朝鮮、初の「原子力潜水艦」の新画像公開 米海軍のバージニア級に匹敵するサイズ

ベトナム : ベトナムの声 25日 16:28

... を十分に積めば、実質的に何年も潜航し続けることが可能です。 また、原潜は一般に通常動力型より高速で、静粛性も高いケースが多いです。現時点でこの技術を保有しているのは米国とロシア、中国、フランス、英国、インドのみです。 25日に公開された画像からは、3月に初めて存在が公表された原潜の建造が大きく進展していることがうかがえります。 国営メディアによりますと、この潜水艦の排水量は8700トンです。米海軍 ...

“異色"の市長就任でニューヨークはどうなる?民主党のゾーラン・マムダニ氏…トランプ氏を「独裁者」と批判も【 #きっかけ解説 】

日本テレビ 25日 13:46

... SNSで“マムダニ旋風"…どんな人物? ――新しいニューヨーク市長は“異色"ということですが、どういう人なのでしょうか? 野党・民主党のゾーラン・マムダニ氏34歳。 来年1月1日に市長になるんですが、インド系のイスラム教徒で、アフリカのウガンダ生まれ。7歳のときにニューヨークに来た移民なんです。 ほぼ無名の州議会議員でしたが、SNSを駆使して政策を訴え、“マムダニ旋風"を巻き起こしました。 マムダ ...

北朝鮮、初の「原子力潜水艦」の新画像公開 米海軍のバージニア級に匹敵するサイズ

CNN.co.jp 25日 13:25

... 食料を十分に積めば,、実質的に何年も潜航し続けることが可能だ。 また、原潜は一般に通常動力型より高速で、静粛性も高いケースが多い。現時点でこの技術を保有しているのは米国とロシア、中国、フランス、英国、インドのみだ。 25日に公開された画像からは、3月に初めて存在が公表された原潜の建造が大きく進展していることがうかがえる。 国営メディアによると、この潜水艦の排水量は8700トン。米海軍のバージニア級 ...

GIFTシティーでの飲酒、外国人は許可不要に

日本貿易振興機構 25日 11:15

インド西部グジャラート(GJ)州は12月20日付の内務省令で、州都ガンディナガル近郊の国際金融特区であるGIFTシティー域内の飲酒要件を緩和した。GJ州は「1949年禁酒法(Gujarat Prohibition Act, 1949)」に基づく厳格な禁酒州だが、GIFTシティーでは域内の従業員やその招待客に限り、事前に必要な許可を取得することで所定の飲食施設での飲酒が認められていた(2023年12 ...

インドネシア豪雨被害、森林破壊が誘発か 疑惑の10社超に営業停止令

日本経済新聞 25日 11:00

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアのスマトラ島での豪雨被害を受け、企業の環境破壊への批判が広がっている。過度な森林伐採が洪水や地滑りを誘発したとの見方が強く、政府は大手を含む10社以上に営業停止処分を出した。経済開発を優先してきた政策を転換し、環境保護に傾いている。 インドネシア証券取引所で同国のパルプ大手、トバ・パルプ・レスタリの株式が18日から売買停止となった。 北スマトラ州の被災地でパル. ...

日本、COP30で脱炭素化と経済成長推進の両輪を目指すことを強調

日本貿易振興機構 25日 10:00

... レジット制度(JCM)(注3)を活用した国際事業の後押し、新技術の開発、実証および実装に関する革新的な取り組みを推進することが明記されている。 そのほか、日本はCOP30の会期中、ブラジル、イタリア、インドを含む23カ国とともに、2035年までに、水素、バイオ燃料、合成燃料などの持続可能な燃料の生産と利用を4倍以上にするという世界的目標を掲げる「ベレン持続可能燃料4倍宣言」にも参加(2025年12 ...

アマゾン、インドで350億ドルの新規投資計画を発表

日本貿易振興機構 25日 09:35

米国のアマゾンは12月10日、2030年までにインド国内で新たに350億ドルの投資を行うと発表した。同社によるインドへの累積投資額は既に約400億ドルに達しており、今回の追加投資分を含めるとインドにおける最大の外国投資企業となるという。新規投資を通じた事業拡大に加え、デジタル化、輸出促進、雇用創出の実現も図る。 デジタル化の一環として、販売企業を中心とした零細・中小企業1,500万社への人工知能( ...

中国軍空母、35年までに9隻体制に…米国防総省が年次報告書で見通し

読売新聞 25日 05:00

... 今年11月、3隻目となる「福建」を就役させた。報告書は、中国が今後10年間で、さらに6隻の建造を計画していると指摘した。米軍は現在、空母を11隻保有している。 台湾海峡を通過した中国海軍の空母「福建」=台湾国防部提供 「福建」は今月中旬に台湾海峡を通過し、台湾に軍事的圧力をかけた。中国の空母が9隻体制になれば、インド太平洋地域などでの軍事的な威圧がさらに強まるとみられる。 国際ニュースを英語で読む

ロシア・ウクライナの継戦能力は確実に低下…今が停戦・和平交渉の重要な局面、プーチンに見える「疲弊」、各国の思惑と実情

WEDGE Infinity 25日 05:00

... 争は終わらないのか?ロシアによる侵攻から日本が学ぶべき「教訓」とは 米欧露7人の専門家が語るウクライナ戦争の終わらせ方、それでも残るトランプとプーチンという大難 インドを訪問したプーチン、その成果は「湿った爆竹」だった…戦略的自律を保持したインドの狙いと危険性とは? ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料 イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の ...

