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247件中2ページ目の検索結果(0.180秒) 2025-06-26から2025-07-10の記事を検索
日本経済新聞安永社長「新事業の売上高5〜10倍に」 EV電池向け装置など
日本経済新聞 5日 01:49
... ジン部品製造・販売の安永は、電気自動車(EV)シフトに備えて新規事業の収益化に取り組んでいる。強みの微細形状技術を活用したリチウムイオン電池向けの製造装置や、電子機器向け放熱部品材料を開発した。安永暁俊社長は「新規事業の売上高を5〜10倍に高めたい」と述べた。 ――2026年3月期までの中期経営計画を5月に下方修正しました。北米市場でエンジン部品の受注が減るとみています。 「新型コロナウイル...
テレビ東京香港映画の聖地巡礼で、日本人が殺到?! 返還から28年…香港はいま
テレビ東京 4日 23:00
... いう重い罪が科される。 言論の締め付け…。市民の声はかき消され、政府に批判的なメディア関係者や活動家など、332人が逮捕された(2025年6月時点)。 自由貿易と“世界の工場" 2020年以降、厳しいコロナ政策、その後のインフレなどで消費が低迷する香港。高級店が苦戦する中、目立つのが、デフレ時代に培ったノウハウで拡大した日本のチェーン店だ。「スシロー」は35店舗、「すき家」は18店舗、「ドン・キホ ...
産経新聞JR北海道の全20区間で11年連続赤字 総額計582億円、24年度の収支公表
産経新聞 4日 21:51
... 主力の札幌圏(4線区)は12億円の赤字で、14年度以降で最小だった。新千歳空港や、プロ野球日本ハムの本拠地「エスコンフィールド北海道」などへのアクセス需要を取り込めたことが主な要因としている。 一方、リモートワークの増加などで、定期券利用者は新型コロナウイルス禍以前の水準には回復していないと説明。札幌市の本社で記者会見した萩原国彦常務取締役は「利用促進の取り組みをしっかりやっていきたい」と話した。
読売新聞米デルモンテが破産法申請、コロナ後の過剰在庫が経営圧迫…日本事業には影響なし
読売新聞 4日 20:24
... 売却手続きを進め、新たなオーナーの下で経営再建を目指すとしている。 デルモンテのトマト缶=ロイター 1886年創業のデルモンテ・フーズはトマトの缶詰などの加工食品で知られる。コロナ禍の巣ごもり需要を受けて生産体制を強化したが、コロナ後に需要が減少して過剰在庫を抱え、経営を圧迫したという。負債総額は10億〜100億ドル(約1400億〜1・4兆円)に上るとしている。 日本では、デルモンテブランドのケチ ...
ブルームバーグエールフランスKLM、SASの持ち株比率を60.5%に引き上げへ
ブルームバーグ 4日 15:38
... いう。 ベン・スミス最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「エールフランスKLMグループ内での統合深化を通じて、SASの持つ可能性は今後も広がっていくと確信している」と指摘した。 欧州航空業界では新型コロナウイルス禍後に再編が進み、ルフトハンザはイタリアのITAエアウェイズの41%株を取得したほか、ラトビアのエア・バルティックにも出資。一方、ポルトガル政府は国営TAPの新たな買い手を探している。 ...
東京商工リサーチ2024年度の「倒産発生率」 37都府県で悪化 10年間で最悪の0.282%、東北の悪化が目立つ
東京商工リサーチ 4日 15:20
... 0.282%で、前年度の0.252%から0.030ポイント悪化し、2015年以降の10年間で最悪となった。 コロナ禍を経ても円安や物価高に加え、人手不足・賃金上昇などのコストアップが企業収益を圧迫している。企業倒産はコロナ関連支援の縮小・廃止で増勢をたどり、倒産発生率も連動して上昇している。 コロナ禍の支援策が劇的効果をみせた2021年度の0.167%を底に、2022年度0.196%、2023年度 ...
FNN : フジテレビ5月家計調査 2人以上の世帯が消費に使った金額31万6095円 前年同月比実質4.7%増 2カ月ぶりのプラスに 総務省
FNN : フジテレビ 4日 14:40
... 上向きの兆しが出ています。 総務省が発表した5月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万6085円で、1年前の同じ月に比べて実質で4.7%増加しました。 プラスは2カ月ぶりで、コロナ禍の緊急事態宣言に関連して消費の反動増が起きた2022年8月の5.1%以来となる大きな増加幅となりました。 自動車購入が増えたことや海外・国内ともにパック旅行の需要が増えたことなどが主な要因です ...
ブルームバーグ遊園地離れ進む米国民、今年の来場者数は低調−雨天と猛暑の板挟み
ブルームバーグ 4日 13:54
... Corp. amusement park in Valencia, California, in 2023. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 繁忙期として新型コロナウイルスのパンデミック以降で最悪の滑り出し――。米国の遊園地は今年、悪天候により来場者が大きく落ち込んでいる。 Placer.aiの携帯位置情報データの分析によると、ユナイテッド・パークス&リゾ ...
ブルームバーグジェーン・ストリートのインド市場アクセスを禁止、不法利益の疑いで
ブルームバーグ 4日 10:06
... ルという。 オプション取引で損失を出した個人投資家は90%に上り、こうした状況下で、SEBIは昨年11月、個人投資家保護を目的にオプション取引に関する最低投資額の引き上げなど複数の制限措置を導入。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降に高まった熱狂ぶりは今年に入り沈静化している。 今回の命令では、同グループの単体または共同名義の法人口座について、SEBIの許可なしに引き出しが行われな ...
財経新聞過去9年半余の修正済み株価パフォーマンスは5倍超、IFIS目標平均4750円 ダイダンの株価動向
財経新聞 4日 09:57
... 水道環境・消防施設etc、広範な設備工事の大手として存在感を示している。 【こちらも】串カツ田中で「資本と経営の分離」、創業者ペアの持株比率は10%超 収益動向は堅調。2021年3月/22年3月期こそコロナ禍の影響で設備投資の足踏みから営業減益を余儀なくされたが、以降は「14.1%増収、11.1%営業増益/6.2%増収、29.1%増益/33.1%増収、11.1%増益と推移」。 この間、21年3月期 ...
ロイターカナダ5月貿易赤字縮小、米国以外の地域向け輸出が堅調
ロイター 4日 07:48
... み取れる最大の要素は多角化に尽きる。われわれは米国で引き続き出血を強いられているが、基本的に他の市場に貿易を切り替えつつある」と指摘した。実際カナダの国・地域別輸出入に占める米国の比率は、2020年のコロナ禍の時期を除くと、5月としては過去最低に沈んでいる。5月の輸入額は前月比1.6%減の666億6000万カナダドルだった。貿易赤字は5月に縮小したとはいえ、なお規模は大きい。エコノミストによると、 ...
ブルームバーグFRB7月利下げ遠のく、予想外に強い雇用統計−脆弱さも見え隠れ
ブルームバーグ 4日 06:54
... 少なくとも昨年10月以来の低い伸びにとどまった。労働参加率も低下した。 これにはトランプ政権が強硬な移民政策を進めている影響が反映されている可能性がある。外国生まれの労働者の数は3カ月ベースで見ると、コロナ禍初期を除けば、2007年のデータ集計開始後で最大の減少となった。 6月は州・地方政府での雇用増加が全体の伸びをけん引する格好だった。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の米国担当エコノミスト、 ...
日刊工業新聞サステナチェーン/青山商事 回収衣類99%再利用
日刊工業新聞 4日 05:00
「洋服の青山」で知られる紳士服チェーン首位の青山商事。スーツの販売はコロナ禍や例年の猛暑で下降基調に...
