トランプ政権が首都に「緊急事態」宣言 民主党支配の地方政府も標的 井上祐介

週刊エコノミスト 00:00

... 州兵800人の派遣を発表した。 きっかけとなったのはその1週間前に発生したカージャック(自動車強盗)事件である。19歳の元政府効率化省(DOGE)の職員が市内の繁華街で未明に未成年グループに襲撃され、トランプ大統領はワシントンにおける凶悪犯罪の象徴として被害者の血まみれになった写真をSNSに投稿した。 トランプ政権の主張では、ワシントンにおける2024年の殺人件数は10万人当たり27.3人であり、 ...

トランプ関税に違法判決、10月14日まで措置容認

NNA ASIA 00:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は8月29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の…

トランプ氏クアッド欠席か、今秋訪印せず

NNA ASIA 00:00

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8月30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組みクアッドの首脳会合が開かれるインドを訪問する計画は…

「米国第一」にグローバルサウスが反発 「上海」会議開幕、インド取り込み図る中国

産経新聞 8月31日 21:53

... 指摘する。トランプ政権は、インドがロシア産原油の大量購入を通じてウクライナ侵略の戦費を下支えしていると批判して8月27日に追加関税を50%に引き上げた。 また、米紙ニューヨーク・タイムズは8月30日、トランプ大統領が今年秋に日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれるインドを訪問する計画がないと報じた。米印関係の悪化が鮮明になっている。 バランス取るモディ氏首脳会議の参加国には、「トラン ...

“ペドフィリア島"で大勢の少女が被害に、首謀した資産家は死亡…トランプ大統領を窮地に追い込む“児童買春事件"のゆくえ

文春オンライン 8月31日 17:00

欧米の政財界の有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた性的スキャンダル「エプスタイン事件」。この事件の未公開資料、通称「エプスタイン・ファイル」を巡る問題が、米トランプ政権を揺るがす騒動に発展している。 資産家のジェフリー・エプスタイン元被告(2019年に逮捕・起訴され、同年66歳で死亡)が、未成年の少女達に金銭を払い、性行為の相手をさせていたとして、児童買春で起訴されたこの事件。なぜ今、これほど問題 ...

トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か

Abema TIMES 8月31日 16:13

【映像】トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領は、日本、オーストラリア、インドとの4カ国の枠組み、クアッドの首脳会合が開かれるインドを訪問しないと、アメリカメディアが報じました。 【映像】トランプ大統領 “クアッド首脳会合"欠席か ニューヨーク・タイムズは8月30日、トランプ大統領が今年秋にクアッドの首脳会合が開催されるインドを訪問する計 ...

ひろゆきが参政党を支持する氷河期世代に疑問符!「その選び方では現実は何も変わらない」

日刊SPA! 8月31日 15:47

... 不安」といったマイナス思考になるのも当然で、聞こえがいいことを言われると支持したくなる気持ちもわからなくはないです。 実際に、世界でも現状への不満からポピュリズム的な政党が伸びてきています。アメリカのトランプ大統領がわかりやすい例ですよね。 ただ、それが正しいのかは不明です。というのも“処方"を間違ってしまうと社会構造を壊して、改善するどころか立て直せないくらい壊れてしまうリスクもあるからです。 ...

フランス外相、グリーンランドで「連帯」強調 米の動きに懸念

AFPBB News 8月31日 15:38

... 1日 AFP】フランスのジャンノエル・バロ外相が30日、グリーンランドを訪問し、デンマークの自治領に対するフランスの「連帯」を表明した。仏外務省が発表した。グリーンランドをめぐっては、米国のドナルド・トランプ大統領が繰り返し、同島を米国に編入したいとの考えを示している。 バロ外相は2日間の日程で訪問を開始。最近では、トランプ氏に近い少なくとも3人の米高官がグリーンランドに滞在し、反デンマークの影響 ...

イスラエル、反戦デモが続く

ベトナム : ベトナムの声 8月31日 15:25

... わらせ、停戦と人質解放の合意を求めるデモを行いました。デモには、かつて人質だった人々や、ガザに拘束されている人質の家族も多く含まれています。 参加者たちは、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、アメリカのトランプ大統領が介入し、停戦を働きかけるよう求めました。これは過去1週間で2回目となる大規模な反戦デモとなりました。 これに先立ち、8月26日にも、イスラエル全土で数十万人規模のデモが行われ、停戦合意 ...

トランプ氏のリベンジ激化−ボルトン氏家宅捜索やFRB理事解任

ブルームバーグ 8月31日 15:20

... ボルトン氏による機密情報の取り扱いに正当な懸念があると主張しているとはいえ、事態のエスカレーションを印象づけるものだ。 関連記事:ボルトン元補佐官、FBIが家宅捜索−トランプ政権暴露本を出版 (1) トランプ大統領Photographer: Annabelle Gordon/UPI/Bloomberg クック連邦準備制度理事会(FRB)理事の解任を目指すトランプ氏の動きは、中央銀行そのものへの直接 ...

トランプ大統領、死亡のうわさ拡散後初めて公の場 …

日刊スポーツ 8月31日 15:16

ドナルド・トランプ大統領(2025年4月撮影) トランプ米大統領(79)が30日、ネット上で死亡のうわさが拡散されたあと初めて公の場に姿を見せた。 ワシントン・タイムズ紙によると、大統領は8月下旬にニュージャージー州ベッドミンスターの別荘で過ごす予定だったが、旅行を取りやめてホワイトハウスに留まることを選択。30日朝に3日ぶりにホワイトハウスの庭で孫娘カイさんと一緒の姿が目撃された。報道によると、 ...

“トランプ大統領 秋にインド訪問 計画なくなった" 米有力紙

NHK 8月31日 14:59

... 日、複数の関係者の話としてトランプ大統領が秋にインドを訪問する計画がなくなったと伝えました。インドでは、ことしの後半に日米豪印の4か国によるクアッドの首脳会合の開催が予定されていて、アメリカとインドの関係のさらなる悪化も懸念されます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは30日、複数の関係者の話としてトランプ大統領が秋にインドを訪問する計画がなくなったと伝えました。 トランプ大統領はこれまで、 ...

