米が日本の対米投資第1号発表 ガス発電や原油輸出施設、人工ダイヤ製造で計5兆5千億円

産経新聞 18日 07:47

... ~300億ドル増やすことを見込む。3つ目の事業として、人工ダイヤの製造能力を整備。米国内の全需要を自国でまかなえるようになるとの見通しを示した。 トランプ氏はいずれも米国にとって「戦略的分野」であり、エネルギーで優位性を確保したり、重要物資で「ばかげた他国への依存」を解消したりすることに役立つと評価した。また「関税なしには、なし得なかっただろう」とも強調した。 日本の対米投資を巡っては、赤沢亮正経 ...

ペルー国会また大統領罷免 昨年10月就任、中国人実業家と密会し利益誘導疑いなど

産経新聞 18日 07:11

... 年10月、前任のボルアルテ大統領が罷免されたことを受けて就任したばかりだった。国会が今後、新たな大統領を決める。ペルー政界は汚職がまん延し、大統領が次々に交代している。 地元メディアによると、ヘリ氏はエネルギー関連企業などを手がける中国人実業家と密会し、何らかの利益誘導をしていた疑いが浮上。複数の女性の縁故採用に関わった疑惑も持ち上がり、支持率が低下していた。 国会は昨年10月、汚職疑惑や反政府デ ...

ペルー国会、また大統領罷免

デイリースポーツ 18日 07:02

... 汚職の疑いが浮上していたヘリ大統領を罷免した。ヘリ氏は昨年10月、前任のボルアルテ大統領が罷免されたことを受けて就任したばかりだった。国会が今後、新たな大統領を決める。 地元メディアによると、ヘリ氏はエネルギー関連企業などを手がける中国人実業家と密会し、何らかの利益誘導をしていた疑いが浮上。複数の女性の縁故採用に関わった疑惑も持ち上がり、支持率が低下していた。 国会は昨年10月、汚職疑惑や反政府デ ...

ペルー国会、また大統領罷免 汚職疑いで、昨年10月就任

47NEWS : 共同通信 18日 07:01

... 汚職の疑いが浮上していたヘリ大統領を罷免した。ヘリ氏は昨年10月、前任のボルアルテ大統領が罷免されたことを受けて就任したばかりだった。国会が今後、新たな大統領を決める。 地元メディアによると、ヘリ氏はエネルギー関連企業などを手がける中国人実業家と密会し、何らかの利益誘導をしていた疑いが浮上。複数の女性の縁故採用に関わった疑惑も持ち上がり、支持率が低下していた。 国会は昨年10月、汚職疑惑や反政府デ ...

米、IEA脱退も 気候変動重視なら―エネルギー長官

時事通信 18日 06:55

【パリ時事】ライト米エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動を重視した姿勢を変えなければ、米国は脱退する可能性があると警告した。IEA閣僚理事会出席のため訪れたパリで語った。 米大統領、車の温室ガス規制撤廃 気候変動対策に「根拠なし」 ライト氏は有力シンクタンクの会合に参加。「IEAが気候(変動)を重視した機関だと主張するなら、われわれは脱退する」と述べた。 国際 「1.5℃ ...

日本の対米投資第1号決定 エネ、重要鉱物の3事業 トランプ氏、関税成果強調

産経新聞 18日 06:32

... プ大統領=ワシントン(AP=共同) トランプ米大統領は17日、自身の交流サイト(SNS)で、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたことを明らかにした。エネルギー、重要鉱物関連の3事業で「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿した。 第1号案件は南部テキサス州の石油・天然ガス、中西部オハイオ州の天然ガス発電、南部ジョージア州 ...

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表 3州でガス発電・人工ダイヤ関連

ロイター 18日 06:31

... 造工場の事業規模は約6億ドル。ラトニック氏は、米国内の需要を100%賄うことが可能となると述べた。米国は現在、中国産人工ダイヤモンドへの依存度が高い。 高市早苗首相はこれらのプロジェクトが「重要鉱物、エネルギー、AI(人工知能)、データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において日米が協力してサプライチェーン(供給網)を作り上げることで、日米の絆を強化するもの」とXに投稿した。関連設備・機 ...

トランプ氏、日本の対米投資第1号案件を発表

AFPBB News 18日 06:29

【2月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投資の第1号案件について、エネルギーおよび重要鉱物関連の三つのプロジェクトになると明らかにした。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「日本は現在、5500億ドルの対米投資コミットメントに基づく第1号案件を正式に、そして財政的に進めている」と投稿。 一つ目は南部テキサ ...

80兆円規模の対米投資“第1弾を選定"トランプ大統領が発表

NHK 18日 05:55

... 数のエネルギー供給国としてのアメリカの立場を強化するとしています。 さらに先端産業にとって重要な原料である人工ダイヤモンドの製造拠点を建設します。これによってアメリカ国内の需要を国内生産で賄えるようにし、海外依存からの脱却を目指すとしています。 焦点となっている収益の仕組みについては、日本がリターンを得られるように設計されており、アメリカは戦略的な分野における資産の獲得、産業能力の拡大、それにエネ ...

米エネ長官、IEA離脱の可能性示唆 「ネットゼロ目標必要ない」

ロイター 18日 05:11

写真はライト米エネルギー長官。ベネズエラ・カラカスで11日撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria [パリ 17日 ロイター] - ライト米エネルギー長官は17日、国際エネルギー機関(IEA)が気候変動対策を重視するのであれば、米国は同機関を離脱する可能性があるとの考えを示した。 パリで開かれた会議で講演したライト氏は、IEAが目標とする、2050年までに世界で温 ...

ウクライナ反汚職裁判所、元エネルギー相の勾留を決定

ウクライナ : ウクルインフォルム 18日 03:05

... た際は、自身はワルシャワへ向かう途中であり、ウクライナを去る意図はなかったと訴えた。 これに先立ち、16日、ハルシチェンコ元エネルギー相は、大汚職事件「ミダス」に関連して容疑を通知されていた。同氏は、15日に国境を越えようとした際に拘束されていた。 昨年11月10日、NABUはエネルギー分野における汚職摘発のための特別作戦について発表した。捜査により、犯罪組織の参加者たちがエネルホアトム社をはじめ ...

コミュニティのための献身的な活動:党員としての精神を体現

ベトナム : ベトナムの声 18日 02:00

... のように明らかにしました。 (テープ) 「献血のために時間と労力を割くだけでなく、定期的に献血ができるよう健康管理を徹底されているその姿勢に、私たちは深い敬意を表します。トゥイさんは非常にポジティブなエネルギーを持っており、それが周囲にも伝わっています。彼女がこれほど多く献血をしても健康を維持し, 当たり前のこととして活動している姿を見ることで、他の人々も献血を身近なものとして捉えるようになってい ...

