げを主張し反対したのは、トランプ氏指名のミラン新FRB理事の1人であった。 ●3.FRBクック理事の住宅ローン申請は適切だった可能性、ロイターが文書確認 トランプ氏の指摘と矛盾(ロイター) ●4.トランプ氏、3カ月企業決算の見直し要請、SECに半年ごとの報告を提案(ロイター) 1)3カ月企業決算は、よくない。 ...

トランプ政権のUCLA制裁案、加州全体への脅威に−大学トップが警鐘

ブルームバーグ 18日 13:40

... 面する真の課題の解決には全くつながらない。むしろわれわれの将来に暗い影を落とし、制度の存続可能性に疑問を投げかけ、州と国の未来を脅かしている」と語った。 トランプ政権がハーバード大を厳しく締め付けるのはなぜか?Source: Bloomberg トランプ政権は、UCLAにおける反ユダヤ主義や公民権侵害の疑いを巡り、総額10億ドル(約1470億円)余りに上る包括的な和解案を提示している。米紙ロサンゼ ...

株価が5年で4倍に、企業価値を向上する戦略IRAQ(梶昌隆)味の素

Forbes JAPAN 18日 13:30

... で未来の可能性を提示する。ひとつ目は、圧倒的なマーケットシェアをもち、持続的な成長が期待できる海外の食品事業があること。この事業は調味料や加工食品など、生活必需品に近い商品を多く扱っている。足元では、トランプ新政権の関税政策で製造業をはじめ多くの企業業績の悪化が懸念されるが、味の素の食品事業は景気の変動にも左右されにくい。 ふたつ目が95%以上のグローバルマーケットシェアをもつ電子材料関連事業の存 ...

市場ウオッチャーの最大の懸念はFRBの独立性、利下げ後−調査

ブルームバーグ 18日 12:46

... に見方が依然分かれており、最大の懸念はFRBの独立性とインフレ高進となっている。最新のマーケット・パルス調査で明らかになった。 利下げ決定直後に実施された同調査では、回答者53人のうちほぼ4分の3は、トランプ米大統領が就任した年初よりもFRBの独立性について懸念が強まったと答えた。パウエルFRB議長は政策決定後の記者会見でこの点を問われたが、懸念を一蹴した。 今回の調査でもう一つの重要な結果は、市 ...

iPhone17発売前 型落ちや中古を売る人が増え買う人も増加 “古すぎスマホ"に注意点

Abema TIMES 18日 12:31

... 1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 「iPhone Air」発売へ 現地から西田宗千佳氏が解説 トランプ関税に屈しない価格設定に「払える限界の金額を守ろうとしたのでは」 フォトギャラリー この記事の写真をみる(8枚)

経団連、SDGsで訪米団を派遣へ 国連、世銀要人らと面会調整

朝日新聞 18日 12:30

... 立した国際的な団体と面会した=2023年9月11日、米ニューヨーク、経団連提供 [PR] 経団連は10月、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に関わる幹部や会員企業の役職員ら約30人を米国へ派遣する。トランプ米政権で反DEI(多様性・公平性・包摂性)の動きが拡大していることをふまえ、サステイナビリティー推進に向けて国連本部の要人らと意見交換する。 帰国後に概要を公表し、企業などのSDGs施策に活用 ...

EUのエネルギー輸入廃止加速計画の影響ない=ロシア大統領補佐官

ロイター 18日 12:28

... ア産エネルギーやコモディティー(商品)の段階的輸入廃止を加速する計画について、ロシアに影響はなく、それによりロシアの方針が変わることはないとの見解を示した。EUのフォンデアライエン欧州委員長は16日、トランプ米大統領との電話会談後、ロシア産化石燃料の段階的な輸入廃止について、加速する方針を示した。ペスコフ氏は定例記者会見で「欧州諸国は制裁の継続によってロシアの方針にいくらか影響を及ぼすことができる ...

アメリカFRBが0.25%の利下げ決定で「景気下支えに安心感」日経平均株価は取引中の最高値更新

FNN : フジテレビ 18日 12:24

アメリカで、いまのトランプ政権のもとでは初めてとなる政策金利の引き下げ=利下げが決まりました。 世界経済をけん引するアメリカ景気が支えられることへの安心感が広がり、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新しています。 アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、金融政策を決める会合で、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。 企業による雇用の勢いが弱まったためで、利下げは2024年12月以来、 ...