グリーンランド問題が再燃 北極の地政学的駆け引き激化か

AFPBB News 8月31日 14:50

... は世界最大の島で、島には希土類、鉄鉱石、鉛、亜鉛などを含む豊富な資源があり、地球温暖化に伴い、これらの資源の採掘がより実行可能となります。また北極航路の開通は、グリーンランドの戦略的地位を大幅に引き上げるとみられます。トランプ大統領は今年の就任以来、グリーンランドを獲得したいと何度も公言し、武力行使の可能性も排除しないと主張したこともあります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

人気漫画家、早くも今年の流行語を大胆予想「19.2秒は香ばしい数字だと思いませんか?」

サンケイスポーツ 8月31日 14:31

... 古米、古古古米をあさる。『コメ担当大臣と呼んでください』という大臣が現れたり、『(コメを)買ったことがない』という人が現れたり、とにかくコメの話題で狂奔いたしました。そしてもう一つ意味がございまして、トランプ大統領に関税問題で振り回されっぱなしでした。米国の米とのダブルミーニングで、これ以上はないだろう。逆に他になにかありますか?」と断言した。 また新語・流行語大賞に選ばれそうな言葉については「田 ...

<1分で解説>トランプ氏、「政敵」らの警護を打ち切り

毎日新聞 8月31日 14:28

... )がハリス前副大統領(民主党)に対する大統領警護隊(シークレットサービス)の警護を打ち切ると米メディアが報じました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ大統領がハリス前副大統領の警護を打ち切り」を解説します。 Q トランプ大統領がハリス前副大統領の警護をやめるって聞いたよ。 A 米CNNテレビによると、トランプ氏は8月28日付の書簡で、ハリス氏に9月1日以降の大統領警護隊の警 ...

揺らぐ自由貿易、パビリオンの一角で商談に熱…米中依存からの脱却探る

読売新聞 8月31日 14:15

... 、シンガポール(15%)に次ぐ第2の輸出先。それだけに米国が7日に発動した19%の「相互関税」の影響は大きい。同公社のモハンマド・ノーマン氏は「我々は貿易の多角化を進めていく」と強調する。 ◇ 米国のトランプ大統領による関税政策が、世界経済の成長を支えてきた自由貿易体制を揺るがしている。その余波は万博にも及ぶ。 「米国が50%の関税を課す意向を示す中、他国でシェア(占有率)を取る必要がある」。24 ...

ボールはどちらのコートにあるのか――停戦外交の攻防と「トランプ時間」

Foresight 8月31日 13:55

「トランプ時間」は、厳しい現実と衝突する[アンカレジのエルメンドルフ・リチャードソン米軍基地にプーチン大統領(左)を迎えたトランプ大統領=2025年8月15日、アメリカ・アラスカ](C)AFP=時事 米露首脳会談は、「停戦vs時間稼ぎ」の観点ではロシアの勝利だった。だが、トランプ氏の認識も同じだろうか。ロシアの唱える「根本原因の除去」は長い交渉期間を前提とするが、かつて1日で戦争を終わらせるとした ...

ビートたけし、米トランプ大統領に私見「今回2回目だけど、人間的に面白くなったよね」

スポーツ報知 8月31日 13:39

ビートたけし タレントのビートたけしが31日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜・正午)に出演し、トランプ米大統領について私見を述べる一幕があった。 現在の日米関係について議論した今回の番組終盤で「なんかトランプがアメリカの大統領で、今回2回目(の任期)だけど、人間的に面白くなったよね」と話し出した、たけし。 「トランプって人は日本では、あんまり(印象が)良くないんだろうけど、正 ...

「今年の漢字」は伊東市長の「19・2秒」 新語・流行語大賞選考委員が早くも予想→ウサイン・ボルトの世界記録とほぼ同じ

デイリースポーツ 8月31日 13:35

... は、12月に発表されるユーキャン新語・流行語大賞の選考委員を2002年から務めている。 やく氏は「今年の漢字。あくまで『やく予想』ですけど『米』です。コメ担当大臣と呼んでくださいという大臣が出てきた。トランプ大統領に振り回されてもいる。米国の『米』とのダブルミーニングです」と述べた。 ほかに気になる言葉としてやく氏は「伊東市長さんが卒証書をチラ見せがどうのと」と田久保市長の話題を入れた。「チラ見せ ...

赤沢大臣訪米取りやめ“米国産米購入拡大"日本反発か 野党「交渉は妥結してるのか」

Abema TIMES 8月31日 13:16

... 指示書であるため、日本側は強く反発しています。もともと、日本とアメリカ両政府の間には認識に大きなズレがありました。 トランプ大統領のSNS 6月30日 「日本は我々からコメを買おうとしていません。深刻なコメ不足になっているのにです」 拡大する かねてから日本のコメ購入拡大を訴えてきたトランプ大統領。ホワイトハウスのホームページには、合意の概要として「日本は輸入割当量を大幅に拡大し、米国産米の輸入を ...

トランプ氏がクアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

毎日新聞 8月31日 13:09

トランプ米大統領、インドのモディ首相(いずれもゲッティ=共同) 米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国・天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟す ...

赤沢大臣訪米取りやめ“米国産米購入拡大"日本反発か 野党「交渉は妥結してるのか」

テレビ朝日 8月31日 13:05

... るため、日本側は強く反発しています。もともと、日本とアメリカ両政府の間には認識に大きなズレがありました。 トランプ大統領のSNS 6月30日 「日本は我々からコメを買おうとしていません。深刻なコメ不足になっているのにです」 ホワイトハウスのホームページ かねてから日本のコメ購入拡大を訴えてきたトランプ大統領。ホワイトハウスのホームページには、合意の概要として「日本は輸入割当量を大幅に拡大し、米国産 ...

「慶尚道人の礼儀」…李大統領、トランプ大統領が引いたいすに座らなかった理由

韓国 : 中央日報 8月31日 12:46

... 明らかにした。 首脳会談当時の非公式談話の主題に対し姜室長は「李大統領が『トランプ大統領と私とは共通点が多い』として私的な話を先に始めた」としながらテロ経験、党内最高得票経験などに言及したと話した。 続けて「その渦中にトランプ大統領は『(李大統領が)当選する可能性が高いと聞いた』と話した。いわゆる不正選挙という一部の主張に対しトランプ大統領はそのように考えていないことが感じられた」と明らかにした。 ...

【焦点】8月の米雇用者数は低調見通し、FOMC控え重要な材料に

ブルームバーグ 8月31日 12:19

... どのコストへの対応を重視する中で、労働者に対する需要は徐々に弱まっている。同じく3日発表予定の7月の米求人件数は前月から減少し、21年以来最も低水準の数値の一つとなる見通しだ。 雇用の伸び拡大に向け、トランプ大統領は貿易不均衡の是正や長期投資の促進、重要な製品・素材の国内生産強化を目的に、関税措置を利用している。 米国ではこの週、米供給管理協会(ISM)による8月の製造業総合景況指数と非製造業総合 ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 印と関係悪化、秋の訪問見送り―米報道

時事通信 8月31日 10:53

トランプ米大統領(右)とインドのモディ首相=2月13日、ワシントン(AFP時事) 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋インドで予定される米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会議を欠席する見通しだと報じた。インドとの関係悪化が原因といい、覇権主義的行動を強める中国を意識した日米豪印の連携に影を落としかねない。 インドのモディ首相はト ...