TBSテレビ『今年の夏休みに海外旅行する人』2割増加の見通し 旅行先は韓国やヨーロッパが人気
TBSテレビ 4日 04:17
... 旅行者数は去年に比べてやや増えて、7464万人になる見込みです。このうち、海外旅行に出かける人は去年より20.8%増え、244万人になるとの見通しです。 円安の進行が落ち着いたことなどが要因とみられ、コロナ禍前のおよそ8割まで回復するとの見込みです。 行き先は韓国とヨーロッパが最も人気が高く、1人あたりの旅行費用は去年よりおよそ6%増え、28万9000円でした。 一方、国内旅行者は去年よりわずかに ...
日本経済新聞テンポスHD森下社長「M&Aで外食500億円規模に」
日本経済新聞 4日 02:00
... 売上高500億円の規模にしたい。外食事業で店舗数を広げられれば、厨房機器の物販も伸ばすことができる。外食事業の展開を軸に全社売上高1000億円を目指す」 ――M&Aの選定基準を教えてください。 「新型コロナウイルスの感染が拡大した時に外食産業は大きな痛手を受けた。業種や売り上げ規模にこだわらず、時価総額が100億円に満たない企業に片っ端から打診している。買収した企業を成長させて売却するなど、再生フ ...
日本経済新聞夏休みの海外旅行者、前年比2割増 賃上げで欧米人気戻る
日本経済新聞 4日 02:00
... Bは3日、2025年の夏休み期間の海外旅行者数が前年比21%増の244万人になるとの見通しを発表した。円安傾向が以前より落ち着き、賞与の支給増もあって欧米方面の人気も戻りつつある。新型コロナウイルス禍前の19年比では8割程度の水準にとどまり、「コロナ前超え」はなお遠い。 JTBが7月15日〜8月31日出発の旅行動向を消費者アンケートや販売状況、航空会社の予約状況などから予測した。行き先では韓...
産経新聞北海道の百貨店再生に蔦屋書店のCCCが参画 帯広の藤丸、仮設の施設にVポイント導入
産経新聞 4日 00:18
... ハウスを並べて飲食店や物販店を営業。音楽イベントなども計画している。CCCはVポイントの利用データから来場者の属性や購買傾向を分析し、再生後のサービス設計に活用したい考え。 藤丸の村松一樹社長は「CCCが持つ地方創生のノウハウを生かしてほしい」と期待した。 藤丸は1900年に呉服店として創業。最盛期の92年には年間売上高約145億円を記録したが、人口減少や新型コロナウイルス禍などで経営難に陥った。
週刊エコノミスト基軸通貨ドルの大変動が始まる トランプ政権が不安の源泉 清水憲司/浜條元保・編集部
週刊エコノミスト 4日 00:00
... ?巨大債務、?貨幣増発、?内部対立、?準備通貨(基軸通貨)の地位喪失、?弱いリーダーシップ、?内戦/革命──と進んで大帝国の命運は尽き、世界は新しい秩序に向かう。米国は長年、巨大な財政赤字を抱え、新型コロナ禍に際した連邦準備制度理事会(FRB)の大規模金融緩和は記憶に新しい。トランプ政権は国内の鋭い対立のはざまで誕生した。そして、次に来るのは基軸通貨としての地位喪失なのではないか。 もっとも、現時 ...
週刊エコノミスト米国の世界的な経済プレゼンスは低下している 藻谷俊介
週刊エコノミスト 4日 00:00
... ースに振り回されてきた。最近の機関投資家との対話の中では、なぜこれだけのショックが続いても景気は崩れないのかとの問いかけが多く、筆者も苦悩する。世界は金利がまだ高く、量的引き締めも継続しているし、新型コロナで放漫になった財政は緊縮局面に向かっている。政策から景気の好調を説明するのは難しい。 しかし、データに戻って検討するうちに、原因は「グローバリズムの強(したた)かさ」に尽きると考えるようになった ...
週刊エコノミスト30年周期で読み解くドルの信用力 ドルと世界経済の安定化には米国経済のリストラが必須だ 土田陽介
週刊エコノミスト 4日 00:00
... かし、トランプ大統領や、その政権のブレーンたちにとって、ドルは高過ぎたのだろう。そうした見方は、その実として的を射ている側面がある。現在、米国経済は実質的にバブル状態にある。すなわち2020年に生じたコロナショック以降、米国の名目GDP(国内総生産)は過去のトレンドから乖離(かいり)し、急ピッチで膨張している(図1)。 ドル安の必然性 このバブル状態は、連邦債務の膨張によるところが大きい。このまま ...
週刊エコノミスト5度のバージョンアップを経た長期投資のためのバイブル 評者・田代秀敏
週刊エコノミスト 4日 00:00
... ルで45年にわたり教授を務めた。 本書は1998年、2002年、08年、14年と4次の改訂を重ね、22年に「ファクター投資、効率的市場仮説、バリュー投資の将来、環境・社会・ガバナンス(ESG)リスク、コロナ禍、インフレと金利の株価への影響に関する6つの章を追加し、これまでで最も大規模な改訂を行った」 のが第6版である。 「ジェレミー・シーゲルはデータを芸術に変えた。膨大なデータをもとに長期投資の有 ...
ブルームバーグ米雇用者数は予想上回る、公教育分野けん引−失業率4.1%に低下
ブルームバーグ 3日 21:43
... 近年は外国生まれの労働者が雇用増加の主要な原動力となってきたため、この政策は労働市場に影響を及ぼすとみられる。 外国生まれの労働者は3か月連続で減少し、今年の最低水準となった。過去3カ月の減少幅は新型コロナウイルス禍が始まった当初を除くと、2007年のデータ集計開始以降で最大となった。 ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン氏、スチュアート・ポール氏らエコノミストは「FRBは今回の統計を、利下 ...
TBSテレビ今年の夏休みに海外旅行 去年より20%増加の見通し
TBSテレビ 3日 19:36
... 見込みです。このうち海外旅行に出かける人は去年より20.8%増え、244万人になるとの見通しです。円安の進行が落ち着いたことなどが要因とみられます。 2019年の海外旅行者は303万人だったことから、コロナ禍前と比べ、およそ8割程度まで回復するとの見込みです。 行き先は韓国とヨーロッパが最も人気が高く、1人あたりの旅行費用は去年よりおよそ6%増え、28万9000円でした。 一方、国内旅行者は去年よ ...
ロイター独サービスPMI、6月改定49.7に上昇 安定化の兆し
ロイター 3日 18:24
... かれ目となる50を依然として下回った。速報値49.4から小幅に上方改定された。ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「サービス業はここ3カ月間、やや厳しい状況にある」と指摘。コロナ禍以降、同セクターの活動は一段と不安定になっているという。安定化の兆しは出ており、新規ビジネスの落ち込みが和らいでいるほか、雇用は6カ月連続で緩やかな増加を続けている。デラルビア氏は、政府の景気 ...
毎日新聞夏休みに海外旅行は前年比20%増 円安が一服、国内は微増
毎日新聞 3日 18:12
... 外国為替市場で過度な円安が一服したのが主因だ。国内旅行者は0・3%増の7220万人と推計した。物価高への懸念はあるものの、ボーナスの上昇などから旅行への意欲は堅調だと分析している。 海外旅行者数は新型コロナウイルス禍前におおむね200万人台後半で推移しており、9割程度まで回復する。1人当たりの費用は5・5%増の28万9千円。行き先は韓国と欧州が16・8%の同率でトップとなり、台湾と東南アジアがとも ...