米大使召喚は中ロの影響力拡大許す、民主議員がトランプ氏に警告

ロイター 25日 02:40

... きによって、空席となっている米大使のポストは100を超え、全体の大使ポストの約半数に相当すると指摘。新たな大使の就任を待つ間、中国やロシアなどが「それらの国の指導者らと定期的に連絡を取り、影響力を拡大し、米国の利益を制限、さらには損なうことになるだろう」と警告。さらにインド太平洋からアフリカ、バルカン半島、中南米などでは、中国の経済力拡大に対抗する上で、米国は後手に回ることになると警鐘を鳴らした。

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... ア) 1月中 第12回ラオス人民革命党党大会 2月 【各種統計発表日、経済関連など】 2月2日 インドネシア12月貿易統計発表 2月2日 インドネシア1月CPI発表 2月4日 タイ1月CPI発表 2月4~6日 インド準備銀行金融政策決定会合 2月5日 オーストラリア2025年12月貿易統計発表 2月5日 インドネシア第4四半期GDP発表 2月6日 1月のベトナム社会・経済統計発表(CPI) 2月9 ...

世界の政治・経済日程(2026年)

日本貿易振興機構 25日 00:00

... 未定) (年前半予定) CIS首相会議(トルクメニスタン) (秋予定) 東方経済フォーラム(ロシア・ウラジオストク) SCO首相会議(タジキスタン) 中央アジア首脳会議(2026年より中央アジア+アゼルバイジャン形式で実施)(トルクメニスタン) テュルク語諸国機構非公式首脳会議(カザフスタン) ロシア大統領がカザフスタン訪問を予定 ロシア大統領がインドネシア訪問を予定(2026年または2027年)

「中国、2027年末までに台湾有事勝利する能力」 米年次報告書

毎日新聞 24日 21:23

... なるという。 また、中国の習近平指導部が「核心的利益」の範囲を台湾から南シナ海、尖閣諸島、インドの一部に拡大しているとも分析した。 トランプ米大統領=米南部フロリダ州で2025年12月22日、ロイター 米中関係については、トランプ米大統領の指導力で過去数年で最も力強い関係になったと評価。一方で、中国を念頭に、インド太平洋地域で抑止力の強化を図り、米国や同盟国への影響を回避するとした。【ワシントン金 ...

[FT]英北海油田で相次ぐ統合 「棚ぼた税」が再編促す

日本経済新聞 24日 20:00

... の合併には、強気と大胆さを示す壮大なジェスチャーというものもあれば、過酷な環境の中で寄り添いあって暖をとろうとするわびしい試みもある。北海で結ばれた合併の合意は間違いなく後者だ。 英国沖の寒冷海域で操業する石油・天然ガス会社は、「ウインドフォール(棚ぼた)税」として知られる2022年に導入された超過利潤税に苦しめられてきた。この税への対策一つが規模の拡大だ。 石油メジャーの仏トタルエナジーズ...

10枚の写真に見る10の出来事|韓国でのサンタ姿での山の安全祈願からイランの「ラーハバンダーン」ショーまで

イラン : Pars Today 24日 19:18

... 州にて イルナー通信:毎年秋から冬にかけて戻ってくるペリカンの群れ、イラン北部マーザンダラーン州カスピ海岸にて 英紙ガーディアン:洪水で避難した子どもたちが避難所内の寄付された衣類の中で遊びに興じる、インドネシアにて ガーディアン:埋立地近くに設置されたパレスチナ難民用仮設テント、ガザ地区にて カタール衛星通信アルジャジーラ:ある家族の住んでいた住居が半壊、ガザ市ジャバリアにて 中国新華社通信:大 ...

秩序が揺らぐ世界~米国家戦略を読む

NHK 24日 17:19

... 項に挙げています。 【アメリカ第一主義の世界観】 この思想のもと、アメリカは世界にどう関わっていこうとしているのでしょうか。それを端的に表しているのが、世界の地域の優先順位です。 これまで重視してきたインド太平洋やヨーロッパよりアメリカ大陸を中心とする西半球の安定を最優先に位置づけたのです。 そこで掲げたのが、202年前の1823年、時のモンロー大統領が示した外交の指針「モンロー主義」への回帰です ...

日本メディアの見出しの数々|日本初の「AI基本計画」閣議決定からエプスタイン事件の最新ニュースまで

イラン : Pars Today 24日 16:38

... - 米国、陸自5拠点での演習で重火器の使用を希望 4- 米最高裁、トランプ氏のイリノイ州シカゴへの米軍派遣を一時的に差し止め 日本経済新聞 1- AI検索の無断記事利用、公取委が調査へ 2- 衛星通信スターリンク、日本大使館に導入へ 非常時の代替手段を確保 3- 紛争再燃のタイ・カンボジア、24日に停戦協議 ASEAN外相会議で合意 4- インドネシアとベトナムの靴メーカー、米国の関税の重圧に直面

【写真】ファッション関係者を唸らせた...ドジャース・山本由伸のコーディネート

ニューズウィーク 24日 16:20

... to)がシェアした投稿 ■ファッション関係者は山本投手の「足元」に魅了された...本文記事で詳しく読む 【関連記事】 ■露出度MAX、大事な部分を「宝石」で隠しただけ...ジェナ・オルテガの「見せすぎ衣装」にネット騒然 ■視聴者を夢中にする「スウェットパンツ効果」...リアリティ番組『モルモン教の妻たち』に全米が虜に ■プラダ、インド伝統サンダルを限定生産...文化盗用批判を協業プロジェクトに転換

タイLCC、南部・シンガポール便就航へ

NNA ASIA 24日 15:09

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のタイ法人タイ・ライオンエアは、2026年１月15日からタイ南部プーケットとシンガポールを結ぶ…

ベトナム企業、ピエール・カルダンのカナダ事業を買収

VIETJO 24日 14:40

... 同社はピエール・カルダン・パリ(Pierre Cardin Paris)から10年以上にわたり生産および地域市場開発を委託されてきたパートナーだ。ベトナムで生産された同ブランドのシューズは、フランスやインド、メキシコ、ブラジル、タイなどへ輸出されている。 なお、ピエール・カルダンは1950年創業のフランスのファッションブランド。革靴分野では、各市場に適応するため、製造・流通能力を持つ現地パートナー ...