SNSでトランプ大統領死亡説拡散 4日ぶりに公の場に登場し噂打ち消す

東京スポーツ新聞 8月31日 10:22

トランプ大統領(79)が8月27日(現地時間。以下同)から公の場に姿を現さないことで、SNSで死亡説が拡散した。しかし、30日朝にゴルフに出掛けたことでウワサは打ち消された。米紙ニューヨーク・ポストが30日、報じた。 最近、トランプ氏は足首の腫れ、手のあざ、まっすぐに歩けない問題、失言などがあり、健康問題説が浮上した。そんな中、26日の閣議を最後に、27日から公の場に姿を見せなかったため、SNS上 ...

トランプ関税巡る違法判断、米国の貿易相手に「混乱」

ブルームバーグ 8月31日 09:56

... ンディ・カトラー氏は、「貿易相手国・地域はぼうぜんとし混乱しているだろう」とリンクトインに投稿。「多くの国・地域が米国と枠組み合意を結び、幾つかの貿易相手とは引き続き交渉中だ」と指摘した。 関連記事:トランプ大統領のグローバル関税は大半が違法、差し戻し審理へ-米高裁 連邦高裁は、トランプ氏がIEEPAに基づいて関税を発動したことについて、同法はそのような形で用いられることを想定していなかったと結論 ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:52

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。ト ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

中日新聞 8月31日 09:52

トランプ米大統領、インドのモディ首相(いずれもゲッティ=共同) 【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、 ...

米政府系放送ボイス・オブ・アメリカが500人削減へ 「反トランプ」標的に

産経新聞 8月31日 09:36

ワシントンにあるボイス・オブ・アメリカの建物=2020年6月(AP=共同)米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計2 ...

米政府系放送、532人削減へ 「反トランプ」標的に

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:22

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計250人程度は残る計画。削減を表明した政府機関グローバルメ ...

米政府系放送、532人削減へ 「反トランプ」標的に

中日新聞 8月31日 09:22

... あるボイス・オブ・アメリカの建物=2020年6月(AP=共同) 【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリス ...

米政府系放送、532人削減へ

デイリースポーツ 8月31日 09:22

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリストら計250人程度は残る計画。削減を表明した政府機関グローバルメ ...

トランプ大統領、年内のインド訪問を取りやめ…インドとパキスタンの衝突巡るやりとりで関係悪化か

読売新聞 8月31日 09:16

... 子 【ワシントン=向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、米国のトランプ大統領が、日米豪印4か国の協力枠組み「Quad(クアッド)」に合わせてインドを年内に訪問する計画をとりやめたと報じた。米印関係は、米国による関税措置などを巡って急速に悪化しており、事実なら更なる亀裂は必至だ。日本の対中戦略も影響を受ける恐れがある。 トランプ大統領=ロイター 複数の関係者らの話として伝えた。報道によると ...

トランプ大統領 クアッド欠席か 米印に亀裂 日本にも影響の可能性 米報道

テレビ朝日 8月31日 09:14

1 アメリカのトランプ大統領が日米豪印4カ国の枠組みクアッドの首脳会議が開かれるインドを訪問しないと、アメリカメディアが報じました。 ニューヨーク・タイムズは30日、関係者の話として、トランプ大統領がことし秋に開かれるクアッドの首脳会合のためインドを訪問する計画がないと報じました。 トランプ氏は5月のインドとパキスタンの軍事衝突を自身が解決したと繰り返し主張し、インドのモディ首相との関係が悪化し始 ...

【速報】米政府系放送VOA、500人削減へ

47NEWS : 共同通信 8月31日 09:11

【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。

米感染症対策の拠点混乱、ワクチン政策で対立か 悪影響は世界にも?

朝日新聞 8月31日 09:09

... 」。CDCを所管するHHSは27日夜、X(旧ツイッター)に突然こう投稿した。だがモナレズ氏の弁護士はXで「辞任もしておらず、解雇もされていない」と反論。結局、28日にホワイトハウスのレビット報道官が「トランプ大統領には、自らの使命に沿わない者を解雇する権限がある」と述べ、トランプ氏が正式にモナレズ氏を解任し、近日中に新所長を発表すると説明した。 ケネディ元大統領のおい 長官就任後に対策一変 背景に ...

日米開戦の遠因になったアメリカの移民排斥 排外主義は衰退への道

朝日新聞 8月31日 08:08

1924年4月18日の東京朝日新聞朝刊に載った「アンクルサムの狂暴沙汰」と題する挿絵。米国の移民法(排日移民法)を風刺した [PR] 「100年をたどる旅」アメリカ編 解説 米国の排外主義はトランプ大統領だけの政策でもないし、最近始まったことでもない。米国は移民の国であるのと同時に、人種差別や排外主義という宿痾(しゅくあ)も抱えてきた。 日本の針路もゆがめた「排日移民法」の衝撃 内向き米国の向かう ...

コラム:「米利下げでドル安」は本当か、かぎを握る長期金利=内田稔氏

ロイター 8月31日 07:43

... え、ドルの信認低下が挙げられる。4月に相互関税の詳細が発表されると、米ドルや米ドル建て資産離れをカタリストに米国はトリプル安に見舞われた。トランプ政権がドル安誘導を企図しているとの見方が台頭したほか、トランプ大統領のFRBに対する執拗な利下げ圧力が中銀の独立性に対する市場の疑念を深め、ドル売りを誘った。さらに、トランプ減税の恒久化を含む大型減税法案の審議を横目に、財政悪化への懸念が高まったこともド ...

コラム:対米直接投資80兆円の意味、日米交渉はここからが正念場か=佐々木融氏

ロイター 8月31日 07:43

... 数字だった。まず、米国側のデータによると、2024年末時点で日本の対米直接投資残高は8192億ドル(119兆円)となっている。つまり5500億ドルは残高の7割近くに及ぶ。赤沢氏は5500億ドルの投資はトランプ大統領の任期中、つまり3年半の間で行うとして、その為に各省庁に号令をかけると発言している。ちなみに、過去3年間の日本の対米投資額の年平均増加額は203億ドル(約3兆円)程度だ。3年半で5500 ...