デイリースポーツ夏に海外、20%増の244万人
デイリースポーツ 3日 17:19
... 外国為替市場で過度な円安が一服したのが主因だ。国内旅行者は0・3%増の7220万人と推計した。物価高への懸念はあるものの、ボーナスの上昇などから旅行への意欲は堅調だと分析している。 海外旅行者数は新型コロナウイルス禍前におおむね200万人台後半で推移しており、9割程度まで回復する。1人当たりの費用は5・5%増の28万9千円。行き先は韓国と欧州が16・8%の同率でトップとなり、台湾と東南アジアがとも ...
産経新聞三井住友FG、生成AI活用で大手法律事務所と新会社 契約業務の効率化図る
産経新聞 3日 16:59
... 活用によってデジタル化・効率化するサービスを提供する。これによって契約書に記載されている金額や相手先、有効期限などの重要情報の管理が容易になり、海外の法律用語に対応した電子契約の作成も可能となる。新型コロナウイルス禍を機に企業間で電子契約が普及する中、非効率な契約業務を簡便にしたいという企業側のニーズに応える。 新会社の社長に就任予定の三嶋英城氏は3日の記者会見で「契約書にはビジネスの情報が集約さ ...
ロイタータイ経済成長率予測、今年1.8%・来年1.7%に下げ=世銀
ロイター 3日 15:38
... 」で、成長鈍化は輸出と観光の低迷、特に中国からの入国者数の減少と弱い内需を反映していると指摘した。観光業の回復は鈍くなっており、外国人観光客数は今年3740万人に達し、26年第2・四半期までにようやくコロナ禍前の水準に戻る見込みだという。国内については、政治的な不透明感が来年の予算を遅らせ、公共インフラ投資を抑制し、民間投資や全体的な成長へ波及する可能性があるとした。「国内外の不確実性が高まり、イ ...
ロイターアングル:イランと停戦のイスラエル、「平和の配当」への期待高まる
ロイター 3日 15:11
... で主要産業は混乱。イスラエル中央統計局によると、企業の35%が6月の売上に50%以上の打撃があると予想している。エルサレム中心部でレストランを経営するツヴィ・マラーさんは、この短期間の戦闘がまるで新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が再来したようだったと表現。23年10月7日以降は観光客が来なくなって経営が苦しく、地元の常連客や自身の追加投資で店を何とか維持しているという。一方、フィッ ...
東洋経済オンライン視覚障害者がスマホで取り戻した"生きる希望" | インターネット
東洋経済オンライン 3日 14:00
... ホ教室では、応用編として、視覚障害を持つ2名が参加した(筆者撮影) 「マイノリティの中のマイノリティ」の声 講師を務めるKDDI首都圏総支社の佐嶋稔氏が、3年前を振り返る。「視覚障害者の方から『マイノリティの中のマイノリティである私たちの声を聞いてほしい』と言われたんです」。コロナ禍でボランティア活動を模索していた同社が藤沢市点字図書館を訪問した際、利用者から強い要望があったのがスマホ教室だった。
日本経済新聞オロナミンCが60周年 大塚製薬、ドローンショー開催へ
日本経済新聞 3日 13:00
... プロダクトマーケティングマネジャーの熊取谷直毅氏は「時代ごとの『元気』を捉えていきたい。近年はウェルビーイング(心身の健康)という言葉があるように、人とのつながりを大切にし、心が元気になる体験をつくりたい」と話す。 【関連記事】 ・大塚製薬、25年ぶりオロナミンC値上げ 113→130円に・大塚製薬「オロナミンC」、国内累計販売300億本突破・カロリーメイト40周年、コロナ乗り越え幅広い世代に浸透
日刊工業新聞青山商事、不要衣類回収 99%再利用
日刊工業新聞 3日 12:00
新商品や古着に 「洋服の青山」「スーツスクエア」など全店の店頭に置かれている衣料回収ボックス 「洋服の青山」で知られる紳士服チェーン首位の青山商事。スーツの販売はコロナ禍や例年の猛暑で下降基調にあるが、それでも年間約105万枚(2025年3月期、単体)を売り上げる。着終わった衣料のリサイクルを本格化しており、いずれは販売したスーツと同量の不要衣類を回収する、という目標を掲げている。 全国で700以 ...
ロイターカナダ製造業PMI、6月は5年ぶり低水準 米関税で需要減退
ロイター 3日 11:48
... ・インテリジェンスの経済ディレクター、ポール・スミス氏は「カナダの製造業部門は、関税と将来の貿易政策に関する不確実性に直面し、引き続き苦戦している。新規受注の不足が最近の低迷につながり、2020年春のコロナ禍ピーク時以来の落ち込みの一因となった」と述べた。特に国際受注が弱く、新規輸出受注指数は5月の42.0から40.2に低下。生産指数は45.2から42.6に低下し、20年5月以来の低水準となった。 ...
産経新聞米マイクロソフト、9千人追加削減 AI投資拡大へ組織効率化 5月の公表に続き
産経新聞 3日 11:47
... と、MSとして過去最大級の規模になる。5月に公表した約6千人規模の削減に続く措置。生成人工知能(AI)関連の投資が拡大する中、組織を効率化し、コストを抑制する。 米IT業界に詳しい専門家は、MSは新型コロナウイルスが流行してデジタル需要が拡大した2020年ごろに従業員を大量採用したものの、需要が一服した23年以降は人員を適正な規模にするための削減を続けていると指摘している。 24年6月末時点の従業 ...
朝日新聞三井不動産、商業施設にスポーツ・エンタメ 常務「壮大なシナジー」
朝日新聞 3日 11:30
... を供給できるか。これにかかっているということになります。大きなチャンスだととらえています」 ――商業とスポーツ、エンタメの融合について教えてください。 「以前からシナジーはあると分かってはいましたが、コロナ禍を経て、リアルの価値というのを再認識しています。例えば、2022年春にオープンした、ららぽーと福岡(福岡市博多区)では、陸上トラックやテニス、バスケットボールのコートとスポーツの拠点を一体でつ ...
東洋経済オンライン「アディーレ法律事務所」事件防げなかった異常さ | 災害・事件・裁判
東洋経済オンライン 3日 09:55
... ?」と質問したところ、「報告件数は増えている」とする回答が多くありました。 「セクハラ・パワハラやSNSでの誹謗中傷といった事案は日常茶飯事ですが、暴力沙汰も少しずつ増えています。コロナ前は年に1件あるかないかだったのに、コロナ後は毎年1〜3件報告されるようになっています」(小売り) 「以前は、宴席で酔って喧嘩になってケガをさせてしまったといった話が大半で、『アホなやっちゃ』と笑っていました。しか ...
東洋経済オンライン暗号資産ホルダーが「ガチホ」なのは税金が理由だ | 最新の週刊東洋経済
東洋経済オンライン 3日 06:30
... ルゴールド)が今、注目されている。金は今年2025年4月にニューヨーク金先物価格が1トロイオンス3500ドル台、暗号資産の代表格であるビットコインは5月に1BTC11万ドル台の史上最高値を更新した。 コロナ禍の財政支出拡大で世界的なインフレが進み、ウクライナや中東情勢など地政学リスクも高まっている。現金の価値が目減りする中、金や暗号資産は資産ポートフォリオを防衛するため、株や債券に次ぐ、第3の選択 ...
日本経済新聞夏休み旅行動向が発表 7月3日ビジネス主な予定
日本経済新聞 3日 04:00
... で再現・カゴメなど6社、「プラントベース食品」認証取得 17商品で【午後2時】 JTBが夏休みの旅行動向を発表JTBが7月中旬〜8月末の夏休みの旅行動向を発表します。物価高が続く中、海外旅行者数が新型コロナウイルス禍前と比べてどこまで回復するか注目されます。 【関連記事】 ・HIS、夏の旅行予約は国内外ともに8%増 ハワイは2割増・JTB、日本人旅客伸び悩み外国人客に照準 26年3月期19%減益主 ...
