トランプ氏 ローマ教皇を罵倒 キリスト風の画像に批判殺到

テレビ朝日 14日 18:58

... ですが、アメリカ軍によるホルムズ海峡の“逆封鎖"は予告通り始まったといいます。 トランプ大統領 「午前10時から始まった」 明海大学 小谷哲男教授 「今でも毎日200万バレル程度の石油をイランは中国やインドなどに売って、軍事作戦を継続するための資金源にしているわけですね。アメリカとしてはイランとの停戦協議が今回うまくいかなかったので、イランにさらなる圧力を掛けるために、イランの資金源を断つために海 ...

チャゴス諸島の主権移譲は「無期限で停止」、英閣僚が議会で認める トランプ氏の支持撤回が理由と

BBC 14日 17:33

この記事は約 5 分で読めます ジェニファー・マキアナン政治記者 イギリス政府はこのほど、インド洋のチャゴス諸島の主権をモーリシャスに移譲する合意を無期限で停止した。担当閣僚が13日の議会で認めた。この合意は先に、ドナルド・トランプ米大統領が支持を撤回していた。 イギリスとモーリシャスは昨年5月にチャゴス諸島の主権移譲で合意した。合意では、チャゴス諸島最大のディエゴ・ガルシア島にある英米共同軍事基 ...

アングル:長期金利2.5%は通過点か、くすぶる日銀「後手」リスクと財政懸念

ロイター 14日 16:43

... 後退する中で、原油高止まりや円安で市場が予想する利上げ最終到達点(ターミナルレート)が一段と上昇、日銀の対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」​のリスクが意識されている。物価高対策による国債増発への懸念もあり、イールドカーブにスティープニング圧力がかかっている。 <ビ‌ハインド・ザ・カーブリスク> 中東情勢の先行き不透明感がくすぶる中、東京円債市場では13日、新発10年債利回り(長期金利)が一 ...

トランプ氏、経済的痛手に対するイランの限界値を読み違えか 専門家らが指摘

CNN.co.jp 14日 16:08

... 的な手段を選択する恐れもある。米海軍艦艇への攻撃を仕掛けたり、イエメンの反政府武装組織フーシ派を説得して、バブルマンデブ海峡の封鎖を試みさせたりするかもしれない。アルハサン氏はCNNにそう語った。バブルマンデブ海峡は紅海とインド洋を結ぶもう一つの重要な海上の要衝。 いずれの場合も、イランの港を封鎖することで、米国はこの戦争の新たな局面を開くことになる。イランの痛みの限界を様々な方向から試しながら。

ホルムズ海峡“逆封鎖"どう実施?トランプ氏の狙い 原油高騰&供給不安が再燃

テレビ朝日 14日 16:00

... 協力して、イランの石油を販売を止めるので効果は大きいはずだ」と発言しています。 この記事の写真は19枚 封鎖の狙いです。 イランは、戦争中も中国などに石油輸出を継続し戦費を調達していて、中国、ロシア、インドなど『友好国』の船舶からホルムズ海峡の通航料を取っており、トランプ大統領は、こうしたイランの資金源を断つ狙いがあると見られています。 アメリカはどのように封鎖を実施していくのでしょうか。 安全保 ...

インドの伝統衣装「サリー」で環境負荷軽減へ 廃棄予定の布を再活用し新たな商品に

テレビ朝日 14日 15:31

... 0万トン。これは毎年、世界中で廃棄されている布や生地の量です。 ファストファッションがもたらす大量生産・大量消費の波は近年、洋服だけでなく、伝統衣装にまで押し寄せています。 今もなお多くの人が着用するインドの伝統衣装「サリー」は、低価格で大量生産された布が市場を席巻するなど“ファストファッション化"の影響を強く受け、綺麗なままの布が大量に捨てられていました。 そんななか立ち上がったのが、廃棄予定だ ...

ロシア、インドネシアと首脳会談 エネ相「石油製品供給要請あった」

日本経済新聞 14日 14:30

【モスクワ=小川知世、ジャカルタ=押切智義】ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワでインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、資源分野の協力を強めることで一致した。 同席したロシアのツィビリョフ・エネルギー相は「インドネシアから石油製品の供給について要請があった」と明らかにした。 タス通信が伝えた。ツィビリョフ氏は要請を受け「互いに有利な価格での長期契約の締結に向けて作業を進めている」と説明した. ...

米インドネシア国防相が会談、防衛協力格上げで合意

日本経済新聞 14日 12:21

【ワシントン=共同】ヘグセス米国防長官は13日、ワシントン郊外の国防総省でインドネシアのシャムスディン国防相と会談し、両国関係を「主要防衛協力パートナーシップ」に格上げする方針で合意した。軍同士の運用面での連携強化などが柱。国防総省が発表した。 同省によると、ヘグセス氏は「われわれの安保関係の強さと可能性を示すものだ」と強調した。

東南アジア、石油危機で「ロシア詣で」 インドネシアなど備蓄に限界

日本経済新聞 14日 10:36

中東情勢の悪化で燃料不足が深刻になり、東南アジアの要人が相次ぎロシアを訪問している。インドネシアのプラボウォ大統領は13日、石油製品の供給を要請した。米欧からの制裁リスクのあるロシア産も含めた調達先の多様化を迫られている。 「閣下、ロシアはこの不確実な地政学的状況への対応において非常に積極的な役割を果たしてきた」。プラボウォ氏は13日、モスクワでのプーチン大統領との会談でこう持ち上げた。「経済と. ...