FRBなぜ今利下げ?トランプ氏の圧力は? 四つの論点で丸ごと解説

朝日新聞 18日 12:12

... 。追加利下げの見通しは。トランプ政権から新たに送り込まれた理事ら、注目された参加者たちの動向は。今回のFOMCのポイントを四つに分けて整理した。 ?なぜこのタイミング? 0.25%幅の利下げは、FOMCで投票権がある12人のうち、FRBのパウエル議長らの賛成多数で決まった。利下げの決定は6会合ぶりで、今年1月のトランプ政権の発足以降では初めてとなる。 パウエル氏はこれまで、トランプ大統領が繰り出す ...

パウエルFRB議長、0.25ポイント利下げで意見集約に成功

ブルームバーグ 18日 12:09

... だ、トランプ氏の関税措置がインフレに及ぼす影響は引き続き不透明だ。 パウエル議長はFOMC会合後の記者会見で、「どうすべきか判断は難しい」と述べるとともに、「リスクのない道筋はもう存在しない」と語り、追加利下げの是非を検討するのに当たり、金融当局者が今後数カ月にわたり難しい選択を迫られることを明確にした。 利下げ決定はほぼ全員一致で下され、反対票を投じたのはマイラン理事のみだった。マイラン氏はトラ ...

ミランFRB理事の反対票、注目集めるもFOMC結果に影響せず

ロイター 18日 12:06

トランプ米大統領がFRBに気心の知れた側近を送り込み、ニュースとして注目を集めたいと願ったのであれば、新たに理事に就任したスティーブン・ミラン氏(写真)が17日のFOMCで投じた反対票と、同氏が示したFRB内のコンセンサスを大きく下回る政策金利の見通しはまさにその期待に応えるものだった。ワシントンで4日撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz)[17日 ロイター] - もしもト ...

ブロックチェーンの米フィギュア会長「米規制緩和、IPOに追い風」

日本経済新聞 18日 11:47

... 企業の新規株式公開(IPO)が目立つ。トランプ政権が規制緩和にかじを切った追い風を受けている。11日に米ナスダック市場に上場したブロックチェーン関連金融のフィギュア・テクノロジー・ソリューションズもその1社だ。創業者のマイク・キャグニー会長と、初期投資家である米DCMベンチャーズのデビッド・チャオ氏に事業環境やIPO市場の見通しを聞いた。 フィギュアのキャグニー会長「トランプ政権下で投資家も意欲」

日経平均株価、取引時間中の最高値更新 米FRB利下げ決定受け

日本テレビ 18日 11:46

... のトランプ政権下では初めてとなります。 これを受け、東京株式市場では日経平均株価が4万5000円を回復し、取引時間中の最高値を更新しています。 また為替市場では利下げがトランプ大統領が主張する大幅な引き下げではなかったことからFRBが景気後退の回避に自信を見せたと市場が分析しドルが買われ、1円50銭ほど円安方向に進んでいます。 一方、日本でも日銀が、18日と19日、金融政策決定会合を開催します。ト ...

カナダ銀行、4会合ぶり0・25%利下げ…雇用情勢悪化に加えインフレ圧力緩和

読売新聞 18日 11:44

... の関税引き上げや貿易を巡る不確実性、雇用情勢の悪化に加え、景気減速によってインフレ(物価上昇)圧力が和らいでいる点を挙げ、「リスクのバランスをより適切に取るには利下げが妥当だと判断した」と説明した。 トランプ米政権は、米国への合成麻薬フェンタニルの流入を阻止するカナダの取り組みが不十分だとして、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の条件を満たす品目を除き関税を35%に引き上げて ...

トランプ大統領、左派「アンティファ」を重要テロ組織に正式指定

ブルームバーグ 18日 11:33

... 策遂行のためテロ組織指定の手法を活用 トランプ米大統領は左派運動「アンティファ」を「重要テロ組織」に正式に指定すると表明した。保守系活動家チャーリー・カーク氏殺害事件を受け、ホワイトハウスは「左派過激主義」の調査に着手している。 トランプ氏は今週、政権内の法執行当局から勧告があれば、アンティファを国内テロ組織に指定することを支持する考えを示していた。 関連記事:トランプ氏とバンス氏、左派系団体を調 ...