ウクライナ正教会と「ロシアの影響」

世界日報 8月31日 06:20

... ナ侵攻への戦争宣言の中で、「ウクライナでのロシア系正教徒への宗教迫害を終わらせ、西側の世俗的価値観から守る」と述べ、聖戦の騎士のような高揚した使命感を漂わせた。そのプーチン氏は今月15日、米アラスカでトランプ大統領と首脳会談したが、その際も「ウクライナでのロシア正教の活動を認める」ことを和平交渉の条件に挙げている。 ちなみに、世界の正教会の大多数が戦争に反対しているなか、ロシア正教会最高指導者モス ...

テザー 5つのブロックチェーンでのスマートコントラクト凍結計画を撤回 発行と償還は停止へ

コインテレグラフ 8月31日 06:00

... た。 現在、ステーブルコイン全体の時価総額は2859億ドルとなっており、USDTとUSDCがそれぞれ1674億ドルと715億ドルで市場をリードしている。 ステーブルコイン市場は今後さらに拡大へ 先月、トランプ大統領はGENIUS法に署名した。この法律はドル連動型ステーブルコインの普及を促し、他通貨との競争力を高めることで米ドルの基軸通貨としての地位をさらに強化すると、多くのアナリストが指摘している ...

トランプ米大統領がクアッド欠席か 中露と接近で今秋、インド訪問せず 亀裂深まる

産経新聞 8月31日 05:55

米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。トランプ氏がクアッドを ...

トランプ氏、クアッド会合欠席か

デイリースポーツ 8月31日 05:43

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、インドなどが加盟する上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれる。ト ...

■FRB理事解任の審理開始

琉球新報 8月31日 05:00

米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。 トランプ氏は25日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS)で公表した。訴状によると、クック氏側は、不正疑惑は調査や立証がされてなく「根拠がない」とし ...

(百年 未来への歴史)米国という振り子 米国を読み解く、3本の補助線

朝日新聞 8月31日 05:00

... 新聞朝刊に載った「アンクルサムの狂暴沙汰」と題する挿絵。米国の移民法(排日移民法)を風刺した [PR] 長らく国際秩序を主導してきた米国が、協調に背を向け、世界と日本に混迷をもたらしている。揺れる大国にどう相対するか。近現代史に3本の補助線を引いて考える。 ■排外主義 排日移民法が日米両国間のトゲに、開戦の遠因とも 米国の排外主義はトランプ大統領だけの政策でもないし、最近始まったことでもない。米…

トランプ関税に違法判決 米高裁「大統領の権限逸脱」 政権、最高裁に上訴

琉球新報 8月31日 05:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)で「非常に党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判、連邦最高裁に上訴する意向を示した。高裁は10月14日まで関税措置の効力を容認した。判断は最高裁に委ねられる。 トランプ関税に対しては中国やブラジルが貿易ルールに反しているとして世 ...

【速報】米大統領、今秋インド開催のクアッド欠席か

47NEWS : 共同通信 8月31日 04:06

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。クアッドの欠席で米印関係の亀裂が深まる可能性がある。

株価、PERより利益が決め手に 下方修正の嵐は去るか

日本経済新聞 8月31日 04:00

... も多い。9月は「夏枯れ」で株安になりやすい。米関税による景気失速懸念も残り、政局も不透明。日銀が利上げすれば円高が輸出企業を直撃しかねない。米国ではクグラー米連邦準備理事会(FRB)理事の後任として、トランプ大統領が指名したミラン氏を上院が早期承認すれば、9月会合から利下げを主張し、市場は政権圧力を警戒するかもしれない。 季節的に日米株が上昇しやすい10〜12月を前に、9月はリスクを見極め、安値を ...

トランプ関税に違法判決 米高裁 政権は上訴へ

山陰中央新聞 8月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)...

トランプ関税、2審も「違法」 米高裁「大統領権限逸脱」

毎日新聞 8月31日 02:02

米連邦高裁は29日、トランプ政権が4月に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする1審の国際貿易裁判所の判決を支持する判断を示した。トランプ大統領は自らのソーシャルメディアに「高裁は誤った」と投稿し、最高裁に上告する考えを示した。高裁判決の発効は10月14日で、最高裁で違法判断が示されるまで日本などへの相互関税は継続される見通しだ。 連邦高裁は判決で「当裁判所は、IE ...

なくなった? “金利差" 注目のセオリー【経済コラム】

NHK 8月31日 01:12

... を示したグラフです。 ときに大きな上下はありますが、水準をみると1ドル=147円台となっている場面が大半を占めていることがわかります。 もう少し期間が長いグラフを見てみます。 ことしは4月にアメリカのトランプ大統領が相互関税を発表したのをはじめ、アメリカの関税措置をめぐるさまざまな動きに、外国為替市場は大きく揺さぶられました。 ところが8月に入ってからの推移をみると、過去の値動きと比べて、狭いレン ...

トランプ政権の相互関税、2審も「違法」判断…連邦控訴裁「大統領の権限を逸脱」

読売新聞 8月30日 23:51

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領が発動した「相互関税」などの合法性が争われていた訴訟で、米連邦巡回区控訴裁判所は29日、違法とした1審の決定を支持する判断を下した。関税措置の法的根拠とされた国際緊急経済権限法(IEEPA)について、「大統領令によって関税を課すことを認めていない」と指摘した。トランプ政権は連邦最高裁に上訴する方針だ。 トランプ大統領(22日)=AP 控訴裁の判 ...

ロシアとウクライナの和平合意はどこにも見えない

サウジアラビア : アラブニュース 8月30日 22:19

... あることを思い知らされたに違いない。トランプ大統領は、平和的解決策を見出すことに外交政策の信頼性の多くを賭けている。たとえ彼が公の場で不満を示したり、このプロセスから手を引くことをほのめかしたとしても、そうする可能性は低い。ウクライナにとっても、ヨーロッパにとっても、そして彼自身のレガシーにとっても、利害関係はあまりにも大きい。たとえ見通しが暗く見えたとしても、トランプ大統領はウクライナのために公 ...

トランプ米政権「われわれは最終的な勝利を確信」 相互関税「違法」の高裁判断で上訴へ

産経新聞 8月30日 21:51

ワシントンのホワイトハウスで「相互関税」の各国・地域別税率を示すトランプ米大統領=4月(ロイター=共同)【ワシントン=塩原永久】米連邦高裁は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」などの関税措置は違法だとする判断を示した。大統領に認められた権限を逸脱しているとした下級審を支持した。米政権は上訴する方針で、関税を巡る司法判断は最高裁に持ち込まれる。高裁は上訴を念頭に、10月14日まで関税の効力を ...

