トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適用除外」を検討

ロイター 8日 05:46

... オルバン首相(写真左から2人目)とトランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、訪米したハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで会談した。両氏は盟友関係を築いており、冒頭会談で移民問題やウクライナを巡る欧州連合(EU)内の対立といった見解の相違がある案件についてはほとんど触れなかったが、トランプ氏は記者団に対し、ロシア産 ...

荻原氏「サナエノミクスで暮らしどうなる?」

毎日新聞 8日 05:00

日本初の女性首相誕生で、日経平均株価は5万円を超え、高市早苗内閣は一部メディアでは80%を超える高支持率。トランプ米大統領との会談もそつなくこなし、順風満帆のスタートを切りました。 バラ色にも見える高市政権ですが、実は足元には不安材料が山積しています。 企業倒産(2024年度、帝国データバンク調べ)は11年ぶりに1万件を超え、個人の自己破産件数(司法統計)は昨年、約7万6000件で12年ぶりの高水 ...

米共和党、政府再開巡る民主党の妥協案を拒否−閉鎖の影響拡大

ブルームバーグ 8日 04:47

... 手4社で7日に700便超の欠航 (1) また、米国内の約4200万人を対象とする食料支援が一時停止している。連邦地裁の判事は木曜日、トランプ政権に対し食料支援の資金を拠出するよう命じたが、ホワイトハウスはこの判断を不服として控訴している。 関連記事:「国民は飢える」、トランプ政権に食料支援の全額拠出を連邦地裁が命令 民主党は当初、総額1兆5000億ドル(約230兆円)の歳出を盛り込むよう求めていた ...

米政府閉鎖がFX市場に追い打ち、為替トレーダー2005年以来の成績不振

ブルームバーグ 8日 04:09

... ター主導のクオンツファンドは高品質なデータを十分に活用できない状況だ。さらに、ストラテジストは予測の更新を先送りしている。 結果として、為替市場のボラティリティーは長期平均を大きく下回っている。4月にトランプ米大統領が世界的な関税措置を発表した当時見られた激しい値動きとは対照的だ。 スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は今週のリポートで、「今年は外国為替投資家にとって総 ...

米政治の争点は「アフォーダビリティー」に、生活費の重圧が選挙左右

ブルームバーグ 8日 03:50

... ー」だ。 トランプ流を逆手に取る民主党 有権者の間では、トランプ氏の経済運営への評価が急速に悪化している。ABCニュース、ワシントン・ポスト、イプソスの共同世論調査では、多くの回答者が「関税は米経済だけでなく自分たちの家計にも悪影響を及ぼしている」とした。CNNの最新調査でも、全体の72%が「景気は悪化している」とし、61%が「トランプ氏の政策が経済状況をさらに悪くした」と回答している。 トランプ ...

マツダ、利益回復に2つの試練 真価問われる米国販売

日本経済新聞 8日 02:00

マツダが7日発表した2025年4~9月期の連結営業損益は米トランプ政権の高関税政策の影響で538億円の赤字(前年同期は1030億円の黒字)だった。失った稼ぐ力を早期に取り戻さなければ次世代車を巡る競争に後れを取る。利益の回復には2つの試練を乗り越える必要がある。 関税影響額は4~9月期で971億円4~9月期は主力市場の米国の関税影響が971億円の利益押し下げ要因となった。最終損益は452億円の.. ...

島津製作所の26年3月期、一転最終増益に 関税影響が想定下回る

日本経済新聞 8日 02:00

島津製作所は7日、2026年3月期の連結純利益が前期から微増の540億円になる見通しだと発表した。従来予想(16%減の450億円)から90億円上方修正し、一転増益となる。トランプ米政権の関税政策を受けた計測装置の需要冷え込みが想定より小さくなる。臨床検査などに使う質量分析装置の販売が米国で伸びる。 同日の決算説明会に登壇した島津製作所の山本靖則社長は「関税政策で経済の弱含みを予想していたが、実際. ...

ラウンドワン26年3月期、純利益16%増に下方修正 米出店遅れで

日本経済新聞 8日 01:49

... の1931億円だった。年間配当予想は18円(前期は16円)。四半期ごとに4円50銭の配当を実施する。 同社は米国店舗のクレーンゲームの景品の多くを中国から輸入している。杉野公彦社長は同日の記者会見で「トランプ関税が発動される前に比べて20%程度は(関税負担が重くなる)影響がある」とみる。「当初は40%は重くなると見ていたので、十数億円分は(利益が)上振れるのではないか」と話した。 同日発表した25 ...

八十二銀行の26年3月期、純利益15%増に上方修正

日本経済新聞 8日 01:49

八十二銀行は7日、2026年3月期の連結純利益が前期比15%増の550億円になりそうだと発表した。従来予想から50億円引き上げ、2期連続で最高益を更新する見込み。トランプ米政権による関税政策が株価や金利に与える影響が当初予想していたよりも少なかったことなどが寄与する。 同日発表した25年4〜9月期の連結純利益は前年同期比53%増の297億円で、同期としては2期ぶりに最高益を更新した。 26年1月の ...

中国レアアース輸出規制、2026年11月まで停止−貿易休戦受け正式決定

ブルームバーグ 8日 01:28

... した。中国商務省と税関総署は7日の共同声明で、この措置を一時停止すると発表した。停止措置は7日に発効し、2026年11月10日まで継続する。 声明は10月に発表されたレアアース規制を対象としているが、トランプ米政権が大規模な関税措置を発表した後の4月4日に中国が導入した別のレアアース規制については触れていない。 ホワイトハウスは3日に別の見解を示していた。中国がレアアースの対米輸出に「一般許可証」 ...

ブラジルでチリ産ワインの販路拡大 松本浩治

週刊エコノミスト 8日 00:00

サンパウロ市内のスーパーマーケットに並ぶチリ産ワイン (筆者撮影) 「トランプ関税」の余波で、チリ産ワインのブラジルへの輸入が増加している。ブラジルではお酒をたしなむ女性が増え、ワイン市場も拡大しているようだ。 米国のチリへの関税は従来ゼロだったが今年4月以降、10%に引き上げられ、同1〜7月の米国へのワイン輸出量は13%減少した。一方、チリからブラジルへの輸出量は同時期に10%増加した。 ブラジ ...

仮想通貨市場、年初来上昇分ほぼ帳消し−投資家の弱気姿勢浮き彫り

ブルームバーグ 7日 22:56

... ル資産の受け入れを強めた年となったが、その中での相場下落は多くの関係者にとって予想外の衝撃となった。 トランプ米大統領が米国を世界の仮想通貨の中心地として確立する方針を打ち出したことを受け、ビットコインの価格は大幅に上昇した。だが、その後の投資心理の急速な反転を映すように、仮想通貨の時価総額は現在、トランプ氏が大統領に就任した当時の水準を下回っている。 ビットコインは今週これまでに9%下落し、週間 ...