中東情勢:国際社会、ホルムズ海峡封鎖の停止を呼びかけ

ベトナム : ベトナムの声 14日 09:00

... としています。 イギリスのキア・スターマー首相も前日、アメリカ主導の海上封鎖作戦には参加しない方針を示しました。また、トルコのハカン・フィダン外相は、ホルムズ海峡を通る戦略的な輸送ルートは「できるだけ早く」再開されるべきだと述べました。 さらに、4月13日にニューデリーで発言したイランのインド駐在大使は、同国はインドのタンカーがホルムズ海峡を通過する際、いかなる通行料も課していないと強調しました。

米インドネシアが防衛協力関係を格上げ 中露にらみ関係強化 無人技術、即応性維持で協力

産経新聞 14日 08:49

ヘグセス米国防長官(ロイター=共同) 【ワシントン=杉本康士】ヘグセス米国防長官は13日、国防総省でインドネシアのシャムスディン国防相と会談し、両国の関係を「防衛協力パートナーシップ」に格上げすることで合意した。インドネシアは中国、ロシアと良好な関係を保っており、米国としては中露をにらんでインドネシアを引き込む狙いがあるとみられる。 ヘグセス氏は会談で、新たなパートナーシップについて「地域の抑止力 ...

肥料不足で豪が東南アジアに活路

オーストラリア : Jams.TV 14日 08:00

... しゅ)初期に必要な肥料は国内および輸送中の分で確保されている」と述べたうえで、「問題は長期的な供給であり、状況の不確実性が高く、いつまで続くか分からない」と語った。政府は複数の国と協議しているが、特にインドネシアやマレーシアとの話し合いが進められているという。 この発言は、アルバニージー首相が来週マレーシアを訪問するのを前に出されたものだ。マレーシア政府は、自国の需要を優先する方針を示しており、オ ...

ホルムズ海峡封鎖は「経済テロ」 肥料、金属、プラスチックにも影響広がる

Forbes JAPAN 14日 08:00

... 一部の肥料価格が既に30~40%上昇していると推計している。ロイター通信は、供給の混乱が長期化した場合、窒素肥料の価格が2倍になる可能性があると伝えた。 尿素とリン酸肥料の約4割を中東から輸入しているインドは、追加の供給を確保しようと急いでいるが、その一部は作付けの時期に間に合わない恐れがある。バングラデシュは国内の5つの肥料工場のうち4つを閉鎖した。輸入肥料への依存度が高いブラジルも、ホルムズ海 ...

イラン、ホルムズ海峡への軍艦派遣は停戦違反と警告 トランプの「逆封鎖」予告で

Forbes JAPAN 14日 07:30

... を「世界への恐喝」と呼んでいる。 トランプはまた、紛争が激化する中で海峡を安全に航行するためにイランに通行料を支払った公海上の船舶を、米国が「阻止」する可能性も示唆した。詳細は不明だが、中国をはじめ、インド、パキスタン、フィリピンを含むアジアの数カ国が、海峡を安全に通過するためにイランと合意を結んでいる。 トランプは米国によるホルムズ海峡の逆封鎖が「間もなく」始まると述べ、これには他国も「関与する ...

プーチン氏、インドネシア大統領と会談 エネルギー協力を確認

時事通信 14日 07:25

ロシアのプーチン大統領は13日、モスクワを訪れたインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。プラボウォ氏は昨年6月と12月にも訪ロ。中東情勢が悪化する中、今回はロシア産原油の調達に向けてプーチン氏に直接働き掛ける狙いがあったとみられ、両首脳は協力を確認した。 ウクライナ侵攻を巡り、ロシアは西側諸国から制裁を科されているが、「友好国」への原油供給を継続している。プラボウォ氏は会談冒頭、ロシアが「積極的 ...

米軍のホルムズ海峡“封鎖措置"開始 イラン軍艦船近づけば「即座に排除」

日本テレビ 14日 07:24

... 中央軍司令部報道官は「違法であり、海賊行為だ」と非難しています。 こうした中、フランスとイギリスは、ホルムズ海峡において、多国籍での共同任務に向けた会議を開催する方針を明らかにしました。イギリスのスターマー首相は、「タンカーを護衛する軍艦の調整を行うことが目的だ」と述べています。会議には湾岸諸国やインド、ギリシャなどおよそ30か国が参加する見通しで、国際連携によって海上交通の安全をはかる狙いです。

エネルギー協力強化で一致 ロシア・インドネシア首脳会談

47NEWS : 共同通信 14日 05:55

... シアのプーチン大統領は13日、モスクワでインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、エネルギーや経済分野での協力を強化することで一致した。ロシア大統領府が発表した。中東情勢の混乱を踏まえ、インドネシアによるロシア産原油の購入を含むエネルギーの安定供給を協議したとみられる。 両国は昨年「戦略的パートナーシップ宣言」を採択し、関係を深めている。ロイター通信によると、インドネシアのスギオノ外相は首脳会談を前 ...