FNN : フジテレビ睡眠市場拡大! AI使った枕選びで“スリープテック" 腹式呼吸を促す猫型ロボットで“夏の温活"も 300点の快眠グッズを展示
FNN : フジテレビ 3日 01:25
... 夏にクーラーで体調を崩す人が多いことなどから、本物の猫の体温を再現した温熱機能も搭載されています。 アメイズプラスPR事業部・中平充輝さん: リラックスするには温かいモノを抱えるのが大事。(温活は)コロナ禍を経て健康への関心が高まり、よりホットワードになっている。 猛暑を逆手に取った販売戦略が可能性を広げる一方、最新技術で需要の取り込みを目指す企業もありました。 それが睡眠と技術を掛け合わせた“ ...
Abema TIMES白馬では「5年で3倍」の土地も! 買っているのはオーストラリア人とマレーシア人? 「これから上がる土地」と「下がる土地」の違いに迫る
Abema TIMES 2日 21:07
... ━━なぜそこまで上昇したのか? 「白馬村では上昇率32.4%と言っても価格としてはおよそ1万円強の上昇だが、雷門などは都内にあるため不動産需要がそもそも高く土地の価格も元々高いという側面がある。新型コロナの影響で一時土地の価格なども下落した時期もあったが、現在は上昇傾向にあり、今年は1平方メートルあたり578万円となっていて、4年連続の上昇となった」 ━━白馬村の現在の状況は? 「人気のリゾート ...
日本経済新聞阪急交通社、夏の旅行予約は海外8%増 国内は物価高で5%減
日本経済新聞 2日 20:24
... たちで混雑する羽田空港の国際線出発ロビー阪急交通社は2日、夏休み期間(7月15日〜8月31日出発)の海外旅行の予約者数が前年比8%増加したと発表した。円安や燃料高騰が続いた影響で、海外旅行の需要は新型コロナウイルス禍前の水準までは回復していないが、欧州など遠距離への旅行需要が戻りつつあるという。一方、国内旅行は物価上昇に伴う消費の低迷により5%減となった。 6月24日までの同社の募集型企画旅行の予 ...
日本経済新聞ビール世界最大手ABI、日本でノンアル「コロナセロ」発売
日本経済新聞 2日 16:49
アンハイザー・ブッシュ・インベブが新たに発売するノンアルビール「コロナセロ」(2日、東京都渋谷区)ベルギーのビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABI)の日本法人は2日、ノンアルコールビール「コロナセロ」を28日に全国で発売すると発表した。日本でのノンアルビールの展開は3ブランド目となる。 330ミリリットルの瓶をオープン価格で発売する。ビールのエキスからアルコール分を除く「脱アルコ ...
読売新聞浅草・雷門通りの路線価、29・0%上昇…インバウンドの恩恵や再開発エリアに投資マネー
読売新聞 2日 16:21
... 「外国人観光客が集まる町や、再開発が進んで活気のある町を中心に人気が高まっている」と指摘。その上で、「投資先として都内の不動産が選ばれやすい点も下支えになっているとみられる。都内全体の上昇率からみて、コロナ禍の影響はなくなったと言えるのではないか」と話す。 再開発が進む中野 再開発事業が進むJR中野駅周辺(中野区で) 中野駅周辺では再開発事業が続いている。警察大学校の跡地を活用して07年頃から再開 ...
FNN : フジテレビ負債は約7300万円見込む プラスチック成形用金型製造の「エスピー工業」が破産手続き開始決定 新型コロナ禍きっかけに受注減
FNN : フジテレビ 2日 16:01
... 業基盤を継承して創業、主に事務用品向けの金型製造を手がけ、2019(令和1)年2月期の年間売上高は約4500万円を計上していました。 しかし、新型コロナウイルス禍の影響で受注が減少し、2022(令和4)年2月期の年間売上高は約2000万円に落ち込みました。コロナ関連融資の借り入れで2024(令和6)年2月期の年間売上高は約4500万円まで回復しました。 しかし、2025(令和7)年2月期には約25 ...
産経新聞回転ずし大手の中国進出・くら寿司全店撤退の背景 はま寿司96店、スシロー91店が先行
産経新聞 2日 15:31
... なかったという。 6月30日に閉店した「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」=中国・上海(くら寿司提供)くら寿司は当初20年に中国本土へ進出し、10年間で100店舗まで増やす目標を掲げていた。しかし、新型コロナウイルス禍で延期を余儀なくされ、23年6月にようやく1号店出店にこぎつけた。その後2カ月間で2店舗を立て続けに出店したが、この2年間で客をうまくつかめなかった。 日本の回転ずしチェーンの中国本土 ...
東洋経済オンライン出版不況でも「独立系書店」は増える納得の理由 | 街・住まい
東洋経済オンライン 2日 11:00
... 年、新型コロナウイルス感染拡大により都心への人出が減少していた頃、住宅街に近い商店街では、『鬼滅の刃』(集英社)の最新刊だけでなく既刊も店頭から姿を消すほどの“鬼滅ブーム"も重なり、例年以上に繁盛する郊外書店が首都圏などで続出する現象が見られた。 しかし、Amazonなどのネット通販や電子書籍市場は拡大を続け、今年2月末には日販がファミリーマートとローソンへの雑誌・書籍の配送を終了。アフターコロナ ...
毎日新聞現金給付や減税の財源? 「税収の上振れ」が生じるカラクリとは
毎日新聞 2日 10:00
... 、税収の約3割を占め、企業が事業で得た利益を基に税額が決まる法人税だ。景気に左右されやすいことから、経済産業省が公表する鉱工業指数などを使って予測するが、想定どおりとはいかないこともある。 例えば新型コロナウイルス禍からの経済回復が焦点だった20〜22年度は、法人税収は前年度比で増加。「巣ごもり消費」の活発化などで「意外と悪くなかった」(同)。 為替水準も大きく影響する。23年度は円安・ドル高の進 ...
週刊プレイボーイなぜ今、おにぎり専門店が増えているのか?
週刊プレイボーイ 2日 06:30
... で起きている。 今年2月にはコメダHDが新業態「おむすび 米屋の太郎」を出店し業界に参入。なぜこのタイミングでおにぎり市場がにぎわっているのか? その背景を探ってみた。 ■転換点はコロナ禍 昨今のおにぎりブームについて、「コロナ禍がひとつの転換点だった」と指摘するのは、ホットペッパーグルメ外食総研の田中直樹所長だ。 「そもそもおにぎりは家庭で作るものであり、外食したり店舗で購入したりすることは一般 ...
FNN : フジテレビ“北海道を宝の島に"体験型観光でインバウンドを促進 「北海道宝島旅行社」鈴木宏一郎さん #BOSSTALK
FNN : フジテレビ 2日 06:00
... 「観光業界のステータスを上げたい」 北海道から待遇改善を推進 ――本当に宝島ですね。ボスとして大切にしていることは? 「地域の農家さん、漁師さん、商店街の方に信頼をいただいているのは、うちの社員です。コロナ禍(の厳しい営業状況)でも1人も辞めさせたくなかった。小さな会社なので給料をバンバン上げられるわけではありません。でもフレックスタイム制度を導入したり、お休みを取りやすくしたり、(子育てに優しい ...
東洋経済オンラインバックアップは「元データ含め3つが基本」のなぜ | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ
東洋経済オンライン 2日 06:00
... 説します。 バックアップ最初の一歩「3-2-1バックアップ」 世界中の企業が保有・管理するデータ量は、爆発的に増加しています。全世界で生成されるデータ量は、2020年に64ZB(ゼタバイト)でしたが、コロナ禍を機に激増し、2025年には175〜200ZBになると予測されているのです。1ZBは1兆GBという途方もないデータ量です。 しかも、今後IoTやAI、動画、リアルタイムデータの活用が広がるにつ ...