FRBが0.25%利下げ、年内も2回予想 新理事0.5%下げ主張

朝日新聞 18日 11:11

... は年4.00〜4.25%となる。直近のピーク時からは1.25%幅低い水準。FRBのパウエル議長らの賛成多数で決めた。 一方、トランプ大統領に新たに指名され、FOMCに初参加したFRBのミラン理事は、通常の倍となる0.5%幅の利下げを訴え、反対票を投じた。 パウエル氏はこれまで、トランプ氏の関税政策が物価高(インフレ)をおあることを警戒し、利下げには慎重だった。だが、米国の雇用情勢は減速が鮮明になっ ...

FRBが政策金利0・25%引き下げ決定「雇用下振れリスク高まった」…年内2回の追加利下げも想定

読売新聞 18日 11:09

... (FRB)のパウエル議長(17日)=ロイター 第2次トランプ政権の発足後、初めての利下げとなる。政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年4・00〜4・25%に引き下げることを賛成多数で決定した。雇用の減速が鮮明になっていることを受け、景気下支えのため金融緩和に踏み切った。 トランプ大統領はFRBに対し、再三にわたって利下げを求めてきた。トランプ氏から指名されて就任したばかりのミラン理事 ...

韓国人技術者が「休暇」生活、米バッテリー工場摘発で出勤控える

ブルームバーグ 18日 10:55

... いったうわさを聞き、身を潜めていると明かした。アドバイスとしてビザとパスポートを携帯するよう伝えているという。 SKやホワイトハウス、米国土安全保障省は問い合わせに対してコメントしなかった。 摘発後、トランプ大統領は米国に投資する外国企業に移民法を尊重するよう求めたうえで、複雑な製品や機械を製造する仕事において、外国人の専門技術者が米国人を訓練する必要性を認めている。 米オハイオ州でホンダとの合弁 ...

中国、エヌビディアAI半導体の購入停止指示−国産代替品の採用促す

ブルームバーグ 18日 10:48

... 者と在ワシントン中国大使館の報道官にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。 エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、RTX Pro 6000Dに対する制限に関して遺憾を表明。トランプ米大統領の国賓訪問に同行し、英国を訪れているフアン氏は記者団に、「がっかりしているが、米中間にはもっと大きな課題がある。市場への参入は相手国の意向があって初めて可能になる」と述べた。 エヌビデ ...

【コラム】米利下げでも長期金利下がらず、債券市場に警戒感−レビン

ブルームバーグ 18日 10:34

... 想像しにくい。 さらに債券市場は、政治的な雑音とも向き合わなければならない。24年の米大統領選の期間中も影響はあったが、今回はその比ではない。トランプ大統領は最近、1%台の金利を強く主張しており、これは市場参加者やエコノミストが極めて浅はかとみなす水準だ。 トランプ氏はパウエルFRB議長を繰り返し攻撃し、大統領経済諮問委員会(CEA)議長のスティーブン・マイラン氏をFOMCに送り込み、さらに影響力 ...

米小売業者、年末商戦商品の輸入を1カ月前倒し=LA港幹部

ロイター 18日 10:25

... 長は9月17日、米国の小売業者はトランプ大統領の関税政策に関連した費用を限定的に抑えるため、年末商戦向け商品の輸入を少なくとも1カ月前倒ししたと述べた。7月8日、同港で撮影(2025年 ロイター/Daniel Cole)[ロサンゼルス 17日 ロイター] - 米西海岸の主要貿易拠点であるカリフォルニア州ロサンゼルス港のジーン・セロカ港湾局長は17日、米国の小売業者はトランプ大統領の関税政策に関連し ...

米パランティア、英国防省との契約拡大へ−対英大型投資も計画

ブルームバーグ 18日 10:18

英国防省と7億5000万ポンド規模の5年契約を年内に結ぶ−関係者 具体的な内容は、トランプ米大統領が訪英中の18日に発表される予定 ソフトウエア開発会社の米パランティア・テクノロジーズが、英国との関係強化に動いている。人工知能(AI)ソフトの活用拡大を巡り、英国防省と新たな契約を結ぶほか、2030年までに総額15億ポンド(約3000億円)の対英投資を実施する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした ...

ディズニー、人気番組を停止−司会者のカーク氏殺害巡る発言が波紋

ブルームバーグ 18日 09:54

... に(Make America Great Again)」を意味し、トランプ米大統領のスローガン。メディア各社は、辛辣な発言で多くの人々の反発を買ったカーク氏の殺害をどう報じるべきか苦慮してきた。 MSNBCは、カーク氏の発言が暗殺を招いたと示唆したアナリストのマシュー・ダウド氏を解雇した。キンメル氏の発言は多くの保守系論客を刺激し、トランプ政権関係者からも非難を受けていた。 原題:Disney P ...