エネルギー協力強化で一致

デイリースポーツ 14日 05:03

... シアのプーチン大統領は13日、モスクワでインドネシアのプラボウォ大統領と会談し、エネルギーや経済分野での協力を強化することで一致した。ロシア大統領府が発表した。中東情勢の混乱を踏まえ、インドネシアによるロシア産原油の購入を含むエネルギーの安定供給を協議したとみられる。 両国は昨年「戦略的パートナーシップ宣言」を採択し、関係を深めている。ロイター通信によると、インドネシアのスギオノ外相は首脳会談を前 ...

パキスタンが世界を救う? 米イラン停戦仲介を可能にした4つの力学

日本経済新聞 14日 05:00

「パキスタンに米国が必要な以上に、米国がパキスタンを必要とするようになる」 英領インドからの分離・独立の翌1948年に病死した「建国の父」ムハンマド・アリ・ジンナーの予言は現実になった。 4月11日、米国はバンス副大統領、イランはガリバフ国会議長が率いる代表団がパキスタンの首都イスラマバードで対峙した。79年のイラン革命で対立に転じて以降、両国間で最高位の対面協議では、米国・イスラエルが先制攻撃. ...

NATO同盟国、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖への参加を拒否

サウジアラビア : アラブニュース 14日 01:20

... 述べた。 「はっきり申し上げておきますが、これは海運を守り、紛争終結後の航行の自由を支援するためのものです。ここで私たちが共有する目的は、調整された、独立した、多国間の計画です」と述べた。 湾岸諸国、インド、ギリシャ、スペイン、イタリア、オランダ、スウェーデンを含む約30カ国が参加するミッションの計画を策定するための会議は、早ければ木曜日にパリかロンドンで開催される可能性がある、とフランスの外交筋 ...

「台湾関係法」47周年、米下院共和党が頼・総統とトランプ大統領の合成画像添え記念投稿

台湾 : RTI : 台湾国際放送 14日 00:24

... ・ベイヤー(Don Beyer)議員はSNSへの投稿で、過去約50年にわたり台湾関係法が台湾の民主主義を保障し、またその発展を後押ししてきたと指摘。さらに、経済面での互恵的なパートナーシップを強化し、インド太平洋地域の安定にも寄与しており、アメリカの外交政策における熟慮された成果の一例であると評価しました。 また、アメリカは「台湾関係法」に基づき継続的に台湾への武器売却を行っているほか、「台湾に対 ...

英国食品見本市「IFE」開催、日本企業・日本食材の存在感が高まる

日本貿易振興機構 14日 00:00

... 本市「International Food & Drink Event(IFE)」が3月30日~4月1日、エクセル・ロンドンで開催された。 IFEは5つの関連展示会と併催され、大手小売業者、外食・食品サービス事業者、卸売業者、ホテル・レストラン関係者などが多数来場した。国際パビリオンには、イタリア、スペイン、フランスなどの欧州諸国に加え、インド、中国、サウジアラビア、ウズベキスタンなどが出展した。

無償給食向け電動二輪、追加調達認めず

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は９日、国家栄養庁が実施する無償給食事業（ＭＢＧ）向けの電動バイクについて、2026年の新規調達を認めない方針を示した。財務省…

ホテル運営タマラ、30年までに40軒開業へ

NNA ASIA 14日 00:00

インドのホテル運営タマラ・レジャー・エクスペリエンシズは、2030年までにホテル運営数を現在の９軒から40軒に引き上げる計画だ。主にアセットライト（資産軽量…

東洋エンジ、印にIT保守・運用機能集約

NNA ASIA 14日 00:00

... までグループ各社に分散していたバックオフィス機能を集約し、グローバルで効率的なデジタル運用で一貫体制の構築を図る。ＧＤＯＣには約70人を配置する。インド子会社を中核拠点とし、グループ内各社に対し、共通サービスを提供する。 東洋エンジの広報担当者によると、インド子会社は従業員数が2,000人規模と、グループでは最大拠点となっている。日本に置いていたＩＴ運用・保守機能は既に移管済みで、今後は海外拠点の ...

全車両でB40燃料使用を達成、国鉄

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は12日、保有する全ての機関車と発電機で、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを40％混合した燃料「…

デリー政府、28年から二輪登録は電動限定

NNA ASIA 14日 00:00

インドのデリー政府（州政府に相当）は11日、電気自動車（ＥＶ）政策の改訂版の草案を発表した。２年以内に二輪車と三輪車の新規登録を電動車に限定する方針だ。…

独家電BSH、30年までに市場シェア8%目標

NNA ASIA 14日 00:00

ドイツのボッシュ傘下の家電大手ＢＳＨホーム・アプライアンシズは、インドを「重要な戦略的市場」と位置付け、2030年までに約８％の市場シェア獲得を目指す。Ｐ…

印英FTA、5月第2週にも発効見通し

NNA ASIA 14日 00:00

インドと英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）が５月第２週にも発効する見通しだ。発効に向けた批准手続きや関連する法的要件の整備が最終段階に入っているという。政…

石炭輸入量、2月は8.6%減の1655万トン

NNA ASIA 14日 00:00

インドの２月の石炭輸入量は、前年同月比8.6％減の1,655万トンだった。インド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）と地場鉄鋼大手タタ・スチールの共同出資会社で、企業間取引（…

