プーチン大統領、12月5日にインド訪問−ウクライナ侵攻でも関係強化

ブルームバーグ 12日 18:31

ニューデリーを訪れ、ロシア・インド・フォーラム全体会合に出席へ 10月には「特別で特権的な戦略的パートナーシップ」を再確認 ロシアのプーチン大統領が12月5日にインドを訪問する。ウクライナ侵攻が続く中でも、両国は関係強化を続けている。 プーチン氏は来月5日にニューデリーを訪れ、ロシア・インド・フォーラムの全体会合に出席する。同会合を開催するロスコングレスが明らかにした。ロシア大統領府はプーチン氏が ...

欧州、台湾要人を相次ぎ受け入れ−中国の「レッドライン」に踏み込む

ブルームバーグ 12日 13:10

欧州、現職の台湾高官を正式に受け入れ−極めて異例 EU、中国がロシアのウクライナ侵攻を非難しない姿勢に強い不満 Taiwan's Vice President Bi-Khim Hsiao in Brussels on Nov. 7. Photographer: Virginia Mayo/AP Photo トランプ米大統領が台湾防衛へのコミットメントを明確にせず、台北で懸念が高まる中で、台湾の要人 ...

政府、非核三原則を政策方針として堅持=首相答弁巡り官房長官

ロイター 12日 12:11

... 木原官房長官はまた、ロシアが日本政府の対ロ制裁に対抗するため、北村俊博外務報道官ら日本人30人の入国禁止措置を取ったことについて、ロシアのウクライナ侵略に起因している制裁について日本側に責任を転嫁するのは「全く受け入れられない」と批判、ロシア側に外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。ウクライナ情勢を巡り国際社会と引き続き連携して対応するとともに、ロシア側と意思疎通も図っていく考えだと語った。

英シェル、仲裁判断に不服と上訴 米LNG大手との契約巡り

ロイター 12日 11:57

... ス(LNG)大手ベンチャー・グローバルとの長期供給契約を巡る8月の仲裁裁判所の判断を不服とし、ニューヨーク州地裁に上訴したことが分かった。ロイターが確認した裁判資料で明らかになった。シェルは、ロシアのウクライナ侵攻を背景にLNGが高騰したことを受け、ベンチャー・グローバルが現物市場での販売を優先し、長期契約義務を果たさなかったと主張している。シェルは訴状で、仲裁裁判所の判断に対する異議申し立ては法 ...

英、ロシア産LNG輸出標的に海上サービスを禁止へ

ロイター 12日 10:43

... )輸出向けに海運や保険などのサービスを提供することを企業に禁じる。ロシアの収入に打撃を与え、ウクライナを支援する試みの一環。英外務省は11─12日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)外相会合に先立ち、「この禁止措置は欧州のパートナーと足並みをそろえ、2026年を通じて段階的に導入する」との声明を出した。また、ウクライナのエネルギー部門修復などを支援するために1300万ポンド(1750万ドル)の資金 ...

ダウ559ドル高、最高値更新 AI株から出遅れ株に資金移動【早読み世界市場】

QUICK Money World 12日 08:49

... 続伸。ロシアルーブル/円反発。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は1.5%高の61ドル04セント。金先物12月物は0.1%安の4116ドル30セント。 ?地政学リスク ロシア軍、ウクライナ東部要衝で優勢か。ウクライナ、国営原子力企業を汚職捜査。イスラエル首相「戦争は終結していない」。インド首都の車爆発で12人死亡、自爆テロの可能性。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モ ...

ロシア、外務報道官ら日本人30人を入国禁止 報道関係者や学者も

ロイター 12日 07:34

モスクワの日本大使館前で3月撮影。看板には「日本大使館領事部」と書かれている。REUTERS/Maxim Shemetov[11日 ロイター] - ロシア外務省は11日、ウクライナ戦争を受けた日本政府の対ロ制裁に対抗するため、北村俊博外務報道官ら日本人30人の入国禁止措置を取った。リストにはこのほか、数人のジャーナリストや学者が含まれており、入国禁止措置は「無期限」となっている。日本政府は9月、ロ ...

露外務省、小泉悠氏ら30人を入国禁止 「日本の反露政策への対応」

毎日新聞 12日 06:11

... 森作撮影 ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授らの名前が記され、外務省の北村俊博・外 ...

NY商品、原油3日続伸 米つなぎ予算成立への期待で 金反落

日本経済新聞 12日 05:27

... 感がやや和らいだとして、11日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が10月28日に付けた最高値を上回る場面があった。投資家が運用リスクを取る姿勢を強め、原油先物の買いを誘った。 ロイター通信は11日、ウクライナ軍がロシアの製油所を攻撃し、周辺施設で爆発と大規模な火災が発生したと報じた。ロシアからの製品供給が減るとの見方が原油先物の支えとなった。ロシアの石油大手ルクオイルがイラク石油省に契約履行義務 ...