FRBが6会合ぶりに利下げ:識者はこうみる

ロイター 18日 09:47

... は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%とすると決定した。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ2期目政権発足後で初めて。市場関係者に見方を聞いた。◎見通しにばらつき、来年は市場不安定か<ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マ ...

日本、AUKUS第2の柱の「有力な参加国」−米国務省が前向きな評価

ブルームバーグ 18日 09:44

... と述べた。オーカスの取り組みには、豪州の原子力潜水艦戦力の支援も含まれる。 米国務省の報道官は、この報告書が議会の要請に応じて提出されたもので、公表しないと説明した。事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ政権によるオーカス協定の見直しは、その強化を意図したものという。 オーストラリア政府は次期フリゲート艦の建造に向け、「もがみ型」護衛艦をベースとする日本の提案を採用し、三菱重工業を発注先に選定 ...

EUは26年末までにロシア産原油輸入停止を、ポーランドが要請

ロイター 18日 09:40

... のウクライナ侵攻を受けて他のEU加盟国がロシア産原油購入を停止した後も、ドルジバ石油パイプライン経由で輸入を継続。代替手段はよりコストがかかるとしている。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は16日、トランプ米大統領との電話協議後、ロシアからの化石燃料輸入の段階的停止加速を提案する方針を示した。当初は28年1月1日までに購入を停止する計画だった。モティカ氏は、先週のロシア無人機によるポーランド領空 ...

9月の日銀金融政策決定会合はどうなる? 関連情報まとめ(スケジュールや利上げ予想など)

QUICK Money World 18日 09:08

... いてどのような見通しが示されるかに注目が集まる。 日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合では、政策の現状維持が決まるとの予想が優勢だ。物価高が長引くなか、4〜6月期の国内総生産(GDP)の上方修正やトランプ関税による景気悪化への警戒が和らいだことで日銀は利上げに動きやすくなったとの見方が増えてきているものの、追加利上げは早くても10月以降とみる市場関係者が多い。日銀は1月会合での利上げ以降は4会 ...

【コラム】米国が失った同盟国の信頼、二度と戻らない−クルス

ブルームバーグ 18日 09:06

... 主要な非NATO同盟国」だ。 カタールには中東最大の米軍基地があり、トランプ氏も派手なもてなしと取引の約束、米大統領専用機として豪華ジャンボ機の贈呈を受けていた。それでもイスラエルのネタニヤフ首相はまたもトランプ氏を無視した。トランプ氏はカタールの主権を守れず、不満げに「とても不快だ」と漏らすだけだった。 不信 ポーランドでの一件がトランプ氏のNATO内での不安定さを浮き彫りにし、カタールでの出来 ...

FRB、25bp利下げ決定 6会合ぶり

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 08:43

米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16、17日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド(FF)のターゲット・レンジを25bp(ベーシス・ポイント)下げ、4〜4.25%とした。利下げは6会合ぶりで、第2次トランプ政権下では初めて。同日発表された四半期ごとの経済見通しでは、年内にあと2回の追加利下げが見込まれ...

FRB0.25%利下げ、6会合ぶり 雇用にらみ年内あと2回の緩和示唆

ロイター 18日 08:42

... 局面で実施する」と述べた。前回7月では、 金融政策は引き締め的すぎるという点でトランプ大統領と見解が一致するウォラー理事とボウマン副議長(金融監督担当)の2人が金利据え置きに反対。両氏は 今回の0.25%ポイントの利下げは支持した。 トランプ大統領と解任を巡って係争中のクック理事も0.25%ポイントの利下げを 支持した。トランプ大統領はFRBに対し繰り返し利下げを求めており、今回のFOMC直前の1 ...

日銀会合注目点:関税の影響や米経済、物価リスクの見解−政策維持へ

ブルームバーグ 18日 08:40

... て推移しており、利上げが適切な状況かどうかを会合で議論するが、0.5%程度の政策金利は据え置きが決まる公算が大きい。ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に行った調査では全員が政策維持を予想した。 トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性が意識される中、米経済は雇用の下振れが鮮明になっており、米連邦準備制度理事会(FRB)は17日、0.25ポイントの利下げを決めた。年内にさらに2回の利下げが予想さ ...