昨年度の特許出願件数、14万件超で過去最多

NNA ASIA 14日 00:00

インドのゴヤル商工相は12日、同国の2025/26年度（25年４月～26年３月）の特許出願件数が前年度比30.2％増の14万3,729件だったと明かした。過去最多となり、国別…

財務省、EV・電動バイクの優遇措置を検討

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は10日、電気自動車（ＥＶ）向けの優遇措置について、規制当局や業界団体と協議を進めていると明らかにした。国内でのＥＶの普及を…

EV販売倍増、生産も拡大

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

5キロのLPGボンベ販売、11日は10万本超

NNA ASIA 14日 00:00

インド石油・天然ガス省は12日、中東情勢を踏まえた燃料供給の最新情報を発表した。小型の５キログラムの液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベの販売を強化しており、11…

JFEエンジ、廃棄物発電事業に初参画

NNA ASIA 14日 00:00

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

プラボウォ大統領ロシア入り、関係強化へ

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、ロシアの首都モスクワに到着した。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が合意に至らず原油・石油製品などの供給不安が…

ベダンタアルミ、東部で下流工程2社誘致

NNA ASIA 14日 00:00

インドの資源・金属大手ベダンタ傘下でアルミニウム精錬を手がけるベダンタ・アルミニウムは10日、シンガル・スチール・アンド・パワーとＳＣＯＴ―ＡＬメトコン…

マディヤプラデシュ州の農業改革案を発表

NNA ASIA 14日 00:00

インドのチョウハン農業・農民福祉相は12日、中部マディヤプラデシュ州の４地区を対象とした包括的な農業ロードマップ（行程表）を発表した。持続可能で収益性の…

三菱自現法、設備増設に200億円超の融資確保

NNA ASIA 14日 00:00

三菱自動車のインドネシア製造会社ミツビシ・モータース・クラマ・ユダ・インドネシア（ＭＭＫＩ）はこのほど、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などから総額１億4,300万…

中東への鉄鋼輸出拡大に意欲、産業相

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアのアグス産業相は10日、鉄鋼の輸出先について、中国への依存を低減しつつ中東など新たな市場を開拓していくことが重要だと訴えた。中国の需要が鉄鋼…

米年金基金、UP州の停滞住宅に出資

NNA ASIA 14日 00:00

米ワシントン州の年金基金であるワシントン州投資委員会（ＷＳＩＢ）は、23億ルピー（約39億円）を投じ、インドの不動産開発会社ハウェリアグループが北部ウッタ…

ビングループ、マハラシュトラ州政府と覚書

NNA ASIA 14日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループは10日、インド西部のマハラシュトラ州政府と覚書を締結したと発表した。同州で総額約65億米ドル（約１兆400億円）規模の投資機会…

東南ア、中東情勢で成長鈍化

NNA ASIA 14日 00:00

... 大となる見込みだ。 ベトナムは7.4％（0.6ポイント減）、マレーシアは4.6％（0.6ポイント減）、タイは1.7％（0.7ポイント減）と、いずれも前年からの減速が予想される。域内最大の経済規模を持つインドネシアは25年の5.1％から5.0％へと小幅な低下にとどまる見通しだ。 一方、ミャンマーは26年に2.5％となり前年を4.0ポイント上回る見込みで、フィリピンも25年の4.4％から5.3％へ伸び ...

下位中間層が1100万人以上減少、19~25年に

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアの国営銀行バンク・マンディリ（マンディリ銀）系の研究所、マンディリ・インスティテュートは８日、全国民の３人に１人に相当する8,600万人が中間層予備軍と下位中間層から成る移行期中間層に属するとの分析結果を発表した。ただ、2019～25年に下位中間層は1,100万人以上減少。中間層予備軍からの移行は停滞し、中上位中間層の増加は41万6,000人にとどまった。 マンディリ・インスティテュー ...

新労働法案を協議、経営者協会と労組が合意

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）は10日、新労働法案に関する提言を政府に提出する前に、労働組合と詳細な協議を実施することに合意したと発表した。 Ａ…

国際原子力エネルギー会議開催、ケニアが原発建設計画を発表

日本貿易振興機構 14日 00:00

... OUを締結している。 ケニアでは2025年半ばごろから電力不足が慢性化しつつあり、隣国エチオピアからの電力輸入により供給不足を補っている(2025年11月12日記事参照)。当初、建設予定地とされていたインド洋沿岸のキリフィ郡は地域住民の反発で計画中止となったほか、現地紙によると、シアヤ郡の地域住民にも反発の声があるという。また、2027年に予定されている次期大統領選挙を控え、大型のインフラ案件が次 ...

バングラデシュにおける日本食市場の可能性

日本貿易振興機構 14日 00:00

... 2,593ドル(出所:世界銀行)と低く、国連が定める後発開発途上国(LDC)に位置付けられている。しかしダッカ商工会議所(DCCI)の調査によると、首都ダッカの1人あたりGDPは5,164ドルに上り、インドネシアやベトナムの国平均と同程度だ。全国1億7,000万人、ダッカ2,000万人超の人口と中間層の拡大を背景に、近年、ダッカを中心にバングラデシュの内需開拓に関心を寄せる企業が増えている。本稿で ...