トランプ関税で動く企業 米小売り各社、価格抑制に苦慮

日本経済新聞 8月30日 21:21

... 藤玲】第2次トランプ米政権の発足後、米アップルが2度目の米国投資を発表した。部品生産などに追加で1000億ドル(約14兆7000億円)を投じる。その見返りとして半導体関税を回避できる可能性が高まった。トランプ大統領のディール(取引)の対象は、国家だけでなく巨大テック企業にも広がり始めた。 【関連記事】Apple、関税回避へトランプ氏と「交渉」 15兆円追加投資を表明マツダ、トランプ関税で4〜6月に ...

【配信】海外ドラマランキング|トランプ批判の『サウスパーク』が登場!アダム・サンドラー新作が新記録

海外ドラマNAVI 8月30日 21:00

... ずの僅差だった。 非オリジナルドラマ部門も僅差で、2位から7位までが視聴時間1億分の中にランクイン。そんな中、圏外から8位に浮上したのは、23日にシーズン27がスタートした人気ドラマ『サウスパーク』。トランプ大統領を痛烈にイジり、大きな話題を集めている。あとは、7月頭からNetflixで配信するようになった、チャック・ロリーが贈る母娘ドラマ『Mom(原題)』が10位に滑り込み。『ザ・ホワイトハウス ...

『バトルフィールド6』ベータでは「必要PCスペック以下の参加者」が“かなりの数"いた。いまのPCでどうにか遊びたい

AUTOMATON 8月30日 19:58

... 動作環境を用意しかねるユーザーも一定数存在したわけだ。 そうしたユーザーの存在の背景には、PCパーツの価格高騰の影響もあるかもしれない。たとえば米国におけるグラフィックボード価格については、ドナルド・トランプ大統領が発表したいわゆる「トランプ関税」による影響と見られる価格高騰が観測されている。特にGeForce RTX 5090やRadeon RX 9070 XTといったハイスペックなチップを採用 ...

トランプ政権 相互関税など 米連邦控訴裁 違法とした1審を支持

NHK 8月30日 19:14

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が発動した相互関税などの措置について、大統領に与えられた権限を越えていて、無効で違法だなどとした1審の決定を、支持する判断を示しました。トランプ大統領は、上訴する意向を示していて、連邦最高裁判所が判断を示すまでは対象となった関税措置は継続されることになります。 アメリカの1審にあたる国際貿易裁判所は、ことし5月、トランプ政権が「IEEPA=国際緊急経済 ...

「特集」 ゲームチェンジの行方 アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の余波と日本への影響

共同通信 8月30日 19:00

... 議の中止を発表した。 一方、トランプ大統領は、6月15日のFOXテレビとのインタビューでは イスラエルとイランの衝突に「関与する可能性がある」と初めて認めた。13日のイスラエルのイラン空爆時点ではアメリカは関わっていないと強調していたが、イランの弱体化が明らかになる中で、22日、トランプ大統領はイランの核施設3カ所を攻撃し、成功したと発表した。6月24日の停戦合意以降は、トランプ大統領は、対話に応 ...

二者か三者かの何らかの会談は必ず生じるだろう=ウクライナ政権高官

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月30日 18:04

... リーダーは、トランプ大統領だということを、今日皆が理解していると思っている。そして、今日、ウィトコフしからも、トランプ大統領は今後もこのプロセスを動かそうとしていると聞けたことが重要だ。彼(編集注:トランプ大統領)にとってそれは重要なのだ」と発言した。 また同氏は、ゼレンシキー宇大統領は完全に透明かつ原則的な立場を有しており、ロシアとの二者間交渉への準備があると喚起した。同氏はその際、「トランプ大 ...

米国で26年下院選見据え「区割り戦争」 トランプ氏が見直し求め

毎日新聞 8月30日 18:04

米南部テキサス州議会で連邦下院の選挙区割り見直しの審議を傍聴するトランプ大統領支持者=テキサス州オースティンで2025年8月7日、ロイター トランプ米大統領(共和党)は、2026年中間選挙で実施される連邦下院選に向け、共和党の州知事らに対し同党に有利な選挙区割りの策定を呼びかけている。29日には南部テキサス州で同党主導の区割り法が成立したほか、中西部ミズーリ州のキーホー知事(同)も追随する方針を表 ...

トランプ政権に新たな「マッカーシズム」 人事・政策に右派「ルーマー砲」が猛威

産経新聞 8月30日 18:00

右派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏の影響を受けているとされるトランプ米大統領(ロイター)トランプ米政権の人事を巡り、トランプ大統領に近い右派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏に「反トランプ的」と名指しされた人物がその後、更迭などの処分を受けるケースがパターン化している。政権の外にありながらトランプ氏に強い影響力を持つルーマー氏。彼女に何らかの異議を唱える者には、トランプ氏の支持者であっても ...

米国はウクライナのための安全の保証に参加する準備がある=キスリツャ外務第一次官

ウクライナ : ウクルインフォルム 8月30日 17:45

... 歩の可能性に関する報道について質問すると、キスリツャ氏は、「米国側はウクライナに圧力をかけていない。(中略)トランプ大統領は、領土の問題はウクライナの問題だと言った。(中略)米国側は私たちに領土を明け渡せというような圧力をかけていない。少なくとも私のいる場では、圧力はなかった」と強調した。 トランプ大統領がロシアに対して、ウクライナとの二者間首脳会談の準備期間として2週間を与えたが、2週間が経過し ...

トランプ大統領の発言とアクション(8月21日〜8月28日):住宅ローン詐欺の“武器化"? 「vs. FRB」の新チャプター

Foresight 8月30日 17:36

クック理事(右)の解任理由とされた住宅ローン不正問題は、トランプ政権と民主党の双方が政治的“武器化"を進めているようにも見える[2025年6月25日、アメリカ・ワシントンDC](C)AFP=時事 トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した1週間分の発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。▼パウエルFRB議長は、“賢いフクロウ"だったのか▼議長 ...

トランプ氏、議会が承認した対外援助予算など撤回…大統領権限で覆す試みは48年ぶり

読売新聞 8月30日 17:22

... 決まっている国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)をはじめとする国際機関への拠出金計約5億2100万ドルなどの支出を取り消す。ルビオ国務長官は声明で、これらの支出が「米国第一を阻害している」と断じた。 トランプ大統領は今回、大統領が予算に関する議会の決定を覆す「ポケット・レシジョン」と呼ばれる措置を行使した。米CNNによると、ポケット・レシジョンの行使は1977年のカーター政権以来となる。 トランプ ...