トランプ関税でホンダ減益 マツダは赤字決算 大手自動車メーカー4月〜9月の中間決算

テレビ朝日 7日 21:34

1 大手自動車メーカーの中間決算が発表され、トランプ関税などを背景にホンダは営業利益が約4割の減益、マツダは赤字決算となりました。 貝原典也副社長 「(関税影響は)今後も続くと思っていますので、需要のあるところで生産するという考え方で関税影響を打ち返すようなサプライチェーンの構築というのは今後も引き続き進めていく」 ホンダの今年4月から9月の本業のもうけにあたる営業利益は、アメリカでのEV(電気自 ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年9月中間、純損失452億円 トランプ追加関税が直撃

産経新聞 7日 21:32

... 日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)だった。中間期の赤字は5年ぶり。最大の販売先である米国では自動車の約8割を日本とメキシコから輸入しており、トランプ政権の追加関税が重荷となった。 本業のもうけを示す営業利益も538億円の赤字(前年同期は1030億円の黒字)に転落。米関税が971億円の減益要因となった。売上高は前年同期比6・5%減の2兆23 ...

マツダが中間決算 452億円の赤字 関税影響で971億円利益押し下げ

TBSテレビ 7日 20:55

... での半年間の決算は、売り上げが前の年からおよそ6%減って2兆2384億円となりました。 本業のもうけを示す営業利益も538億円の赤字となり、最終損益は452億円の赤字となりました。主な要因はアメリカのトランプ政権による関税負担で、営業利益が971億円押し下げられました。 下期は「新型CX-5」の投入やコスト改善により営業黒字を目指すとしています。ただ、主力市場のアメリカでは、販売台数のおよそ8割を ...

企業の中間決算 AIブームや円安追い風、業績低迷から盛り返しも

毎日新聞 7日 20:46

写真はイメージ=ゲッティ 上場企業の2025年9月中間決算発表が本格化している。トランプ米政権の関税政策の打撃が続くが、大幅な円安や世界的な人工知能(AI)ブームの恩恵を受け4〜6月期の業績低迷から盛り返す企業も出ている。最終(当期)利益の合計が前年を上回る可能性もありそうだ。 SMBC日興証券が、6日までに決算発表を終えた東証株価指数(TOPIX)を構成する上場企業のうち、503社(全体の44・ ...

ホンダ、通期予想引き下げ 米関税・半導体不足響く、マツダ中間赤字

時事通信 7日 20:31

ホンダは7日、2026年3月期の通期連結純利益見通しを3000億円(従来予想は4200億円)に下方修正した。トランプ米政権の高関税政策で利益が押し下げられたほか、半導体の調達難に伴う海外工場の生産停止や減産の影響額として1500億円を織り込んだ。マツダも米関税措置が逆風となり、25年9月中間純損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)に転落した。 ホンダは、通期営業利益予想も従来の700 ...

有事の金 なぜ株高で買われた【経済コラム】

NHK 7日 19:46

... 窪田朋一郎シニアマーケットアナリストはFRBの人事と株価の動向を挙げています。 松井証券 窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト 「1番の注目は次のFRBの議長人事だ。大幅な利下げを繰り返し要求してきたトランプ大統領に近い人物となるのか、中央銀行の独立性を強く意識しながら一定の距離をとってきたパウエル議長の路線を引き継ぐ人物となるのか。アメリカの政策金利、基軸通貨=ドルの動きにも大きく関わるため、お ...

関税の逆風でも製造業は増益見通し、AI需要が追い風 9月中間決算

朝日新聞 7日 19:30

... も純利益は約6割増。貢献したのは、送配電関連の機器や設備だ。古くなった送電網設備の更新や再生可能エネルギーの送電網への接続などで引き合いが強かったところに、データセンター関連の注文が加わったという。 トランプ関税を巡る混乱が落ち着いてきたことも、業績の見通しを好転させている。電子部品大手TDKは売上高が中間期として過去最高を更新、純利益も増えた。26年3月期の業績見通しを上方修正し、斎藤昇社長は会 ...

TOPIX採用企業は今期6.6%減益予想、先行き増益予想への転換も=SMBC日興集計

ロイター 7日 18:58

... えると着地は上振れてくるのではないか」と話す。トランプ関税は想定より影響がないとの確認が進んでいることが上方修正企業の多い理由とみている。足元で市場の予想は1.1%の減益となっているが、中間決算を通過して上方修正されていき「着地は1桁台前半の増益になるのではないか」(安田氏)と見通している。セクター別では、金利上昇を背景に銀行業が最も増益に寄与する一方、トランプ関税の影響で輸送用機器は減益方向に寄 ...

ホンダ1年間の最終利益を3000億円に下方修正 中国資本の半導体メーカーの輸出制限が打撃

TBSテレビ 7日 18:38

... 最終利益の見通しを、これまでの4200億円から3000億円に下方修正しました。前の年度と比べておよそ6割の減少となる見通しです。 中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」の輸出制限で、生産台数が想定を下回ると予想しました。 半導体の供給不足により、本業のもうけを示す営業利益が1500億円押し下げられると見込んでいます。 また、アメリカのトランプ関税により3850億円の減益が見込まれるとしています。

ホンダ 中間決算 最終利益3118億円 昨年度の同時期比37%減益

NHK 7日 18:33

ホンダは、ことし4月から9月までの中間決算を発表し、トランプ政権の関税措置に加え、アメリカ市場でEV=電気自動車の需要が落ち込んでいることなどから最終的な利益は3118億円と昨年度の同じ時期と比べて37%の減益となりました。 ホンダが7日に発表したことし4月から9月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが昨年度の同じ時期と比べ、1.5%減って、10兆6326億円、本業のもうけを示す営業利益が41 ...

マツダ、関税打撃で4━9月期452億円の最終赤字 通期純利益は維持

ロイター 7日 18:07

... 東京 7日 ロイター] - マツダ(7261.T), opens new tabが7日に発表した2025年4━9月期の連結純損益は452億円の赤字だった。前年同期の353億円の黒字から赤字に転落した。トランプ米関税の影響や販売の台数や構成の悪化などが利益を押し下げた。26年3月期の純利益予想は従来のまま200億円で、IBESがまとめたアナリスト11人の予測平均値は309億円を下回る。*この記事はこ ...

三菱ロジスネクスト純利益88%減に下振れ 26年3月期、米市場低迷

日本経済新聞 7日 17:56

三菱ロジスネクストは7日、2026年3月期の連結純利益が前期比88%減の10億円になる見通しだと発表した。従来予想から100億円下方修正した。トランプ米政権の関税政策による先行き不透明感で、米国でフォークリフトの需要が低下している。エンジン認証の問題で計上した特別損失も響く。 売上高は5%減の6350億円、営業利益は33%減の140億円を見込む。従来予想をそれぞれ150億円、100億円下回る。売上 ...