「統合への願い― 国際社会とともに歩むベトナムの春」

ベトナム : ベトナムの声 18日 02:00

... めました。都市の公共交通を、より便利なものにしたいのです。」 同じ思いを抱くのが、ソラノ・エナジーのCEOであるチャン・トゥアン・アイン博士です。イギリスやアメリカでの長年の研究生活を経て帰国し、先端エネルギー分野に身を投じ、世界地図におけるベトナムの「グリーン・パスポート」構築を目指しています。 アイン氏(写真:TTXVN) アイン氏の話です。 (テープ) 「いま世界は、経済的なチャンスという視 ...

米国クリーンテック投資の新潮流(1)政府支援後退で選別厳格化

日本貿易振興機構 18日 00:05

... 務省(USDA) 約9億1,000万ドル 地方エネルギー支援プログラム (REAP) を一時停止。一部再開したが「計画の自発的修正」を要求。 8月7日 環境保護局(EPA) 約70億ドル GGRF制度のうち、「Solar for All」 プログラムの実施中止 10月2日 エネルギー省(DOE) 約75億6,000万ドル 水素ハブ、EV充電網、クリーンエネルギー実証事業(OCED管轄)など223件 ...

米国クリーンテック投資の新潮流(2)アクセラレーターに聞く

日本貿易振興機構 18日 00:05

... 含め、産業・デジタル分野の最終エネルギー需要が電力網に集約されつつあり、その結果、発電とグリッドの両分野への投資が活発化している。 中長期の成長軸として評価される発電技術 質問: 発電分野では、どのような技術に注目しているか。 答え: 核融合(注9)、地熱エネルギー、天然水素(ホワイト水素)(注10)といった、安定供給が可能な次世代電源に注目している。いずれも再生可能エネルギーを補完し、将来的に電 ...

パース南部に蓄電池建設計画、事業費5億$

NNA ASIA 18日 00:00

西オーストラリア（ＷＡ）州に拠点を置く、再生可能エネルギー開発会社RE AU Developmentは、パース南部のバルディビス（Baldivis）で、事業費５億豪ドル（約540…

NSW内陸部に大型再エネ地帯を=エネ6社

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の内陸部に、大規模な再生可能エネルギー地帯を整備する構想が浮上している。富豪アンドリュー・フォレスト…

再エネ・住宅建設費が増加へ、国境炭素税で

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリアのアルバニージー政権が導入を検討する炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ、国境炭素税）により、再生可能エネルギーや住宅建設のコストが上昇する…

所得税の減税、有権者の半数が支持=調査

NNA ASIA 18日 00:00

... （ＧＳＴ）の引き上げで、54％が反対した。 歳出削減では、2026／27年度（６月期）に政府が約42億豪ドル（約4,600億円）を予定している対外援助の削減を53％が支持した。約50億豪ドルの再生可能エネルギー支出の削減は29％が支持し、約170億豪ドル超の失業給付金削減への支持は約20％にとどまった。老齢年金や医療費の削減への支持はそれぞれ５％、８％と低水準だった。 財務省によると、26／27年 ...

下流化18事業、大統領に追加提言=エネ相

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアの産業の高付加価値化促進を担う政府の下流化タスクフォースを率いるバフリル・エネルギー・鉱物資源相は11日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサ…

米加州、英と再エネ連携強化=トランプ氏に対決

NNA ASIA 18日 00:00

【ワシントン、ロンドン共同】英政府は16日、米西部カリフォルニア州と、気候変動につながる温室効果ガスの排出が少ない再生可能エネルギー分野での連携強化で合…

2月後半の石炭価格、3.1%下落の102ドル

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はこのほど、２月後半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トン当たり102…

35年までに再エネ25GW稼働

NNA ASIA 18日 00:00

... 再生可能エネルギー発電の稼働開始を目指すと発表した。「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」で発電事業者を決めていき、27年からの順次稼働を見込む。26～27年にかけて8.85ギガワット分の入札プロセスを進める。国内の電力構成における再エネ比率を40年までに50％へ引き上げる政府目標の達成につなげる。 [image-1] エネルギー省がマニラ首都圏タギッグ市で13日に開いたイベントで、再生可能エネル ...

メラルコ電源入札、スアルパワーが最低額

NNA ASIA 18日 00:00

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は17日、発電単価の安さと安定供給が必要なベースロード電源を再生可能エネルギーで調達する競争入札で、大手財閥…

スーパーエナジー、越の風力発電株80%売却

NNA ASIA 18日 00:00

タイの再生可能エネルギー会社スーパー・エナジーは13日、ベトナム子会社が同国中部ザーライ省で運営しているＨＢＲＥチュープロン風力発電所の株式80％を英レバ…

米露ウ3カ国和平協議を前にロシアがウクライナを大規模攻撃…子ども2人を含む7人死傷した地域も インフラ被害で暖房停止

FNN : フジテレビ 17日 20:29

... 強める必要がある」と訴えました。 一方、ロシア国防省は17日、ロシアの民間インフラへの攻撃への報復として、ウクライナ軍が利用するエネルギーインフラなどに大規模な攻撃を行い、目標を達成したと発表しました。 17日からの3者協議ではエネルギーインフラへの攻撃を控えるいわゆる「エネルギー停戦」についても議論される見通しですが、実現するかは不透明です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュー ...

ロシア軍、再びウクライナの変電所や発電所を、鉄道インフラも損傷

ウクライナ : ウクルインフォルム 17日 18:46

... ンフラ、重要インフラ、物流インフラを大規模に攻撃した。スーミ州、ザポリッジャ州、ドニプロペトロウシク州、チェルニヒウ州、オデーサ州、ポルタヴァ州、イヴァノ=フランキウシク州などの州が攻撃を受けた。敵はエネルギー施設、変電所、火力発電所を狙って攻撃した」と伝えた。 また同氏は、一部の地域では停電の結果、給水と暖房の供給が一時的に停止しているとし、現在、オデーサ州とスーミ州で復旧作業が続いていると報告 ...

一般家庭の省エネと脱炭素化、カギを握るのは「もう隠さない」最先端の住宅分電盤

ニューズウィーク 17日 18:25

... ・エネルギー・ハウス)水準に引き上げられることが決まっている。 この取り組みを加速させるべく、2027年4月からは新たな省エネ基準である「GX ZEH(グリーン・トランスフォーメーション・ゼッチ)」の運用もスタートする。 住宅の年間の一次エネルギー消費量を年間でゼロとするZEHに対し、GX ZEHではさらなる省エネ性能の向上に加え、太陽光発電パネルや蓄電池の設置、それらと連携したHEMS(ホーム・ ...