27年末までの台湾有事警戒 米国防総省が中国年次報告書

時事通信 24日 14:20

... 売却へ 1.7兆円、中国反発 報告書はまた、中国指導部が「核心的利益」という言葉を拡大解釈し、「(沖縄県の)尖閣諸島の領有権主張にも適用している」との昨年までの分析を維持。尖閣のほか、台湾や南シナ海、インド北東部の領有権主張にも使われていると述べた。 中国の核戦力に関しては、24年時点で600発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、30年までに1000発以上の保有を目指しているとの見解を踏 ...

BRICS関連ニュース|BRICS圏内の若手起業家育成を目指す文化の架け橋会合/「メディアゲーム2025」国際フェスタが閉幕

イラン : Pars Today 24日 14:06

... 領府国家経済行政学院において「BRICSプラス圏における若者の起業家精神とイノベーション」をテーマに、「文化の架け橋」フェスティバルが開催されました。このイベントには、ナイジェリア、エジプト、イラン、インドネシアなどの国々から学生や国際分野の専門家が一堂に会しています。この集まりでは、グリーンエネルギー、デジタル化、クリエイティブ産業の分野における若者の起業家精神の優れた事例を振り返り、ビジネス協 ...

米国防総省 中国の台湾侵攻に警戒 「27年までに勝利の能力獲得を想定」

テレビ朝日 24日 14:02

... した。 攻撃が広範囲に及んだ場合、アメリカ軍のプレゼンスに深刻な脅威を与える可能性があるとしています。 また、中国が保有する核弾頭については製造のペースが鈍化しているとしながらも2030年までに1000発を超えるとの見方を維持しました。 一方、トランプ大統領のもとで米中関係はここ数年で最も強固な状態だと指摘し、インド太平洋地域でのアメリカ軍の態勢を維持しながら米中の軍事対話も促進するとしています。

紛争地でたくましく生きる羊飼い 自然と共存も後継者不足、見張り役のユキヒョウに影響も

産経新聞 24日 14:00

映画「ラダック 氷河の羊飼い」の1場面(アジアンドキュメンタリーズ提供) インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方は毛織物の原料の産地だ。中でもインド支配地域ラダックでは、ヤギやヤク、ヒツジの放牧が盛んに行われている。生活するのは、チャンパと呼ばれる季節ごとに移動しながら放牧を営む移牧民たち。厳しい気候や紛争の銃声にもかかわらず、たくましく自然を生きている。 そんな様子を映像に収めたド ...

モンロー主義の米国家安保戦略に日本はどう対応?元外務省幹部に聞く

朝日新聞 24日 14:00

... たな孤立主義を打ち出したことにある。中ロ両国への脅威認識は弱まり、日本を含めた同盟国に負担増を要求。唯一の同盟国・米国のNSSに日本はどう向き合うべきか。外務省で国際法局長などを歴任した石井正文・元駐インドネシア大使に聞いた。 トランプ氏、日中対立激化は望まず 直接関与に日本政府内に危機感も 石井氏は今回のNSSが「中国やロシアなど敵方を安心させる一方、同盟国を落胆させている」と総括する。中国につ ...

卓・行政院長が日本の国会議員の表敬受ける、両国連携での自由で開かれた印太地域実現に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 24日 13:47

... と日本は高度な相互補完関係にある。そのため、双方が、国家戦略、地域協力、社会の強靭性強化などの分野で協力することを期待する。また、経済・貿易においても産業サプライチェーンを構築し、共に「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを実現することが可能だと述べました。 卓・行政院長は続いて、12月8日に発生した日本の青森県東方沖地震に対し、台湾の政府および人々を代表しお見舞いの言葉を述べるとともに、9 ...

ベトナムとロシア、デジタル時代における協力の機会を模索

ベトナム : ベトナムの声 24日 12:37

... けるベトナム・ロシア間の文化・貿易・テクノロジー・グリーン」をテーマとした座談会が開催されました。 席上、発言に立ったベトナム広告協会(VAA)のグエン・チュオン・ソン会長は、同協会がこれまでに中国やインドなどの電子商取引プラットフォームにおいて、ベトナムの強みを生かした製品のプロモーションや市場開拓プロジェクトを成功させてきた実績を強調しました。その上で、電子商取引プラットフォームを通じて、ベト ...

ジェトロ、ベンガルールで初の「GCCツアー」を実施

日本貿易振興機構 24日 10:00

ジェトロは12月10~12日に、インド・ベンガルールでグローバル・ケイパビリティー・センター(GCC:Global Capability Center)の開設に意欲を示す日本企業からなる「GCCツアー」を初めて実施した。参加者は、化学品、医療機器、輸送機器、電気機器、半導体関連企業を中心に約30人に上った。 インドはこれまで主に米国のIT企業を中心に、コスト削減や効率化を目的としたオフショアによる ...

国民戦線、次期総選挙後にGST復活を目指す方針

マレーシア : ASIA INFONET 24日 09:08

... タワース】 アンワル・イブラヒム政権と連立内閣を構成する政党連合・国民戦線(BN)は、次期総選挙後に物品・サービス税(GST)復活を目指す方針だ。BN総裁のアハマド・ザヒド副首相がBNと友好関係にあるインド系政党、マレーシア・マカル・サクティ(人民の力量)党の年次総会で明らかにした。 ザヒド氏は、BNが現時点では売上・サービス税(SST)を容認する立場にあるとした上で、「GSTはマレーシアにとって ...