無関税輸入米、主食用拡大を提言 米国産調達増の関税合意で―財政審

時事通信 7日 17:41

... 10万トンは主食用、残りは「一般MA米」として飼料・加工用に販売される。一般MA米のうち米国産は約4割を占めるが、政府は日米合意に沿って約7割まで引き上げる方針。2023年度は一般MA米の差損で684億円の財政負担が生じた。米国産は1キロ当たり130円と、タイ産の84円に比べて高く、差損がさらに膨らむと予想される。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年11月07日17時41分

エヌビディアの「ブラックウェル」、対中販売で活発な議論ない=CEO

ロイター 7日 17:19

... ア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は7日、同社の最新鋭人工知能(AI)半導体「ブラックウェル」の対中販売について「活発な議論はない」と述べた。トランプ米政権は、中国軍や国内AI産業を利する恐れがあるとして、これまでのところブラックウェルの中国への販売を阻止している。フアン氏は訪問先の台湾で「現時点では、中国に何かを出荷する予定はない」とし「 ...

補正予算にJBIC関連費計上へ、対米投資に備え=関係者

ロイター 7日 17:15

... は米側と現金収入を折半し、その後は日米が1対9の割合で配分するなどのスキームだ。10月下旬にトランプ氏が来日した際には、対米投融資の候補となり得る21案件を発表。エネルギーやAI(人工知能)向け電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の4分野を中心に両国の企業20社以上が関心を寄せていると説明している。一方、トランプ氏の関税措置を巡っては米連邦最高裁が合憲性を審理している最中だ。早ければ年内にも判決 ...

マツダ中間決算 5年ぶりの赤字に 539億円の営業損失 トランプ関税の影響大

FNN : フジテレビ 7日 17:14

【マツダ ジェフリー・ガイトンCFO】 「上期は赤字決算となり深刻に受け止めています」 トランプ関税の影響が大きく表れました。 自動車メーカーのマツダは、7日、今年度の中間決算を発表。 営業損失は539億円、純損失が453億円と営業損益、純損益ともにコロナ禍以来、5年ぶりの赤字に転落しました。 売上高は前年を6.5%下回り、2兆2385億円と5年ぶりに減少。 今年度通期の見通しは、売上高を4兆90 ...

「武器」化したレアアース、産業界は耐えられるか | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 7日 17:00

... 済 2025年11/15号(レアアースショック)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら アメリカと中国の対立は、10月30日のトランプ大統領と習近平国家主席の会談を経て緊張状態からは脱した。11月1日には米ホワイトハウスが、中国が発動してきたレアアース輸出規制について「中国側が事実上撤廃する」と公表した。 「ひとまず、ほっと ...

ホンダ3千億円に下方修正 通期純利益、半導体不足

47NEWS : 共同通信 7日 16:47

... 産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4.6%減の20兆7千億円、営業利益は54.7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き下げた。 同時に公表した25年9月中間連結決算の純利益は前年同期比37.0%減の3118億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期に比べ円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 ホンダ

ホンダ3千億円に下方修正

デイリースポーツ 7日 16:36

... 足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4・6%減の20兆7千億円、営業利益は54・7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き下げた。 同時に公表した25年9月中間連結決算の純利益は前年同期比37・0%減の3118億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期に比べ円高ドル安で推移したことが減益要因となった。

マツダ 中間決算 最終損益452億円の赤字 関税措置の影響続く

NHK 7日 16:36

... 界的に販売が落ち込んだ2020年以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の中間決算は、売り上げが昨年度の同じ時期より6.5%減って2兆2384億円、本業のもうけにあたる営業損益は538億円の赤字となったほか、最終的な損益は452億円の赤字となりました。 アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、営業利益が9 ...

上場企業6年ぶり減益予想 26年3月期、米関税影響

47NEWS : 共同通信 7日 16:31

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5.4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25.9%減、鉄鋼は74.7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11.9%減で、中でも海運は57.7%減だった ...

上場企業6年ぶり減益予想

デイリースポーツ 7日 16:30

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5・4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25・9%減、鉄鋼は74・7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11・9%減で、中でも海運は57・7%減だった ...

クリプトドットコム、ソーシャルゲーミング「MyPrize」に予測市場取引を統合へ

あたらしい経済 7日 16:28

... ックチェーン活用の「予測市場サービス」事業化を検討開始 クリプトドットコム、ナスダック上場医療器具メーカー「Sharps Technology」のソラナ(SOL)トレジャリー管理支援 クリプトドットコム、米国のデリバティブライセンスがフルスタック体制に クリプトドットコム、過去に未公開の情報漏洩か、CEOは報道を否定 トランプ大統領のメディア企業TMTG、クリプトドットコムから6.8億CRO取得へ

上場企業中間決算、5年ぶり減益見通し 通期は円安で増益の可能性も

朝日新聞 7日 15:15

... 1月7日、東京都中央区、笹井継夫撮影 [PR] 上場企業の2025年9月中間決算は、最終的なもうけを示す純利益の総額が5年ぶりに減益になる見通しだ。生成AI(人工知能)への投資が業績を後押しする一方、トランプ米政権の関税政策が影を落とす。足元の為替相場は円安基調で推移していることなどから、通期の業績は増益に転じる可能性もある。 東証株価指数(TOPIX)を構成する企業の中で3月期決算の1029社( ...

トランプ大統領、インド訪問の意向表明−モディ首相の招待で

ブルームバーグ 7日 15:13

トランプ米大統領は6日、インドのモディ首相の招待を受けて同国を訪問する意向を示した。両国通商対立の緩和の可能性を示す最新の兆候と言えそうだ。 トランプ氏はモディ氏について、「彼は私の友人で、よく話をしている。彼は私に来てほしいと言っており、行く方向で調整し、訪問することになるだろう」と記者団に発言。モディ氏を「偉大な人物」とたたえた。 訪問の時期を巡っては、来年になる「可能性がある」と述べたものの ...

片山さつき財務相、金融庁の3メガバンク共同ステーブルコイン発行支援を表明

あたらしい経済 7日 15:02

... できるかどうかを検証するとしている。 先週には、国内スタートアップ企業JPYC社が、国内預金および日本国債を裏付けとする世界初の円連動型ステーブルコインをローンチした。 ステーブルコインは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が強く支持していることもあり、世界的に関心が高まっている。一方で、一部の政策担当者は、規制された銀行システムの外で資金移動を容易にする手段となり得る点に懸念 ...