北部のコンテナターミナル近代化=マースクとユーロゲート―ドイツ

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 17日 18:00

... 処理施設へと強化し、年間処理能力を300万TEU(20フィート標準コンテナ換算)から400万TEUに引き上げる。 近代化するのは北海ターミナル・ブレーマーハーフェン(NTB)。設備の電化および再生可能エネルギー由来の電力の使用を進めることで、ドイツのコンテナターミナルとしては初めてとなる温室効果ガス排出ゼロを目指す。 APモラー・マースクのクラーク最高経営責任者(CEO)は「ブレーマーハーフェンは ...

イラン革命防衛隊海軍がペルシャ湾で活動、国家の防衛・戦略力の象徴として

イラン : Pars Today 17日 16:24

... 演習は、この地域における最も重要な軍事イベントの1つです。それは、これらの地域が世界のエネルギー輸送の中継点であり、最も重要なルートであることによります。 ぺルシャ湾にあるイラン領の島々および、ホルモズ海峡におけるIRGC海軍の演習は、この地域における最も重要な軍事イベントの1つです。それは、これらの地域が世界のエネルギー輸送の中継点であり、最も重要なルートであることによります。ホルモズ海峡を通過 ...

英が米カリフォルニア州と再エネ協力合意 トランプ氏は不適切と非難

日本経済新聞 17日 16:14

ミリバンド英エネルギー安全保障・ネットゼロ相㊧と米カリフォルニア州のニューサム州知事(16日、ロンドン)=PA通信・AP 【ロンドン、ワシントン=共同】英政府は16日、米西部カリフォルニア州と洋上風力発電など再生可能エネルギー分野での連携強化で合意したと発表した。ロンドンでミリバンド英エネルギー安全保障・ネットゼロ相とニューサム州知事が覚書に署名した。これに対し気候変動問題を「史上最大の詐欺」と主 ...

フランス政府、2035年までの第3次エネルギー長期計画を発表

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 年を対象とする第3次エネルギー長期計画(PPE3)を制定する政令(フランス語)を発表した。同計画は、エネルギーの安定供給と主権の確保、2050年カーボンニュートラルの実現、エネルギー価格安定の3つを基本方針とし、政府が12月に発表した国家低炭素戦略の改正案(2025年12月18日記事参照)やEUの気候目標、パリ協定と整合する今後10年間の政策枠組みとなる。 政府は2035年の最終エネルギー消費量を ...

アラムコ、国内産業奨励プログラム(IKTVA)を通じて国内調達率70%の目標を達成

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 影響に非常に誇りを感じている。この発表は、同プログラムの歩みにおける重要なマイルストーンであり、同国の産業発展における大きな飛躍を示すものであると同時に、国家ビジョンとも一致している。イクティーバは、エネルギーセクターを支えるとともに、より広範な経済成長を促し、国民に数千件の雇用機会を創出する競争力ある国家産業エコシステムを構築するという、アラムコの戦略の中核的な柱だ。サプライチェーンの現地化は、 ...

米カーネギーメロン大学、AIとロボティクスの社会実装を議論

日本貿易振興機構 17日 15:40

... 果の事業化とディープテック(注1)投資を議論するイベント「CMU Lab to Market – Spring 2026」をカリフォルニア州サンフランシスコで開催した。人工知能(AI)、ロボティクス、エネルギー分野の研究者、大学発スタートアップ、ベンチャーキャピタル(VC)などが参加し、先端技術を市場価値のある製品・サービスへ転換する際の課題や機会について議論が行われた。 基調講演では、生成AI検 ...

トランプ大統領 “キューバは合意すべき 軍事行動は必要なし"

NHK 17日 15:06

... 行動は必要ないという認識を示しました。 トランプ政権はキューバに対しこれまでの制裁に加え、1月、石油を供給する第3国に対しその国からの輸入品に関税を課す大統領令を出すなど圧力を強めていて、キューバではエネルギー不足が深刻になっています。 これについて、トランプ大統領は記者団からキューバとどのような合意を望むのか問われたのに対し、ルビオ国務長官が協議しているとしたうえで「彼らは絶対に合意すべきだ」と ...

香港金融サミット「第19回アジア金融フォーラム」、協調と実体経済重視を前面に

日本貿易振興機構 17日 15:00

... リエンス、クロスボーダー規制協力の在り方などをテーマに議論した。 2日目には、新設の「グローバル・ビジネス・サミット」が開催され、ライフ・アンド・ヘルステクノロジー、人工知能(AI)、ロボティクス、新エネルギー、フィンテックなど高成長分野を対象に、産業と金融の連携を通じた将来の機会や課題について議論が行われた。香港政府によれば、同サミットでは、金融と産業のシナジーを活用して、中国本土企業の海外展開 ...

中国自動車部品上場企業 5割超が業績拡大見込む

AFPBB News 17日 14:30

【2月17日 CGTN Japanese】中国の自動車部品業界で業績回復の動きが鮮明になっています。買い替え促進政策による販売増加や、新エネルギー車(NEV)の普及加速、海外展開の進展などを背景に、2025年は自動車産業チェーン全体で収益環境が改善しました。中でも自動車部品分野は回復のスピードが速く、市場の注目を集めています。 Windのデータによると、2026年2月3日時点でA株上場の自動車部品 ...

ペルー議会、中国系実業家との癒着疑惑で大統領不信任案審議へ

日本貿易振興機構 17日 14:00

... 同実業家が経営するある企業はペルー南部のパチャチャカ第2水力発電所の建設工事を政府から受注している。契約では2026年5月に工事を終え発電を開始することになっているが、工事に着手しておらず、実業家がエネルギー鉱山省に契約期間延長を求めていたことも判明した。同省は1月27日に延長の求めを却下する文書を出した。 ウゴ・デ・セラ外相は2月13日、地元ニュース討論番組で、ペルー外務省は在ペルー中国大使館 ...

米コロラド州が産業排出削減に向けた助成金を提供

日本貿易振興機構 17日 13:25

米国コロラド州エネルギー局(CEO)は2月12日、同州のクリーン・エア・プログラム(CAP)助成金として、約520万ドルを産業排出削減に資する技術プロバイダーに提供すると発表した。 コロラド州は、2030年までに州内の産業部門からの温室効果ガス(GHG)排出量を20%削減(2015年基準)するという目標を掲げている。CAPの資金は、2022年5月に成立した大気質改善投資法(Air Quality ...

巨額汚職事件に関与か 列車で出国しようとしたウクライナ元エネルギー相を拘束

TBSテレビ 17日 11:53

ウクライナでは、巨額汚職事件への関与が疑われていた元エネルギー相が捜査当局に拘束されました。 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」をめぐる巨額汚職事件に関連し、「国家汚職対策局」はハルシチェンコ元エネルギー相を拘束したと発表しました。列車で出国しようとしたところを拘束されたということです。 ハルシチェンコ氏は犯罪組織の収益をマネーロンダリングした疑いがあり、資金の一部はスイスの学校に通う子 ...