復旧遅れ、募る不満 死者1100人超、50万人避難―インドネシア豪雨1カ月

時事通信 24日 07:05

流木の撤去が進むイスラム系寄宿学校のモスク(イスラム礼拝所)=21日、インドネシア西部アチェ州アチェタミアン 11月末にインドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨から間もなく1カ月。国家災害対策庁によると、死者が1100人を超える中、復旧は遅れ依然として約50万人が避難生活を続けている。インドネシア政府は海外からの支援受け入れをかたくなに拒んでおり、被災者は不満を募らせている。 ◇過去最悪の洪水 21 ...

インドの若者に浸透する株投資 広告や駅名に投信会社

日本経済新聞 24日 05:00

インドの大学生アディティアさん(18)は2025年に入り、デイトレードに夢中になった。 しかし、アルバイト収入や親族からの小遣いも含めて長年ためてきた1万ルピー(約1万7000円)を、わずか2カ月でほぼ使い切ってしまった。 投資に回せる資金が限られた国内の多くの投資初心者と同様、アディティアさんはインドの代表的な株価指数「Nifty50指数」に連動するオプション契約を購入していた。だが相場が自身. ...

中国への「配慮」にじむトランプ政権に米議会で異論拡大…超党派で日本への「威圧的行為」非難の決議案

読売新聞 24日 00:03

... 機へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請などを巡り、「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。 その上で、トランプ大統領に対し、日本などインド太平洋地域の同盟国と連携し、中国の威圧に対抗するよう要請した。 日本については、台湾有事を巡って高市首相が国会答弁で「存立危機事態」に言及したことを踏まえ、「経済、軍事的な威圧を恐れずに、地域や ...

バングラデシュのインターネット利用率は48.9%、統計局調査

日本貿易振興機構 24日 00:00

... ・金融・行政支援などの分野でオンラインサービスが拡大する中、デジタル格差による問題が顕在化している。バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会(BASIS)のAKMファヒム・マシュルール元会長は、「インドでは人口の70%以上がインターネットに接続しており、パキスタンでも60%を超える。バングラデシュのインターネット料金は他国より著しく高く、データ料金の半分以上が税金と手数料に消えている」として、 ...

NZ・インドがFTA合意、貿易額倍増へ

NNA ASIA 24日 00:00

ニュージーランド（ＮＺ）とインドは22日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を発表した。経済規模の拡大と地政学的重要性から、インドはＮＺにとって戦略的優先…

ラビ期作付面積、1%増の5千万ヘクタール超

NNA ASIA 24日 00:00

インド農業・農民福祉省は22日、ラビ期（冬季）作物の作付け状況を発表した。19日時点のラビ期作物全体の作付面積は、前年同期比1.4％増の5,807万ヘクタールとな…

アンブジャセメンツ、子会社2社を吸収合併

NNA ASIA 24日 00:00

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループ傘下のセメント大手アンブジャ・セメンツ（ＡＣＬ）は22日、同業の子会社ＡＣＣとオリエント・セメントを…

グ州、GIFTシティーでの酒類規制を緩和

NNA ASIA 24日 00:00

インド西部のグジャラート州政府は、金融・ＩＴ産業集積地「グジャラート国際金融テックシティー（ＧＩＦＴシティー）」での酒類消費規制をさらに緩和し、同州外…

西ジャワで住宅開発許認可凍結、業界に不満

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア西ジャワ州政府が13日から気象災害対策への対応を理由に住宅開発案件の許認可業務を停止していることに対して、不動産業界から不満の声が上がってい…

電動バイクの目蔚科技、地域統括会社を開所

NNA ASIA 24日 00:00

シンガポールに本社を置く中国の電動バイクメーカー、目蔚科技（ＯＭＯＷＡＹ）は16日、インドネシアの首都ジャカルタで東南アジア地域統括会社を正式に開所した…

主要8業種の生産指数、11月は1.8%上昇

NNA ASIA 24日 00:00

インド商工省が22日に発表した主要８業種の2025年11月の産業総合指数（ＩＣＩ、2011/12年度＝100）は161.9ポイント（暫定値）で、前年同月から1.8％上昇した。前…

カナダや米国、インド人学生の人気留学先に

NNA ASIA 24日 00:00

インドの政策立案機関ＮＩＴＩアーヨグが22日に発表した報告書によると、2024年に留学したインド人学生が多い上位５カ国は、カナダ、米国、英国、オーストラリア…

【グラフでみるASEAN】輸出額(10月)

NNA ASIA 24日 00:00

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年10月の輸出額は、５カ国で前年同月を上回った。うち４カ国は電子製品が好調で２桁増となった。一方、インド…

金融詐欺リスク指標、千社超の金融機関が導入

NNA ASIA 24日 00:00

インド通信省は22日、「金融詐欺リスク指標（ＦＲＩ）」を導入した銀行や金融機関が1,000社を超えたと明らかにした。ＦＲＩは、同省の電気通信局（ＤＯＴ）がオン…

小泉氏、中ロへの懸念伝達で国防相と会談

NNA ASIA 24日 00:00

【共同】小泉進次郎防衛相は22日、インドネシアのシャフリィ国防相とテレビ会談し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃…

ダナンタラと国営電力、再エネ事業で協力へ

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は22日、国営電力ＰＬＮが手がける再生可能エネルギー事業の開発促進に向…

海外からの創造経済投資、1~9月は1.2兆円

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアのトゥク創造経済相は22日、１～９月の海外からの創造経済分野への投資額が計132兆ルピア（約１兆2,300億円）だったと明らかにした。テンポ（電子版…