パウエル議長、FRBの結束保つ−トランプ氏の圧力でも反対は1人

ブルームバーグ 18日 08:29

... 、トランプ政権1期目にFRB理事に起用された。 これに対しマイラン氏は来年1月末までの理事任期中、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の職務を無給休職とする。 マイラン氏を巡るこうした人事は、連邦準備制度の金融政策判断が政治的な影響を受けるとの懸念を強める形となった。他方で、米金融当局はトランプ氏による執拗(しつよう)な利下げ要求をほぼ無視し、今年に入って5会合連続で金利を据え置いていた。これはト ...

【四季報「秋号」の注目ポイント】際立つ“…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 18日 08:00

... 4集 秋号 https://amzn.to/4ppHMrt 『会社四季報2025年3集 秋号』が9月18日に発売された。全上場3890社を“読破"して見えた、市場の最新テーマやキーワードは何か。4月のトランプ関税ショックで多くの企業がたちまち保守的になった中、四季報・秋号の業績見通しに変化は見られるのか。『会社四季報』の島大輔編集長が解説する。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:59 ...

強さ保つ米国の自動車販売、8月は前月比0.5%増

QUICK Money World 18日 08:00

... 車販売が堅調さを保っている。米商務省が16日に発表した8月の米小売売上高によると自動車(部品も含む)の売上高は季節調整済みで前月比0.5%増の1397億ドルだった。株高による資産効果が支えとなるうえ、トランプ米政権による関税引き上げの価格転嫁が遅れており、米消費者の購入意欲は強さを維持しているようだ。 自動車の小売売上高は3カ月連続で前月比プラスだった。今年5月にいったん落ち込んだ後、盛り返してい ...

米FRB0・25%利下げ決定 パウエル議長、雇用減速と物価上昇「両面のリスクに直面」

産経新聞 18日 07:50

... %引き下げることを決定した。利下げは2024年12月以来、約9カ月ぶりで、今年1月の第2次トランプ政権発足後で初めて。雇用減速に対応するため6会合ぶりの利下げ再開となった。米政権の高関税政策によるインフレ進行を警戒し、通常ペースの0・25%の下げ幅に抑えた。 FOMCで政策金利を4・0〜4・25%と決めたが、トランプ大統領の指名を受けて就任したばかりのミラン理事が、0・5%の大幅利下げを主張し、決 ...

FRB議長、「第3の使命」長期金利安定化は間接的に達成可能と改めて説明

ロイター 18日 07:45

... において、FRBは大規模な債券買い入れを実施し、長期金利低下に寄与してきた面はある。しかしFRBのウォラー理事は7月の講演で、短期金利の調整と比べると、債券買い入れの景気刺激効果は緩やかにとどまると発言している。一方でトランプ大統領が繰り返し金融政策に口出しし、トランプ氏が指名したスティーブン・ミラン氏が新たなFRB理事に就任したことから、第3の使命が政治的な側面から注目されるとの見方も出ている。

高関税で対米車輸出が苦境、メーカー負担重く輸出額28・4%減…「コストを自社で吸収するモデルの限界」

読売新聞 18日 07:43

輸出に向けて港に並ぶ自動車(3月、川崎市で) トランプ米政権の高関税政策の影響で、日本から米国への自動車輸出が落ち込んでいる。財務省が17日発表した8月の貿易統計では、輸出額は前年同月比で28・4%の大幅減となり、台数ベースでも9・5%減った。米政府は16日から自動車への関税を引き下げたが、メーカーの負担はなお重く、輸出減は続くとの見方が多い。 米国が乗用車への追加関税を発動した4月以降、米国向け ...

アメリカFRBが0.25%利下げ決定 第2次トランプ政権発足後初 パウエル議長「目標達成とリスクのバランスの変化を踏まえ」

FNN : フジテレビ 18日 07:40

... の下振れリスクが高まっていることや、インフレ率が上昇しやや高い水準にあることなどをあげている。 利下げは2024年12月以来、6会合ぶりで、年内の残り2回の会合でも利下げをする想定が示された。 一方、トランプ大統領の指名で就任したばかりのミラン理事は0.5%の大幅な利下げを求めて、12人のメンバーのうち1人だけ反対票を投じた。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

パウエルFRB議長、市場の大幅利下げ観測をけん制−慎重姿勢堅持

ブルームバーグ 18日 07:36

... げることを決定した。また年内さらに2回の利下げを予想した。 ただパウエル議長は依然としてインフレリスクを注視し、慎重姿勢を崩さない意向を表明。より大幅な利下げを求めるトランプ大統領の圧力に金融政策当局者が屈した兆しは見られず、反対票はトランプ氏が新たに理事に指名したスティーブン・マイラン氏1人にとどまった。 この姿勢を受け、債券市場では労働市場が失速の兆候を示しているにもかかわらず、金融政策の方向 ...