【きょうのおはBiz 11月7日(金)】三菱自動車 日本市場に活路は

NHK 7日 14:24

... プ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎ストレートニュースを中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分6秒) ▼日産 中間決算 トランプ関税など影響 最終赤字2219億円 ▼整備新幹線 「貸付料」見直しへ議論開始 ▼経済財政諮問会議 民間議員に若田部氏ら調整 ▼アメリカ 年末商戦売り上げ 初の“1兆ドル超え"予測 ◎特集企画「 ...

米長距離兵器の購入協議は「非常に前向き」−ウクライナ駐米大使

ブルームバーグ 7日 14:11

協議は継続中とステファニシナ氏−ブルームバーグテレビジョン トランプ氏は難色示す−トマホークは米国が発射する場合のみ有効だ ウクライナのステファニシナ駐米大使は、トランプ米大統領が米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長距離兵器の供与に難色を示した後も、米国からの購入に向けた「前向き」な協議を進めていると述べた。 ブルームバーグテレビジョンでのインタビューで「協議は継続中だ。米国からさらに軍事力を調 ...

トランプ米政権、造船業・海上物流巡り中国と交渉へ

ロイター 7日 14:07

トランプ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。写真は5日、カリフォルニア州サンペドロのロサンゼルス港で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。通商摩擦の緩和に向けた包括的合意の一環として、中国関連 ...

トランプ氏、レアアース確保目指し中央アジア5カ国首脳と会談

ブルームバーグ 7日 14:00

... on Nov. 6. Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで中央アジア5カ国の首脳と会談し、先端技術製造に不可欠なレアアース(希土類)分野で中国の支配的地位に対抗するため、重要鉱物の調達先の多様化を目指す考えを示した。 トランプ氏はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの首脳らとの夕食会 ...

高市首相、基礎的財政収支目標を見直し−単年度の状況確認「取り下げ」

ブルームバーグ 7日 13:40

... 危機管理投資の要、成功に向けて力を尽くす−ラピダス・プロジェクト成長戦略の成果は十分ではなかった−アベノミクス防衛国債を作るということは申し上げていない−新たな財源調達の手法を考えているのは事実米国のトランプ大統領は快活でユーモアがある中国の習近平国家主席とは懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができた韓国の李在明大統領は問題意識を共有できるリーダーだ関連記事 高市首相、防衛・教育予 ...

各国首脳、気候変動対策の停滞に不満 米政府の姿勢も批判

ロイター 7日 13:37

... べた。世界の温室効果ガス排出量上位5カ国のうち、中国、米国、インド、ロシアの首脳は出席しなかった。中国は副首相を派遣した。コロンビアのペトロ大統領はトランプ米大統領の欠席を強く批判。「トランプ氏は人道に反している。彼の欠席がそれを物語っている」と述べた。トランプ氏は気候変動を世界最大の「詐欺」と主張している。これに対し、チリのボリッチ大統領は「それはうそだ」と一蹴した。アイルランドのマーティン首相 ...

インド株式市場・序盤=続落、利食い売りで

ロイター 7日 13:34

... は3.2%安。シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)が保有するバーティ・エアテル株11億8000万ドル相当を、前日の終値を3.1%下回る水準で売りに出したとの報道が嫌気された。 トランプ米大統領は6日、インドのモディ首相との協議は順調に進んでいるとした上で、同国を訪問する意向を示した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市 ...

日本と米国、南鳥島周辺でのレアアース掘削で協力−中国依存低減へ

ブルームバーグ 7日 13:28

... することは、日米双方にとって重要だ」と指摘。その上で、「南鳥島周辺海域でのレアアース開発についても、日米間の具体的な協力の進め方を検討していく」と語った。 高市首相は、レアアースに関する合意は10月のトランプ米大統領との首脳会談における重要な成果だと述べた。半導体や電気自動車、武器など、さまざまな製品の製造に欠かせない重要鉱物は、中国が米国との競争においてレアアース産業の支配的立場を背景に影響力を ...

トランプ氏、中央アジア首脳と会談 重要鉱物確保へ連携強化

ロイター 7日 13:22

... 食会に出席したトランプ米大統領、バンス副大統領ら。REUTERS/Nathan Howard[6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに中央アジア5カ国の首脳を招き、重要鉱物が最優先課題だと述べた。トランプ政権は、新たな国際協定を通じて米国のサプライチェーンの拡充を図っている。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳と会談した。トランプ氏は中 ...

米主要空港で最大10%減便へ 政府閉鎖長期化で 数十万人に影響

ロイター 7日 12:59

... や顧客からの問い合わせへの対応に追われた。写真は6日、マサチューセッツ州ボストン郊外で撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder)[シカゴ/ワシントン/ニューヨーク 6日 ロイター] - 米トランプ政権は管制官不足を理由に主要空港での減便を命じた。米政府機関の一部閉鎖が過去最長となった余波を受けた形で、数十万人の旅行者に影響が及ぶ見込みだ。米航空各社は6日、運航計画の調整と顧客からの問い ...

「外国人採用予定なし」に直面の外国人留学生−H-1Bビザ改定後の米国

ブルームバーグ 7日 12:52

トランプ氏は新規申請に10万ドルの手数料を課すなどの変更実施 企業は外国人留学生の就労ビザをスポンサーすることに消極的に トランプ大統領 Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg 「外国人の採用予定なし」 米国で多くの外国人留学生が就職活動で何度も直面する一文だ。 インドから約4年前に渡米したイシャーン・チャウハン氏にとって、それはまるで顔に平手打ちを食らったよ ...

ブラジル貿易黒字、10月は予想上回る大幅増 主要品輸出伸びる

ロイター 7日 12:01

... 高金利下でもブラジル経済が底堅いことが反映された。10月の輸出増は原油、鉄鉱石、大豆、コーヒー、トウモロコシ、牛肉など主要なコモディティーがけん引した。8月に第2位の貿易相手国である米国向けの輸出品にトランプ政権が50%の関税を課したことから、対米輸出は前年同月比37.9%減少した。一方、最大の貿易相手国である中国向けの輸出は33.4%増加した。年初からの貿易黒字は524億ドルで、前年同期比16. ...

「脱ドル」で拡大、世界のゴールド需要 金価格の押し上げ要因に(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 7日 12:00

... の、依然として歴史的な高水準だ。関税収入の増加などで歳入が増えたものの、支出が前年度を上回り、過去最高の7兆ドル強に達した。 ここからもわかるように、財政問題の根本原因は歳入側ではなく、支出側にある。トランプ政権が減税の恒久化などを盛り込み成立させた「一つの大きく美しい法案」は、計画されていた支出の伸びを圧縮するにすぎず、支出の絶対額は増え続ける見込みだ。社会保障やメディケア(高齢者向け公的医療保 ...

<1分で解説>日産自動車最終赤字2219億円 本社ビルどうなる

毎日新聞 7日 11:50

... 役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日産自動車が5年ぶりに赤字転落」を解説します。 Q 日産自動車が赤字になったって聞いたよ。どうして赤字になったの? A 日産自動車は、販売が伸び悩んだことに加え、トランプ米政権による関税措置の影響で、利益が押し下げられました。その結果、2025年9月中間連結決算で、最終損益が2219億円の赤字になりました。 Advertisement Q どのくらい売り上げが ...

