アリアンツGI「米国も再エネ拡大」 脱炭素インフラは優れた運用先

日本経済新聞 18日 11:00

独保険大手アリアンツの資産運用部門、アリアンツ・グローバル・インベスターズ(GI)のインフラ投資担当者は日本経済新聞の取材に対し、脱炭素に逆行する政策が進む米国においても「再生可能エネルギー発電は拡大する」との見通しを示した。脱炭素関連インフラは「年金基金などの長期の運用先として優れている」と語った。 アリアンツGIの運用資産残高は2025年9月時点で5800億ユーロ(現在のレートで約105兆円. ...

[18日]日経平均は反発、対米投融資報道で三菱重に買い(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 10:20

... 道で ＧＳユアサ（6674）が値を上げて始まった。18日付の一部報道で、同社が蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設すると報じられたことが買い材料となった。記事によると、再生可能エネルギーの普及に伴い、電力の需給バランスを調整する蓄電所の設置が相次いでおり、同社の蓄電池の供給が追いつかない状況だったという。今回の新工場建設は、この旺盛な需要に応えるものとみられ、業容拡大への期 ...

消費税減税「避けるべき」 IMFが声明、対象と期間の限定求める

日本経済新聞 18日 10:06

... 」と評価した。 財政の現状については、金利を上回る名目成長率によって債務残高の国内総生産(GDP)比が低下しているとしつつ「日本の総債務は高止まりし、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込み」とした。 エネルギー補助金などの廃止の必要性にも触れた。補正予算の編成は「予期せぬショックへの対応に限定すべきだ」とクギを刺した。財政規律の維持に向けた取り組みが「国債市場の乱高下を避けることにも資する」と指摘 ...

1月の貿易収支は1兆1526億円の赤字…赤字は3か月ぶり

読売新聞 18日 09:19

... 26億円の赤字だった。貿易赤字は3か月ぶり。 財務省 輸出額は前年同月比16・8%増の9兆1875億円で、5か月連続で増加した。アジア向けを中心に半導体などの電子部品が4割近く伸びた。輸入額は原油などエネルギー価格の下落が影響し、2・5%減の10兆3401億円で、5か月ぶりに減少した。 米国向けの輸出額は5・0%減の1兆4621億円で、2か月連続で減少した。関税の影響を受ける自動車の輸出額は9・9 ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 18日 08:34

... 案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。 また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、 ...

バフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性

ブルームバーグ 18日 08:01

... 押し上げ、2026年も勝者になる可能性がある。 国際商品市況で金のスポット価格は1月に一時1オンス当たり5595ドル、銀も121ドルと共に史上最高値を更新した。日本株市場では世界の鉱山で権益を持つなどエネルギー事業を手がける三菱商事をはじめ大手商社株に投資資金が流入し、商社を含む卸売株指数は年初来20%上昇。上昇率は東証株価指数(TOPIX)の2倍に達している。 Expand 金・銀のインゴットP ...

二極化が進むハンバーガー業界、2年連続の1兆円超えと中堅チェーンの躍進

Forbes JAPAN 18日 07:15

... するスタイルが定着したといえる。特に中堅や新興のチェーン店が、マクドナルドのような効率性とは異なる「個性」や「品質」を武器に市場に食い込んできている。 客単価の上昇も市場拡大の大きな要因だ。原材料費やエネルギーコストの上昇を背景とした価格改定に加え、千円を超えるプレミアムなメニューの拡充が、全体の売上高を押し上げている。かつての「安さ」という武器を捨て、品質に見合った「適正価格」で勝負する姿勢が、 ...

オーセンティックなリーダーになる――性別や人種によって自分らしさを発揮する難しさは異なる

ハーバード・ビジネス・レビュー 18日 07:00

... うしてもらえると嬉しい」とか、儀礼的な書き方をするほうですね。 サラ:あなたはうちの会社で一番礼儀正しいわ。 ニコル:自分でもそう思います。感嘆符を使うのが好きなのも根っこは同じで、自分のポジティブなエネルギーを相手に伝えたいと思うからなんです。怒ったり、誰かに怒りをぶつけたりせず、人に何かを頼むことさえ遠慮しながら大人になる中で、私の性格が形成されていったんだと思います。 ティナ:ニコル、いきな ...

NY市場サマリー(17日)ドルやや上昇、利回りまちまち 株小幅高

ロイター 18日 06:50

... く訴えて中東海域へ空母打撃群を展開させており、イランも要衝ホルムズ海峡で軍事演習を開始するなど、互いに威圧姿勢を維持。トランプ米大統領は交渉期限を今後1カ月程度とする考えを示しており、取引終盤はやや買い戻しが入った。このほか、17、18両日にウクライナ和平を巡る協議が予定されており、様子見ムードも強かった。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

対米投資3案件が決定、トランプ氏発表 発電所など5.5兆円規模

朝日新聞 18日 06:31

... 州における石油・ガス、オハイオ州における発電、ジョージア州における重要鉱物を挙げ、「三つの驚異的なプロジェクトを発表できることをうれしく思う」と明記した。 投稿はまた、「オハイオ州のガス火力発電所は史上最大規模になり、アメリカ湾沿岸のLNG施設は輸出を促進し、米国のエネルギー支配をさらに強める。そして重要鉱物の施設は、外国へのばかげた依存を終わらせるだろう」ともした。 トランプ氏は「これは米国と…

日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など

ブルームバーグ 18日 05:39

... 能力、強化されたエネルギー支配力を手にするよう設計されている」と説明した。 発電施設への初期投資はタイムリーなものと言える。特に人工知能(AI)ブームを追い風に新設データセンターからの需要が急増しており、十分なエネルギー供給を確保するためのコストを押し上げている。 両国は、トランプ氏の昨年の訪日時に3億5000万ドルから最大1000億ドル規模までの潜在的案件を特定していた。枠組みにはエネルギー、A ...

【速報】対米投資案件はエネルギーや重要鉱物関連

47NEWS : 共同通信 18日 05:37

【ワシントン共同】トランプ大統領は、日本による対米投資の第1号案件が、南部テキサス州の石油・天然ガス関連、中西部オハイオ州の天然ガス発電関連、南部ジョージア州の重要鉱物関連の三つのプロジェクトになると明らかにした。

GSユアサ、リチウムイオン電池の新工場 蓄電所向けで事業費703億円

日本経済新聞 18日 05:00

ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)は蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設する。総事業費は703億円。再生可能エネルギーの普及で、電力の需給バランスを調整する蓄電所の設置が相次いでおり、GSユアサの蓄電池の供給が追いつかなくなっていた。 生産能力は年2ギガワット時で2028年10月から供給を始める。建設地の詳細は明らかにしていない。経済産業省が最大248億円の補. ...

【欧州市況】英国債続伸、年内利下げ見通し強まる-株価上昇

ブルームバーグ 18日 04:16

... AI)を巡る懸念がくすぶる中で、ヘルスケアや不動産などディフェンシブなセクターが堅調だった。 一方、金属価格の下落で鉱業が大幅安。米国とイランの核協議に進展の兆しがあり、原油相場が下落したことを受けてエネルギー株も売られた。 2月17日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)Bloomberg Terminal 為替 スポット価格 前営業日 ユーロ/ドル 1.1839 1.1851 ドル/ ...