米大手銀、最優遇貸出金利引き下げ FRB利下げ受け

ロイター 18日 07:24

... は16─17日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、4.00─4.25%とすると決定した。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ2期目政権発足後で初めて。JPモルガン・チェース(JPM.N), opens new tab、シティグループ(C.N), opens new tab、ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), ope ...

米FRB、9カ月ぶり利下げ決定 雇用の減速受け

CNN.co.jp 18日 07:00

... 下げを決定した。引き下げは昨年12月以来9カ月ぶりで、新たな政策金利は4〜4.25%。 トランプ政権2期目が始まってから初の利下げとなる。関税などトランプ政権による大幅な政策転換を受けて、FRBはその影響を見極める必要があるとして利下げを見送ってきた。今回、雇用の減速が見られるとして利下げに踏み切った。 会合ではトランプ氏がFRB理事に指名し、前日に就任したばかりのスティーブン・ミラン氏のみ0.5 ...

不確実な時代にサプライチェーンの安定化を図る方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 07:00

... でサプライチェーンの混乱が起きた時、AASもLNGもサプライチェーンをマッピングして、そのレジリエンスを高めるとともに、総勘定元帳(G/L)の収益の流れと結びつきを明らかにすることに投資した。 第一次トランプ政権は2018年、中国製品に追加関税を課すことを発表した。このためAASは、ティア1の供給基盤の多くをメキシコに移転した。ところが、経営陣がティア2サプライヤーのマッピングを進めたところ、ティ ...

NY外為市場=ドル下落後切り返す、FOMC受け荒い展開

ロイター 18日 06:40

... 定会合のほか、10月4日の自民党総裁選挙が注目されている。FRBはこの日までの2日間の日程で開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%ポイントの利下げを決定。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、トランプ2期目政権発足後で初めて。最新の金利・経済見通しでは、年内のあと2回の会合(10月と12月)でそれぞれ0.25%ポイントの利下げが決定されるとの予想が示された。ただ、パウエルFRB議長がFOM ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 18日 06:01

... 場が「非常に堅調」だとは「もはや言えなくなった」と述べた。 似た矛盾ベッセント米財務長官は以前、同時期に2軒の住宅を「主な住居」として所有することに合意していた。住宅ローン関連の文書で明らかになった。トランプ大統領がクックFRB理事を解任する根拠としている問題と同様の矛盾が生じている。クック氏の矛盾した住宅ローン契約は、少なくとも複数の点でベッセント氏が結んだ契約と似ている。ただ専門家によると、ベ ...

米国の原油輸出、約2年ぶり高水準−通商摩擦緩和で中国が購入再開

ブルームバーグ 18日 05:52

... (誤差幅)は大きくなっており、正確性には疑問も残る。 それでも輸出増加は、海事情報の調査・分析を手掛けるケプラーの見通しと整合的だ。同社は9月の米輸出が過去最大の日量460万バレルになるとみている。 トランプ政権が8月に中国に対する関税停止措置を90日間延長して緊張が和らぎ、中国は半年ぶりに米国の原油購入を再開した。コンサルティング会社エナジー・アスペクツによると、中国は戦略石油備蓄の補充に動いて ...

社説/プラザ合意40年? トランプ政権の為替政策に懸念

日刊工業新聞 18日 05:00

プラザ合意。日米欧先進5カ国(G5)が米国の貿易赤字削減に向け、ドル高を是正する国際協調で合意して22日で40年。当時を想起させるように、トランプ米政権も貿易赤字の削減とドル高是正を掲げる。だがプラザ合意は基軸通貨ドルの安定と自由貿易の堅持が狙いだったのに対し、トランプ政権の為替政策は米国第一で、自由貿易に背を向ける。日本は40年前と異なるリスクの分散を図りつつ、成長型経済への歩みを進めたい。 1 ...

トランプ政権のサイバー政策、定まらぬ評価 日本への影響は

日本経済新聞 18日 05:00

第2次トランプ米政権は、サイバーセキュリティー機関の人員削減など矢継ぎ早に政策変更を打ち出している。民主党側は過去数年の成果を否定するものだと批判するが、予算の効率化を支持する声もある。米議会のサイバー防衛の委員会で民主党側代表を務めるエリック・スウォルウェル氏と、サイバー安保政策に詳しい米コロンビア大のジェイソン・ヒーリー上級研究員に、政策変更が日本のサイバー安全保障にもたらす影響を聞いた。.. ...