1米ドル=1万6790ルピア(23日為替)

NNA ASIA 24日 00:00

■為替（23日） １米ドル＝１万6,790ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（23日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,584…

中国茶BEUTEAが日本上陸、1号店開業

NNA ASIA 24日 00:00

... 変化が可視化されつつあると説明した。若者層ではソーシャルメディア、シニア層ではテレビが情報の入り口となり、事前の認知拡大につながったとしている。 ＢＥＵＴＥＡは、マレーシア国内に約70店舗を展開。イスラム教の戒律に沿っていることを示すハラル認証を取得している。このほか、国外では、シンガポールに10店舗、オーストラリアに１店舗を展開しており、今後タイやインド、モーリシャスなどへの出店も計画している。

ポケモン、周知促進イベント

NNA ASIA 24日 00:00

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

大幅賃上げの打撃を企業警戒

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

テイクオフ:先週、インド人の友人か…

NNA ASIA 24日 00:00

... する思想は日本人と異なる。 先日訪れたタイ旅行では、彼が持っているクレカが友人のものだと発覚した。彼が貸すこともあり、貸し借りに抵抗はないという。私の家から彼の友人の家が近いという理由で、帰国時には返却を依頼された。 共有する文化がインドにはあると言われるが、さすがに驚く。今日は聖夜。クリスマス休暇で旅行に行くインド人も多いだろう。彼らの中にも友人のクレカを財布に忍ばせる人がいるのだろうか。（佐）

米国との貿易協定、1月に締結=調整相

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は訪問先の米ワシントンで米国時間の22日夜、同国との貿易協定の締結に向けて重要な問題が全て解決したと明らかに…

インスタマート、初の実店舗を北部で試験営業

NNA ASIA 24日 00:00

インドの料理宅配サービス大手スウィッギーのクイックコマース（即配）サービス「インスタマート」は、商品を実際に手に取って確認できる体験型の実店舗を、北部…

ヒューマンHD、国営建設の保育所運営受託

NNA ASIA 24日 00:00

... ングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は23日、インドネシアで同ＨＤ傘下の現地法人が国営建設ウィジャヤ・カルヤから企業内保育所の運営を受託し、同日開設したと発表した。現地法人はヒューマン・チタ・アナンダ（南ジャカルタ市）で、同社がインドネシアで企業内保育所を受託するのは初めて。 東ジャカルタ市のウィジャヤ・カルヤ本社ビル内で「ＷＩＫＡデ ...

タイタン、2年以内に時計売上高10億ドルか

NNA ASIA 24日 00:00

時計・宝飾品の製造・販売を手がけるインドのタイタン・カンパニーは、時計部門の売上高が向こう２年以内に10億米ドル（約1,570億円）を突破するとの見通しを示し…

AP州の酒類の物品税収、700億ルピー突破

NNA ASIA 24日 00:00

インド南部アンドラプラデシュ州政府は、2024年10月～25年12月までの酒類の物品税収が704億1,000万ルピー（約1,229億円）に達したと明らかにした。目標額（800億…

コンコルド、国鉄から13.9億ルピーの受注

NNA ASIA 24日 00:00

インドの鉄道向け電気・電子機器メーカー、コンコルド・コントロール・システムズは22日、インド国鉄から無線式列車制御システムを13億9,320万ルピー（約24億3,5…

26年通年のGDP5.06%と予測、BCA

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアの民間銀行最大手バンク・セントラル・アジア（ＢＣＡ）は19日、2026年の経済見通しを発表し、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比5.06％になるとの…

26年に西ジャワ州の解雇は減少見通し=知事

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア西ジャワ州のデディ知事は22日、新たな産業の成長や製造業への投資拡大で、2026年に同州の解雇者数は減少するとの見通しを示した。労働省によると、…

海運ブアナリンタス、LNG運搬船を調達

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアの海運ブアナ・リンタス・ラウタンは23日、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船「ＭＴガス・ガルーダ」の引き渡しを受けたと発表した。同社がＬＮＧ運搬船…

EV優遇の終了、産業育成の機会損失に

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシアでエネルギー政策に関する調査・提言を行う非政府組織（ＮＧＯ）インスティテュート・フォー・エッセンシャル・サービシズ・リフォーム（ＩＥＳＲ）…

バタン経済特区に12社入居、総額454億円投資

NNA ASIA 24日 00:00

インドネシア国営持ち株会社ダナレクサ傘下のバタン統合工業団地（ＫＩＴＢ）は22日、同社が運営する中ジャワ州のバタン産業都市経済特区について、2025年に国内…

ニュージーランドからの輸入品54%が無関税に

NNA ASIA 24日 00:00

インド政府は22日、ニュージーランドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が妥結したと発表した。インドはＦＴＡの発効初日からニュージーランドからの輸入品の54.11％…

Qコマースの配送専門拠点、30年までに3倍に

NNA ASIA 24日 00:00

英不動産仲介大手サビルズのインド部門サビルズ・インディアは、インドでクイックコマースに対応するダークストア（配送専門の店舗）は、2030年までに全体の数が…

テイクオフ:世界最多のイスラム教徒…

NNA ASIA 24日 00:00

世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。約２億7,900万人（2023年時点）の人口の87％をイスラム教徒が占める。一方、キリスト教徒は人口の約10％。首都ジャカルタもクリスマスシーズンには祝祭ムードに包まれる。 クリスマスムードが街に広がるのはここ数年の傾向だ。クリスマス前から始まるモールの年末商戦はこれまでも開催されていたが、交流サイト（ＳＮＳ）の普及でイルミネーションや大規模な装飾を ...