ハンガリー首相、米の対露制裁で苦境 トランプ氏と「除外」交渉へ

毎日新聞 7日 11:31

... 態打開のために期待するのが、トランプ氏との親密な関係だ。二人は「友人」と呼び合う間柄で、オルバン氏は1期目の米大統領選からトランプ氏を公然と支持してきた。 だが最近、トランプ氏は、ハンガリーを含む欧州にロシア産原油から完全に手を引くことを求めている。10月31日には「彼(オルバン首相)は(対露制裁の)適用の除外を求めてきたが認めなかった」とも発言している。 オルバン氏は、トランプ氏が10月に対露制 ...

原油先物、小幅反発も2週連続下落見通し 供給懸念が重し

ロイター 7日 11:27

... 政府機関閉鎖の継続で経済活動は引き続き停滞している」と述べた。米エネルギー情報局(EIA)が5日に発表した米原油在庫は輸入増加と精製減少により予想以上に増加した一方、ガソリンと留出油の在庫は減少した。トランプ政権は管制官不足のために主要空港で減便を指示し、報道では10月の労働市場の弱含みが指摘されている。シカモア氏は、WTI先物は短期的に58─62ドルのレンジに落ち着くだろうとし、「米政府が1週間 ...

米地裁、トランプ政権に低所得者向け食料給付全額支給を命令

ロイター 7日 10:56

... 米連邦地方裁判所は6日、トランプ政権に対し、低所得者向け食料購入補助「フードスタンプ」(SNAP)の11月分を7日までに全額支給するよう命じ、政府機関閉鎖中の給付金を減額する政府の計画を阻止した。ロードアイランド州連邦地裁のマコーネル判事は、SNAPを「政治的理由」で抑制していると政権を非難し、人々が100%の給付を受けられるようプログラムに資金を提供するよう農務省に命じた。トランプ政権は地裁判断 ...

トランプ関税が違憲なら、払い戻しが受けられるかも!?

ニューズウィーク 7日 10:30

... が今後詰める必要があると述べた。 米連邦最高裁は5日、 トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、 口頭弁論を実施。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか政権の弁護士を厳しく問いただし、トランプ氏の関税措置の合憲性に疑問が呈される格好となっ ...

ホットストック:日産自が一時7%高、純利益予想見送りでも再建進捗を評価

ロイター 7日 10:22

... ループとの合弁工場で日産車の生産を11月で終了することも併せて発表した もっと見る 。市場では「不透明要因が多く、最悪期を脱したとは言えないが、再建は着々と進んでいるようだ」(国内証券ストラテジスト)との受け止めがあった。25年4━9月期の連結純損益は2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。世界の主要市場で販売不振だったほか、トランプ米政権による自動車関税の負担が利益を押し下げた。

トランプ関税、最高裁違法判断でも別の手段で継続示唆…トランプ氏「第2の戦略練らなければ」

読売新聞 7日 10:14

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は6日、「相互関税」などの関税措置を米連邦最高裁判所が違法と判断した場合は「第2の戦略を練らなければならない」と述べ、別の手段で関税を継続する考えを示唆した。 トランプ米大統領(10月29日、羽田空港で) 訴訟では、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの合法性が争われている。米メディアによると、違法と判断された場合、米政府は通商 ...

トランプ氏「第2のゲームプラン」に言及 敗訴でも関税政策は継続か

朝日新聞 7日 10:10

... ム」で演説したトランプ米大統領=AP [PR] トランプ米大統領の関税政策の適法性が争われている訴訟をめぐり、トランプ氏は6日、敗訴すれば「第2のゲームプラン(作戦)を練る必要があるだろう」と語った。具体策には触れなかったが、訴訟で問題になったものとは別の法的根拠を持ち出して関税をかけ続ける方法を模索する可能性がある。 「トランプ関税」に最高裁判事が懐疑 違法判決なら巨額税収を返還?トランプ氏を負 ...

独財務相、鉄鋼産業保護のため「欧州製品の優先採用」を訴え

ロイター 7日 10:03

... 支持したいと考えている」とし、「フランスと協力し、プロセス全体を加速できるかどうかについても議論が及んだ」と説明した。輸出主導型のドイツ経済は過去20年間、低い貿易障壁の最大の受益国の1つだった。このため、同国の政党の大半はこれまで保護主義に反対してきた。しかし、現在はドイツのメーカーと規制当局は、中国などからの輸入品との競争や、トランプ米大統領が課した関税による貿易への悪影響に懸念を強めている。

世界のヘッジファンド、55%が上半期に仮想通貨へ投資=業界団体

ロイター 7日 09:15

... ター] - オルタナティブ投資運用協会(AIMA)が6日発表したヘッジファンドに対する調査結果で、暗号資産(仮想通貨)分野に投資しているとの回答が55%と過半数に達した。昨年調査の47%から上昇した。トランプ米政権が暗号資産に積極的な姿勢を示していることが、ヘッジファンドの関心を高める要因になっている。調査は2025年上半期に計122の投資家・ファンドマネージャーを対象に実施した。暗号資産に投資し ...

トランプ米政権、重要鉱物リストに銅・石炭・ウランなど追加

ロイター 7日 08:48

7月20日、ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Al Drago[6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、電気自動車(EV)や送電網、データセンターに不可欠な銅や、鉄鋼生産用のコークス燃料に使われる冶金用石炭など、10種類の鉱物を米国経済・国家安全保障に不可欠と見なすリストに追加した。内務省の重要鉱物リストは連邦政府の投資と認可決定の指針となり、政府の鉱物戦略を形成。政権は国内の採掘を促進し ...

トランプ氏側近のステファニク氏、NY州知事選への出馬表明へ

ブルームバーグ 7日 08:07

NY州知事、2002年以降は共和党候補が当選していない 保守層の支持を固め離反した民主党支持者を取り込む戦略で勝利狙う トランプ米大統領の側近、エリス・ステファニク下院議員が7日にニューヨーク(NY)州知事選への出馬を表明すると、事情に詳しい関係者が述べた。2002年以降、共和党候補が知事に当選していない同州で、現職のホークル知事(民主党)と対決することになる。 NY州選出のステファニク氏(41) ...

米肥満症治療薬値下げの詳細、トランプ氏と製薬大手2社が発表

ロイター 7日 07:47

... 民が利用できるようにしたい考えだ。米国の患者は処方薬の大半についても、他の先進国に比べて3倍近くの費用負担を強いられているケースも少なくないため、トランプ氏は製薬業界に価格設定をこれらの国の中で最も低い水準と同一にする「最恵国待遇」とするよう迫っていた。トランプ氏は、今回の措置を通じて高齢者向け公的医療保険メディケアと低所得者向け公的医療保険メディケイドの加入者のうち利用可能になる人々が数百万人増 ...