シェルが印向けLNG供給強化、輸送力に強み

NNA ASIA 14日 00:00

英石油大手シェルは、中東情勢緊迫化に伴う混乱を背景に、インドへの液化天然ガス（ＬＮＧ）供給を増やしている。肥料部門などのスポットおよび長期契約でより大…

地場ジュノ、南部で圧縮バイオガス工場着工

NNA ASIA 14日 00:00

インドで圧縮バイオガス（ＣＢＧ）を生産するジュノ・ジュール・バイオ・フューエルズは12日、南部テランガナ州でＣＢＧ工場の起工式を実施したと発表した。総投…

〔アジア人事〕スズキ

NNA ASIA 14日 00:00

企業のアジア関連人事（４月10日発表） ▼スズキ （５月１日）星野 正春【新】車両性能つくりこみ部長【現】S.I.M.（インドネシア） 主査 出向

ニッケル製錬ムルデカ、鉱石埋蔵量が52%増

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシアの金・銅鉱山ムルデカ・コッパー・ゴールド傘下のニッケル製錬大手ムルデカ・バッテリー・マテリアルズは６日、中国のステンレス製造大手、青山控股…

3月の消費者信頼感指数、2カ月連続で低下

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシア中央銀行は13日、３月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比で2.3ポイント低下し、122.9だったと発表した。４年６カ月連続で楽観圏（指数…

ビンファスト、配車向け車両レンタル開始

NNA ASIA 14日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループは、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがフィリピンとインドネシアで配車サービスの運転手向けの車両レンタルサー…

地場、半固体モバイルバッテリーの生産拡大

NNA ASIA 14日 00:00

インドのモバイルバッテリーメーカー、アンブレーン・インディアは、半固体電池を搭載したモバイルバッテリーの生産を拡大する。向こう２～３年で年間200万台規模…

ヒマチャル州、貯水池の魚にMSP導入

NNA ASIA 14日 00:00

インド北部ヒマチャルプラデシュ州水産局は、貯水池で水揚げされた魚に対し、近く最低支持価格（ＭＳＰ）を導入する予定だ。同局関係者が12日に明らかにした。Ｐ…

ピザ4Ps、インドで拡大

NNA ASIA 14日 00:00

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

新規制で工業団地の環境管理強化=産業省

NNA ASIA 14日 00:00

インドネシア産業省は11日、工業団地の環境管理を強化する新たな規定を公布したと発表した。リスクベースの事業許認可に関する政令『2025年第28号』に合わせ、産…

ウール収集施設、ジャムカシミールで開設

NNA ASIA 14日 00:00

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミール政府はウール収集施設を同州ラジョウリで開設した。ウールの体積を真空圧縮して減らすことができる施設で、こうした施…

【アジアで会う】ノゴ・プルノモさん 「日乃屋カレー」店主

NNA ASIA 14日 00:00

... た味だった。 この味をインドネシアの人たちにも伝えたい――。 日乃屋カレーのフランチャイズ店舗開業に向けたノゴさんの奮闘が始まった。スラバヤで開かれるフードイベントに何度も出店し、客の反応を確かめた。初回参加時には開催３日間で計3,000食、２回目も３日間で2,800食を完売。インドネシア人にもおいしいと受け入れられる味だと確信した。 もともとカレーはそれほど好きではなかった。インドネシアにもカレ ...

経営大学院、炭素集約型への融資リスク指摘

NNA ASIA 14日 00:00

インド経営大学院（ＩＩＭ）ラクノー校の報告書で、温室効果ガス排出量が多い炭素集約型産業への融資は銀行の信用リスクを高め、業務効率を低下させることが分か…

狙いは「中国の圧力」?トランプ氏がホルムズ海峡“逆封鎖"へ

テレビ朝日 13日 20:00

... ので、まずイラン側も石油を売れない状態にすることで経済的にイランに打撃を与えて、そのうえでホルムズ海峡の開放とか、核の問題について将来的に話す環境を整えようとしているのだと思います」 これまでに中国やインド、パキスタンなどの船がホルムズ海峡を通過しているとみられます。これを拿捕するのでしょうか。 明海大学 小谷哲夫教授 「国際法上、極めて大きな問題があると。場合によっては海賊行為と捉えられかねない ...

林‧外交部長、「単一戦区」概念を提起 無人システムが中核的な基盤と強調

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 19:24

... トナー国とアメリカの役割分担」に焦点が当てられ議論が行われました。出席者には、アメリカのチャールズ・フリン(Charles Flynn)前インド太平洋陸軍司令官、日本の岩崎茂元自衛隊統合幕僚長のほか、台湾、日本、韓国、フィリピンなどの産官学界の専門家が名を連ね、インド太平洋地域の平和と地域の安定に関する議題について議論が交わされました。 林‧外交部長は、「単一戦区」という視点から第一列島線を改めて ...