ペイティーエム、インドネシアに進出

NNA ASIA 24日 00:00

インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Ｐａｙｔｍ）」を運営するワン97コミュニケーションズは22日、インドネシアとルクセンブルクにそれぞれ新会社を設立すると発表した。ワン97の完全子会社であるペイティーエム・クラウド・テクノロジーズ（ＰＣＴＬ）が100％出資する。これにより、ペイティーエムは両国市場に進出する。 ＰＣＴＬは、インドネシアとルクセンブルクの各子会社に初期投資として２億5,000万 ...

日本型TOD推進へ、ジャカルタでフォーラム

NNA ASIA 24日 00:00

日本の国土交通省都市局と都市再生機構（ＵＲ）は23日、インドネシアの首都ジャカルタ特別州で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）に関するフォーラムを開催した。日本…

パワー半導体の後工程、ロームがタタに委託へ

NNA ASIA 24日 00:00

ロームは22日、パワー半導体の製造を巡り、インドの電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）と協業すると発表した。協業の第１弾として、ロームが開発・…

プーチン氏に和平の用意なし=ピストリウス独国防相

ウクライナ : ウクルインフォルム 23日 22:36

... うべきかについて私には確信がない。政治的な合理性という通常の基準を適用するならば、それは離婚届のような文書だと言えるかもしれない。(中略)確かに、米国政府のトーンは厳しくなった。しかし、米国が将来的にインド太平洋地域により注力するという事実は、既にずっと前から明らかだったことである」と指摘した。 同氏はそして、同時に安定した欧州の存在は米国の主要な利益であり続けているとも指摘し、今年ハーグで開催さ ...

米下院の超党派議員、中国に日本への「威圧的行為」中止求め決議案提出 「非難」を明記

産経新聞 23日 22:30

... (AP=共同) 【ワシントン=坂本一之】米下院の超党派議員は22日までに、台湾有事を巡る高市早苗首相に反発する中国に対し、日本への「威圧的行為」を中止するよう求める決議案を提出した。トランプ米大統領にインド太平洋地域の同盟国や友好国と連携し「威圧的慣行」に対抗するよう求めた。 決議案は中国の日本に対する威圧的行為への「非難」を明記。「日本は地域的な関心事項において経済、軍事的な威圧を恐れることなく ...

「抗生物質の代わりはないの?」 読者の疑問に答えます

スイス : SWI : swissinfo.ch 23日 22:00

... だけでは、抗生物質ほど感染症に効かないと続ける。「こうした化合物で治療効果を得るためには、ニンニクを何キロも食べる必要がある。すると同時に、体内の有益な細菌まで傷つけてしまう恐れがある」 質問2:古代インドのアーユルヴェーダなどの伝統的な医学を研究すれば、耐性菌に対する解決策が見つかるのでは? 製薬企業が中国医学やアーユルヴェーダの研究に消極的な理由はいくつかある。 あまり研究が行われていない理由 ...

ベトナム経済、アジアの「ライジングスター」に

ベトナム : ベトナムの声 23日 18:20

(VOVWORLD) - インドの首都ニューデリーで、デリー大学のリーナ・マルワ教授がベトナム通信社の取材に応じ、ベトナムが東南アジアのみならず、アジア全域で成長の牽引役として台頭していると指摘しました。 ベトナムは今年、GDP成長率およそ8%を目指しており、2026年から2030年にかけては2桁成長を目標に掲げています。 マルワ教授は、ベトナムの強みとして、深い経済統合と、安全な投資先としての地 ...

世界一歩かない国の日曜日 街に歩行者「激増」の裏で 特派員メモ

朝日新聞 23日 16:00

穴のあいた歩道。歩くときは気を抜けない=2025年11月27日、ジャカルタ、河野光汰撮影 [PR] @ジャカルタ 世界で最も歩かない国はインドネシアとの調査がある。2017年の米スタンフォード大の研究では、世界111カ国・地域の1日平均歩数が約5千歩に対しインドネシアは3513歩だった。 4月の赴任後、その理由がすぐに分かった。車やバイクを優先するためだろうか、歩道が狭い。表面が隆起しており歩くだ ...

イスラエル、ギリシャ・キプロスと第10回首脳会議を開催

日本貿易振興機構 23日 15:55

... ーションの創設、海洋油汚染対策の合同演習実施を盛り込み、医療・気候変動・水管理に関する覚書策定も開始するとしている。 エネルギー分野では、天然ガス開発、電力相互接続、再生可能エネルギーの推進を確認し、インド・中東・欧州経済回廊(IMEC)構想に沿った物流・電力・データの接続性強化を掲げた。 さらに、2026年にキプロスがEU議長国を務めることを契機に、EUとイスラエルの関係強化や、アブラハム合意の ...

南ア送電プロジェクトで国際7コンソーシアムが選ばれる

日本貿易振興機構 23日 15:20

... 重要な一歩となる。 事前資格審査通過者は、17の応募者の中から次の7コンソーシアムが選ばれた。 アダニ・パワー・ミドルイースト-モーメンタス・エナジー・コンソーシアム〔アダニ・パワー・ミドルイースト(インド)主導〕 AREFコブラ送電コンソーシアム〔グルポ・コブラ(スペイン)主導〕 コンソーシアム・パルス・インフラストラクチャー〔セレオ・レデス(スペイン)主導〕 EITPコンソーシアム〔オカバンゴ ...

英国、リチウムなど確保「日本との協力が柱」 インド太平洋相

日本経済新聞 23日 15:00

英国のマルホトラ・インド太平洋担当閣外相は東京都内で日本経済新聞の取材に答え、リチウムなど重要鉱物の安定確保は「日本との協力が柱になる」と述べた。リサイクルや採掘で日英が協業する。国内生産を増やすことで調達先を分散し、経済安全保障上のリスクを下げる狙いがある。 英国は2035年までに、中国やロシアなどから輸入するリチウムやタングステンといった重要鉱物について、単一国への依存度を6割以下に抑える目. ...