ウクライナ侵攻、ロシアの損害も拡大-国境地帯で電気や暖房供給停止

ブルームバーグ 18日 00:59

... シアはドローン約1300機、誘導爆弾1200発以上、ミサイル50発でウクライナのエネルギー施設やその他の民間インフラを攻撃した。 同大統領は16日、キーウ市およびハルキウ、ザポリージャ、ポルタワ、スムイなど各州が被った影響を協議するため当局者と会談した。ウクライナは今週フランスで、欧州および主要7カ国(G7)の支援国とエネルギーに焦点を当てた会合を行う準備を進めていると、同氏はXへの投稿で明らかに ...

NYダウ一進一退で推移 ソフト売り続くも、景気敏感株に買い

日本経済新聞 18日 00:44

... となる原則」について理解に達したと述べたと、ロイター通信が同日報じた。最終合意に至ったわけではないが、交渉を続ける姿勢を見せた。中東の地政学リスクが後退して原油先物への売りが優勢になり、シェブロンなどエネルギー関連銘柄を下押ししている。 ニューヨーク連銀が同日発表した2月の製造業景況指数はプラス7.1と前月(プラス7.7)から低下し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(プラス10.0)を下回っ ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 大型テック株に売り ナスダック続落

日本経済新聞 18日 00:22

... となる原則」について理解に達したと述べたと、ロイター通信が同日報じた。最終合意に至ったわけではないが、交渉を続ける姿勢を見せた。中東の地政学リスクが後退して原油先物への売りが優勢になり、シェブロンなどエネルギー関連銘柄を下押ししている。 ニューヨーク連銀が同日発表した2月の製造業景況指数はプラス7.1と前月(プラス7.7)から低下し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(プラス10.0)を下回っ ...

シャープ、LEDディスプレー事業強化 「飛躍的に成長させたい」 売上高倍増目指す

産経新聞 17日 21:56

... ビスを顧客ごとに提供することで、数年内に売上高の倍増を目指す。 駅や空港などに設置されている業務用ディスプレーはエネルギー価格の高騰を背景に、液晶などからLEDへの置き換えが進んでいる。シャープは成長戦略の重点分野に位置付けている。 17日の法人向けの製品展示会では、2月下旬に発売する省エネルギー性能と耐久性に優れたモデルを公開した。スマートビジネスソリューション事業本部の徳山満事業本部長は、新製 ...

企業の「過剰投資」警戒する投資家の比率、過去最多に-BofA調査

ブルームバーグ 17日 21:55

... オブ・アメリカの調査で示された、企業が「過剰投資している」と答えた投資家の割合Source: Bank of America 一方、ハートネット氏は、投資家がテクノロジー株と米ドルから資金を引き揚げ、エネルギー、素材、生活必需品セクターへの配分を増やしていると指摘した。テクノロジー株へのエクスポージャーの減少幅は2025年3月以来の大きさで、回答者へのテック部門へのオーバーウェート比率は5%と、前 ...

双日が豪州産レアアースの輸入拡大へ 4月から希少なサマリウム、中国以外で初の商業生産

産経新聞 17日 20:37

... れるサマリウムを輸入対象に追加。そのほか、磁気共鳴画像装置(MRI)検査の造影剤などに使われるガドリニウムやイットリウムも候補に挙がっている。 日本側はオーストラリア以外にも、産業ガス大手の岩谷産業とエネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の共同出資会社が昨年3月、出資先のレアアース精製を手掛けるフランス企業とジスプロシウムとテルビウムの長期供給契約を締結した。 日本は現状としてレアアース輸入 ...

印アダニ、AIデータセンターに1000億ドル投資へ

ロイター 17日 19:47

... TERS/Amit Dave/File Photo [17日 ロイター] - インドの複合企業アダニ・エンタープライズ(ADEL.NS), opens new tabは17日、2035年までに再生可能エネルギーを電源とする人工知能(AI)対応データセンターの構築に1000億ドルを投じると発表した。世界のAI競争でインドの存在感を高める狙いだ。 インドではAIインフラ投資が急増しており、グーグル、ア ...

米物価に「上昇圧力」 トランプ関税、企業が負担転嫁も―内閣府報告書

時事通信 17日 19:42

... で、関税のコストを企業が吸収し、販売価格への転嫁が進んでいないことを挙げた。 報告書によると、米国では2025年を通じ、中間財(加工品)の企業間取引価格や完成品の出荷価格が4%程度上昇した一方、食料・エネルギーを除く消費者物価指数は1.1%の伸びにとどまった。これは製造業や卸・小売業者が生産や仕入れコストの上昇を吸収していることを示す。 販売価格への転嫁が進んでいないのは、通商政策を巡る不透明感な ...

印アダニ財閥、AIデータセンターへ15兆円投資 世界最大規模に

日本経済新聞 17日 19:42

【ムンバイ=岡部貴典】インドの新興財閥アダニ・グループは17日、2035年までに人工知能(AI)向けデータセンター分野に1000億ドル(約15兆3000億円)を投資すると発表した。再生可能エネルギーによる電力インフラと一体で整備する。完成すれば合計の電力容量は世界最大級となる。 投資額には再エネ発電や送配電施設、コンピューター関連などを含む。同社の計画によってサーバー機器やクラウドサービスなど関. ...

羽田・伊丹など12空港で売上310億円規模に成長、インバウンド増が追い風の空港インフラ企業

ログミーファイナンス 17日 19:30

... 中でも代替しにくい設備を担っている点にあります。熱供給は羽田空港の国内線旅客ターミナルビルや整備工場、官庁庁舎など延べ約100ヘクタールに24時間365日で冷温熱源を供給するもので、同空港では1カ所のエネルギーセンターで冷温熱源を作る仕組みです。 給排水は羽田空港で50年近い運営の歴史を持つほか、新千歳空港でも給排水を担っています。近年は両空港とも給排水施設営業者を事業期間最長6年で公募しています ...

琉球銀、SDGs経営で県からプラチナパートナー認証

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 19:17

... PRの支援などを受けられる。2023年度から年平均で9社が認証されている。 琉球銀は23年度にサステナブル投融資を積極的に進める方針を策定し、同年度から30年度までに累計5000億円を実行することを目指している。また、エネルギー消費を実質ゼロにする住宅「ネットゼロエネルギーハウス(ZEH、ゼッチ)」向けのローンを22~24年度に累計1156件・468億円実行するなどして地域の脱炭素化を進めている。

東芝がエレベーター事業売却検討、フィンランド企業など候補-関係者

ブルームバーグ 17日 19:10

... た。 Expand コネの高層エレベーター試験用ラボラトリーSource: Bloomberg 1910年設立のコネは、世界中に6万人以上の従業員を擁し、昨年の年間売上高は112億ユーロ(約2兆円)だった。昨年には、競合他社であるドイツのTKエレベーターの買収の可能性を探っていた。 関連記事 東芝、4-12月期営業利益は88%増-AI投資関連でエネルギーなど好調Bloomberg Terminal

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=DIHK

ロイター 17日 17:43

... 想している。 メルニコフ氏は「ハンドブレーキをかけたままでは谷から抜け出せない」と述べ、官僚主義の削減や労働・エネルギーコストの引き下げに向けた迅速な改革を求めた。 調査によると、企業が主なリスクとして挙げたのは、内需低迷(59%)、労働コスト上昇(59%)、経済政策の不透明感(58%)、エネルギー・原材料価格の高止まり(48%)だった。 投資計画は引き続き低調で、投資を増やすと回答した企業は23 ...