NY市からフロリダへの脱出あるか、有力者がマムダニ氏当選の影響語る

ブルームバーグ 7日 07:31

マイアミはNY市の共産主義から逃れる人々の逃避先に−トランプ氏 フロリダのユダヤ系コミュニティーに同胞加わる−ニューマン氏 「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長に選出された数日後、世界有数の富豪や政財界の有力者らが約2100キロ南に位置するフロリダ州マイアミに集結した。 アメリカ・ビジネス・フォーラムで登壇するスアレス市長撮影:エバ・マリー・ウスカテギ/ブルームバーグ ...

米年末商戦売上高が初の1兆ドル超えか、伸び率は鈍化見込み=NRF

ロイター 7日 07:15

... 戦売上高見通しは1兆0100億−1兆0200億ドルで、史上初めて1兆ドルの大台超えとなりそうだ。ただ前年比伸び率は3.7−4.2%と、2024年の4.3%から鈍化すると予想されている。根強いインフレやトランプ大統領による関税措置の影響、連邦政府機関閉鎖などを受け、消費者は過度な支出には二の足を踏む状況にある。NRFのマシュー・シェイ最高経営責任者(CEO)は「米国の消費者は心理面で慎重になるかもし ...

153兆円でマスク氏が目指す近未来、難しい外科手術をAIロボットが執刀

ブルームバーグ 7日 07:01

... 、できるのはマスク氏だけ−会長 マスク氏の資産は今年激しい浮き沈みを見せている。1月にトランプ米大統領の就任式に出席した時点では約4500億ドルに達していたが、その後急速に減少し始めた。「政府効率化省(DOGE)」での重要な役職を含むマスク氏の政治活動が、多くの潜在的なテスラ車購入者を遠ざけたためだ。 続いて起きたトランプ氏との対立がテスラ株急落を招き、1日でマスク氏の個人資産から340億ドルが消 ...

国内自動車メーカー2026年度上半期決算 トヨタ過去最高の売上 日産276億円の赤字

EconomicNews 7日 06:58

... 億円で、過去最高を更新した。 既報のとおり世界販売台数は478.3万台と、前年同期比105.0%と堅実に増加した。トランプ米政権が繰り出す関税が心配された米国では、ハイブリッド車(HEV)などが売上を牽引し、認証不正問題などで生産が滞った昨年をリカバリーし国内販売も堅調だった。ただし、トランプ米政権による高税率関税が営業利益をおよそ9000億円のマイナス要素となったのも間違いない。しかしながら、最 ...

「国民は飢える」、トランプ政権に食料支援の全額拠出を連邦地裁が命令

ブルームバーグ 7日 06:56

... store in Scottsdale, Arizona. Photographer: Ash Ponders/Bloomberg 4200万人を超える米国民を対象とした食料支援プログラムについて、トランプ政権は費用を全額拠出しなくてはならないと連邦地裁判事が命じた。政府機関の閉鎖中は一部しか拠出できないとする政府の主張を退けた。 連邦地裁(ロードアイランド州)のマコネル判事が6日下した命令は、 ...

関税敗訴に備え代替策検討 トランプ氏、発動遅れ不満

47NEWS : 共同通信 7日 06:54

... 】トランプ米大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示した。一方で、現在実行している措置と比べ、発動までに時間がかかるようになることに不満を示した。具体的な代替策には言及しなかった。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に敗訴の場合の対応を問われ「壊滅的なことになる。『第2戦』の策を立てる必要があるとも思う」と語った。 ...

赤字2000億円超の日産、「三重苦」で再建は不透明…販売不振・トランプ関税・半導体不足

読売新聞 7日 06:45

高村真登 経営再建中の日産自動車が発表した2025年9月中間連結決算は最終利益が2000億円を超える大幅赤字となった。世界的な販売不振と米国の高関税政策に加え、半導体不足という新たな懸念材料もあり、「三重苦」に陥っている。リストラ策の 進捗(しんちょく) に自信を見せているが、再建できるかどうかは依然として不透明だ。(高村真登) 国内も悪化 日産自動車が売却する本社ビル(6日、横浜市西区で) 「複 ...

米政府閉鎖、議会で打開策のめど立たず−空の便や食料支援に影響

ブルームバーグ 7日 06:44

... 。 同日午前には、共和党と交渉を進める穏健派や、強硬姿勢を崩さない進歩派を含む複数の民主党上院議員が同党のシューマー上院院内総務のオフィスに集まった。 会合後、民主党のクーンズ上院議員は記者団に対し、トランプ大統領が医療保険制度改革法(オバマケア)に基づく医療保険補助金の延長について協議に応じるまで行き詰まりの打開はないと話した。「彼らが協議に応じる姿勢を示さない間は苦境は続く」と語った。 政府閉 ...

ゴールドマン、新MD昇進者の女性比率27%−ソロモンCEO就任後で最低

ブルームバーグ 7日 06:13

... 、「自らのCEOとしての任期の核心部分はこの目標によって定義される」と述べていた。 一方で、同社は今年2月、取締役会が全員白人男性の企業の新規株式公開(IPO)業務を引き受けないとする方針を撤回した。トランプ新政権の要請を踏まえ、同業他社と同様に対応を見直した。 ソロモン氏は先週、ワシントンでのインタビューで、同社がなお性別比率改善にさらに取り組む必要があるとの認識を示した。「特に上級職では大きな ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 7日 05:59

... サンフランシスコ選挙区の議席が約40年ぶりに空席となる。党指導部にも空白が生じ、民主党が今後の方向性をどう描くかが改めて問われることになる。 その他の注目ニュース「揺らぐジェンガ」のような米経済、富裕層依存の構造に深まるリスク バフェット指標は語る、米株過熱を警戒せよ−バークレイズ指標も共鳴 人気の肥満治療薬、大幅値下げへ−トランプ氏とメーカーが「ディール」 ? 取材協力 Akira Matsui

米航空各社、政府閉鎖で減便開始−大手4社で7日に700便超の欠航

ブルームバーグ 7日 05:27

... の乗客が旅程の確定に奔走している。 米大手4社は、7日のフライトだけで700便以上をすでに欠航としており、世界最大規模を持つ米国航空市場は、連邦予算を巡る共和・民主両党の長引く対立の焦点となっている。トランプ大統領は与野党合意を迫る圧力を強めている。 共和党主導の政権側は、政府閉鎖による人員不足の中で「航空の安全を維持するために必要な措置だ」と説明。一方、民主党の議会幹部からは、政治的動機に基づく ...