モロッコで外国人居住者が10年間で76%増加、サブサハラ系移住者が多数派に

日本貿易振興機構 23日 13:15

... した。アジア、北米からの移住者は安定した割合で、ビジネスや留学、専門職などに関連するとされている。アジア地域からの移民の内訳上位は、中国(24.8%)、フィリピン(21.5%)、トルコ(15.0%)、インド(11.7%)、韓国(5.9%)と続く。 移住理由をみると、就労目的が53.3%と最多で、建設、サービス、農業、インフォーマル部門での需要が背景にある。続いて、家族理由が20.8%、留学14%( ...

フォーブスが選ぶ「アジアの慈善活動家」2025年版、教育分野への寄付がトレンドに

Forbes JAPAN 23日 13:00

... 。「私にとってその使命とは、自らが得てきたものを、将来世代の利益と幸福のために意味があり、実効性のある形で社会に還元することだ」ドシ兄弟(インド) ヒテシュ・ドシ(58)パンカジ・ドシ(63)、キリト・ドシ(60)、ヴィレン・ドシ(57)○ワーリー・エナジーズ インド最大の太陽光発電メーカーであるWaaree Energies(ワーリー・エナジーズ)は10月、創業者で会長兼マネージングディレクター ...

米下院、中国の威圧を非難する決議案提出 日本を全面的に支持

毎日新聞 23日 10:19

... 場を表明する権利は国際関係の基本的な原則だ」と指摘。中国政府に日本への「渡航自粛要請や危険な軍事的挑発の停止」を要求し、建設的な対話への関与を求めた。 Advertisement また米大統領に対し、インド太平洋地域の威圧的な経済的・外交的な行動に同盟・友好国と連携して対抗することを要請した。 米議会では17日にも上院の超党派議員から同様の決議案が提出されている。高市早苗首相の台湾を巡る国会答弁を ...

米下院の超党派議員、中国を非難し日本を支持する共同決議案…トランプ氏に威圧的慣行への対処求める

読売新聞 23日 10:07

... 日付。中国軍機による航空自衛隊へのレーダー照射や、日本への渡航自粛要請を「軍事的威嚇や経済的威圧を行っている」と指摘し、看過することは「他の国への危険な前例となる」と批判した。その上で、トランプ氏に「インド太平洋地域の同盟国やパートナー国と連携し、対抗するよう要請する」としている。 日本については「経済、軍事的な威圧を恐れずに見解を表明する権利がある」と明記した。 上院の超党派議員が17日に日本を ...

デリー首都圏の大気汚染対策、適用措置を最も深刻な「ステージ4」に引き上げ

日本貿易振興機構 23日 09:30

インドのデリー首都圏・周辺地域の大気汚染対策を所管する大気質管理局(CAQM)は12月13日、デリーにおける空気質指数(AQI)の悪化に伴い、「行動計画(GRAP、2025年11月改定)」で最も深刻なステージ4(AQI450超)に引き上げると発表した。同日、ステージ3(AQI401~450)の適用を発表したばかりだったが、急激なAQIの悪化に伴い、短時間での対策強化に踏み切った。 CAQMは、11 ...

米議会下院で「台湾有事」答弁への中国側対応非難の決議案提出

NHK 23日 08:01

... ことや日本への渡航を控えるよう呼びかけたことなどをあげています。 そのうえで、中国側にこうした行動をやめ、建設的な対話を行うよう求めるとともに、トランプ大統領に対しては、経済や外交面での威圧的な動きにインド太平洋地域の同盟国などと対抗するよう促しています。 これに先立ち、議会上院でも同じように中国側の対応を非難する超党派の決議案が提出されています。 一方、トランプ政権はこのところ、強固な日米同盟を ...

米下院、超党派で中国非難の決議案 トランプ氏に対処要請―政権と温度差

時事通信 23日 07:18

... 台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、米下院の与野党議員は22日までに「中国が日本に対して取った威圧的措置を非難する」と表明する決議案を提出した。決議案は日本への支持を明言した上で、インド太平洋地域の同盟各国と連携して「威圧的慣行」に対処するようトランプ大統領に求めた。 米上院に日本支持の決議案 台湾答弁巡り「中国が圧力」 上院の超党派議員も対中非難決議案を提出している。上下両院 ...

米下院も中国非難の決議案

デイリースポーツ 23日 06:09

... 圧力を受ける中、台湾海峡の平和と安定に取り組んでいると評価した。 中国政府に対し、日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止といった威圧行為をやめ、建設的な対話に臨むよう要求。トランプ氏に対しては、インド太平洋地域の同盟・友好国と連携し、威圧行為に立ち向かうよう訴えた。 決議案は共和党のヨン・キム議員が起草。共同提案者には、民主党のアミ・ベラ議員や共和党のアンディ・バー議員らが名を連ねた。

米下院も中国非難の決議案 超党派、高市氏答弁巡り

47NEWS : 共同通信 23日 06:06

... 受ける中、台湾海峡の平和と安定に取り組んでいると評価した。 中国政府に対し、日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止といった威圧行為をやめ、建設的な対話に臨むよう要求。トランプ氏に対しては、インド太平洋地域の同盟・友好国と連携し、威圧行為に立ち向かうよう訴えた。 決議案は共和党のヨン・キム議員が起草。共同提案者には、民主党のアミ・ベラ議員や共和党のアンディ・バー議員らが名を連ねた。 高市 ...