ノルウェー、年金基金への倫理規定の適用一時停止−テック株売却回避

ブルームバーグ 11日 22:59

... を推し進めた。キャタピラーのブルドーザーが、パレスチナ自治区ガザの戦争で使用されているためだ。倫理規定により、基金はテック関連など最も収益性の高い他の株式についても、売却を指示される可能性があった。 ウクライナとガザでの戦争、トランプ米政権による気候変動対策や多様性への攻撃は、いわゆる倫理的な投資アプローチを一部で覆しつつある。基金の倫理委員会の活動を一時停止するというノルウェーの決定は、同委員会 ...

ウクライナ戦争で爆薬不足、米国の日用品価格押し上げも/バフェット氏「動きは鈍く、読書は困難に」【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 11日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇アップル、次期iPhone Airの来年発売見送りか ジ・インフォーメーションは10日、アップルが次期iPhone Airを当初の計画通り2026年秋に発売しない見通しだと報じた。関係筋の話によると、iPhoneシリーズで最も薄型・軽量モデルとして今年発売したが、販売は不振だったとしている。 (https://www.theinformation.com/ar ...

ダウ381ドル続伸 ハイテク株主導で幅広い買い エヌビディア6%高【早読み世界市場】

QUICK Money World 11日 08:44

... 昇。ブラジルレアル/円上昇。ロシアルーブル/円小幅安。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は0.6%高の60ドル13セント。金先物12月物は2.8%高の4122ドル00セント。 ?地政学リスク ウクライナ東部要衝で激しい攻防戦。ベルギー、無人機飛来相次ぐ。トランプ氏娘婿、イスラエル首相とガザ和平めぐり協議。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を ...

ウクライナ当局、国営原子力企業が絡む大規模汚職捜査進める

ロイター 11日 07:26

写真はウクライナのフリンチュク・エネルギー大臣。11月10日、キーウで撮影。REUTERS/Alina Smutko[キーウ 10日 ロイター] - ウクライナ国家汚職対策局(NABU)は10日、国営原子力企業エネルゴアトムに絡む大規模な汚職の捜査を進めていると明らかにした。実業家が主導し、エネルギー相の元顧問やエネルゴアトムの幹部と従業員らが関与する「ハイレベルの犯罪組織」が背後にあり、事業契約 ...

三菱ガス化学13年ぶり最終赤字、海外プラントで500億円減損 26年3月期

日本経済新聞 11日 02:00

... 」のプラントを建設中だった。塗料や接着剤を固めるための硬化剤などに使われる化学品で、最大市場の欧州に進出し24年7月にも生産を始める予定だった。 ただ工事事業者の切り替えによる工事遅れに加え、ロシアのウクライナ侵略で建設費が上昇。代替材料との競争激化など市場環境も悪化し、25年9月に建設工事を一時中断すると発表した。今後は工事再開や撤退、それ以外の選択肢も含め検討を進めているという。 26年3月期 ...

ロシア軍、黒海でウクライナ無人艇破壊 燃料輸出拠点近くで爆発

ロイター 10日 18:17

[モスクワ 10日 ロイター] - ロシア軍は10日、黒海沿岸の都市トゥアプセの近くでウクライナの無人艇4隻を破壊したと現地対策本部が発表した。無人艇の1隻が海岸近くで爆発し、衝撃で周辺の建物の窓ガラスが破損したほか、ガレージやボートハウスにも被害が出た。死傷者は確認されていない。トゥアプセはロシアの燃料輸出にとって重要な拠点となっている。ロシア鉄道はトゥアプセ方面への貨物輸送の制限を13日まで延 ...

S&P、 ポーランド格付け見通し「 安定的」に据え置き 中期成長見通し良好

ロイター 10日 15:45

... 長見通しの強さと、債務リスクの高まりが均衡していると指摘し、見通しは「安定的」に据え置いた。フィッチとムーディーズは、財政赤字の拡大を受けて見通しを「ネガティブ」に修正している。ポーランドは、ロシア・ウクライナ紛争が続く中、防衛予算を増額した結果、財政赤字が拡大した。S&Pは、紛争がポーランドを含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国に拡大しないことを前提に、ポーランド経済は地政学的緊張の影響を受け ...