ライオン、すすぎ0回で洗濯が15分で終わる衣料用洗剤 3月に発売

日本経済新聞 17日 17:33

... ため時短にもつながる。 ライオングループは2019年に策定した長期環境目標「LION Eco Challenge2050」のもと、水使用量の削減に取り組んでいる。水道水の浄化・移送や排水処理には多くのエネルギーを要することから、水の使用量が多い洗濯の「すすぎ工程」に着目し、すすぎ工程を省いてもいつも通りの洗濯ができる衣料用洗剤の開発に注力した。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用して ...

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 17日 17:00

... イバシーや省エネルギー、個人情報保護などの観点があり、慎重な姿勢が見られ、エッジAIの活用については、社会の変化に伴いさまざまな動きがありました。 結果的には、2023年から2024年頃に生成AIが台頭したことで、エッジAIよりも大規模なサーバーへの投資が重視されるようになりました。NVIDIAが現在優位性を持つこの領域では、大規模なサーバールームを構築し、大がかりな投資を進めるために、エネルギー ...

NEDO、補助金終了後も事業支援 量産・実用化まで指南

日本経済新聞 17日 16:15

経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、支援する企業の技術開発について、補助金が終了した後も実用化や量産化への手助けを継続する方針だ。NEDOが持つ企業や公共機関とのネットワークを生かし、資金調達や取引先拡大につなげる。年間1.5兆円に迫る研究委託や補助金の効果向上をめざす。 補助案件の伴走支援に関する方針を近く公表する。具体的な計画やNEDO職員向けの指針を年度内. ...

減収減益相次ぐが…石油関連の通期、「稼ぐ力」に自信の理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 16:00

... 利益が346億円減ったと算出。油価や為替の変動を製品価格に転嫁するまでの時差で346億円の減益要因も生じたため「26年度はこの分だけでも600億円超、上振れする」(若松貢財務部長)と試算する。 コスモエネルギーHDも石油製品のマージン環境は引き続き順調で、石油化学品が構造改革の進展で赤字を解消した。石油資源開発は為替レートを保守的に想定していたことから、円安の進展で26年3月期の業績見通しを上方修 ...

車載電池を巡る多様な選択肢~日本は長距離志向で三元系が優勢…EV車載電池インタビュー〈3〉

読売新聞 17日 15:30

... て開発をしていると思います。たとえば東京と大阪の間、500キロを充電なしに走らせたい。そのためには三元系電池の方がエネルギー密度が高く向いているので、優勢となっているのではないでしょうか。LFP電池は低コストですがエネルギー密度でやや劣ります。 電池の仕組みなどを詳説する辰巳さん辰巳 エネルギー密度でLFP電池が原理的に劣るのは事実ですが、中国のBYDは、電池の並べ方などで搭載量を増やし、「ブレー ...

ロシア産原油購入するハンガリー、ロシアに戦争遂行の燃料供給 首相の関連財団に利益流入も

CNN.co.jp 17日 15:00

... 示す。しかし報告書は、その節約分の大部分がハンガリーの石油大手MOLに流れていることを明らかにした。同社の営業利益はロシアが22年にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、30%増加している。 CSDのエネルギー・気候プログラム担当責任者、マーティン・ウラジミロフ氏はCNNに対して、「割引されたロシア産原油に依存しても、その利益が消費者に波及していない」「代わりに、安価な石油の再販による利益が独占的 ...

ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でクロアチアに支援要請

ロイター 17日 13:52

... パイプライン輸送に支障が生じた場合には海を経由して輸入できると主張。「クロアチアはウクライナと違い、政治的理由でハンガリーとスロバキアの石油供給保障を危険にさらすことはないと期待している」と述べ、輸送を求めた。 クロアチアのシュシュニャル経済相は「この深刻な混乱を解決する用意がある」と述べ、支援を表明した。 一方、ハンガリーのエネルギー企業MOLは政府と連絡を取り、戦略的石油備蓄の放出に着手した。

繊維メーカーの北紡がビットコイン追加購入、総保有数14.66BTCに

あたらしい経済 17日 13:46

... 引所ビットトレード(BitTrade)と暗号資産ならびにWeb3.0関連ビジネスに関して基本合意書(MOU)を締結したと発表している。 ビットトレードによると本覚書は、Web3.0関連事業及びグリーンエネルギー分野における活動支援、ならびに両社が提供するサービスの推進に向けて、今後の具体的な提携内容について検討・協議を進めるものとのことだ。 参考:北紡 画像:PIXTA 関連ニュース 繊維メーカー ...

RS Technologies、増収増益で売上・営業利益・経常利益が過去最高 再生ウェーハ好調に推移

ログミーファイナンス 17日 13:00

... 半導体関連装置・部材等事業は、RSPDHのカメラモジュール製造事業、エネルギー事業、商社事業、さらにDG Technologiesのエッチング装置用消耗部材の製造事業で構成されています。 当期より連結対象となったRSPDHにおいて、光ピックアップモジュールを計画より前倒しで生産・販売したことが、当期の増収増益の主要因となりました。 エネルギー事業は、LEシステムに加え、6月に新設した中国子会社RS ...

車載電池の需要拡大に備える~希少金属のリサイクルを推進…EV車載電池インタビュー〈2〉

読売新聞 17日 12:10

... 粉状にした「ブラックマス」から有用な金属だけを抽出します。 ニッケルや銅などを含む合金を抽出し、さらに薬液を使って純度を高める工程などを経て、高純度のニッケルを取り出します。このニッケルは車載用電池のエネルギーをためる正極材向けに当社が加工します。使用済み電池から新しい電池を生み出すのが、特徴です。 ――ニッケルの回収はどの程度のレベルなのか。 欧州では使用済み電池のリサイクルをメーカーなどに義務 ...

肥後銀行の子会社『KSエナジー』は蓄電池事業に参入すると発表【熊本】

FNN : フジテレビ 17日 12:00

肥後銀行の子会社で再生可能エネルギーの発電・供給事業を行う『KSエナジー』は 新たな系統用蓄電池事業に参入すると発表しました。 この蓄電池は送配電網に直接接続し、需給の変動に対応できるシステムで、2029年1月の稼働を目指しています。肥後銀行の笠原 慶久 頭取は「脱炭素社会の実現により一層貢献していきたい」と述べました。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します ...

デクセリアルズのクオ執行役員「光電融合の実現、28年に前倒しへ」

日本経済新聞 17日 11:00

デクセリアルズは電気処理を光に置き換える「光電融合技術」向け電子材料を開発している。同技術を半導体や通信機器に組み込むことで高速データ伝送や省エネルギーが進むとされる。社内組織で5〜10年先のトレンドをとらえ開発の方向性を練る。クオ・フア・サン執行役員は同技術の実現を「2028年に前倒しを目指す」と話す。 ――どのような次世代技術に注力していますか。 「将来性があるのは光電融合に使われるフォトニ. ...