米議会下院の超党派議員、中国への非難決議案を提出

日本テレビ 23日 05:44

... 威圧的な行為を非難する決議案を提出しました。 日中の対立が深まる中、アメリカ議会下院の超党派の議員は22日までに、「中国が日本に行っている威圧的な行為」を非難する決議案を提出しました。 決議案では、「インド太平洋地域の同盟国である日本に対するアメリカの確固たる関与を再確認する」と強調し、高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁を受け、中国が日本に対し「外交的圧力、経済的威圧、軍事的威嚇を行っている」 ...

ベトナムの軍事力は世界23位、東南アジア2位

VIETJO 23日 05:03

... 00億USD(約17兆1600億円、同97位)などとなっている。 1位は米国で、以下、◇2位:ロシア、◇3位:中国、◇4位:インド、◇5位:韓国、◇6位:英国、◇7位:フランス、◇8位:日本、◇9位:トルコ、◇10位:イタリアだった。 東南アジア諸国を見ると、ベトナムは13位のインドネシアに次いで2番目。その他の国の順位は、◇タイ:25位、◇シンガポール:29位、◇ミャンマー:37位、◇フィリピン ...

アメリカ下院の超党派議員、中国の日本に対する「威圧的行為」を非難する決議案提出

FNN : フジテレビ 23日 02:56

... る中国に対し、アメリカ連邦議会下院の超党派の議員は19日、「中国の日本に対する威圧的な行為を非難する」としたうえで、日米同盟の重要性を再確認する決議案を提出しました。 決議案ではトランプ大統領に対し、インド太平洋地域の同盟国と協力し、中国による強制的な経済・外交慣行に対抗するよう求めています。 12月17日には、上院の超党派の議員が、日中関係の悪化をめぐり日本を支持する決議案を提出しています。 フ ...

バングラデシュ、総選挙の立候補予定者銃撃事件に激しい抗議活動、インドとの対立も再燃

日本貿易振興機構 23日 00:00

... シュ・インド副高等弁務官事務所の前に集まり、同国を非難した。インド政府は在留インド人に外出を控えるよう勧告し、前日のダッカの在バングラデシュ高等弁務官での決定に続き、在クルナおよびラジシャヒの副高等弁務官事務所でも領事サービスを停止した。インド外務省はこれに先立ち、17日に駐インド・バングラデシュ高等弁務官を召喚し、「過激派勢力による虚偽の主張を完全に否定する。暫定政権が徹底的な調査を行わず、イン ...

再生エネのINOX、同業を876億円で買収

NNA ASIA 23日 00:00

インドの複合企業（コングロマリット）ＩＮＯＸ（アイノックス）ＧＦＬグループの再生可能エネルギー会社アイノックス・クリーン・エナジーは、再生可能エネルギ…

米カミンズ、印データセンター市場に商機

NNA ASIA 23日 00:00

米エンジン製造大手カミンズのインド法人、カミンズ・インディアは、人工知能（ＡＩ）の導入拡大やデータのローカライゼーションを背景に需要が高まるデータセン…

デリー政府が運輸局の予算を増強、メトロ推進

NNA ASIA 23日 00:00

インドのデリー政府（州政府に相当）のグプタ首相は21日、2025/26年度（25年４月～26年３月）予算で運輸局の割り当てを前年度から60％近く増やし、911億ルピー（…

ニュージーランドとの貿易、倍増を目指すべき

NNA ASIA 23日 00:00

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は21日、インドとニュージーランドは輸入関税の引き下げや農業分野の協力強化…

パティンバン港アクセス道、26年年初に一部着工

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシアの不動産開発スルヤ・スメスタ・インテルヌサの子会社ヌサ・ラヤ・チプタは22日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港とジャワ島横断高速道路を接続…

豪雨被害のアチェ州、電力網復旧=国営電力

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシアの国営電力ＰＬＮは21日、11月下旬の豪雨による洪水や土砂災害で被害を受けたスマトラ島アチェ州の主要な電力供給システムが復旧したと発表した。20…

【法務事例】第96回 事業撤退(1)

NNA ASIA 23日 00:00

■事例 X社（日本法人）は、インドネシアにおいて現地法人Y社（インドネシア法人）を通じて事業を行っている。進出してから５年経過するものの、単年度の黒字化…

バンドン、年間5センチの地盤沈下

NNA ASIA 23日 00:00

インドネシア・エネルギー鉱物資源省傘下の地質庁は21日、西ジャワ州バンドンでは年間５センチを超えるペースで地盤沈下が進んでいると指摘した。地盤沈下は沿岸…

本日のニュージーランド1行情報(22日付)

NNA ASIA 23日 00:00

◆ＮＺとインドがついにＦＴＡ締結か、近々発表へ ◆マオリ党、26年の総選挙までの再建に自信 ◆ジェントラックＣＥＯ報酬1730万$、国内最高 ◆ＮＺ企業の…

LFP電池台頭、ニッケル最大生産国に逆風

NNA ASIA 23日 00:00

中国で電気自動車（ＥＶ）用のリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーが台頭する中、三元系バッテリーに使われるニッケルの世界最大の生産国であるインドネシアが…

グルガオン、大気汚染対策で出社制限を奨励

NNA ASIA 23日 00:00

インド北部グルガオンの地方自治体は21日、同地区を含むデリー首都圏（ＮＣＲ）で大気汚染が悪化していることを受け、22日以降、公的機関と地方自治体、民間企業のオフィス従業員に在宅勤務を推奨するよう勧告したと発表した。 インド中央政府傘下の大気質管理委員会（ＣＡＱＭ）は13日、ＮＣＲにおける大気汚染対策として、段階的行動計画（ＧＲＡＰ）で最も厳しい規制となるステージ４を発動しており、今回の措置はこれに ...