【速報】関税影響は想定より小さいとFRB議長

47NEWS : 共同通信 18日 04:59

【ワシントン共同】パウエルFRB議長は、トランプ政権の高関税措置によるインフレへの影響は想定より緩やかで、小さいと話した。 FRB

【眼光紙背】 日本版SWFの夢と壁

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 04:30

... ろう。過去にも外貨準備高を活用したSWF構想が一時盛り上がったことがあるが、為替への影響や経済安全保障の懸念から立ち消えた。 今回の公明党案にも、今のところ他党をはじめ目立つ反響は見られない。米国でもトランプ大統領がSWF創設を模索したものの、やはり財政難などで棚上げになった。 少子高齢化と低成長で国力が縮むなか、日本版SWFには夢がある。ただ、環境が整わぬ限り、現状は地道な論点整理を進めるしかな ...

FRB、0・25%利下げ決定…6会合ぶり・25年にさらに2回分利下げ見通し

読売新聞 18日 04:20

... %の追加利下げを行うとの想定を示した。 米連邦準備制度理事会(FRB)=ロイター 第2次トランプ政権下では初めての利下げとなる。雇用の減速が鮮明になっていることを受け、景気下支えのため金融緩和に踏み切る。政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標を年4・00〜4・25%に引き下げることを賛成多数で決定した。トランプ氏の指名で就任したばかりのミラン理事は、0・5%の利下げを主張して反対票を投じ ...

「半導体株」投資の基礎知識 業界構造から最新トピックまで

日本経済新聞 18日 04:00

... 強いと言われますが、自分が投資をしようとしている銘柄は製造工程のうち、どこで活躍する製品を作っているのかを理解しておくことが重要です。さらに、番組では最先端半導体の国産化に挑んでいるラピダスの動向や、トランプ関税の影響などについても解説しました。 後半の「My favorite〜私の推し活」のコーナーでは、田中が8月に旅行したトルコについて話しました。4泊7日の旅程の中でも特に印象に残っているのが ...

米FRB、0.25%利下げ決定 6会合ぶり、雇用対応優先

47NEWS : 共同通信 18日 03:28

... 来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。政権の高関税措置に伴うインフレへの警戒が依然くすぶるものの、雇用減速への対応を優先し、利下げの再開に踏み切った。 25年末の金利は3.6%と予測し、年内残り2回の会合でさらに通常ペースの2回分に当たる利下げを見込んだ。 決定では、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4.0〜4.25%とした。今回の会合には、トランプ大統領の指名 ...

【速報】アメリカのFRB、金融政策決定会合で0.25%の利下げ発表 去年12月以来6会合ぶり

FNN : フジテレビ 18日 03:23

... 幅で利下げを決定しました。 これは2024年12月以来、6会合ぶりの利下げです。 市場では今回、0.25%の利下げ決定は予想されていましたが、17日のニューヨーク株式市場はこの判断を好感しています。 トランプ大統領は15日、自身のSNSでパウエル議長を「遅すぎる」と批判し、利下げするよう圧力をかけていました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報 ...

FOMCが25bp利下げ、パウエル議長が労働市場の良い時代終了を宣言

ブルームバーグ 18日 03:14

... 分高止まり パウエル議長の記者会見(抜粋)Source: Bloomberg 今回の決定はFRBにとって異例の局面で下された。トランプ大統領は今週、注目されていた今回のFOMC会合を前に、理事1人の解任に向けた法廷闘争を続けたほか、自身の経済顧問トップをFRBに送り込んだ。トランプ氏は大幅な利下げを要求し、FRBへの影響力拡大を狙っている。 FRBのクック理事と、新たに理事に就任したマイラン大統領 ...

【速報】ミラン理事が0.5%利下げ主張し反対

47NEWS : 共同通信 18日 03:09

【ワシントン共同】トランプ米大統領の指名を受けて16日に就任したばかりのミランFRB理事は、0.5%の利下げを主張して反対した。 FRB

FRB、0.25%引き下げ 24年12月以来 雇用市場減速で

毎日新聞 18日 03:03

... 回り、6、7月分も大幅に下方修正された。一方、8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2・9%上昇で、FRBの目標(2%)を上回るものの市場予想の範囲内だった。 Advertisement FRBはトランプ政権の関税引き上げが物価上昇(インフレ)を再燃させる恐れがあるとして、1月以降、政策金利を据え置いてきた。だが、高関税で米経済の先行きが不透明になったことなどを受け、企業が新規雇用を手控えるよ ...