「AIバブル」は本当なのか 米国経済で考える

毎日新聞 7日 05:00

逆風を乗り越える米国経済 米政府閉鎖から1カ月が経過した。閉鎖解除に向けた動きは鈍く、第1次トランプ政権時の35日間を超えて過去最長記録を更新中だ。 政府閉鎖が長期化する一方で、経済への影響は今のところ限定的だ。政府閉鎖で多くの経済指標が発表されていないものの、民間や州政府のデータをみる限り、消費は底堅く推移し、労働市場も減速しつつあるとはいえ、解雇が増える状況までには至っていない。 実際、英エコ ...

高市総理、トランプ大統領はなぜ「ポップ右翼」な政治家に転向したのか?「サナ・トラ」の意外な共通点

現代ビジネス 7日 05:00

... が目白押しだった。 「サナエ」と「ドナルド」が笑顔で腕を組んで歩いてみせた外交成果のアピールはさておき、この顔合わせを見て思ったのは、高市・トランプの両氏が日米それぞれの政治トップとして今の時代に選ばれたのはなぜか、共通点はなんだろう、ということだ。 ドナルド・トランプ大統領のインスタグラムより-AD- その一つは、逆境に強いタフさと強運。高市氏は10月4日に「大番狂わせ」で小泉氏を破って自民党総 ...

【速報】関税訴訟敗訴に備え代替案検討とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 7日 04:58

【ワシントン共同】トランプ米大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」などの合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代替策を検討する必要があるとの考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 相互関税

メキシコ11会合連続利下げ 1年半で4%、緩和サイクルは縮小へ

日本経済新聞 7日 04:48

... キシコシティ=市原朋大】メキシコ銀行(中央銀行)は6日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げ7.25%にすると決めた。利下げは11会合連続。この1年半あまりで下げ幅は4%に達した。なお着地に至っていないトランプ米政権との関税交渉も景気の弱含みにつながるリスクがあるとみている。 中銀は同日の声明で足元の景気は「不確実性と貿易摩擦が継続する環境が依然、大きな下押しリスクを伴ってい...

人気の肥満治療薬、大幅値下げへ−トランプ氏とメーカーが「ディール」

ブルームバーグ 7日 04:20

... でも優遇措置を受けることでトランプ政権と取引した。 両社と政権のディール(合意)はトランプ米大統領が6日、ホワイトハウスで行われたイベントで発表された。政府高官によると、今回の取り決めにより、リリーの「ゼップバウンド」やノボの「ウゴービ」といった人気の肥満治療薬が、一定の条件を満たした一部のメディケア加入者に低価格で提供される。いずれも世界的に爆発的に 政府高官によると、トランプ政権は輸入医薬品に ...

日産の中間決算 最終損益は2219億円の赤字 販売不振やトランプ関税で利益押し下げ

TBSテレビ 7日 04:10

... 終損益は2219億円の赤字だったと発表しました。 日産が発表した今年4月から9月までの半年間の決算で、営業損益は276億円の赤字、最終損益も2219億円の赤字でした。▼国内やアメリカでの販売不振や、▼トランプ政権の関税政策により、利益が1497億円押し下げられたとしています。 経営不振の日産は2万人のリストラや7つの工場の閉鎖などにより、来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えです。 日 ...

ホンダが決算を発表 11月7日ビジネス主な予定

日本経済新聞 7日 04:00

... 02億円、純利益は同50%減の1966億円でした。円高が重荷となっていました。電気自動車(EV)の減速に伴い、米国で販売するEV関連の損失を一過性費用として計上していました。 【関連記事】 ・ホンダ、トランプ関税影響が4500億円に縮小 2026年3月期・ホンダ・プレリュード、「憧れのデートカー」再び 大人の心溶かす【午後3時30分】 日本マクドナルドホールディングスが決算を発表日本マクドナルドホ ...

三菱ガス化学、米社から低炭素メタノール調達 逆風下で船舶用に照準

日本経済新聞 7日 02:00

... ガス化学は6日、米国でエネルギー事業を手掛けるトランジションインダストリーズと低炭素メタノールの売買契約を結んだ。年間約100万トンを調達し船舶燃料など向けに供給する。二酸化炭素(CO2)排出量を減らせるとして重油の代替を狙う。トランプ米政権による脱炭素政策の変更など逆風も吹くが、中長期で需要増を見込む。 低炭素メタノールはトランジションインダストリーズがメキシコのシナロア州に建設中の製造拠...

COP30首脳級会合が開幕 米国不在の温暖化対策、主役狙う中国

日本経済新聞 7日 02:00

温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)が6日に始まった。アマゾン川河口のブラジル北部ベレンが舞台となる。トランプ米政権が高官派遣を見送るなか、中国は丁薛祥(ディン・シュエシアン)筆頭副首相が参加し、主導権を狙う。 COP30は6〜7日の首脳級会合で事実上開幕した。10日からの事務方協議を経て、閣僚級は17日に始まる。21日に閉幕予定だが、毎年1〜2日延長となる. ...

ミネベアミツミ純利益19%増、米関税影響少なく 26年3月期

日本経済新聞 7日 02:00

ミネベアミツミのロゴミネベアミツミは6日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比19%増の710億円になる見通しだと発表した。従来予想は635億〜710億円だったが、トランプ米政権の関税措置による影響が軽微と判断して、リスクシナリオである下限値を撤回した。データセンターや航空機などに使う部品の需要が好調で収益を確保する。 売上高は2%増の1兆5500億円、営業利益は6%増の1000億 ...

東証大引け 日経平均は反発 半導体に押し目買い、バリュー株にも物色

日本経済新聞 7日 02:00

... さも目立った。 米民間雇用サービス会社ADPが5日に発表した10月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、雇用情勢の先行き懸念がやや後退した。米連邦最高裁が5日に開いた口頭弁論でトランプ米政権による関税政策の合憲性に懐疑的な見解が出たと伝わったのも投資家心理を強気に傾け、日本株にも根強い先高観を背景にした買いが改めて膨らんだ。 日経平均への寄与度が大きいアドテストのほか、ディ ...

中国のレアアース規制、短期的に打開の手立てなし−EUが加盟国に警告

ブルームバーグ 7日 01:05

... 十分に機能していないと伝えた。 中国は、電気自動車(EV)用バッテリーから防衛製造まで幅広く使用されるレアアース磁石の出荷を制限しており、企業には輸入許可の取得を義務付けている。関係者によれば、EUはトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が10月に合意した新たな輸出規制の一時停止で恩恵を受ける見通しだが、4月に導入された既存の規制は引き続き適用される見込みだという。 匿名を条件に語った関係者による ...