米高裁がトランプ関税に違法判決 トランプ大統領は上訴へ

テレ東BIZ 8月30日 17:20

アメリカのトランプ大統領は13日、相互関税から除外したスマートフォンなどの電子機器を対象とした半導体関連の関税措置について、14日の週にも発表すると明らかにしました。トランプ大統領は新たに半導体関連に関税を課す考えを示した上で、「企業とも話をし、ある程度の柔軟性を示さなければならない」と述べ、減免措置を検討する考えを示唆しました。さらに、半導体などに関して、中国などに依存せずアメリカ国内で製造した ...

トランプ氏、ハリス前副大統領の警護打ち切りを指示…「ブックツアー」の警備体制に影響も

読売新聞 8月30日 17:13

淵上隆悠 【ワシントン=淵上隆悠】米CNNは29日、米国のトランプ大統領がハリス前副大統領の身辺警護を打ち切ると伝えた。 ハリス氏(右)と警護するシークレットサービス(大統領警護隊)(2024年11月)=AP 報道によると、トランプ氏は28日、国土安全保障省に対し、9月1日付でシークレットサービス(大統領警護隊)によるハリス氏の警護をやめるよう指示した。退任した副大統領の警護期間は法律で6か月と定 ...

米連邦高裁もトランプ関税は「違法」判断 大統領は上告の意向

毎日新聞 8月30日 16:44

... 2025年6月27日、西田進一郎撮影 米連邦高裁は29日、トランプ政権が4月に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする1審の国際貿易裁判所の判決を支持する判断を示した。トランプ大統領は自らのソーシャルメディアに「高裁は誤った」と投稿し、最高裁に上告する考えを示した。高裁判決の発効は10月14日で、最高裁で違法判断が示されるまで日本などへの相互関税は継続される見通しだ ...

習氏、上海協力機構でプーチン氏とモディ氏を歓迎 トランプ氏が国際関係ひっくり返す中

CNN.co.jp 8月30日 16:30

... 域的な安全保障の枠組みで、習氏とロシアのプーチン大統領が世界の勢力均衡を自国に有利に導くための重要な拠点として浮上した経緯がある。 中国当局は、今回の首脳会議をSCO史上最大規模のものと宣伝している。トランプ大統領率いる超大国米国が同盟関係を揺るがし、世界的な貿易戦争を仕掛けている今、習氏は華やかな外交の舞台を通じて、中国を安定的かつ強力な代替指導者としてアピー??ルすることになる。 この首脳会議 ...

トランプ大統領、日本に米国産米の買い増しを要求 貿易協議に影響と日経新聞

サウジアラビア : アラブニュース 8月30日 16:27

... 本の関税交渉担当トップが木曜日に突然訪米をキャンセルしたのは、不特定多数の「事務レベルで議論されるべき点」があったからだと、政府報道官は語った。 日本経済新聞は、日本政府関係者の話を引用し、ドナルド・トランプ大統領からの修正命令には、日本がアメリカ米をもっと買うという約束が含まれていると伝えた。 ある政府関係者は、この提案を「内政干渉」だと批判している、と経済紙は伝えた。 この報道について、赤沢亮 ...

米国で災害対応組織が予算・人員削減で弱体化、約1400人死亡「カトリーナ」から20年

産経新聞 8月30日 15:12

... の局長が災害対策の専門家ではなかったことも問題視された。 迅速な対応を可能にするため、FEMAの権限を強化する改革法が06年に成立。局長には専門知識を持った人材を当てることにするなど体制を整備した。 トランプ大統領は今年1月の2期目就任以降、FEMAを「官僚的だ」と敵視。州に権限を移すべきだとしてFEMAの予算や人員削減を強行している。AP通信によると、5月末時点で常勤職員の3分の1に当たる約2千 ...

キム・カーダシアンがトランプ大統領の移民政策を批判 ホワイトハウスは「エリートセレブが何を言おうと…」

東京スポーツ新聞 8月30日 15:03

米セレブタレントのキム・カーダシアン(44)が今週、トランプ大統領が進める不法移民に対する国外追放措置を批判し、米リベラルメディアが大きく報じている。 カーダシアンは28日、イタリア・ベネチアで開催された女性支援活動に貢献した人たちに贈られるダイアン・フォン・ファステンバーグ(DVF)賞の授賞式に出席。過去の刑事司法問題への取り組みが評価され、リーダーシップ賞を受賞した。 カーダシアンは2018年 ...

トランプ大統領 ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張

AFPBB News 8月30日 14:50

【8月30日 CGTN Japanese】米国のトランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国はウクライナ政策を変更し、ウクライナへの直接資金援助を停止すると明らかにしました。またウクライナが武器を必要とする場合、欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国を通じて調達しなければならないと述べました。 トランプ氏は、米国が過去にウクライナに対し最大3500億ドルもの資金提供を約束したこ ...

ゴミ収集作業員の「悲哀と誇り」印象に、舞台「震度3」…下北沢・本多劇場

読売新聞 8月30日 14:40

... の結束感。時折、不気味なヘリコプター音が鳴り響くが、気に留めることもなくゴミを集め続ける。そこには人々の消費生活の後始末役としての自負がのぞく。 常識にやや欠けるものの謎のカリスマ性があり、夢の中ではトランプ大統領と語る別府。そんな一筋縄ではいかない多面性のある人物を荒川は魅力的に造形した。丸山も彼女からせびった歯医者代で自分のネックレスを買ってしまうダメ男をチャーミングに演じていた。また、家族を ...

FRB理事解任の審理開始 ワシントンの連邦地裁 米報道

毎日新聞 8月30日 14:38

米FRBのクック理事=23日、米ジャクソンホール(ロイター=共同) 米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。 トランプ氏は25日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS)で公表した。訴状による ...

気候変動論文、中国が米国超え

日本経済新聞 8月30日 14:30

【対訳】気候変動分野の論文数で2023年に中国が米国(1)を上回り、24年にはその(2)差をさらに広げたことが日本経済新聞の調査でわかった。米国がトランプ大統領の下でこの分野(4)から尻込みする(後退する)と見込まれるなかで、中国の世界的な影響力が強まっていること(3)を浮き彫りにしている。 オランダの論文出版大手エルゼビアの国際学術(5)文献データベース「スコーパス」を使い、「気候変動」のキー. ...

米テキサス州 下院選挙区割り変更 来年の中間選挙で共和議席増へ 州知事署名で成立

テレビ朝日 8月30日 14:13

1 アメリカ南部テキサス州で、トランプ大統領が要請していた共和党の議席を増やすための新たな選挙区の区割りが成立しました。 テキサス州のアボット知事は29日、連邦下院選挙の区割りを共和党に有利に変更する州法案に署名しました。 区割りの変更は、来年の中間選挙での共和党の議席増に向けてトランプ大統領が要請してきたもので、共和党優勢の選挙区が新たに5区増える可能性があります。 一方、民主党も対抗する動きを ...