ユニークな都市型公共急速充電パークを開設、プロジェクト責任者に聞く

日本貿易振興機構 17日 11:00

... 州は1,800万人を超える人口に加え、化学やエネルギー産業をはじめ製造業も多く所在する、域内総生産額はドイツ最大の州だ。同州では気候中立化、産業立地競争力維持、新産業創出・雇用確保の並立は喫緊の課題となっており、州都デュッセルドルフ市では脱炭素に向けたさまざまな新しい施設・インフラの導入(2025年6月9日記事参照)がみられる。 デュッセルドルフ市の公共エネルギー供給事業者シュタットウェルケ・デュ ...

ロシア経済減速の中、存在感増す中央アジア・コーカサス、ジェトロ所長がウェビナーで解説

日本貿易振興機構 17日 10:10

... た。コーカサスは物流の中継地と欧州のエネルギー代替調達先として期待される。物流については、中央回廊(注1)の開発がユーラシア連携の推進役になっているほか、南北回廊(注2)では関係国間のインフラ整備が検討され、ザンゲズル回廊(注3)はアゼル・アルメニア和平共同宣言を受けた開発の行方が注視される(2025年8月13日記事参照)。アゼルバイジャンは物流のほか、再生可能エネルギー部門にも注力、外国との協業 ...

ウクライナ首都キーウで1500棟の暖房供給が停止 氷点下20℃まで下がる日あるなか ロシア軍によるインフラ施設への攻撃相次ぎ電力不足が深刻化

TBSテレビ 17日 09:59

ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続く中、ウクライナ当局は首都キーウの住宅1500棟で暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃が相次ぎ、全土で計画停電が実施されるなど電力不足が深刻化しています。こうした事情から、キーウ市は16日の時点で1500棟の住宅への暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナでは今月、気温が氷点下20度にまで下がる ...

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期待感示す

ロイター 17日 09:48

... 破壊する代わりに、合意が成立していた可能性があった。われわれはB2を投入せざるを得なかった」と指摘。「彼らがもっと理性的になることを願う」と述べた。 イランの民間防衛組織は16日、南部のエネルギー拠点であるパルス経済エネルギー特区で化学防衛訓練を実施し、潜在的な化学事故への備えを強化。また、同国のアラグチ外相はスイス・ジュネーブで国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と会談した。米国との協議 ...

英、加州と再エネ協力で合意 トランプ氏「不適切」と非難

47NEWS : 共同通信 17日 09:41

【ロンドン、ワシントン共同】英政府は16日、米西部カリフォルニア州と洋上風力発電など再生可能エネルギー分野での連携強化で合意したと発表した。ロンドンでミリバンド英エネルギー安全保障・ネットゼロ相とニューサム州知事が覚書に署名した。これに対し気候変動問題を「史上最大の詐欺」と主張するトランプ米大統領は「不適切だ」と述べ、双方を非難した。 トランプ氏は16日、米ニュースサイト、ポリティコのインタビュー ...

英、加州と再エネ協力で合意

デイリースポーツ 17日 09:38

【ロンドン、ワシントン共同】英政府は16日、米西部カリフォルニア州と洋上風力発電など再生可能エネルギー分野での連携強化で合意したと発表した。ロンドンでミリバンド英エネルギー安全保障・ネットゼロ相とニューサム州知事が覚書に署名した。これに対し気候変動問題を「史上最大の詐欺」と主張するトランプ米大統領は「不適切だ」と述べ、双方を非難した。 トランプ氏は16日、米ニュースサイト、ポリティコのインタビュー ...

ハンガリー選挙で現職支持 「自国第一」東欧2国訪問―米国務長官

時事通信 17日 09:24

... はスロバキアでフィツォ首相とも会談。欧州連合(EU)内で主流派と鋭く対立している両国と「自国第一」主義での協調を演出した。 ウクライナを「敵」扱い ロシア産エネルギー巡り反発―ハンガリー首相 東欧2国はウクライナに侵攻を続けるロシアからの安価なエネルギーに固執し、EUの対ロ制裁に反対している。ルビオ氏は、14日のミュンヘン安全保障会議で、相互不信に陥っている欧州との関係修復を呼び掛けたが、改めて立 ...

ルビオ米国務長官、ハンガリー首相と会談 総選挙控え支持表明

毎日新聞 17日 08:39

... の地域のエネルギー安全保障を向上させ、米国の労働者の雇用を生み出す」としている。 ルビオ氏とハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が16日に交わした合意書では、ハンガリーを「小型モジュール炉開発の中心」とし、米国の技術を積極的に採用することなどが盛り込まれた。 ハンガリーとスロバキアは、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降もロシア産の石油や液化天然ガスの輸入を続ける。米国には、ロシア産エネルギ ...

【英国】UBE、CO2回収技術社に出資[化学]

NNA EUROPE 17日 08:00

UBE(旧宇部興産)は16日、エネルギー転換市場向けに金属有機構造体(MOF)を開発する英国のイマティアリアル(Immaterial)にシリーズA2の資金調達ラウンドで出資したと発表した。イマティアリアルの事業開発や技術開発への支援を通じ、両社の成長と事業の確立・発展を目…

【EU】ユーロ圏鉱工業生産、12月は1.4%減少[経済]

NNA EUROPE 17日 08:00

欧州連合(EU)の統計局ユーロスタットは16日、2025年12月のユーロ圏20カ国の鉱工業生産(稼働日数・季節要因調整済み)が前月比1.4%減少したと発表した。前月の0.3%増(改定値)からマイナスに転じた。 内訳を見ると、資本財は1.9%縮小。エネルギーと非耐久消費財は共に0.3…

【カザフスタン】カザフの炭鉱運営最大手、26年から増産方針[資源]

NNA EUROPE 17日 08:00

カザフスタンのエネルギー省は、同国最大手の炭鉱運営会社ボガトィル・コミル(Bogatyr Komir)が、2026年から段階的に石炭生産量を引き上げると発表した。国内の石炭火力発電所の拡張計画に伴う燃料需要の増加に対応するため、32年までに7億3,300万ドルを投じる。タイムズ・オブ…

【英国】オクトパス、独スマートメーター新興に出資[公益]

NNA EUROPE 17日 08:00

英国の電力小売り大手オクトパス・エナジーの再生可能エネルギー子会社、オクトパス・エナジー・ジェネレーションは、スマートメーターを手がけるドイツのスタートアップ企業メティウンド(Metiundo)に対し、4,000万ユーロを出資したと発表した。メティウンドのシリーズAの資金調…

米露ウクライナ、第3回高官協議へ スイスで2日間 領土の扱いなど議論

産経新聞 17日 07:57

... べきだとしている。現時点でルハンスク州はほぼ全域がロシアの支配下にあるものの、ドネツク州ではウクライナが州面積の2割程度をなお保持している。 ロイター通信はウクライナ当局者の話として、今回の協議では「エネルギー休戦」も議論される可能性があるとした。ウクライナ各地では現在、ロシアの長距離攻撃により電力不足が深刻化。一方、露各地の石油関連施設もウクライナの攻撃で被害が相次いでいる。 今回の協議にはロシ ...