[17日]DyDoが赤字拡大で下落、夢隊は上方修正で大幅続伸(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 17日 09:50

... 万円になりそうだと発表し、従来予想（20%増の17億円）から下方修正したことが嫌気された。売上高は微減の452億円、営業利益は41%減の13億円にそれぞれ引き下げた。住環境領域における人件費の増加や、エネルギー領域での一部着工の後ろ倒しなどが響いた。 夢隊が大幅続伸、今期純利益予想を78%増へ上方修正 夢隊（2673）は大幅続伸している。16日に2026年3月期の連結純利益が前期比78%増の1億6 ...

米シェブロン主導コンソーシアム、ギリシャ沖ガス探査契約締結

ロイター 17日 09:32

... での天然ガス探査に関する独占リース契約を締結した。東地中海での存在感を一段と強めている。 今回の契約により、ギリシャでの探査可能な海域面積は倍増した。米エネルギー大手が関与する案件としては、ここ数カ月で2件目の契約となる。 欧州連合(EU)がロシア産エネルギー依存からの脱却を進める中、ギリシャは地中海での本格的な海底資源探査に乗り出した。米国はそれらの代替供給源としての地位を確保しようとしている。 ...

ヤマザキマリ「失敗を恐れる時代」に伝えたいこと | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 17日 09:30

... や悲しみといったものがなければ、表現はできない」とおっしゃっていました。 要するに怒りや不満、不安、悲しみ、そういった負の感情が焚(た)きつけ材となって演技という表現に置き換えられる。かといって、そのエネルギーを使って演じる役柄は、恨みつらみが固まった悪代官とかそういうものばかりではなく、すごく明るいキャラだったり、おとぼけキャラだったりする場合もある。 どんな役柄でもうまく演じるためにも、重たか ...

習氏の不安、中国は一枚岩にあらず-ネットで闘う市民たち

ブルームバーグ 17日 09:08

... ノロジー業界への締め付け強化と規制環境の変化の余波で自身の会社を失った。女権之声は長年にわたる対話や文章、コミュニティーの蓄積がネットから消し去られ、創設者は国外に去った。 ヒップホップは「ポジティブエネルギー」を促すという名目で「浄化」された。ラッパーは故郷に戻り、作品よりもナショナリズム的なノイズが報われるオンラインのエコシステム(生態系)を嘆いた。 一方、テクノロジー業界における「内巻」は、 ...

イラン外相、IAEA事務局長と会談 米との核協議控え

ロイター 17日 08:42

... 、2つ目の空母打撃群の中東派遣を命じている。 もっと見る こうした中、イラン革命防衛隊の海軍は16日、ホルムズ海峡で演習を実施した。 もっと見る また、イランの民間防衛組織は同日、南部のエネルギー拠点であるパルス経済エネルギー特区で化学防衛訓練を実施した。 ルビオ米国務長官は訪問先のハンガリーで、イランと合意に達するのは困難との見方を示した。 「われわれが懸念している問題に対処する外交的な合意に達 ...

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調

ロイター 17日 07:25

... 鉱石と銅の価格が上昇。銅部門の利益が鉄鉱石部門を初めて上回り、全体の半分以上を占めた。 同社株は7%上昇し、上場来高値を更新した。 銅は人工知能(AI)向けデータセンターによる電力消費拡大や、クリーンエネルギーへの移行によって需要が急増している。 上半期の基礎的利益は22%増の62億ドルと、ビジブル・アルファがまとめたコンセンサス予想(60億3000万ドル)を上回った。 銅部門の営業利益は79億5 ...

「ハイエース」2月に改良も7月に生産停止の真意 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 17日 06:30

「ジャパンキャンピングカーショー2026」で見たハイエースキャンパーの一例(筆者撮影) 商用車のベストセラー、トヨタ「ハイエース」の未来はどうなるだろうか? トヨタは、2月2日にハイエース(バン・ワゴン・コミューター)を一部改良して発売した。新たに、「レーダークルーズコントロール」などを新搭載するなど、一部改良といっても大きく手が入っている。 その一方で、ハイエースの販売に関わる各方面から「7月末 ...

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定締結で=報道

ロイター 17日 06:08

... [16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)とミリバンド英エネルギー相が署名したクリーンエネルギーに関する協定を非難した。米政治専門サイトのポリティコが報じた。 ニューサム知事とミリバンド氏が同日締結した協定は、洋上風力発電などのクリーンエネルギー技術に関する協力や、英企業のカリフォルニア市場へのアクセス拡大を目指す内容だ。 トランプ大統領はポリ ...

東芝の4-12月期、営業最高益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 06:00

東芝の2025年4―12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比87・8%増の2147億円と、同期として過去最高となった。国内外のデータセンター(DC)建設の活発化を受け、送変電配電などのエネルギー事業やハードディスク駆動装置(HDD)事業が好調。固定費削減の成果も出た。売上高は同1・8%増の2兆5220億円。キオクシア株式の売却益などもあり、当期利益は同2・7倍の4992億円となった ...

[LEADERS]東京越える世界エネルギー企業へ…東京ガス社長CEO 笹山晋一氏 63

読売新聞 17日 05:00

... 業を拡大している。笹山晋一社長に聞いた。 ささやま・しんいち 1962年岡山県生まれ。86年東京大工学部卒、東京ガス入社。事業革新プロジェクト部長、総合企画部長などを経て、2020年取締役専務執行役員エネルギー需給本部長。22年副社長。23年4月から社長CEO(最高経営責任者)。若手時代のあだ名は「パトリオット」 <1986年、日本経済がバブル経済に向かう時代、「好きにやっていいよ」との誘い文句で ...

難攻不落の「ユーロ7」に真正面から挑む、トヨタ自動車がマルチパスウェイで新エンジン開発を続ける理由とは?

JBpress 17日 04:00

... O2)排出量を見ると国によって最適なパワートレーンは変わるとの考えがある。国や地域ごとに異なる交通環境やエネルギー構成の違いがあり、ハイブリッド車(HEV)やEVなど最適なパワートレーンは異なると見る。 多様な市場にクルマを販売するトヨタとしては、現時点でパワートレーンの種類を絞らずに、それぞれのエネルギー事情に合わせた自動車を用意すべきだという考え方だ。全方位戦略とも言え投資規模は大きくなるが、 ...

EU、ドル弱体化受けユーロの国際的役割向上狙う-きょう財務相理事会

ブルームバーグ 17日 01:21

... 性を供給する意欲を低下させる可能性がある中、ユーロ建て流動性をパートナー国に提供することは、EUの貿易戦略を補完する貴重な手段となり、ユーロの国際的役割を強化し得る」としている。 また文書からは、特にエネルギー、重要な原材料、航空輸送、防衛などの主要セクターにおいて、発行や取引におけるユーロの使用を促進する方法を模索していることがわかる。 ドイツのクリングバイル財務相は「国際投資家は分散投資を望ん ...