FNN : フジテレビマンション開発で14.3%↑…今年の路線価の愛知県内伸び率トップは「今池」上昇が東山線沿線に広がる可能性も
FNN : フジテレビ 2日 05:30
... 重は上昇し、岐阜では下落幅が縮小と、2024年に引き続き回復傾向が顕著になりました。 全国4位の“28.3%"の上昇率となったのが、古い町並みで知られる岐阜県高山市の「上三之町下三之町線通り」です。 コロナ禍で落ち込んだインバウンドが復活し、高級ホテルの建設ラッシュなどが路線価を押し上げました。 ニュースONE ■愛知のトップはどこに?要因は「高層マンション」 愛知県内の変動率ランキングです。3位 ...
東洋経済オンライン2025年上半期「大型株」株価騰落率トップ200社 | 企業ランキング
東洋経済オンライン 2日 05:00
... 、同社の株価も騰勢を強めた。昨年末の株価は348円だったが、今年6月末には1650円まで上昇した。 これに続いたのが、回転ずしチェーン「スシロー」を運営するFOOD & LIFE COMPANIES。コロナ禍明けから業績が急回復を遂げる中で、株価は昨年夏から長期の上昇基調を維持。昨年末の3344円から今年6月末には7015円と株価が倍増した。 上昇率3位は、「無印商品」を展開する良品計画。事業は国 ...
日刊工業新聞産業TREND/レジリエンス経営の未来(5)次のパンデミックに備える
日刊工業新聞 2日 05:00
新型コロナウイルス感染症(COVID―19)で露呈した社会や組織の課題を振り返る。パンデミック(世界...
日本経済新聞投資歴8年で1億円達成 ニッチトップ企業にいち早く注目した会社員
日本経済新聞 2日 04:00
... 損切りした。 コロナショックも「どうしようもない」と冷静に新型コロナショック時は、1〜2週間で資産が約3000万円減った。「どうしようもないな」と諦めの境地だったが、保有銘柄を整理し、割安過ぎると思う銘柄には新規・追加投資した。「最悪、元本を割らなければいい」と冷静。1億円達成時も「含み益なのであまり実感がなくて」と、祝杯も挙げていない。当面は、次の大台の2億円を目標と意識している。 コロナ禍収束 ...
日本経済新聞東京海上日動、車保険料平均8.5%上げ 過去最大改定率
日本経済新聞 2日 02:00
... の改定は異例だ。 実際の上げ幅は、等級や補償の内容に応じて契約ごとに異なる。これまでで最も高い改定率は13年の平均4.6%だった。 車両の高性能化による部品代の高騰や工賃の上昇で収支の悪化が続く。新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ自動車の交通量が回復し、交通事故の件数も高止まりしている。 事業を安定的に続けるには通例となっている1月の改定を待たず、早期に料率を上げる必要があると判断した。契約手続 ...
日本経済新聞崩れた米国債「安全神話」 長期債から資金流出、コロナ波乱並みに
日本経済新聞 2日 02:00
世界の投資家が償還までの期間が長い米国債券の保有を再考し始めている。国債と社債を含む米長期債ファンドからの資金流出額は、新型コロナウイルスの感染拡大で市場が大混乱になった2020年以来の規模に膨らんだ。逃避先の一つとして金(ゴールド)に大量の投資マネーが流れ込んでいる。米国債「安全神話」の崩壊は米財政に対する不安の大きさを映す。 商工組合中央金庫(商工中金)の安達哲資金証券部長は4月に始めた運用. ...
ブルームバーグCFA試験、レベル2合格率54%に上昇−過去平均大きく上回る
ブルームバーグ 1日 23:56
... 発表によると、5月試験の合格率は54%。昨年11月試験の39%、同8月の47%から上昇した。過去10年間の平均である45%を上回り、2020年以来2番目の高水準となった。同年には55%に達した後、新型コロナウイルス禍の混乱で低下していた。 レベル2を初めて受験した人の合格率は60%と、全体平均を大きく上回った。一方、1回以上試験を延期したことがある受験者の合格率は35%にとどまった。こうした結果は ...
FNN : フジテレビ高い電気代が悩みの種 熱中症・感染症対策を進める幼稚園 国の電気代補助は歓迎 自助努力も限界に 福島
FNN : フジテレビ 1日 19:21
... 気をつけて対応しています」という。 ■窓を開けての空調で電気代が悩み 幼稚園では、感染症対策のため窓を開けながら授業を行っている。また、同時に、空調もきかせているため、夏の電気代には頭を悩ませている。コロナ禍以降は、感染症対策で窓を開けながら空調をきかせているため、室内の温度は低めの25℃前後に設定。夏場の電気代は1カ月あたり20万円以上になる。 宮澤事務長は「昨年度の電気代の総額と4年前の電気代 ...
東京商工リサーチ新型コロナ破たん、6月は160件で今年最少
東京商工リサーチ 1日 18:50
... 最低は岐阜県の0.153%で、地域によってばらつきもみられる。 コロナ破たんは前月、5カ月ぶりに190件台に達したが、再び減少に転じるなど、一進一退をみせつつも減少推移を辿っている。ただ、コロナ禍で過剰債務を抱えたうえ、景気回復の恩恵を受けることが難しい企業は多く、企業は物価高や人手不足などのコストアップ問題も加わり疲弊感を増している。コロナ破綻はこれらの企業を中心に当面、一進一退を繰り返しつつも ...
産経新聞みどりの窓口、対面販売を将来AIに JR東日本社長が方針「お待たせしない駅空間に」
産経新聞 1日 18:40
... ービスにも触れ、利用拡大を通じ「発券」そのものもなくしていく考えも併せて示した。 みどりの窓口をめぐっては、コスト削減目標やインターネット販売の拡大に伴い、21年に窓口削減の方針を決定。しかし当時新型コロナウイルス禍で減っていた利用者はその後急回復し、昨年5月には削減計画を凍結した。一部駅では繁忙期に臨時窓口を設置したり、いったん閉鎖された窓口を復活させたりしており、需要はいまだ根強い。 喜勢氏は ...
産経新聞ラーメン店市場、過去最大7900億円台に インバウンド増、「千円の壁」超え収益改善
産経新聞 1日 15:10
... 査を実施。売上高上位50社の店舗数は推定6200で、10年前の5043店舗から2割増となった。新型コロナウイルス禍の20〜21年の減少傾向から完全に脱し、10年の調査開始以降初めて6千の大台を超えた。 好調の背景にあるのは、インバウンド(訪日客)の増加と業界で長らく指摘されてきた「千円の壁」の突破だ。 コロナ禍の終息に伴い、インバウンドが復活。日本式ラーメンの人気は国際的にも高く、韓国や台湾、香港 ...
読売新聞路線価にインバウンドや万博効果、35都道府県でプラス…地震影響し輪島・朝市通りは全国最大の下落率
読売新聞 1日 15:00
... 岐阜県高山市。先月25日、ベルギーから訪れた観光客(55)は、地元の民芸品「さるぼぼ」を見ながら笑顔で話した。 「飛騨の小京都」と称される同市の昨年の外国人宿泊客は、前年比7割増の約76万9700人。コロナ禍前の約61万2000人(2019年)を大きく上回り、過去最高を更新した。中心部の「上三之町下三之町線通り」では今年の路線価が前年より28・3%アップし、上昇率は全国で4位だった。 景観町並保存 ...