ウクライナ当局、元エネルギー相を起訴 170億円を不正取得か

日本経済新聞 17日 07:00

... ィーン=金子夏樹】ウクライナの国家汚職対策局(NABU)は16日、汚職の疑いでハルシチェンコ前司法相を起訴したと公表した。エネルギー相だった2021〜25年にかけて、マネーロンダリング(資金洗浄)や組織犯罪に関与した疑いがあるとした。 NABUによると、ハルシチェンコ氏が関わる投資ファンドがエネルギー分野での違法行為により、1億1200万ドル(約170億円)を超える現金を不正に取得していた。...

元エネルギー相を拘束 汚職で捜査、国外逃亡画策か―ウクライナ

時事通信 17日 05:59

... 汚職対策局(NABU)は15日、関与が疑われている元エネルギー相を拘束した。NABUは氏名を明かしていないが、地元メディアによると拘束されたのはハルシチェンコ元エネルギー相。列車で出国を試みたところを捜査官が取り押さえたという。 NABUの16日の発表によると、容疑はマネーロンダリング(資金洗浄)など。2021年2月以降、元エネルギー相の在任中にエネルギー部門で1億1200万ドル以上(約170億円 ...

ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告 和平協議控え

ロイター 17日 05:18

... 4日、ミュンヘンで撮影(2026年 ロイター/Liesa Johannssen/File Photo) [16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、情報機関の報告を基に、ロシアがエネルギー施設に対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。 夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器 ...

列車で出国試み拘束 ウクライナ元エネルギー相、巨額汚職の疑い

TBSテレビ 17日 04:24

ウクライナのエネルギー業界での巨額汚職事件をめぐり、関与が疑われていた元エネルギー相が捜査当局に拘束されました。 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」をめぐる巨額汚職事件に関連し、「国家汚職対策局」は15日、ハルシチェンコ元エネルギー相を拘束したと発表しました。 ハルシチェンコ氏は犯罪組織の収益をマネーロンダリングした疑いがあり、資金の一部はスイスの学校に通うハルシチェンコ氏の子どもたちの ...

米露ウクライナ3カ国協議 領土問題や「エネルギー停戦」協議へ ロシア側から外務次官や大統領補佐官ら参加

FNN : フジテレビ 17日 01:32

スイス・ジュネーブで17日から行われるアメリカとロシア、ウクライナの3カ国による3回目の実務者協議では、領土問題や「エネルギー停戦」などが議論される見通しです。 ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、今回の協議では領土問題が議論されるとの見通しを示しました。 ロシア側は今回、代表団の規模を拡大し、メンバーには前駐日ロシア大使のガルージン外務次官が含まれるほか、団長はメジンスキー大統領補佐官が務める ...

ウクライナ汚職対策当局が出国試みた元エネルギー相を拘束 大規模な汚職事件に関与か

FNN : フジテレビ 17日 00:42

ウクライナの汚職対策当局は16日、国営原子力企業の巨額汚職事件への関与が疑われていたハルシチェンコ元エネルギー相を拘束したと発表しました。 発表によりますとハルシチェンコ元エネルギー相は15日、列車で出国を試みようとしていたところ国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察(SAPO)に拘束されました。 国営原子力企業「エネルゴアトム」の設備や資材調達の契約をめぐっては、約1億ドル(約153億円) ...

官民共同の電力投資スキームに関する説明会を実施

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 1月には建設を開始し、2028~2029年にかけての運用開始を予定する。入札に参加する事業者は、2026年2月20日までにエネルギー省の統一窓口(注)に登録を行った上で、入札参加資格の審査ののち、3月から入札プロセスが実施され、入札に関するエネルギー省の評価は3月末までに行い、結果は4月末までに決定するとしており、非常に短い期間での入札となる。 (注)エネルギー省の統一窓口のリンク。 (加藤遥平)

重慶市・四川省・湖北省の企業などが水素産業連携を強化

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 離幹線輸送分野での水素エネルギーの利用拡大を目指している。 また、水素の製造・貯蔵・輸送・充填(じゅうてん)・利用の全プロセスの発展を支えるため、37件のプロジェクトおよび応用シーンが選定された。これらのプロジェクトおよび応用シーンの総投資額は83億元(約1,826億円、1元=約22円)に上り、重慶市傘下の国有企業が主導または参画するものが大方となっている。 重慶市では既に水素エネルギー産業の集積 ...

日立エナジー、エジプト国内の全従業員を1カ所に集約、新社屋が稼働

日本貿易振興機構 17日 00:00

... Compensator、STATCOM)導入など、大規模な電力インフラ事業を通じてエジプトの電力系統を強靭(きょうじん)化してきた。これらプロジェクトは、越境電力取引の実現や再生可能エネルギーの大量導入を支えるもので、エネルギー安全保障と経済成長の両立に寄与している。 岩井文男駐エジプト日本大使は同日行われた開業式典の来賓としてのあいさつで、新社屋が同社のアフリカ事業拡大を支える拠点として稼働する ...

卸電力の下落、家計には波及せず=オリジン

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーは、再生可能エネルギーと蓄電池の貢献で発電コストが削減されていると明らかにした。ただ、エネルギー転換に…

ウクライナ首都キーウの1500棟で暖房停止 氷点下20度にまで下がる日も ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続く中

TBSテレビ 16日 23:15

ロシアによるエネルギー施設への攻撃が続く中、ウクライナ当局は首都キーウの住宅1500棟で暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナではロシア軍によるインフラ施設への攻撃が相次ぎ、全土で計画停電が実施されるなど電力不足が深刻化しています。 こうした中、キーウ市は16日の時点で1500棟の住宅への暖房の供給が止まっていると発表しました。 ウクライナでは今月、気温が氷点下20度にまで下がる日も ...

ロシアが新たな大規模攻撃を準備=ゼレンシキー大統領、エネルギー施設の追加保護を指示

ウクライナ : ウクルインフォルム 16日 23:06

... ノーピリ市の状況について協議したという。 また同氏は、シュミハリ・エネルギー相から、今週フランスで開催されるエネルギー会議の準備について個別の報告があったとし、「G7諸国、北欧及びバルト諸国のパートナーが参加し、米国、カナダ、EUからの閣僚も出席する」と伝えた。 同氏は加えて、ここ数日「ミュンヘン会議の会場で、一部のパートナーたちとエネルギー部門について話し合ったが、近日中に既存の合意を実現させる ...