原油、上下に振れる-米との協議再開を控えイランが演習

ブルームバーグ 16日 22:03

... る可能性が高い」との見方を示した。 年初来では原油は10%以上上昇している。イランとの緊張悪化や供給混乱の可能性が、世界的な供給過剰への懸念を上回った。ただ、差し迫った攻撃のリスクが後退したほか、国際エネルギー機関(IEA)が今年の需要増見通しを引き下げたことを受け、先物は上昇分の一部を削っている。 原題:Oil Swings as Iran Conducts Drills Ahead of Fr ...

ソフトウエア企業、生き残るのはわずか-成績抜群ファンド運用者の見方

ブルームバーグ 16日 20:35

... 末時点で保有する上位10銘柄のうち7銘柄が半導体株。最大の保有銘柄であるエヌビディアは、ポートフォリオの約10%を占めていた。半導体以外では、ネットワーク機器、光ファイバー、データセンター向けに電力・エネルギーインフラを提供する企業に強気だとエバンス氏は述べた。 キャッシュフローへの圧迫 AIによる破壊の恐れをきっかけとした市場の急落は、ソフトウエア企業の頭痛の種をまた一つ増やす可能性がある。従業 ...

グレースケール、アーベ(AAVE)投資信託のETF転換をSECへ申請

あたらしい経済 16日 19:22

... (トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)展開のフィンテックブランド「トゥルース・ファイ(Truth.Fi)」に含まれるETFブランドだ。 同ファンドは、米国に焦点を当てたイノベーション、エネルギー自給、国家安全保障、国内経済のリーダーシップに関わる分野への投資機会の提供を目的に立ち上げられたとのこと。 TMTGは2025年9月5日、6億8,440万CROの取得を発表。TMTGによると ...

米関税・食品高に耐えた国内景気、25年の実質成長率1.1% 下期は減速

日本経済新聞 16日 19:05

... しをまとめた「ESPフォーキャスト調査」の予想では前期比の年率換算で実質1.48%だったが、結果は0.2%にとどまった。 足元で輸出が2四半期連続のマイナスとなり、設備投資も0.2%増と低調だった。省エネルギー基準が厳しくなった影響で7〜9月期まで落ち込んでいた住宅投資は回復したものの、10〜12月期のエコノミストの評価は「力強さを欠いた」でほぼ一致する。 26年はGDPの半分を占める個人消費の回 ...

【交渉を成功させる!仕事で使える血糖値マ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 16日 19:00

... 1:26 不調の‟根っこ"は意外とシンプル? 03:07 血糖値を安定させる最強の生活習慣 03:37 寒さは大敵!布団やベッドを温める 05:31 高血圧や不眠の人の住環境 07:22 適度な筋肉でエネルギーを貯める 08:49 “秒"で体の緊張を解く米軍式睡眠法 13:35 職場で使える!ズルい血糖値マネジメント 14:05 重要な交渉事は空腹状態で行わない 15:50 部下を指導する際は食べ ...

東芝、大学・院の新卒採用80人増の1300人 採用計画

日本経済新聞 16日 17:58

東芝は16日、2027年4月の入社に向けて大学・大学院の新卒1300人を採用するとした採用計画を発表した。26年4月入社見込みの採用実績比で80人増やす計画を立てる。エネルギーやインフラ、量子や人工知能(AI)など注力領域の人材を中心に採用する。 同日公表した26年4月入社見込みの採用実績は、大学・大学院卒が当初計画から30人少ない1220人、高校・高専卒が10人多い510人だった。 東芝は25年 ...

GX推進と「脱炭素」の現在地。2026年、企業の競争力はどう変わるか

EconomicNews 16日 17:52

... 2026年、日本の産業界において「脱炭素」はもはや単なる環境活動ではなく、企業の存続を左右する最大の「経済競争力」へと変貌を遂げました。政府が発行する「GX経済移行債」を財源とした巨額の支援が、水素エネルギーの活用や次世代蓄電池の開発、さらには既存産業の製造プロセス刷新へと本格的に投じられています。2026年度予算案でも、これらのGX推進に向けた予算が過去最大規模で計上されており、日本が掲げる「 ...

トランプ大統領関連ブランド、クロノスのETFとビットコイン・イーサリアムのETF2本をSECに申請

あたらしい経済 16日 17:47

... (トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)展開のフィンテックブランド「トゥルース・ファイ(Truth.Fi)」に含まれるETFブランドだ。 同ファンドは、米国に焦点を当てたイノベーション、エネルギー自給、国家安全保障、国内経済のリーダーシップに関わる分野への投資機会の提供を目的に立ち上げられたとのこと。 TMTGは2025年9月5日、6億8,440万CROの取得を発表。TMTGによると ...

実質賃金のプラス化への道。2026年が「生活実感」の転換点になるか

EconomicNews 16日 17:33

... するかが、内需主導の景気回復を左右する最大の分岐点となります。 もちろん、日本経済の屋台骨を支える中小企業においては、依然として「賃上げ原資の確保」という極めて高い壁が立ちはだかっています。原材料費やエネルギー価格の上昇分を適切に販売価格に反映させる「価格転嫁」が十分に進んでいない現場では、人件費の引き上げが経営を圧迫し、いわば「身を削る賃上げ」を余儀なくされているケースも少なくありません。政府に ...

大成建設、日本初のゼロカーボンビル完成 次世代の技術研究の拠点に

日本経済新聞 16日 17:25

... のCO2排出量は通常の鋼板製に比べて約4分の1になるという。 人を検知して空調や照明を調整する制御システムを導入して省エネルギーにつなげるほか、太陽光発電を導入しエネルギー創出にも取り組む。 近年、建物を運用する際にエネルギー消費量を実質ゼロにしてCO2排出量を減らす「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」が浸透している。ゼロカーボンビルはさらに建設時や解体時のCO2排出量も考慮する。同研究棟 ...

ウィルグループ、建設技術者領域などの重点戦略が奏功し3Qは増収増益 通期業績予想に対しても順調な進捗

ログミーファイナンス 16日 17:00

... 点投資対象となる17の戦略分野を発表されました。高市政権の成長戦略の中で、建設は引き続き重点的に投資がなされる重要な領域だと考えています。 国土強靱化に限らず、ICTの強化、防衛、再生可能エネルギーといった次世代エネルギーへの投資など、これらの分野には必ず施工の需要が伴うため、これまで以上に需要が高まると予測される外部環境となっています。引き続き来期から始まる次期中期経営計画においても、力強く投資 ...

ウクライナ巨額汚職で元エネ相拘束、賄賂を資金洗浄と当局

ロイター 16日 16:19

... 汚職対策局(NABU)は16日、国営原子力企業エネルゴアトムを巡る巨額汚職事件でハルシチェンコ元エネルギー相が数百万ドルの賄賂をマネーロンダリング(資金洗浄)したと指摘した。ハルシチェンコ氏は国外脱出を試みたところを、15日に身柄を拘束されている。 「ミダス事件」と呼ばれる汚職事件ではハルシチェンコ氏ら元エネルギー相2人が辞任。ゼレンスキー大統領の元側近を含む高官やビジネスエリートらが巻き込まれた ...