「縮ませる」を示すshrink(Step up English)

日本経済新聞 8月30日 14:00

【対訳】気候変動分野の論文数で2023年に中国が米国?を上回り、24年にはその?差をさらに広げたことが日本経済新聞の調査でわかった。米国がトランプ大統領の下でこの分野?から尻込みする(後退する)と見込まれるなかで、中国の世界的な影響力が強まっていること?を浮き彫りにしている。 オランダの論文出版大手エルゼビアの国際学術?文献データベース「スコーパス」を使い、「気候変動」のキーワードを含む論文およそ ...

トランプ氏関税に違法判断 米控訴裁 大統領権限逸脱

中国 : 大紀元 8月30日 12:54

米連邦巡回控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大部分について「違法」との判断を示した。ただし判決の効力は10月14日まで発生せず、その間に関税は維持される。政権は最高裁に上訴することが可能だ。 判決は7対4の多数意見で、4月に発表された対等関税の大半を違法と結論づけた。大統領が1977年制定の「国際緊急経済権限法(IEEPA)」に基づき、非常事態権限を誤って用いたと指摘した。 裁 ...

ゼレンスキー氏、緩衝地帯の設置を拒否 戦争終結のため欧州が検討との報道受け

BBC 8月30日 12:50

... 議会の会合の後、プーチン氏が戦争終結にほとんど関心を示さないことを理由に、ロシアへの圧力を強めるつもりだと述べた。 マクロン氏は、プーチン氏が9月初めの和平交渉受け入れ期限を守らなければ、「またしてもトランプ大統領をいいように利用したことが明らかになる」と述べた。メルツ氏は、戦争が「あと何カ月も」続くかもしれないと話した。 EUのカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、「ロシアは民間人および民間 ...

アメリカンイーグルとGAPのデニム広告が、全米で大論争を巻き起こした理由

VOGUE JAPAN 8月30日 12:30

... ズの魅力を訴えた広告」との立場を貫いた。そしてスウィーニーが共和党として登録されていることが報道されると、トランプ大統領がこのキャンペーンを絶賛。「最高にホットな広告」と発言した。結果として広告は、ファッションの枠を超えて政治的な象徴となり、同社の株価も大幅に上昇。LAタイムズの記事によると、トランプ大統領の称賛後には20%以上という、同社で過去最大級の上昇率を記録したという。 8月に全米で公開と ...

米裁判所「関税の大部分は違法」…トランプ大統領「関税は有効、撤回すれば国家災難」

韓国 : 中央日報 8月30日 12:08

... 示した。 トランプ大統領は判決の直後、トゥルース・ソーシャルを通じて「すべての関税は依然として有効だ」とし「これら関税が消えれば国家に総体的な災難になるだろう」と投稿した。 続いて「米国はこれ以上巨大な貿易赤字、他国が課した不公正な関税および非関税障壁に耐えることはできない」とし「最高裁の支援の下、我々はそれ(関税)をわが国に利益になるよう使う」と上告する方針を示唆した。 今回の判決は、トランプ大 ...

トランプ関税は「大統領の権限逸脱」と違法判決…トランプ氏は「撤廃は国家にとって厄災」と上訴の考え

読売新聞 8月30日 12:08

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領が発動した「相互関税」など国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく一連の関税措置について、大統領の権限を逸脱し、違法だとの判決を下した。5月の1審・米国際貿易裁判所の判断を支持した。トランプ政権は連邦最高裁に上訴する。 トランプ大統領=ロイター 控訴裁は、政権に上訴する時間を与えるため、現在の関税を10月14日まで適用 ...

「トランプ関税」に再び違法判決 米控訴審 政権側は最高裁に上訴へ

朝日新聞 8月30日 11:58

... =ロイター [PR] 米連邦控訴裁判所は29日、トランプ米大統領が各国からの輸入品に課した「相互関税」などについて、違法だとする判決を出した。関税を「違法で無効」とした5月の一審判決を支持するものだ。トランプ大統領は同日、判決を不服として、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。 控訴裁は、原告の中小企業または政権側が最高裁に10月14日までに上訴した場合、最高裁に却下されるか、最高裁判決が出るま ...

ヤンキースで2冠に輝いたティシェイラ元内野手が共…

日刊スポーツ 8月30日 11:47

... に輝いたマーク・テシェイラ元内野手(45)が、テキサス州で共和党から下院議員の選挙に出馬することを表明したと、複数の米メディアが29日(日本時間30日)までに伝えた。「自分は生涯、保守主義」と明言し、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」のアジェンダ(政策課題)を強く支持することも明かしている。 テシェイラ氏は03年にレンジャーズでデビューし、ブレーブスとエンゼルスを経て09年にヤンキースに移籍 ...

トランプ大統領 議会が承認した対外援助の予算 撤回すると通知

NHK 8月30日 11:43

アメリカのトランプ大統領は、すでに議会が承認していた対外援助の予算およそ49億ドルを撤回すると下院議長に通知しました。議会が承認した予算を大統領の権限で覆すのは異例で、予算の撤回措置に与党・共和党の一部からも批判が出ています。 ホワイトハウスによりますと、トランプ大統領は28日、ジョンソン下院議長に宛てた書簡で、すでに議会が承認した予算、およそ49億ドル、日本円で7200億円余りを撤回すると通知し ...

トランプ政権による関税措置“大半が違法" 米連邦控訴裁

日本テレビ 8月30日 11:42

... が違法であるとの判断を下しました。 ただし、政権が最高裁判所に上訴する機会を確保するため、10月14日までは関税措置の継続を認めたということです。 CNBCは、「トランプ政権の貿易政策の核心に大きな打撃を与えた」と報じています。 判決を受けて、トランプ大統領は「関税が撤廃されれば、アメリカは完全に破滅する」と批判し、最高裁に上訴する意向を示しています。 最終更新日:2025年8月30日 11:42

共和党上院議員が不出馬報道、米中西部アイオワ州 国防長官の人事案めぐり保守派から批判

産経新聞 8月30日 11:30

... た。近く正式に発表する。上院多数派の奪還を目指す野党民主党は議席の上積みを狙うチャンスだと捉えている。 現在2期目のアーンスト氏は退役軍人。性暴力の被害者だと公表している。上院軍事委員会のメンバーで、トランプ大統領が国防長官に指名したヘグセス氏に性的暴行疑惑などが浮上した際、人事案に賛成を明言せず、保守派から批判を浴びていた。 アーンスト氏の後継として、共和党のヒンソン下院議員らの立候補が取り沙汰 ...