米イラン間で「緊迫の無線」報道も…トランプ大統領が「イランの海上封鎖」発表 日本時間今夜11時から “イランの港以外への船はホルムズ海峡の航行妨げない"

TBSテレビ 13日 18:49

... 。 さらなる緊張激化となるのか。今回のトランプ氏の封鎖措置の表明に先立ち、ホルムズ海峡周辺で両国はこんな緊迫したやりとりをしていました。 イラン側 「こちらは革命防衛隊海軍基地。ただちに針路を変更し、インド洋へ戻れ。命令に従わない場合は攻撃対象となる。出ていけ!」 この音声はイラン国営テレビが12日に報じたもので、アメリカの艦艇に対し、警告した際の無線の内容とされています。 アメリカ側 「こちらは ...

米軍機の領空通過許可案を協議中=インドネシア国防省

ロイター 13日 16:45

... Lamarque [ジャカルタ 13日 ロイター] - インドネシア国防省は13日、米​軍機のインドネシア領‌空通過を認める案について両国が協議していると発表した。​現時点では合意に至​っていないという。 複数のメディ⁠アが12日に報じたところによ​ると、米国はインドネシア​領空を通過する米軍機に対する「全面的夜間アクセス」を求め​ており、インドネシア のプラボ​ウォ大統領は この提案を承認した ...

インド首相らミャンマーに祝意 軍政トップ大統領就任で

日本経済新聞 13日 14:30

... 就任したミンアウンフライン氏(10日、首都ネピドー)=AP 【ヤンゴン=共同】ミャンマーの国営紙は12日、インドのモディ首相やブルネイのボルキア国王、パキスタンのザルダリ大統領らが、軍事政権を率いたミンアウンフライン前国軍総司令官の大統領就任に祝意を示したと伝えた。 国営紙によると、モディ氏はインドとミャンマーの関係強化を強調し「平和と繁栄に向けた取り組みを支援する」とメッセージを送った。ラオスの ...

日本の25年入管法違反者数、ベトナム人が6599人で最多維持

VIETJO 13日 13:49

... 労者や被送還者でも最多に 不法就労事実が認められた者の国籍・地域別の総数1万3435人(全体の72.9%)のうち、ベトナム人は5872人で全体の43.7%を占め、最多となった。これにタイの3267人、インドネシアの1409人が続いた。 また、退去強制令書により送還された被送還者の総数7563人のうち、ベトナム人は2884人(うち男性2542人)に上り、全体の38.1%を占め、こちらも国籍別で最も多 ...

日本の25年在留資格取消件数、ベトナムが最多947件

VIETJO 13日 13:48

... 留学が142件、技術・人文知識・国際業務が24件、特定技能1号が6件、家族滞在が3件、永住者の配偶者等が1件の順となっている。 国籍別および全体の傾向 国籍別でベトナムに次いで取消件数が多かったのは、インドネシアの94件、スリランカの91件、ウズベキスタンの70件、中国の66件だった。 全体の在留資格取消件数を在留資格別でみると、技能実習が973件(全体の67.3%)と最も多く、次いで留学が343 ...

ラフマン外相がインド訪問、バングラデシュ人へのビザ発給制限緩和へ

日本貿易振興機構 13日 13:45

... 求めた(2025年11月19日記事参照)ものの、インド側からは反応はなかったとされる(4月9日「ザ・デイリー・スター」)。一方で、これまで制限されていたバングラデシュ人のインド渡航に対するビザ発給については、インド側が今後数週間のうちに医療ビザとビジネスビザについて発給を緩和することを保証した(4月8日「エコノミック・タイムズ」)。 バングラデシュとインドの2国間関係は、2024年8月以降緊張状態 ...

インド政府、航空業界支援で空港使用料25%引き下げ、国内航空会社の負担軽減

日本貿易振興機構 13日 13:20

... する地方空港でも同様の引き下げが適用される。対象は国内線に限定され、収入減については、次期規制期間の料金決定時に調整される予定だ。 インド政府によれば、今回の引き下げにより、航空会社全体で約40億ルピー(約68億円、1ルピー=約1.7円)のコスト削減効果が見込まれる。インドの航空会社は、原油価格上昇に伴う航空燃料(ATF)価格の急騰に加え、中東情勢を背景とした航路変更や保険料、物流コストの増加によ ...

米国が機雷除去を開始 イラン警告「攻撃の対象に」 トランプ氏「地獄に吹っ飛ばす」

Abema TIMES 13日 11:45

... のタスニム通信が公開した映像です。ホルムズ海峡を通過しようとしたアメリカ海軍の艦艇に対し、イランの革命防衛隊が警告を発したとする場面が記録されていました。 イランの革命防衛隊 「速やかに航路を変更し、インド洋へ戻りなさい。指示に従わない場合は、攻撃対象になる。以上」 アメリカの海軍艦艇 「こちら航行中の米海軍軍艦121。国際法に基づき権限はそちらにない」 イランの革命防衛隊 「オマーン海域における ...

インド準備銀、政策金利を据え置き、外部環境の不確実性を引き続き注視

日本貿易振興機構 13日 11:40

インド準備銀行(RBI、中央銀行)は4月8日、2026年度(2026年4月~2027年3月)最初の金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利(レポレート)を5.25%に据え置くことを全会一致で決定した(添付資料図参照)。金融政策のスタンスについても「中立(neutral)」を維持し、これまでの利下げ効果を慎重に見極めつつ、世界経済およびインド国内の経済環境の不確実性を引き続き注視する姿勢を示して ...