アジア株式市場サマリー:引け(16日)

ロイター 16日 16:14

... 商いだった。 この日の香港市場は半日取引だった。取引再開は20日。 素材株で構成するハンセン総合指数(素材)(.HSCIM), opens new tabは、一時3.96%上昇した。このほか、ハンセンエネルギー指数(.HSCIE), opens new tabが2.2%上昇、ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabが0.13%高、金融指数(.HSNF), opens ne ...

米、小型原子炉を貨物機で初めて輸送 原子力の迅速展開へ前進

ロイター 16日 14:16

... ] - 米エネルギー省と国防総省は15日、軍事・民生用途で原子力の迅速展開の可能性を示すため、小型原子炉を貨物機でカリフォルニア州からユタ州へ初めて輸送した。 両省はバラー・アトミックス(カリフォルニア州)と提携し、同社の「ワード」マイクロリアクター(核燃料なし)をC-17輸送機でヒル空軍基地へ空輸。同乗したライト・エネルギー長官とマイケル・ダフィー国防次官 (調達・維持担当)は、米原子力エネルギ ...

香港株式市場・引け=上昇、素材株が高い 旧正月控え半日取引

ロイター 16日 14:15

... tab終値は37.61ポイント(0.42%)高の9070.32。 素材株で構成するハンセン総合指数(素材)(.HSCIM), opens new tabは、一時3.96%上昇した。このほか、ハンセンエネルギー指数(.HSCIE), opens new tabが2.2%上昇、ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabが0.13%高、金融指数(.HSNF), opens ne ...

相場展望2月16日号 米国株: FRB利下げ観測後退と、AI懸念でハイテク株が売られ急落 日本株: 自民党圧勝のご祝儀相場⇒冷静さ取り戻し始める

財経新聞 16日 13:31

... 億円の赤字、2期連続の巨額赤字(読売新聞) ■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします) ・1893 五洋建設 業績好調 ・2607 不二製油 業績好調期待 ・7011 三菱重工 業績堅調(防衛・エネルギー・造船) 著者プロフィール 中島義之(なかしま よしゆき) 1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマック ...

パナソニックHD、蓄電所のサイバー防御 27年度にもシステム販売

日本経済新聞 16日 13:00

パナソニックホールディングス(HD)は系統用蓄電所向けのサイバーセキュリティーシステムを2027年度にも販売する。蓄電所の通信や電力制御の様子を常時監視し、未知の攻撃も検知する。再生可能エネルギーの普及に向けて蓄電所の整備が進んでいるが、今後サイバー攻撃の対象になる可能性もあり、セキュリティーシステムの需要拡大を見込む。 系統用蓄電所は大規模な電池を備えた施設で、太陽光や風力などの発電量が変わり. ...

2月分電気代から補助金が本格反映。厳冬期の家計負担軽減と今後の論点

EconomicNews 16日 11:54

... ガソリン価格についても、1リットルあたり170円台を維持するための補助金支給が継続されており、エネルギー全般にわたる政策支援が展開されています。 今後は補助終了を見据えた出口戦略への関心が集まりますが、現時点での支援策再開は、物価高に直面する家計にとって大きな安心材料となっています。この支援がある期間を「エネルギー効率の向上」に向けた準備期間と捉え、省エネ家電への買い替えや住宅の断熱改修などを検討 ...

ガザ・シリア情勢変化で「インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)」に新たな動き

Foresight 16日 11:49

... 催された主要20カ国・地域(G20)首脳会合において立ち上げられた、インドから中東を経由し欧州へ結ぶ経済協力構想である。同構想は、(1)鉄道と海上輸送を結ぶ輸送分野、(2)大陸間のエネルギー及び電力インフラの連結を目指すエネルギー分野、(3)海底・陸上の光ファイバー網を整備するデジタル分野、の3つ柱でインフラを統合することを目的とする。2023年のG20時に交わされたIMECに関する覚書には、フラ ...

なぜ「暫定予算」は経済成長を停滞させるのか。新規投資が制限される制度的理由

EconomicNews 16日 11:39

... 一方で、経済成長のエンジンを一時的に制限してしまう側面を持っています。財政法上、暫定予算は必要最小限の支出に限定されるため、2026年度から新たにスタートする予定だった最新のデジタル投資支援や、次世代エネルギーの研究開発補助金などは、本予算が成立するまでその執行が留保されます。この足踏みの状態が続くことは、官民を挙げた成長戦略のスピード感を削ぐ要因となりかねません。 現代の経済競争において、数ヶ月 ...

2025年の名目GDPは662兆円、5年連続の増加 物価高受けて過去最高

日本経済新聞 16日 11:30

... や人工知能(AI)関連投資などが堅調で4.6%増の122兆円だった。実質は1.5%増の105兆円となった。 住宅投資は名目で0.7%増とプラスだったものの、実質は2.5%減だった。25年4月に住宅の省エネルギー基準が厳しくなった影響で3月までに駆け込み需要が発生していた。10〜12月期は前期比プラスに転じたものの、通年では実質マイナスとなった。 輸出は名目で3.4%増の144兆円、実質でみても2. ...

政府見通し「物価2.0%」の妥当性は?最新実績値との乖離と2026年度の展望

EconomicNews 16日 11:09

... 度比2.0%程度と見込んでいます。この「2%」という数字は、賃金の伸びが物価上昇を上回り、経済が緩やかに回り続ける「好循環」への回帰を前提とした巡航速度としての目標値です。しかし、足元の実績値を見るとエネルギー価格の変動や輸入物価の影響により、一時的に3%近い伸びを示す局面もあり、政府目標と市場の実態には一定の距離感があるのが現状です。 この見通しと実績の乖離を生んでいる背景には、政策による価格抑 ...

クリングルファーマ、米国子会社Kringle Pharma USAを起点にIND準備を加速 脊髄損傷急性期で海外市場へリーチ

ログミーファイナンス 16日 11:00

... 改善する症例が非常に多かったことが特徴です。 一方、第Ⅲ相試験は新型コロナウイルス感染症の流行下という厳しい状況で実施されました。特に高齢者が行動制限を徹底したことで、主に壮年層の交通事故などによる高エネルギー外傷の患者さまが多く、より重度な症例が組み入れられました。 その結果、重症度で1段階改善する症例や、motor scoreで5点以上改善する症例は多く見られたものの、重症度がCまでの2段階改 ...

周囲の元気を奪う「ダークサイドな人」の正体 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 16日 10:00

会うと元気を奪っていく「ダークサイドな人」の特徴とは?(写真:Haru photography/PIXTA) 会話は普通なのに、会った後にどっと疲れが出る相手はいませんか? それは無意識に他人のエネルギーを吸い取る「ダークサイドな人」かもしれません。本稿では、『いつも機嫌よくいられる本』より一部抜粋のうえ、彼らの特徴と、自分の心を守るために「距離を取る勇気」の重要性を解説します。 「ダークサイドな ...