赤字の日産、「回復への道筋がついた」と発表

サウジアラビア : アラブニュース 7日 00:17

... 、数々の波乱に直面してきた。 日本のライバルであるホンダとの合併が生命線と見られていたが、ホンダが日産の子会社化を提案したため、2月に交渉は決裂した。 日本の主要自動車メーカーの中で、日産はドナルド・トランプ米大統領の関税によって最も深刻な打撃を受ける可能性が高いとアナリストは見ていた。 7月に通商当局が合意に達し、米国は日本製品に対する関税を25%の脅威から15%に引き下げた。 日本車には27. ...

「揺らぐジェンガ」のような米経済、富裕層依存の構造に深まるリスク

ブルームバーグ 7日 00:16

... き抜いて最上段に乗せていく。タワーは次第に不安定になり、最後に崩したプレーヤーが負けとなる。株式市場が過去最高値を更新する一方で、雇用の伸びが鈍り、人員削減がじわりと広がる現状は、この構図に重なる。 トランプ政権による大幅な政策転換にもかかわらず、米経済はエコノミストの予想を上回るペースで成長している。しかし、消費の動きが二極化し、限られた層が経済を支える構図が強まるなかで、米国がより深刻な景気減 ...

ニューヨーク都市圏の電源めぐり民主党に内紛 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 7日 00:00

... てニューヨーク港の海底を進んでニューヨーク市のクイーンズ区に至る。これで火力発電所に燃料を供給する。 民主党内では、ニューヨーク州のホークル知事がこのパイプライン構想に積極的だ。ニューヨークでは、沖合の洋上風力発電所を建設する構想もあったがトランプ政権が一旦これを白紙撤回。知事は大統領と交渉して構想への同意を取り付けた経緯がある。今回はパイプラインに積極的なトランプ氏に対して、知事が乗った格好だ。

上半期の最終損益は2219億円の赤字 経営再建中の日産 本社を970億円で売却へ

FNN : フジテレビ 6日 21:58

... 産自動車は、上半期の決算を発表し、最終的な損益は2219億円の赤字となりました。 2025年4月から9月までの中間決算では、本業のもうけを示す営業損益が276億円の赤字でした。 販売台数が減ったことやトランプ関税が響いたもので、最終的な損失は2219億円となりました。 日産は経営再建を進める計画の一環で、神奈川・横浜市にある本社の土地と建物を、台湾の部品メーカーなどが出資する会社に970億円で売却 ...

売るなら今 “金"買います・質店に密着! 金1グラム・25年前約1000円→2万円超える高値に 山形

FNN : フジテレビ 6日 21:26

... 2025年9月、金の小売価格が史上初めて1グラム2万円台となり、多くの人が買い取りをしてほしいと、店を訪れるようになったという。 金の価格が高騰している要因の一つが、「ロシアによるウクライナ侵攻」「トランプ関税」などでリスク回避の姿勢が強まったことによる、“安全資産"としての需要の高まり。 (質屋かんてい局山形南店・新関広志鑑定士) 「世の中の先行きが不透明となり、投資家らが安全資産である金をた ...

中国系格安通販のSHEIN、純利益20億ドルを視野−関係者

ブルームバーグ 6日 21:14

... rette/Bloomberg 中国系オンライン格安通販のSHEIN(シーイン)は、今年の純利益が20億ドル(約3070億ドル)に達する見通しだと投資家に説明した。値上げとコスト削減で利益率が上昇し、トランプ米大統領による懲罰的な関税でオンライン取引件数が減少した影響を打ち消しているという。 事情に詳しい関係者によると、増収率についてSHEINは10%台半ばと見込んでいる。業績予想の数字は非公表だ ...

日産、中間期で5年ぶり赤字…本社ビル売却など資産最適化でエスピノーサ社長「勝ち残る体制整える」

読売新聞 6日 20:42

... ストラ策を進めており、財務基盤の強化が急務となっている。 イバン・エスピノーサ社長は6日の記者会見で、「厳しい環境でも、(経営再建策は)着実に前進している。資産の最適化を進め、日産が勝ち残る体制を整える」と述べた。 日産は、26年3月期の最終利益予想について、リストラ費用を算定中として開示を見送った。 関連記事 トランプ関税の負担分を自社で吸収する自動車メーカーや部品メーカーも…財務省がヒアリング

日産、中間決算は2219億円の赤字 転落5年ぶり 本社売却を決定

毎日新聞 6日 20:32

... )損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。中間決算での最終赤字転落は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があった20年9月以来5年ぶり。多くの市場で販売が伸び悩んでいることに加え、トランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げた。 売上高は前年同期比6・8%減の5兆5786億円、本業のもうけを示す営業損益は276億円の赤字(前年同期は329億円の黒字)だった。4〜9月の世界 ...

日産、2026年3月期純利益予想は開示見送り 25年9月中間は赤字2219億円

産経新聞 6日 20:27

... 車グローバル本社=6日午後、横浜市西区(矢島康弘撮影)日産自動車が6日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は5年ぶり。26年3月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の ...

日産、通期純損益予想を再び見送り 4━9月期は2219億円の赤字

ロイター 6日 20:06

... し、部品供給リスクのマイナス影響として営業利益ベースで250億円を織り込んだ。25年4━9月期の連結純損益は2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)だった。世界の主要市場で販売不振だったほか、トランプ米政権による自動車関税の負担が利益を押し下げた。4━9月期の赤字転落は20年度(3299億円の赤字)以来。9月末時点の自動車事業の流動性は、現金および現金同等物の2兆2000億円を含めて3兆6 ...

日産自動車 中間決算 最終損益2219億円赤字

NHK 6日 19:21

経営再建中の日産自動車がことし4月から9月までの中間決算を発表し、本業のもうけにあたる営業損益は276億円の赤字、最終的な損益は2219億円の赤字となりました。為替変動の影響に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が1497億円押し下げられたことなどが要因だとしています。

日産2025年度の中間決算 2219億円の赤字 関税影響で1497億円減益

TBSテレビ 6日 19:16

... 損益は2219億円の赤字だったと発表しました。 日産がさきほど発表した今年4月から9月までの中間決算で営業損益は276億円の赤字、最終損益も2219億円の赤字でした。 ▼国内やアメリカでの販売不振や▼トランプ政権の関税政策により利益が1497億円押し下げられたとしています。 経営不振の日産は2万人のリストラや7つの工場の閉鎖などにより来年度末までに5000億円のコスト削減を進める考えです。 さらに ...

2000年代のようなドル急上昇・急降下も、支援要因反転なら−RBC

ブルームバーグ 6日 19:15

... ドル支援要因が反転した場合、ドルは2000年代のような急上昇と急降下のサイクルをたどる可能性があり、トレーダーは長期的な売り圧力に備えるべきだとRBCキャピタルマーケッツが警告している。 ドルは今年、トランプ米大統領の政策に対する不透明感からすでに大きな打撃を受けている。ただ、株式相場の急上昇や巨大なパッシブ投資ファンドを中心とするグローバル投資家による米資産への資金配分が支えとなってきた。 RB ...