米国が機雷除去を開始 イラン警告

テレビ朝日 13日 11:16

... のタスニム通信が公開した映像です。ホルムズ海峡を通過しようとしたアメリカ海軍の艦艇に対し、イランの革命防衛隊が警告を発したとする場面が記録されていました。 イランの革命防衛隊 「速やかに航路を変更し、インド洋へ戻りなさい。指示に従わない場合は、攻撃対象になる。以上」 アメリカの海軍艦艇 「こちら航行中の米海軍軍艦121。国際法に基づき権限はそちらにない」 イランの革命防衛隊 「オマーン海域における ...

iPhoneにニューバランス、“オッパって呼んで"が痛すぎる…若作り40代「ヨンポティ」が韓国で冷笑される理由

デイリー新潮 13日 10:02

... 彼らは、こう解説されている。 「男性ヨンポティは、90年代から2000年代初頭、自分たちが20~30代だった頃に流行していたファッションをいまも追い続け、40代になったいまでも、ファッションセンスもマインドも当時のまま。しかし現実は、少し出たお腹、丸みを帯びた顔、眼鏡、口元や頬に刻まれたシワ……誰が見ても、ごく典型的な40代の“オジサン"にすぎない」 BBCは、昨年9月に発売されたiPhone 1 ...

英政府、印タタの電池工場に3.8億ポンド

Economic Media Bulletin 13日 08:00

英国政府は9日、インドの財閥タタ・グループの電池子会社アグラタスがイングランド南西部サマセット州で建設中の電気自動車(EV)用バッテリーのギガファクトリーに3億8,000万ポンドの補助金を提供すると発表した。プロジェクトでは4,200人の雇用創出が見込まれており、完成から25年間にわたり英経済に約4

起亜、電動化・自動化技術に330億ドル投資

Economic Media Bulletin 13日 08:00

韓国の現代自動車傘下の起亜は9日、電動化や自動運転、ロボット技術を成長の柱と位置付け、今後5年間で49兆ウォン(約330億ドル)を投資すると発表した。2030年までに世界販売を413万台とし、4.5%の市場シェア獲得を目指す。 起亜は2027年末までに同社初のソフトウエア・デファインド・ビークル(S

トランプ、ホルムズ海峡の封鎖を新たに表明──イランは停戦違反と警告

Forbes JAPAN 13日 07:30

... の主張を「世界に対する恐喝」と呼んだ。 また紛争が続く中、海峡を安全に航行するためにイランに通行料を支払った船舶について、米国が国際水域で「拿捕」する可能性を示唆した。 詳細は不明だが、中国を筆頭に、インド、パキスタン、フィリピンなど複数のアジア諸国が、ホルムズ海峡を安全に通過するための取り決めをイランと結んでいる。 トランプは封鎖が「間もなく」始まり、他国も「関与する」と主張したが、どの国が参加 ...

トランプ2.0下の台湾ICT産業(1)米国の存在感高まる台湾の貿易投資

日本貿易振興機構 13日 05:00

... 業(ホンハイ)によるシンガポール子会社への増資(14億8,900万ドル)を通じたインド子会社への再投資を行う案件だった(表1参照)。インドではスマートフォン部品の新工場を建設する計画だ。米国アップルは2026年末までに、米国で販売するiPhoneの組立生産を全面的にインドに移管する方針としており、EMSを担うホンハイはインドにおける製造能力の拡大に向けて継続的に資本投入を強化している(詳細は後編参 ...

「台湾熱新聞」創刊 日本で台湾理解の深化に期待

台湾 : RTI : 台湾国際放送 13日 00:35

日本の産経新聞の前台北支局長で、現在はフリーのジャーナリストとして台湾を拠点に活動する矢板明夫氏が設立したシンクタンク、「インド太平洋戦略シンクタンク」は11日夜、日本の東京で「日台友好の夜 台湾熱新聞創刊の集い」と題した、日本語メディア「台湾熱新聞(台湾ホットニュース)」の紙媒体創刊記念式典を行いました。写真左から:「台湾熱新聞」の発行人である矢板明夫氏、駐日代表所の周学佑・副代表、八馬国際医学 ...

プラボウォ大統領の訪ロ計画、燃料確保狙い

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシア政府は、プラボウォ大統領のロシア訪問を調整している。中東情勢悪化に伴いエネルギーの確保が課題となる中、石油を含む燃料の供給などを話し合う予…

テイクオフ:中東情勢の悪化による液…

NNA ASIA 13日 00:00

中東情勢の悪化による液化石油ガス（ＬＰＧ）の不足を背景に、インドでは家庭などの料理に使う熱源の切り替えが進んでいる。北部では一昔前の木炭ストーブを調理に活用する動きが予想に反して戻ってきており、グルガオンの飲食店経営者も一部料理に石炭ストーブを使っているという。ある地場小売店は石炭や炭を使ったストーブの明らかな需要拡大が見られると報告した。 その流れと並行してＩＨこんろへの切り替えも進む。政府当局 ...