売りから一転、高市氏圧勝で日本国債に強気-資産運用ジュピター

ブルームバーグ 16日 09:20

... を背景に、ナッシュ氏は円も対ドル、対ポンドで買っている。特に、同じく安全資産とされるスイス・フランに対する円安局面は終わりが近いとみている。 健全な財政と貿易黒字を誇るスイスは長年、慢性的な財政赤字とエネルギーの輸入依存、「不安定な」政治を抱える日本よりも選好されてきた。 ナッシュ氏は、高市首相が選挙で強力な負託を受けたことを考えれば、円がスイス・フランや他通貨に対して8-9%上昇するのも「全く非 ...

25年10〜12月実質GDP、年率0.2%増 2四半期ぶりプラスも輸出は減

日本経済新聞 16日 08:54

... 投資は0.2%増で2四半期ぶりにプラスとなった。人工知能(AI)関連の投資需要が堅調で、半導体製造装置などへの支出が増加した。 住宅投資は4.8%増で2四半期ぶりにプラスに転じた。25年4月に住宅の省エネルギー基準が厳しくなり、3月までの駆け込み需要があった反動で大幅減となっていた前期から回復した。 政府消費は0.1%増で3四半期連続の増加となった。公共投資は1.3%減で2四半期連続のマイナスだっ ...

円安は「悪」ばかりではない?得する人と損する人の分かれ道。私たちが抱く“最大の誤解"とは

EconomicNews 16日 07:05

... なります。さらに、米国株などの外貨資産を保有している個人も、円換算での資産価値が上昇するという恩恵を受けています。 一方で、明確に「損をする」のは、原材料を海外に依存している企業と、私たち消費者です。エネルギーや食料の多くを輸入に頼る日本において、円安はそのまま生活コストの増大を招きます。 このように、円安は「富の移動」を促す装置としての側面を持ちます。しかし、円安を背景に日本製品の競争力が再評価 ...

「動くかわからない原発は最悪」 有識者が語る「電力不足」への疑問

朝日新聞 16日 07:00

松村敏弘(まつむら・としひろ) 東京大学社会科学研究所助教授などを経て、2008年から同教授。専門は公共経済学や産業組織論。経済産業省が設けているエネルギー関連の複数の有識者会議で委員を務める。 インタビュー連載「電ゲン論」 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について、花角英世知事が同意を表明しました。福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を動かすことについては、賛否が割れています。各界の有 ...

課題山積の原子力潜水艦 自民と維新は導入に前のめり 高橋浩祐

週刊エコノミスト 16日 05:00

... 大統領は10月、韓国による原潜建造を承認した。さらに、原潜を配備する中国海軍が太平洋進出を積極化するといった大きな変化が起きている。 原潜のメカニズムはこうだ。艦内の原子炉で核分裂が起こり、放出した熱エネルギーを使って高圧の蒸気を作り出す。それがタービン(回転式の原動機)を回して動力を発生させ、スクリューを回転させて推進する。さらに別のタービンが艦内で使う発電もする。 米海軍大西洋艦隊潜水艦部隊司 ...

原発再稼働の地元同意、自治体尊重か責任転嫁か 知事の苦悩

日本経済新聞 16日 05:00

東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)6号機が約14年ぶりに再稼働した。3月18日からの営業運転を目指す。福島第1原発事故を起こした東電にとって初の再稼働はエネルギー行政の節目となるが、地元自治体の同意のあり方を巡っては課題が残る。 「ボールを受け取った人間は大変だった」。新潟県の花角英世知事は1月の記者会見で2025年11月の再稼働の同意表明を振り返った。当時の会見でも知事判. ...

国内の防衛関連株30銘柄 宇宙、造船、レアアース、サイバーも 和島英樹

週刊エコノミスト 16日 05:00

... >特集「防衛産業の経済学」はこちら 高市早苗政権は防衛分野の強化を打ち出している。政権が掲げる17の戦略分野では、「防衛産業」以外に、「造船」「航空・宇宙」「デジタル・サイバーセキュリティー」「資源・エネルギー安全保障・GX」「海洋」などが挙げられている。いずれも国を守るために必要で、株式市場では防衛関連銘柄の物色の裾野が広がっている。 >>拡大はこちら 防衛装備品の「輸出」も視野に入っている。現 ...

九州電力の揚水発電、10年で稼働2倍に 太陽光の余剰電力を有効活用

日本経済新聞 16日 05:00

九州電力の揚水発電所がフル稼働となっている。余った再生可能エネルギーを使って上部のダムに水をくみ上げる「揚水回数」は10年間で約2.7倍に増えた。九州で太陽光発電所が増える一方、既存の揚水発電の運転回数をこれ以上増やすことは難しい。再エネ普及には新設など能力増強が今後の焦点だ。 揚水発電は電力が余った際に下部のダムから上部のダムに水をくみ上げ、電力需要に応じて水を落として発電する。「自然の蓄電池. ...

横浜市の下水道処理施設に太陽光パネル テスHD、屋上活用

日本経済新聞 16日 05:00

エネルギー関連のエンジニアリングを手掛けるテスホールディングス(HD)は横浜市の下水道処理施設に太陽光パネルを設置、稼働させる。施設の屋上を活用し、年間発電量は約100万キロワット時を見込む。再生可能エネルギー拡大へ屋根や敷地が広い水処理場を活用する。 同社子会社がパネルの設置や所有、維持管理などを手掛ける。横浜市下水道河川局の都筑水再生セン...

「エンジンにはまだ役割がある」豊田章男氏のマルチパスウェイへのこだわりとエンジンが生き残る3つの理由

JBpress 16日 04:00

... すということも明らかになった。 理由は大きく3つある。 第1に、各国・地域の発電構成の違いがある。EVは走行時の排ガスはゼロだが、電源が石炭や石油火力に依存していれば間接的にCO2を排出する。再生可能エネルギーや原子力の比率が高いノルウェーやフランスではEV化の恩恵が大きい。 一方で依然として火力発電に依存する日本や米国、さらには新興国ではEVの環境メリットは限定的だ。EV、特に中核部品の電池は製 ...

投資家を黙らせた高市氏、日本の実験に世界が注目

ブルームバーグ 16日 00:20

... 官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資」を通じて潜在的な危機への耐性を強化する「危機管理投資」に言及。これはブリティッシュ・レイランドを生み出した発想を想起させるが、「経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱(きょうじん)化対策」といった地政学的目標にも根差している。 こうした考えが不安を呼ぶのも無理はない。日本を含め、強力な指導者が産業を防衛分野へと特化させ ...

日銀はなぜ動けないのか。金利・物価・賃上げの「三すくみ」を専門用語なしで徹底解説

EconomicNews 15日 19:21

... いない段階での利上げが、経済の芽を摘んでしまうことを避けるためとされています。 次に「物価」との関係です。金利を低く据え置けば、諸外国との金利差から円安が進行し、輸入物価を押し上げます。これが食料品やエネルギー価格の高騰を招く一因となります。しかし、現在のインフレの主因が「国内の旺盛な需要」ではなく「海外由来のコスト増」であるため、金利という手段だけで物価をコントロールすることが極めて難しいのが実 ...