ウクライナ 大規模な汚職事件に関与か 元エネルギー相を拘束

NHK 16日 22:30

... 局などは、大規模な汚職事件への関与が疑われている元エネルギー相を拘束したと発表しました。 ウクライナの国家汚職対策局などは15日、出国を試みた元エネルギー相を拘束したと発表しました。 マネーロンダリングや犯罪組織への参加の疑いがもたれているということです。 発表では名前を明らかにしていませんが、ウクライナのメディアは、拘束されたのはハルシチェンコ元エネルギー相だと伝えています。 ハルシチェンコ氏は ...

【随時更新】トランプ2.0(2月16日の動き)

ニューズウィーク 16日 22:27

... ライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> キューバに迫る「ベネズエラ・シナリオ」――トランプ政権の制裁が招く人道危機 <キューバで地政学的な綱引きが激化している。エネルギー危機による経済崩壊寸前のなかで、次に起きるのは体制転換か、移民流出か> →記事を読む 米国株ファンドから資金流出...AI懸念・利下げ観測後退で 写真はニューヨーク証券取引所。2月11日、ニ ...

イランの抑止力と攻撃能力

イラン : Pars Today 16日 19:11

... モズ海峡への言及によって強調されています。この海峡は世界で最も重要なエネルギー面での大動脈の1つであり、この海峡の安全保障に対する脅威はいかなるものであれ、石油市場、海上保険、そして世界のエネルギー供給安全保障に即影響します。神経を要するこの点への言及は、行動の意図提示よりは交渉の手段であり、「間接的な影響力」を想起させるものです。エネルギー安全保障がペルシャ湾の安定に大きく依存する環境では、リス ...

日本からサバ州への投資拡大に期待=四方大使

マレーシア : ASIA INFONET 16日 18:49

... 業を展開しており、「投資環境の改善次第で、さらに多くの企業の参入が期待できる」との見方を示した。 会談で四方大使は、日本から同州への投資額は近年、5億―8億リンギで推移しており、林業や石油・ガスなどのエネルギー・資源産業に集中していると指摘。また、今回は来年3月に横浜市で開幕予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」のPRを兼ねての同州訪問で、海洋資源も含めサステナビリティ(持続可能性 ...

キューバに迫る「ベネズエラ・シナリオ」――トランプ政権の制裁が招く人道危機

ニューズウィーク 16日 17:07

... 。エネルギー危機による経済崩壊寸前のなかで、次に起きるのは体制転換か、移民流出か> ただでさえ深刻なキューバの経済危機がさらに悪化している。アメリカはベネズエラのマドゥロ大統領を拘束後、キューバについても政治的変革を望む姿勢を打ち出した。 米政府はベネズエラ近海での海軍増強を通じて、キューバへの石油輸出阻止に動き、1月29日にはキューバに燃料を輸出する国に追加関税を課すと脅しをかけた。 キューバは ...

ハルシチェンコ宇元エネルギー相、汚職事件の容疑を通知される

ウクライナ : ウクルインフォルム 16日 17:03

... 別汚職対策検察」(SAP)は16日、ウクライナのハルシチェンコ元エネルギー相に対し、「ミダス」と呼ばれるエネルギー部門の大汚職事件の容疑を通知した。 特別汚職対策検察(SAP)がテレグラム・チャンネルで報告した。 報告には、「SAP検察官の訴訟指揮の下、NABUの捜査官は『ミダス』事件において新たな容疑を通知した。対象はウクライナの元エネルギー相(2021~2025年)である。同氏には資金洗浄およ ...

シリア経済の復興へ、サウジが投資協定 トルコ・ヨルダンも輸出拡大

日本経済新聞 16日 17:00

【カイロ=岐部秀光】アサド独裁体制が2024年12月に崩壊したシリアで経済復興に向けた動きが徐々に進む。サウジアラビアが26年2月に入ってシリアとエネルギーや航空、不動産、通信など広範な投資協定に署名した。米欧や周辺諸国が支援を通じ、シャラア暫定政権の下支えを狙う。 米国が25年末に、シリアと取引する企業や個人に制裁を科す「シーザー法」を撤廃したことが復興の追い風となっている。暫定政権が26年1. ...

イランメディア|アフガン人専門家:「米軍基地はイランの射程圏内」/ロシア大統領補佐官、イランの技術的成果を称賛

イラン : Pars Today 16日 16:43

... 響を及ぼす可能性がある。このような戦争の代償は両国のみならず、近隣諸国や世界のエネルギー市場にとっても想像をはるかに超えたものとなる」と語っています。 また、米国による対イラン攻撃の可能性に関する憶測についても言及し、「イランは、いかなる侵攻があった場合もホルモズ海峡を封鎖すると常に警告してきた。この海峡は米国と欧州へのエネルギー輸送上の大動脈として機能しており、封鎖されれば世界経済は麻痺するだろ ...

MPV新型車が相次ぎ投入 競争は総力戦の様相に

AFPBB News 16日 15:50

... へと変化した背景には、家族構成の変化と新エネルギー技術の進展がある。 一方で、大型6人乗りSUVの台頭により、MPVの需要は一部で分散している。業界では、MPVは空間と快適性という強みをさらに強化し、家庭向けへの転換を加速させる必要があるとの見方が強い。あわせて、スマート化と電動化を軸にした差別化が不可欠とされる。 2026年市場は新車ラッシュで幕を開けた。新エネルギー系ブランドでは、零跑汽車(L ...

中国、全国統一電力市場システムの整備進める

日本貿易振興機構 16日 15:35

... テムの基盤を形成するとした。さらに、2035年までに全国統一電力市場システムの全面的な構築を行い、全国的な範囲で電力資源の最適配分と効率的な活用を実現させ、電力を主体とした複数のエネルギー源が相乗効果を発揮する統一的な国家エネルギー市場システムを構築するとしている。なお、各目標達成に向けて、20項目の計画が挙げられた(添付資料表参照)。 国家発展改革委員会は2月11日、同意見について解説を発表した ...

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月16日の動き)

NHK 16日 15:25

... があるとしています。 ウクライナ 大規模な汚職事件に関与か 元エネルギー相を拘束 ウクライナの国家汚職対策局などは15日、出国を試みた元エネルギー相を拘束したと発表しました。マネーロンダリングや犯罪組織への参加の疑いがもたれているということです。 発表では名前を明らかにしていませんが、ウクライナのメディアは、拘束されたのはハルシチェンコ元エネルギー相だと伝えています。 ハルシチェンコ氏は去年11月 ...