ブルームバーグ中国ラッキンコーヒーが米国初出店、NYに2店舗−スタバと競争激化
ブルームバーグ 1日 14:39
... を廃止された。経営陣が交代した後、中国では23年にスターバックスを抜いて最大のコーヒーチェーンとなった。現在は世界で2万4000店余りを展開し、さらなる拡大を目指している。 一方、スターバックスは新型コロナウイルス禍後、中国市場で国内勢に押されている。米国ではサービス迅速化などによって売り上げ回復を目指し、人材採用の強化に取り組んでいる。 関連記事: スタバを凌駕、中国ラッキンコーヒーが驚きの復活 ...
時事通信輪島の朝市通り、下落率16%超 全国最大、能登地震で被害―「再開見通せず」・路線価
時事通信 1日 14:31
... 初めて反映された2025年の路線価で、石川県輪島市の朝市通りは下落率が16.7%(前年4.5%減)に達した。全国各税務署の最高路線価では最大の下げ幅となった。 朝市通りは市内随一の観光地として知られ、コロナ禍前の5年間には約50万〜80万人もの観光客が訪れていた。しかし、昨年の元日に発生した能登半島地震の影響で大規模火災に見舞われ、多くの建物が焼損。焼損を免れた一部を除き、今年3月までに全ての建物 ...
時事通信観光地で地価が大幅上昇 訪日客から人気―路線価
時事通信 1日 14:31
... では近年、リゾート地として別荘などの建設もあり、25年の公示地価では住宅地の上昇率で全国トップとなった。 東京・浅草の雷門通りは上昇率29.0%で全国3位となった。前年の16.7%から大幅に上昇した。コロナ禍前は30%を超える上昇率を記録したエリアで、平日でも多くの訪日客の姿が見られる。 江戸時代の町家や造り酒屋といった伝統的な街並みの残る岐阜県高山市上三之町は28.3%で全国4位の上昇率だった。 ...
日本経済新聞米ホーム・デポ、建材卸売りのGMSを買収 6200億円で
日本経済新聞 1日 14:30
【ニューヨーク=溝渕美香】米ホームセンター最大手のホーム・デポは30日、建設資材卸売りを手掛ける米GMSを43億ドル(約6200億円)で買収することで合意したと発表した。ホームセンター業界は新型コロナウイルス禍の収束以降、個人向け販売の需要低迷が続く。法人向け事業の拡大を通じて業績不振の脱却を目指す。 子会社のSRSディストリビューションを通じて買収する。GMSの発行済み株式を1株あたり110ド. ...
ロイター上半期の訪タイ観光客、前年比4.6%減少 中銀が通年予想引き下げ
ロイター 1日 14:23
... コク 1日 ロイター] - タイ政府観光庁(TAT)は1日、今年1月1日から6月29日までに同国を訪れた外国人観光客が前年同期比4.56%減の約1661万人だったと発表した。国別ではマレーシアが最多の229万人、次いで中国が225万人だった。タイ中央銀行は先週、今年通年の外国人観光客数予想を3750万人から3500万人に引き下げた。コロナ禍前の2019年には、過去最高の約4000万人が訪れていた。
産経新聞静岡県の路線価、17年ぶりにプラス 熱海の「平和通り」は15・2%上昇
産経新聞 1日 13:51
... 町 浜松駅前通り」で103万円(4・0%上昇)だった。 上昇率が最も高かったのは、熱海署管内の「熱海市田原本町 平和通り」で、前年比で15・2%上昇し、1平方メートル当たり38万円だった。観光客が新型コロナウイルス禍前と同じ水準まで回復してきたことを背景に、宿泊施設や店舗などの用地需要が地価を押し上げた。 また、前年は1・2%下落となっていた島田署管内の「島田市日之出町 島田停車場線通り」は8万3 ...
産経新聞新潟県の路線価、32年連続で下落 下落幅は4年ぶりに拡大
産経新聞 1日 13:44
... 年を上回った地点は新潟、巻、三条の3署で、新潟署は6・4%上昇と3年連続で上昇。横ばいは長岡、新津、村上、佐渡など8署、下落は柏崎、高田の2署で、それぞれ2・2%下落、1・7%下落となった。 県内の路線価の動向について、不動産鑑定士の飯田英範氏は「新型コロナウイルス禍(が明けて)以降、改善傾向にあったが、(令和6年1月に発生した)能登半島地震の影響で改善傾向に歯止めがかかっている」と指摘している。
日本経済新聞大正製薬、新型コロナとインフル同時検査のキットを発売
日本経済新聞 1日 12:57
大正製薬が新たに発売する抗原検査キット大正製薬は1日、新型コロナウイルスとインフルエンザの抗原を同時に測定できる検査薬を発売したと発表した。発熱時などに自宅でセルフチェックができ、早期の判断と適切な対応を支援する。 鼻の中を専用の綿棒で拭って検査する。約15分で検出できる。キットは検査1回分で、ドラッグストアなどで販売する。希望小売価格は2178円。 診断薬を手掛けるアボット ダイアグノスティクス ...
産経新聞神奈川県内の路線価、4・4%プラス 観光にわく鎌倉駅前は19%アップ 住宅需要も追い風
産経新聞 1日 12:43
... 業地。令和7年の最高路線価は20%近く上昇した それが顕著に表れたのが、変動率が20%に迫った「鎌倉駅東口駅前通り」。前年(14・3%)と比べ4・7ポイントの上昇だ。不動産鑑定士の松原壮太郎氏は「新型コロナ禍後に回復した旺盛な観光需要を追い風に、特に路面店の賃料上昇が続いている」と解説する。 「相模大野駅北口駅前広場通り」は、前年の変動率と比べ9・7ポイントの大幅アップとなった。もともと通勤の利便 ...
日刊工業新聞路線価、4年連続で上昇 円安・インバウンド後押し
日刊工業新聞 1日 12:40
... 1日時点)の路線価(用語参照)によると、標準的な宅地の路線価(標準基準額)は全国平均値が前年比2・7%上昇した。上昇は4年連続で、上昇率は前年より0・4ポイント拡大した。為替の円安が後押しする格好で、コロナ禍により落ち込んだインバウンド(訪日外国人)が回復し、消費や投資をけん引している。マンションや住宅需要の高まり、県庁所在地など主要都市の駅前で再開発が進んでいることも地価を押し上げている。 25 ...
ロイターマクロスコープ:賃金の地域格差「雪だるま式」、トランプ関税追い打ち 好循環途絶も
ロイター 1日 11:27
... 明するのは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林啓介研究員だ。小林氏は「大企業は都市部に集中し、地方の企業の多くは中小企業。企業規模ごとの賃金差は、都市と地方の所得格差を映している」と話す。新型コロナウイルス禍では、外食をはじめとしたサービス産業で働く人が多い都市圏で年収が大きく下落し、地域間の賃金格差が一時的に縮小する局面もあった。だが、経済が回復に向かうと、真っ先に息を吹き返したのは大企 ...
毎日新聞路線価上昇率、沖縄が2年連続2位 観光回復が後押し 宮古島で急伸
毎日新聞 1日 11:00
... 影 路線価の都道府県別上昇率で、2年連続の全国2位となった沖縄県。新型コロナウイルス禍が明けて観光需要が回復し、ホテル開発や商業施設の開業が相次いだことが大きく影響した。7月には大型テーマパークの開業も控え、国内屈指のリゾート地・沖縄の好調はしばらく続きそうだ。 沖縄県への観光客数は2018年度に過去最多の1000万人超を記録。コロナ禍で一時は200万人台に激減したが、感染流行の収束を受けて24年 ...