ウクライナ、ロシア黒海沿岸に無人機攻撃-港湾・燃料インフラに被害

ブルームバーグ 15日 18:09

... を撃退する防空戦が夜通し続いたとテレグラムに投稿した。 ウクライナの都市を繰り返し空爆するロシア軍は、巡航ミサイルや弾道ミサイルの新たな集中攻撃に加え、爆発物を搭載したドローン群も投入し、ウクライナのエネルギーインフラに打撃を与えた。 一連の攻撃により、ウクライナでは厳寒の下、数十万人が電力と暖房を失った。同国は報復として、ロシアの製油所や石油ターミナル、港湾、南部・国境地域の電力網の一部を攻撃し ...

【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ

CNN.co.jp 15日 09:19

... 報道官は声明で、関税政策を擁護。「米国の平均関税率は7倍近くまで上昇した」にもかかわらず、インフレは沈静化し、企業利益は増加していると指摘した。 「現実にはトランプ大統領の減税、規制緩和、関税、そしてエネルギー供給の潤沢化という経済政策は、コスト削減と経済成長の加速につながっている」(デサイ氏) もちろん、そうしたすべての政策を実現する一方で、一般の米国民は生活費の高騰に憤慨し、トランプ氏と共和党 ...

高効率化と小型・軽量化実現…三井E&S・大洋電機、大型舶用エンジン向け「オーバーハング型軸発電機」開発

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:00

... 「オーバーハング型永久磁石式軸発電システム」を開発し、営業活動を始めた。両社は同システムの適用拡大とサービス体制の充実に取り組み、顧客ニーズに応えることで船舶運航の温室効果ガス(GHG)排出量削減と省エネルギー化に貢献する。 オーバーハング型の軸発電機は、従来の大洋電機の中間軸設置の軸発電機と異なり、エンジン首端に装備するため、機関室レイアウトや船尾船型への影響を抑えられ燃費改善に寄与する。エンジ ...

アラムコとマイクロソフト、産業用AI導入を加速する契約を締結

サウジアラビア : アラブニュース 14日 13:53

... 索する。 この拘束力のない合意は、国営エネルギー大手と米国のテクノロジー企業との長年のパートナーシップを基礎とするもので、Microsoft Azure上に構築されたAI主導の産業用ソリューションを展開し、中核業務に組み込むことに重点を置く。 共同プレスリリースによると、両社は、サウジアラビアが開発した技術のための世界的なマーケットプレイスの創設の可能性を含め、エネルギー部門向けの産業用AIシステ ...

米、石油大手5社の操業容認

デイリースポーツ 14日 09:13

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、ベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きでベネズエラでの操業を認める通知を出した。企業の事業環境を整えて、ベネズエラの石油産業の再建につなげたい考え。 トランプ大統領は13日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と緊密に連携していると述べた上で「巨大な石油会社が進出し、原油を高額で販売する。ベネズエラも多くの利益 ...

米、石油大手5社の操業容認 ベネズエラへの制裁緩和

47NEWS : 共同通信 14日 09:11

【ワシントン共同】トランプ米政権は13日、ベネズエラのエネルギー部門に対する制裁を緩和し、英BPやシェルなど石油大手5社に条件付きでベネズエラでの操業を認める通知を出した。企業の事業環境を整えて、ベネズエラの石油産業の再建につなげたい考え。 トランプ大統領は13日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領と緊密に連携していると述べた上で「巨大な石油会社が進出し、原油を高額で販売する。ベネズエラも多くの利益 ...

NY市場サマリー(13日)ドル横ばい、利回り低下 3指数が週間で下落

ロイター 14日 07:40

... 先物相場は、主要産油国による増産再開を懸念した売りと、米利下げ継続期待を背景とした買いが交錯し、小反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値(終値に相当)は、前日比0.05ドル(0.08%)高の1バレル=62.89ドル。週間では1.0 4%下落した。4月物は0.10ドル高の62.75ドルだった。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

米株売りに一服感、製造業に回復の兆し 強まるAI投資依存

日本経済新聞 14日 06:53

... 3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、終値は前日比48ドル高の4万9500ドルだった。同日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)がインフレの鈍化を示し、株式への売りにやや一服感が出た。 1月の米CPIは前年同月比2.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコア指数は同2.5%上がり、2021年3月以来の低い伸び率となった。前月比でみると住居を除くコアサービスがやや加速したもの...

米金融・債券市場=利回り低下、CPIで年内2回の利下げ観測裏付け

ロイター 14日 06:43

... 回りは約4カ月ぶり、10年債と30年債の利回りは約10週ぶりの低水準を付けた。 米労働省発表の1月のCPIは前年比2.4%上昇、前月比0.2%上昇と、いずれも伸びは前月から縮小した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.5%上昇と、伸びは前月の2.6%から鈍化。前月比では0.3%上昇と、前月の0.2%から加速した。 オックスフォード・エコノミクス(フィラデルフィア)の米国主任エコノ ...

「円の海外流出」阻止…高市政権は切り込めるか 「強い経済」へ国内投資促進

産経新聞 14日 06:30

... 字」も大きな要因だ。クラウドやオンライン会議といったデジタルサービスの利用が急拡大し、これらを開発した巨大ITへの支払いが膨張。25年のデジタル赤字は6兆円を超え、円流出に歯止めがかからない。 円安はエネルギーや原材料の輸入物価上昇を招き、家計や企業にとって大きな負担となる。高市政権はこうした構造に切り込み、国内投資を呼び戻して供給力を高めることで「為替変動にも強い経済構造を作る」という戦略を描く ...

NY商品、原油小反発 追加利下げ観測が支え 金反発

日本経済新聞 14日 06:20

... 、2025年12月の2.7%から伸び率が鈍化した。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(2.5%)を下回り、インフレ鈍化を示したとの受け止めがあった。FRBが追加利下げに踏み切れば、米経済を下支えしエネルギー需要を高めるとして原油先物の買いを誘った。 地政学リスクを巡る不透明感も相場を下支えした。米国防総省がカリブ海に展開していた空母を中東に派遣していると米当局者が述べたと、ロイター通信が13日 ...

立ちすくむ日本を動かす教育とは何か―AI時代に求められる「問い」と言語の力 日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化 第4回

WEDGE Infinity 14日 05:00

テクノロジー、エネルギー、ヘルスケア。これまでの3回のコラム(第3回『ヘルスケアセクターの激流と「高齢社会ビジネスモデル」を輸出できない日本の病巣』)で見てきたのは、分野こそ違えど、激流とも言えるセクターの流れの前で、常に同じ場所で立ちすくんでいる日本の姿だった。技術はある。人材もいる。だが、ルールを設計し、資本を動かし、関係者の利害を束ねて「決断」するところで、いつも歩みが止まる。これは産業政策 ...

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は継続

ロイター 13日 23:22

... の、年初に企業が値上げに踏み切ったことで基調的なインフレはなお強く、労働市場が安定化しつつある中、米連邦準備理事会(FRB)は当面は金利を据え置く可能性があることが改めて示された。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.5%上昇。伸びは前月の2.6%から鈍化し、2021年3月以来、最小の伸びとなった。 これを受け、ホワイトハウス報道官はソーシャルメディアへの投稿で「FRBによる長ら ...