トランプ米政権が温室効果ガス排出規制の根拠を撤回

日本貿易振興機構 16日 15:10

... 5年7月に提案されていたが(2025年7月30日記事参照)、約57万2,000件ものパブリックコメントが寄せられコメント期間の延長を余儀なくされたほか、撤回の根拠として活用されていた地球温暖化に対するエネルギー省の見解に対しても法的・科学的側面から激しい批判が寄せられ、調整が難航していた。 EPAが今回の撤回にあたって特に強調したのが、大気浄化法で許容されている規制範囲についての見解だ。すなわち、 ...

米制裁圧力で燃料危機のキューバ、電動三輪車が市民の足

AFPBB News 16日 14:50

... 国ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米国により打倒・拘束された後、原油供給は途絶えただけでなく、トランプ氏は代替供給に動く国に対し関税を課すとも警告している。 こうした窮状を受けてキューバ政府は、エネルギー節約を目的に燃料の配給制を導入し、公共交通機関の運行を大幅に減らした。 燃料が枯渇する中、ハバナの街を走るタクシーの数は日を追うごとに減っている。それでも自動車での営業を続ける数少ない運転手 ...

イラン、米国が制裁を解除すれば核妥協の用意あり

サウジアラビア : アラブニュース 16日 14:32

... り、爆弾製造に必要な90%近くまで濃縮していた。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランの濃縮をゼロにするよう繰り返し要求している。 「濃縮ゼロの問題はもはや問題ではないし、イランに関する限り、それはもうテーブルの上にはない」とタクト=ラバンチはBBCに語った。 ファールス通信は外務省関係者の話として、イランのエネルギー分野へのアメリカの投資の可能性についても協議が行われると日曜日に報じた。 AFP

ガーナ大統領がザンビアを公式訪問、両国間でビザ免除含む10件の覚書に署名

日本貿易振興機構 16日 13:50

... 基に実務レベルでの協力を加速させる方針だ。 また、マハマ大統領は2月6日にザンビア国会で演説し、ザンビアとガーナは歴史的にも経済的にも「自然なパートナー」であると強調。独立期からの政治的関係に加え、鉱業、農業、エネルギー、製造業といった経済的関係を踏まえた共同事業や貿易拡大の可能性に言及した。汎(はん)アフリカ主義に基づく歴史的連帯を経済成長と国民生活の向上に結び付ける重要性を訴えた。 (中川翼)

ウクライナの元エネルギー相、国外脱出しようとして拘束と報道

BBC 16日 12:37

... 、元エネルギー相が国外に出ようとしたところを拘束したと明らかにした。ヘルマン・ハルシュチェンコ氏は、ウクライナを出る列車の中で拘束されたと報じられている。どこへ向かうつもりだったのかは明らかになっていない。 ハルシュチェンコ氏は昨年、エネルギー部門の汚職疑惑で名前があがり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の求めで辞任していた。 ウクライナでは昨年11月、原子力発電公社「エネルホアトム」などのエネ ...

戦略的再定義の岐路に立たされた欧州:大西洋を越えた対米依存と自立の模索の狭間で

イラン : Pars Today 16日 12:28

ヨーロッパは過去1年間にわたり、ウクライナ戦争、経済問題、エネルギー危機、国内の政治情勢という複数の圧力の同時発生の中、安全保障と経済面における自らの立場の再考を迫られ、現在はアメリカとの同盟関係の維持と戦略的独立の強化の間でバランスを取ろうとしています。 ヨーロッパは過去1年間にわたり、ウクライナ戦争、経済問題、エネルギー危機、国内の政治情勢という複数の圧力の同時発生の中、安全保障と経済面におけ ...

ウクライナ首都で約1600棟暖房使えず 氷点下20度の中

AFPBB News 16日 12:26

... 日 AFP】ウクライナ当局は15日、ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃の影響で、首都キーウでは同日の時点で建物約1600棟が暖房を失ったままとなっていると明らかにした。 当局によると、約1100の住宅建物とその他の約500棟が、厳しい寒さの中で暖房のない状態にあるという。 ロシアの最近の攻撃により、ウクライナは侵攻開始から約4年となる戦争で最悪のエネルギー危機に直面しており、気温が氷点下20度 ...

金正恩氏、ロシア支援で死亡した兵士遺族向けの住宅を称賛

AFPBB News 16日 12:13

... よび欧米の情報機関によれば、北朝鮮はロシアのために数千人の兵士を派遣しており、韓国はそのうち約2000人が死亡したと推定している。専門家は、北朝鮮はその見返りとしてロシアから資金援助、軍事技術、食料やエネルギー供給を受けていると分析している。 KCNAが報じたところによると、金氏は「この新しい通りは、最も尊いものを犠牲にして最も神聖なものを守った優れた息子たちが、永遠に生き続けることを願う祖国の熱 ...

中国にならえ?トランプ政権は“パンドラの箱"を開けたか

NHK 16日 11:49

... は アメリカが中国を追い、国が主導する“国家資本主義"とも言える傾向を強める中、日本はどのように世界と向き合っていくべきなのでしょうか。 日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は、パラダイムシフトを直視し、国を挙げた戦略の推進が不可欠だと指摘します。 日本エネルギー経済研究所 小山堅専務理事 小山堅 専務理事 「自由貿易と国際分業を重視し、コストの最小化や効率性を追求してきたパラダイムから、コス ...

「ハバナ症候群」 研究者が自ら実験台に、マイクロ波パルスの無害証明試みるも…似た症状

産経新聞 16日 10:25

... 国防総省の当局者がノルウェーを訪れたという。 ハバナ症候群は、16年に在キューバ大使館で報告されたのを発端に米大使館員や情報機関職員らが原因不明の頭痛などを訴えるケースが相次いだことから名付けられた。 20年には米国の専門家委員会が報告書で、指向性パルス高周波エネルギーが原因として最も妥当だとの見方を示した。CIAは22年、外国の敵対勢力による攻撃の可能性は低いとする中間報告書をまとめた。(共同)

イラン、米国が制裁解除ならウラン濃縮で妥協の用意

AFPBB News 16日 09:45

... 超える60%濃縮ウランの備蓄の行方には大きな不確実性が残っている。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランでの濃縮活動をゼロにするよう繰り返し要求しているが、タフテ・ラバンチ氏は「ゼロ濃縮の問題はもはや議題ではなく、イランとしても受け入れられない」と述べた。 イランの「ファルス通信」は、外務省当局者の話として、協議では米国によるイランのエネルギー部門への投資の可能性も議題になると報じた。(c)AFP

出国しようとする元エネルギー相を拘束、汚職事件の捜査で ウクライナ

CNN.co.jp 16日 09:19

... の元エネルギー相が拘束された/Maxim Shemetov/Reuters (CNN) ウクライナ当局は15日、同国の元エネルギー相が大規模な汚職事件に関連して拘束されたと明らかにした。この人物は国外に出ようとしていたという。 汚職を捜査する国家反汚職局(NABU)は、エネルギー相を務めた人物を「ミダス事件」の一環として拘束したと発表した。これは、昨年に大きな政治危機を引き起こしたウクライナのエネ ...