朝日新聞コロナ後の潮流、出社したくなるオフィス「企業の考え方変わった」
朝日新聞 1日 10:10
アイブリーのオフィスにあるボルダリングの壁。誰でも自由に使える=東京都港区三田3丁目、大和田武士撮影 [PR] オフィスはいったい何のためにあるのか――。コロナ禍によるリモートワークの普及を経て、そんな問題意識から、出社したくなる空間にオフィスを変える動きが広がっている。対面による革新を生むための「投資」ととらえているのが特徴で、人材採用のしやすさにもつながっている。 電話の自動応答やAI対話シス ...
ロイターECB総裁「世界の不確実性高まる」、物価安定に強力な対応必要
ロイター 1日 06:00
... 可能性がある中、ECBはインフレ率を目標水準近辺に維持するために一段と強力な行動を取る必要があると述べた。ラガルド氏はポルトガルのシントラで始まった国際金融会議「ECBフォーラム」で行った講演で、新型コロナウイルスによるパンデミック後の数年間で世界情勢が根本的に変化し、企業は新たな不確実性と供給に対する衝撃に対応できるよう迅速に価格を変更するようになったと指摘。「今後は不確実性が一段と高まる」とし ...
日本経済新聞TikTok、日本で通販開始 化粧品や家電などアプリで購入可能に
日本経済新聞 1日 02:00
... )は同サービスをインドネシアや英国などでは既に開始しており、日本は17市場目になる。国内では既にカジュアル衣料のウィゴー(東京・港)や日清食品、美容健康機器のヤーマンなどが参画している。 国内では新型コロナウイルス禍に各社がライブコマースを開始したものの、収束後には撤退が相次いだ。ティックトックショップジャパンの邱開洲執行役員は「単なるライブコマースではなく自分に合ったコンテンツを発見できるディス ...
日本経済新聞上海―関西の国際フェリー「鑑真号」、旅客運航を再開 5年半ぶり
日本経済新聞 1日 02:00
日中間を結ぶフェリー「鑑真号」(28日、上海市)【上海=若杉朋子】中国・上海と大阪、神戸の港を結ぶ国際フェリー「鑑真号」が28日、旅客運航を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2020年1月から旅客運航が中断していた。7月12日に上海を出発する便から一般客の受け入れも始める。 日中間を片道約45時間かけて結ぶ。週1往復運航し、日本の目的地は大阪と神戸が交互に設定されている。日本からは毎 ...
日本経済新聞塩野義のコロナ薬「ゾコーバ」、6〜11歳にも 用法追加を申請
日本経済新聞 1日 02:00
塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」塩野義製薬は30日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、6〜11歳の小児(体重20キロ以上)を対象とした用法・用量の追加を厚生労働省に申請したと発表した。新型コロナの治療薬で現在12歳未満に使えるのは米製薬大手の点滴薬のみと、選択肢が限られている。承認されれば小児向けとしては世界初の経口治療薬となる。 塩野義は2023年6月に小児を対 ...
デイリースポーツ欧州中央銀行、2%目標を維持
デイリースポーツ 6月30日 22:14
... の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境が不確実で変動しやすくなっている」と指摘した。物価安定へ役割を果たす姿勢を強調した。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。
47NEWS : 共同通信欧州中央銀行、2%目標を維持 物価変動へ迅速に対応
47NEWS : 共同通信 6月30日 22:12
... の変化やデジタル化の進展で、物価を巡る環境が不確実で変動しやすくなっている」と指摘した。物価安定へ役割を果たす姿勢を強調した。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。
産経新聞欧州中銀、2%のインフレ目標を維持 トランプ関税に伴う物価変動には金融政策で対応方針
産経新聞 6月30日 21:32
... 明感が強まっている。物価が目標から大きく外れた場合には、強力で持続的な金融政策を講じ、物価安定へ迅速に対応する方針だ。 ECBは2021年に金融政策の戦略を見直し、物価上昇率の目標を「2%弱」から「2%」に改めた。当時は、新型コロナウイルスの流行を受けた物価低迷からの回復局面にあり、一時的に物価が目標から上振れしても金融緩和を当面続ける姿勢を示した。 ECBは次回の戦略評価を30年に行う。(共同)
ブルームバーグECB、戦略見直し結果を発表−ショック頻発時代に対応し微調整
ブルームバーグ 6月30日 19:54
... 21−22年の異例のインフレ高進から教訓を引き出すことを目指した。高インフレはECBが出遅れたとの批判も招いた。 約20年ぶりに行われた前回の見直しは新型コロナウイルス禍前の極めて低い消費者物価の伸びという状況を背景に策定された。 しかしその直後、コロナ禍やウクライナ戦争の影響でインフレ率が2桁台に達し、戦略は早々に試練にさらされた。ECBが利上げを開始したのは22年7月で、既に消費者物価上昇率は ...
日本経済新聞ECB、戦略検証で2%物価目標を堅持 政策対応「機動的に」
日本経済新聞 6月30日 19:42
... ントラ=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は30日、金融政策のあり方をまとめた戦略検証の結果を公表した。これまで定めてきた2%の物価目標を再確認した上で、現状の政策手法は「新たなショックへの機動的な対応を可能にする」と結論づけた。 戦略検証は新型コロナウイルス禍の2021年以来で4年ぶりになる。当時は物価目標を「2%未満でその近辺」から「2%」に変更し、現在の金融政策の枠組みに道筋をつけた。物価...
週刊プレイボーイコロナ禍や推し活でブームが到来! 手芸関連の企業に投資するなら?【坂本慎太郎の街歩き投資ラボ】
週刊プレイボーイ 6月30日 18:00
... 思います。 助手 手芸ブーム? 初耳です。本当にそんなのブームなんですか? 坂本 本当ですよ。このブームにはいくつか背景があるんです。まずコロナ。在宅の時間が増えたことで、家でもできる趣味として手芸が見直されました。 助手 なるほど。まあわかります。 坂本 さらにコロナによる推し活市場の成長も追い風です。オンラインのイベントやコンテンツ配信が一気に普及したことで自分の「推し」を見つける機会が増えて ...
ブルームバーグ米社債市場の強さ揺るがず、海外勢の買いが半年ぶり高水準
ブルームバーグ 6月30日 15:57
... 金を移そうとしても、適切な投資対象を発掘し購入するまでには時間を要する。 ソリッド氏は、米市場には業種やクオリティー、デュレーションに関して極めて多様な選択肢があると説明。これに加え、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時に米連邦準備制度理事会(FRB)が支援に動いて以来、米クレジット市場の流動性は改善している。 こうした背景から、米国債投資の縮小を検討していた投資家にとっ ...
東京商工リサーチ2024年度「上場企業」の不動産売却は85社 大型取引が増え、土地の総面積は約1.6倍
東京商工リサーチ 6月30日 11:00
... 7社)で、前年度の1.4倍に増加した。売却地の公表面積トップは、シャープ(プライム)の45万平方メートルで、堺工場の一部をソフトバンク、積水化学工業へ計1,250億円(売却益861億円)で売却した。 コロナ禍は、手元資金の確保や働き方の変化を理由とした不動産売却が多く、2022年に不動産を売却した上場企業は114社と、2011年以降では唯一100社を超えた。2023年以降はこうした動きは落ち着き、 ...
ブルームバーグ英国の大学に熱視線、トランプ氏の米国に幻滅した学生らの受け皿に
ブルームバーグ 6月30日 09:33
... り、英国を選択する学生が増える可能性があるとの見方を示していた。 ロンドン大学シティ校のベイズ・ビジネス・スクールは、アンドレ・スパイサー学長が既にこうした学生の獲得に乗り出している。同校は最近、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降初となる卒業生のネットワーキングイベントをニューヨークのマンハッタンで開催し、米国の教育を受けた教職員を動員して米国人学生にアピールした。 ヨーク大学の ...