ダウ74ドル高、政府再開期待で ナスダックは続落【早読み世界市場】

QUICK Money World 10日 08:43

... ル/円反発。 ?商品 米原油先物(WTI)12月物終値は0.5%高の59ドル75セント。金先物12月物は0.5%高の4009ドル80セント。 ?地政学リスク ロシア外相、米国務長官と会う用意。ロシアとウクライナ、冬控え互いにエネルギー施設を攻撃。イスラエル、ガザ攻撃を継続。 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブリュッセル、モスクワ、ニューヨーク支局長を歴任。 ソニーに転職後、米国本社戦略担当 ...

この5年で日本企業の撤退が相次いだ国ランキング | 企業ランキング

東洋経済オンライン 10日 05:00

... 要地域が1・2位を占める結果となっている。 日本企業の事業再編の動きはアジア主要地域で起きており、ランキングの1・2位を占める結果となった。 3位のロシアは、マイナス40社の減少となった。ロシアによるウクライナ侵攻など、20年から25年の間に発生した地政学的な要因や国際関係の変化が、現地法人の大幅な縮小に直結した可能性が高い。 また、南米のブラジルがマイナス38社減(4位)となり、主要な新興国市場 ...

定まらないAIロボット兵器の規制方針 来年が国連議論の期限 岩本誠吾

週刊エコノミスト 10日 00:00

... で規制の議論が続いているが各国の足並みはそろっていない。 >>特集「AIロボット革命」はこちら 人工知能(AI)技術の発展とともに、AIロボットなどが軍事や兵器に利用される懸念が出てきた。ロシアと戦うウクライナ軍は今年6月、「クモの巣作戦」と称する攻撃で無人機ドローンを使って41機のロシア機を破壊した。ドローンには、ロシア機の画像を機械学習したAIが搭載されていたとされる。 AIは研究開発の進展で ...

新聞から言葉をえぐる(10月18日〜10月29日)

週刊エコノミスト 10日 00:00

... 101歳で死去した。社民党の福島瑞穂党首が。 「非常に危険な兵器で、戦争の大幅なエスカレーション(拡大)につながってしまうかもしれない」=19日付『朝日新聞』 トランプ米大統領が、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談。焦点だった米国の巡航ミサイル「トマホーク」の供与に関し、慎重な姿勢を示して。 「全体的には出来過ぎだった」=19日付『読売新聞』 米大リーグのナ・ ...

トランプ氏、ハンガリーを対露制裁から1年免除 ロイター報道

毎日新聞 8日 11:00

... 推進している政府は米国とハンガリーだけだ。他のすべての政府は戦争の継続を望んでいる。なぜなら、多くの国がウクライナが前線で勝てると信じているからだ」と持論を展開した。 これに対してトランプ氏が「あなたはウクライナが戦争に勝てないと考えているということか」と向けると、オルバン氏は「奇跡」に言及し、ウクライナが勝利する可能性は低いとの認識をにじませた。その上で、戦争終結に向けた「いくつかのアイデアがあ ...

トランプ氏、ロシア産エネ制裁でハンガリー免除−オルバン氏を優遇

ブルームバーグ 8日 07:01

... るウクライナ侵攻以降、欧州連合(EU)加盟国の多くがロシア産エネルギーの調達削減を進める中で、ハンガリーはむしろロシア依存を強めてきた。 オルバン氏はトランプ氏との昼食会後、ハンガリーは主要パイプライン2本を通じたロシア産原油と天然ガスの輸入について「包括的かつ無期限の免除」を得たと説明した。一方、ハンガリーも一連の米国エネルギー投資に合意しており、トランプ氏にとっても成果となった。 トランプ氏は ...

トランプ氏、ハンガリー首相と会談 対ロ原油制裁「適用除外」を検討

ロイター 8日 05:46

... S/Jonathan Ernst[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、訪米したハンガリーのオルバン首相とホワイトハウスで会談した。両氏は盟友関係を築いており、冒頭会談で移民問題やウクライナを巡る欧州連合(EU)内の対立といった見解の相違がある案件についてはほとんど触れなかったが、トランプ氏は記者団に対し、ロシア産原油に対する制裁でハンガリーに適用除外を認める可能性を検討してい ...

神戸市と姉妹都市シアトルの官民交流、マイクロソフトのAI拠点呼ぶ

日本経済新聞 8日 01:49

関西2府4県でも姉妹都市間の交流は活発だ。神戸市は米シアトルとの姉妹都市65周年の交流がきっかけとなり、企業の人工知能(AI)活用を支援する米マイクロソフトの拠点の市内誘致につながった。京都市はウクライナの首都、キーウ市に約76万個の使い捨てカイロを送るなど支援を続けている。 自治体国際化協会(東京・千代田)によると、関西の姉妹都市の提携は122自治体の299件に上る。姉妹都市を持つ自治体1つあ. ...