【速報】米FRB、0.25%の利下げ決定

47NEWS : 共同通信 18日 03:03

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは昨年12月以来6会合ぶりで、第2次トランプ政権発足後、初めて。 米連邦準備制度理事会FOMC

FRB独立性侵害なら「深刻な影響」、独連銀総裁が警告 借入コスト上昇も

ロイター 18日 02:59

... 事態が誘発される恐れがあると警告した。ナーゲル氏はフランクフルトで行った講演で「FRBの独立性が政治的に恒常的に損なわれ れば、深刻な影響が及ぶ。 米国の経済、金融の安定と繁栄が危うくなる」と述べた。トランプ米大統領はFRBに 積極的な利下げを要求すると同時に、FRB理事の解任を試みるほか、来年5月に任期が切れるパウエル FRB 議長の後任人事についても議論している。ナーゲル氏は、FRBに圧力がか ...

M&A復調で米大手銀に強気見通し、メイヨー氏が目標株価引き上げ

ブルームバーグ 18日 02:28

... 込まれ、2025、26年の資本市場収入は過去最高になるとの見通しを示した。 6月以降、世界の企業は1兆ドル(約146兆円)余りの取引を発表しており、季節的にみられる減速と逆行している。今夏の急拡大は、トランプ米大統領の通商政策をめぐる不透明感でM&Aへの熱意が冷めていた年初の低調な出足から、ディールメーカーが力強い回復を続けていることを示している。 現在のM&A動向は、メイヨー氏の強気シナリオとよ ...

EU、防衛基金アクセス巡りカナダと英国と交渉へ−加盟国が承認

ブルームバーグ 18日 02:02

... プを締結しており、基金へのアクセスもこの枠組みに追加される予定だ。 SAFEプログラムは、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻を受けて、欧州が防衛体制を強化する取り組みの一つだ。背景には、米国のトランプ政権が欧州での米国の安全保障への関与を縮小するとの懸念が背景にある。現在、この基金は主にEU加盟国の企業を対象としている。 基金の約3分の1はポーランドに割り当てられる。加盟国は、11月30日 ...

8月の米国向け輸出、自動車単価2割低下 台数も減少続く

日本経済新聞 18日 02:00

米国向けの自動車輸出が低調だ。財務省が17日発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出単価は4カ月連続で前年同月に比べ20%以上下がった。トランプ関税のコストを日本側が吸収する構図が続く。輸出台数も9.5%減と2カ月連続で落ち込んだ。 8月の米国向けの自動車輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台だった。米国向けの輸出総額も. ...

インテル、「半導体分業」軽視の代償 AI特需で蚊帳の外

日本経済新聞 18日 02:00

... つてインテルは最も大きく、最も強力な半導体企業だった。今ではジェンスンと比べ、取り残されている」。8月22日、米ホワイトハウス。トランプ米大統領はインテルへの出資を表明した際、その場にはいないエヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)を引き合いに出した。 ファン氏はいまやトランプ氏お気に入りの経営者だ。トランプ氏は「君が我が国にいて誇らしい」とファン氏を褒めたたえる。両社をあえ...

村田製作所の南出副社長、M&A戦略投資「必要ならば2200億円超も」

日本経済新聞 18日 02:00

村田製作所の南出雅範副社長は日本経済新聞の取材に対し「M&A(合併・買収)などにあてる戦略投資枠は今後3年で2200億円を設定しているが、必要があればもっと大胆にいく」と話した。米トランプ政権の関税政策によるサプライチェーンの見直しなどを背景とする再編可能性の高まりに備える。主なやりとりは以下の通り。 ――今期の連結純利益(国際会計基準)は前期比24%減の1770億円と8年ぶりの低水準を予想して

経団連会長が首相と面会 対米80兆円投資で「企業と意思疎通を」

日本経済新聞 18日 02:00

... 対米投資に関する覚書について「日米の政府間はもちろんだが、日本政府と民間企業との間でも十分なコミュニケーションをとりながら進めていただきたい」と伝えた。 面会には赤沢亮正経済財政・再生相も同席した。 トランプ米政権は半導体と医薬品への分野別関税を検討している。日米交渉では両分野で米国が関税を発動しても日本には最も低い国の関税率を適用することで合意した。筒井氏は両分野で「日米間の合意内容が完全に実行 ...