Forbes JAPANコロナ禍を経てさらに高まる職場での孤独感 役職ありの男性はより孤独に
Forbes JAPAN 6月30日 07:15
... 0~50代 調査期間 :2025年5月9日〜5月14日 有効回答数:576人 調査方法 :インターネット調査 職場における孤独の実態調査によると、回答者576人のうち69.2%が職場で孤独を経験。特にコロナ禍のリモートワークから出社回帰が進んだ2023年以降に急増し、2025年には前年比でもっとも大きな伸びを記録した。リモートワーク時の「物理的に孤独」な状態から、出社再開後の「リアルな職場でのコミ ...
朝日新聞ゼネコン社員が練った「出社したいオフィス」 事務系もコンペに参加
朝日新聞 6月30日 07:07
... 古屋支店の受付。カウンターには飛?産のヒノキ材、壁には美濃焼のタイルが使われている=名古屋市中区応接室「駿河遠江」には天竜ヒノキや、茶葉を使ったボードが使われている=名古屋市の清水建設名古屋支店、同社提供 「みんなで使う支店だから、みんなで作り上げよう」。新支店オフィスの計画が進む中、当時の支店長が提案した。2021年、コロナ禍のさなかのことだ。 ものづくりの会社でも ゼネコンは建築や土木工事を…
朝日新聞経営危機からV字復活の宿泊施設 サウナでひらめいた3代目の復活策
朝日新聞 6月30日 07:07
... わり、長野県白馬村で40年ほど前に創業したペンションの3代目となった。 経営を引き継いだペンション=2025年4月25日、長野県白馬村、小山裕一撮影 2階建ての建物に部屋は10室。家族を中心に数人で切り盛りし、コロナ禍前には年2千万円台の売り上げがあった。だが、外出や移動の自粛で予約がほとんどなくなった。「どうやって生活しよう」。ぼうぜんとした。 こんなに感動するなら しばらくは、コロナ関連の給…
東洋経済オンライン株価20円から1800円へ!メタプラネット爆騰の裏 | 最新の週刊東洋経済
東洋経済オンライン 6月30日 06:30
... ルゴールド)が今、注目されている。金は今年2025年4月にニューヨーク金先物価格が1トロイオンス3500ドル台、暗号資産の代表格であるビットコインは5月に1BTC11万ドル台の史上最高値を更新した。 コロナ禍の財政支出拡大で世界的なインフレが進み、ウクライナや中東情勢など地政学リスクも高まっている。現金の価値が目減りする中、金や暗号資産は資産ポートフォリオを防衛するため、株や債券に次ぐ、第3の選択 ...
朝日新聞日本の景気は「足踏み状態」が過半 企業トップが懸念する動きとは
朝日新聞 6月30日 06:06
... えた。物価高で個人消費が伸び悩んでいることに加え、米トランプ政権の関税措置が、景気の下押し要因になっている。 調査は6月6〜19日に実施した。 国内景気が「足踏み状態」と答える企業が50社を超えたのはコロナ禍の2021年春の調査以来4年ぶり。また、「緩やかに後退」とみる企業も6社増えて9社だった。一方、「緩やかに拡大」は33社と、前回の53社から大幅に減った。「拡大」は前回同様0社だった。 国内の ...
日本経済新聞シャネル、24年売上高4%減 中国での減少や値上げ影響
日本経済新聞 6月30日 02:00
【パリ=吉田知弘】高級品ブランド「シャネル」の2024年12月期の売上高が前の期比4%減の187億ドル(約2兆6800億円)だった。シャネルは未上場だが、18年から業績を公開している。コロナ禍からの急回復成長が収束し、純利益は28%減の33億9900万ドル、営業利益は30%減の44億7900万ドルだった。 リーナ・ナイール最高経営責任者(CEO)は「例外的な成長期を終え、24年は大変厳しいマクロ. ...
読売新聞中央銀行の独立性「不可欠」、国際決済銀の年次報告書で指摘…利下げ圧力強めるトランプ氏念頭か
読売新聞 6月29日 18:00
... や成長にとって不可欠だと指摘した。トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会(FRB)に対する利下げ圧力を強めていることを念頭に置いているとみられる。 トランプ米大統領(27日)=ロイター 報告書では、コロナ禍で起きたインフレ(物価上昇)は中央銀行の取り組みで収束しつつあったが、米国の高関税政策などで再燃する可能性が高まったと分析した。その上で、中央銀行の独立性が脅かされていることで、経済の先行きへ ...
東洋経済オンライン「通院が多数に」"働くがん患者"支える社会の進化 | 人生100年時代なんてウソだった
東洋経済オンライン 6月29日 10:00
... を持ち込んで仕事をしている患者は一定程度いるようだ。筆者が入院していた病院では、病棟にWi-Fiが設置されていたので、ネットでの調べ物も自由にでき仕事をするうえで本当に助かった。こうした通信環境の整備が進んだこと、コロナ禍における就労スタイルの多様化でリモートワークが日常化したことも、病室での“仕事促進"につながったのかもしれない。 がん患者全体の仕事の状況を調べてみると、データがいくつかあった。
朝日新聞富裕層インバウンドは地方の救世主? 期待される経済効果の「誤算」
朝日新聞 6月29日 10:00
... 工房内を案内し、下絵に色を塗る体験もしてもらった。 一行は観光客ではない。富裕層向けに旅行を企画する、海外の旅行会社の経営者たちだ。日本政府観光局(JNTO)の招待で来日し、視察に訪れたのだった。 「コロナ禍後、衛生環境がいい日本の人気は高まっている。顧客には金沢も紹介したい」。カナダ・バンクーバーで旅行会社を経営するギデオン・ヌリックは笑みを見せた。 富裕層の顧客をもつ海外の旅行会社の経営者らが ...
Abema TIMES物価高の駆け込み寺「金券ショップ」年間10万円節約も 115人大調査…人気活用術TOP3
Abema TIMES 6月28日 18:17
... なので、ちょっとでも安く行けたら…」 往復で、840円の節約です。 拡大する 「(Q.浮いた800円は何に?)多分、食べ物。おいしいもの食べます。800円じゃ、たいして買えないけど」 30年来の友人とコロナ禍以来、実に6年ぶりに再会。浮いた800円は、お抹茶代になりました。 さらに、多くの金券マニアが口にしたのが「私鉄の株主優待乗車証」です。 拡大する 来店客(50代) 「普通に買うと1000円以 ...
ロイタートランプ大統領、「利下げしない候補者は任命しない」 次期FRB議長人事で
ロイター 6月28日 16:58
... して以来、FRBのパウエル議長を金利を引き下げないとして繰り返し非難してきた。トランプ氏は、「もし彼が望むなら辞任してもらいたい。彼の仕事ぶりはひどい」とパウエル氏を批判し、「愚か者」だと評した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック後、FRBはインフレを抑え込むため積極的に利上げを実施。2024年後半には若干利下げを行ったが、トランプ氏の大統領就任後は利下げを停止している。これは主に、パウエル氏 ...
現代ビジネス松屋「うまトマハンバーグ」の大ヒットは「必然」だった…ハマる人が続出する「3つのポイント」
現代ビジネス 6月28日 06:00
... ることが想像できます。 photo by iStock そもそもトマトは、低カロリーで栄養価が高い緑黄色野菜であること、そのままでも食べられること、加熱料理にも活用しやすい点などが強い魅力に。さらにはコロナによって健康意識が向上し、抗酸化成分としてリコピンが注目されるなど、追い風となる要因が重なっている点も見逃せません。 しかしながら、世界的規模で日本人のトマトの消費量を見ていくと、世界平均が17 ...