米控訴裁、「トランプ関税」を違法と判断 下級審に続き

BBC 8月30日 11:26

マックス・マッツア記者(BBCニュース)、アンソニー・ザーカー北米特派員 アメリカの連邦控訴裁判所は29日、ドナルド・トランプ大統領による関税措置の大半について、違法との判断を示した。トランプ氏の外交手段に影響しかねない法的対立につながる可能性がある。 今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得る。 首都ワシン ...

これぞアメリカンスタイル…タイガー・ウッズとトランプ・ジュニアの元妻、ホワイトハウスで挙式か

韓国 : 朝鮮日報 8月30日 11:23

... 、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と2005年に結婚し、5人の子どもを生んだが、2018年に離婚した。バネッサさんはトランプ大統領の「元嫁」という立場だが、トランプ大統領に非常に気に入られていて、ウッズ氏との交際も積極的に歓迎しているという。 二人の結婚式をホワイトハウスで挙げるという計画も、トランプ大統領の承諾を得たうえで進めていると伝えられている。 二人の交際が公表されると、 ...

ガザを「次のドバイに」、ブレア元英首相がトランプ氏に発言 英紙タイムズ報道

産経新聞 8月30日 11:23

ブレア元英首相=2021年(ゲッティ=共同)英紙タイムズ電子版は29日、ブレア元英首相が27日に米ホワイトハウスでトランプ大統領とパレスチナ自治区ガザの戦後統治を協議した際「ガザ住民は次のドバイになることを夢見ている」と発言したと報じた。地中海のリゾート地になぞらえてガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏に呼応するものだと伝えた。 ブレア氏の事務所はタイムズの取材に、ガザの戦後復興に伴い ...

米、ウクライナに「衛星通信」「パトリオット」関連装備を売却へ 軍事支援を連日発表

産経新聞 8月30日 11:17

... トランプ政権は対外有償軍事援助(FMS)として売却し、同国防衛を支援する姿勢を強めている。 トランプ政権は28日、射程240〜450キロとされるERAM3350発などのウクライナ売却も承認している。 トランプ大統領はロシアとウクライナの和平実現に向けて両国の首脳会談を仲介するが、プーチン露大統領はまだ応じていない。対ウクライナ軍事支援はプーチン氏に和平を促す圧力となるものの、どこまで効果があるかは ...

同床異夢だった米ロ会談 プーチン氏が得た戦闘継続の「お墨付き」

朝日新聞 8月30日 11:11

... のステップとして重視し、開催に自信を示していた、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏の直接対話すら、実現のめどが立たないままです。 では今回の一連の会談で、ロシアやウクライナが得たものは、いったい何だったのでしょうか。一度ここで整理しておきましょう。 2025年8月18日、米ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領(右)を迎えるトランプ大統領=AP■プーチン大統領が得た大きな…

米控訴裁、トランプ関税は違法 根拠法「大統領に権限与えず」―効力10月まで維持、最高裁上訴へ

時事通信 8月30日 11:10

【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入した相互関税などについて、一審を支持し、違法と判断した。IEEPAが「大統領に相互関税などを課す幅広い権限を与えていない」との見解を示した。一方、トランプ氏は最高裁に上訴する意向を明らかにした。 トランプ氏は国家緊急事態を宣言し、貿易相手国・地域に対し ...

米テキサス州が選挙区の区割り変更 トランプ氏所属の共和党有利に

日本テレビ 8月30日 11:03

アメリカ・テキサス州で、トランプ大統領が所属する共和党にとって有利となる選挙区の区割り変更が29日、成立しました。 テキサス州のアボット知事は29日、共和党にとって有利となる選挙区の区割り変更について署名しました。 テキサス州の選挙区の区割りをめぐっては、トランプ大統領が来年の中間選挙を見据えて、共和党が有利となるように変更を求めていて、共和党が多数派を占める州議会の下院と上院では、23日までに変 ...

トランプ政権「科学軽視」鮮明、CDC所長解任に相次ぐ抗議辞職 公衆衛生行政は混迷

産経新聞 8月30日 10:29

米疾病対策センター(CDC)=ロイター【ワシントン=大内清】トランプ米政権の公衆衛生行政が混迷の度を深めている。トランプ大統領はこのほど、自身の政策方針に沿わないとして、感染症対策の司令塔である疾病対策センター(CDC)の所長を就任約1カ月で解任。これに抗議するCDC幹部の辞職も相次ぐ。背景には、政権中枢に根を張る「科学軽視」がある。 解任されたスーザン・モナレズ氏は微生物学や免疫学の専門家。第2 ...

トランプ氏、停戦後のウクライナに中国の平和維持部隊の派遣提案か…ロシアに同調の可能性

読売新聞 8月30日 10:26

... 太】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、米国のトランプ大統領が18日に欧州とウクライナの首脳と会談した際、停戦後のウクライナに中国の平和維持部隊派遣を提案していたと報じた。事実であれば、トランプ氏がロシアの提案を支持していたことになる。 18日、米ホワイトハウスで、ゼレンスキー大統領(右手前から2人目)や欧州首脳らとの会談に臨むトランプ大統領(左手前から3人目)=AP 同紙によると、提 ...

米、パトリオット部品売却 ウクライナ支援強化

時事通信 8月30日 10:23

... 」のサービス延長も認めた。 金額は合計で約3億2900万ドル(約480億円)。スターリンクは戦場でのドローン攻撃などに不可欠となっている。 米政府は28日にウクライナへの長距離弾売却を発表したばかり。トランプ大統領はロシアとウクライナの停戦仲介を目指しているが、実現のめどは立っていない。ロシアの攻勢が激しさを増す中、ウクライナ支援強化の姿勢を示す狙いがあるとみられる。 #ウクライナ #スターリンク ...

エヌビディア、売上高・利益過去最高でさらなる株高か?

財経新聞 8月30日 10:14

... 入り混じって、株価の重荷となったようだ。 今後、エヌビディアの株価に対する上昇期待は、トランプ大統領の動向次第ということになる。 トランプ関税に一喜一憂はしなくなったが、米中関係はいまだに不透明感があり、一寸先は闇だ。 エヌビディアについては好決算が当たり前、市場予想を上回るだけでは上昇要因になりづらくなっており、当面はトランプ大統領の動向が株価のカギを握りそうだ。(記事:森泰隆・記事一覧を見る)