ロシア 広がる社会の分断 移民が排外主義の犠牲に

世界日報 16日 09:04

... などにシフトしていることがうかがえる。 侵攻開始から4年、軍への巨額の財政出動による「戦時経済」がもたらした好景気はしぼみ、負の影響が広がりつつある。物価の高騰が賃金の伸びを大きく上回り、鉄鋼や工業、エネルギー産業も苦境に陥った。 このような状況では、「愛国心」や「国民の団結」だけでは求心力を保てず、「敵」をつくり出す必要があるのだろう。だが、それは社会にさらなるひずみを生み出すことになる。 今月 ...

ウクライナ、汚職疑惑の元エネルギー相を拘束 出国試み

日本経済新聞 16日 08:55

ハルシチェンコ元エネルギー相(2024年2月) 【キーウ=共同】ウクライナメディアは15日、国営原子力企業エネルゴアトムを巡る巨額汚職事件に関し、関与が疑われていたハルシチェンコ元エネルギー相を国家汚職対策局(NABU)などが拘束したと報じた。列車で出国を試みていたという。欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナにとって汚職撲滅は重要課題の一つ。 エネルゴアトムについては、工事発注に絡むキックバック ...

米国務長官、スロバキア・ハンガリー訪問 中欧との関係強化表明

ロイター 16日 08:44

... 日、中欧諸国との協力関係を深めると表明した。ルビオ氏はスロバキアとハンガリーを歴訪。両国の指導者はトランプ大統領と親密な関係にある。 ルビオ氏はこの日、スロバキアのフィツォ首相およびペレグリニ大統領とエネルギーや防衛について協議した。16日にはハンガリーのオルバン首相と会談する。 両国はロシアの石油とガスに依存し、欧州連合(EU)の他の国々と不安定な関係にある。 米国務長官のスロバキア訪問は7年ぶ ...

【トルコ】トルコ中銀、年末のインフレ見通し引き上げ[金融]

NNA EUROPE 16日 08:05

トルコ中央銀行は12日に公表した最新のインフレ報告書で、2026年末のインフレ率が15~21%の範囲になるとの見通しを示し、従来の13~19%から2ポイント引き上げた。エネルギーや食品価格の上昇を反映させた格好だが、インフレの鈍化基調は続いており、利下げ路線は維持する方針を…

【ドイツ】今年は追い風スタート ドイツ経済、生産が活発化[経済]

NNA EUROPE 16日 08:05

2026年のドイツ経済は、追い風を受けてスタートしたもようだ。独経済・エネルギー省は13日、2月時点の経済状況について「2025年第4四半期(10~12月)のわずかな回復の後、上昇傾向が続いている」との見方を示した。25年末の製造業受注の大幅な増加が、今年に入ってからの生産活…

【フランス】仏政府、エネルギー戦略発表=目標引き下げ[公益]

NNA EUROPE 16日 08:05

フランス政府は12日、2035年までのエネルギー・気候戦略を定めた「第3次エネルギー複数年計画(PPE3)」を発表した。原子力や再生可能エネルギーなど電源構成ごとに、30年と35年の目標をそれぞれ設定。化石燃料からの移行の遅れによる電力余剰の見通しを受け、昨年3月に公表…

【EU】【欧州環境エネルギーの現在地】 国際情勢の激変と脱炭…[経済]

NNA EUROPE 16日 08:05

「レジリエンスの観点から、エネルギーシステムを再考する必要があるのです」。取材に対してこう話したのは、欧州連合(EU)の気候変動政策について地政学の観点から研究を続ける、ブリュッセル自由大学のアデル・エル・ガマル教授。 世界のエネルギー情勢と安全保障環境を激変…

ルビオ米国務長官、東欧訪問 スロバキアで原子力協力を議論

毎日新聞 16日 07:42

... するルビオ米国務長官=スロバキアの首都ブラチスラバで2026年2月15日、ロイター ルビオ米国務長官は15日、東欧スロバキアを訪問し、フィツォ首相と会談した。スロバキアはウクライナへ侵攻するロシアへのエネルギー依存を続ける。供給源の多様化をはかるため、両国は原子力利用の協力について議論した。 ルビオ氏は15日までドイツで開かれていた「ミュンヘン安全保障会議」に出席した後、欧州の中でトランプ政権と特 ...

汚職疑惑の元エネ相拘束

デイリースポーツ 16日 07:00

【キーウ共同】ウクライナメディアは15日、国営原子力企業エネルゴアトムを巡る巨額汚職事件に関し、関与が疑われていたハルシチェンコ元エネルギー相を国家汚職対策局(NABU)などが拘束したと報じた。列車で出国を試みていたという。欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナにとって汚職撲滅は重要課題の一つ。 エネルゴアトムについては、工事発注に絡むキックバックで約1億ドル(約152億円)が不正に流出し、一部が ...

汚職疑惑の元エネ相拘束 ウクライナ、出国試み

47NEWS : 共同通信 16日 06:58

【キーウ共同】ウクライナメディアは15日、国営原子力企業エネルゴアトムを巡る巨額汚職事件に関し、関与が疑われていたハルシチェンコ元エネルギー相を国家汚職対策局(NABU)などが拘束したと報じた。列車で出国を試みていたという。欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナにとって汚職撲滅は重要課題の一つ。 エネルゴアトムについては、工事発注に絡むキックバックで約1億ドル(約152億円)が不正に流出し、一部が ...

イラン、米との協議で共通の利益模索 エネルギー・鉱業など=高官

ロイター 16日 06:51

写真はイスラム革命47周年記念式典の様子。2月11日、テヘランで撮影。WANA提供。REUTERS [15日 ロイター] - イランのガンバリ外務次官(経済担当)は15日、米国との核協議で双方に経済的利益をもたらす合意を模索していると述べた。 ファルス通信によると、ガンバリ氏は「合意の持続性のために、米国も迅速かつ高い経済的リターンをもたらす分野で恩恵を受ける必要がある」と指摘。 2015年の核合 ...

キックバック疑惑の元エネルギー相を拘束 ウクライナ国家汚職対策局「列車で出国試みた」

産経新聞 16日 06:36

ウクライナのハルシチェンコ元エネルギー相(共同) ウクライナメディアは15日、国営原子力企業エネルゴアトムを巡る巨額汚職事件に関し、関与が疑われていたハルシチェンコ元エネルギー相を国家汚職対策局(NABU)などが拘束したと報じた。列車で出国を試みていたという。欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナにとって汚職撲滅は重要課題の一つ。 エネルゴアトムについては、工事発注に絡むキックバックで約1億ドル( ...