大統領、サウジとの合弁航空設立を提案

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は８日、国営ガルーダ・インドネシア航空とサウジアラビアの国営航空会社サウディアとの合弁会社の設立を呼びかけた。イスラム教…

成長率5%台維持へ、物価は抑制=ADB

NNA ASIA 13日 00:00

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、10日に発表したアジア新興国・地域の経済見通しの最新版で、インドネシアの国内総生産（ＧＤＰ）成長率が５％台を維持すると予測…

テイクオフ:レストランやカフェで最…

NNA ASIA 13日 00:00

レストランやカフェで最も不快なのは長い行列だ。席に着くまで待ち、注文し、さらに料理や飲み物が運ばれるまで何度も待たされる。こうした時間は、利用者にとって大きな負担となる。 しかしインドネシアでは近年、待ち時間を減らすため公式アプリの導入が進んでいる。座席予約や整理番号の取得、事前注文、商品の受け取り可能になった際の通知など、機能は店ごとに異なる。職場近くのドリンク店では出勤途中に注文すると、オフィ ...

ブータンとエネルギー分野で協力強化、政府

NNA ASIA 13日 00:00

インドのマノハル・ラル電力相は、９日から４日間の日程でブータンを訪問している。両国間のエネルギー分野での協力関係の強化に向けて、９日に同国のワンチュク…

商議所連合会、政府に中東危機対策の実施提言

NNA ASIA 13日 00:00

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）は９日、中東情勢の悪化が国内の各産業に及ぼす影響を軽減するため、経済の回復力強化や対外的な脆弱（ぜいじゃく）性の克…

IT大手TCS、1~3月期は12%増益

NNA ASIA 13日 00:00

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）が９日に発表した2026年１～３月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.2％増の1,371億8,000万ルピー（約2,361億円）だった。３四半期連続となる増収と利益率の向上を背景に、２桁の増益を実現した。 １～３月期の売上高は9.6％増の7,069億8,000万ルピー。Ｋ・クリティバサン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長は発表資料 ...

1Q成長率5.5%超へ、内需に底堅さ=調整相

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は９日、第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が5.5％以上になるとの見通しを示した。中東情勢の緊…

「中国で何が悪い?」、廃棄物発電入札巡り

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロハン・マネジングディレクター（利害関係者管理担当）は９日の記者…

印首相らミャンマーに祝意、軍政トップ大統領

NNA ASIA 13日 00:00

【ヤンゴン共同】ミャンマーの国営紙は12日、インドのモディ首相やブルネイのボルキア国王、パキスタンのザルダリ大統領らが、軍事政権を率いたミンアウンフライ…

交通安全強化へ、政府が「4E戦略」策定

NNA ASIA 13日 00:00

インド道路交通・高速道路省のハルシュ・マルホトラ閣外相は９日、国民の交通安全意識を高めるため、全国的な取り組みを強化する方針を表明した。インドでは年間…

米エクイニクス、ムンバイにDC新設

NNA ASIA 13日 00:00

米データセンター大手のエクイニクスは９日、インド西部ムンバイに「インターナショナル・ビジネス・エクスチェンジ（ＩＢＸ）」ブランドのデータセンター「ＭＢ…

電動バイク優遇策、産業省と財務省が協議

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシアのアグス産業相は９日、電動バイクの優遇措置について財務省と協議中と明らかにした。今年度の補助金の規模はまだ決定していないという。10日付コン…

マハ州の送電線、10年以上遅れて運用開始

NNA ASIA 13日 00:00

インド西部のマハラシュトラ州送電公社（ＭＡＨＡＴＲＡＮＳＣＯ、ＭＳＥＴＣＬ）は９日、ババレシュワル―クドゥス間で400キロボルトの送電線の運用を開始したと…

アマゾン、印に模倣品犯罪対策チーム設置

NNA ASIA 13日 00:00

米インターネット通販大手アマゾン・コムは９日、「模倣品犯罪対策チーム（ＣＣＵ）」をインドにも拡大すると発表した。消費者保護と模倣品の販売取り締まり強化…

外貨準備高、3日時点で6971億ドル

NNA ASIA 13日 00:00

インド準備銀行（中銀）が10日発表した３日時点の外貨準備高は6,971億2,100万米ドル（約110兆8,420億円）だった。前週から90億6,300万米ドル増えた。 外貨準備の…

政府、協同組合銀行の改革推進

NNA ASIA 13日 00:00

インド協同組合省のアシシュ・ブタニ事務次官は９日、協同組合銀行の改革の重要性を強調し、各州に対し、融資承認の迅速化と現在の金融サイクル内での資金の有効…

【SG半導体】丸紅、回路の設計製造を拡充

NNA ASIA 13日 00:00

丸紅の次世代事業開発部門は、2024年に買収したシンガポール企業を通じてインドと東南アジア市場を開拓している。電子部品の販売や在庫対応といった従来の商社機…

SNS規制未対応のグーグル警告、当局

NNA ASIA 13日 00:00

【ジャカルタ共同】インドネシアの通信デジタル省は９日、同国が導入した16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）などの利用規制への対応を取っていないとして、ユー…

製油マージンに上限設定、超過利潤抑制で

NNA ASIA 13日 00:00

インド政府は、製油会社が燃料価格上昇によって得た超過利益を抑制するため、製油マージンに上限を設定した。１バレルあたり15米ドル（約2,400円）を上限とする。…

新パレンバン港の建設事業を開始=運輸省

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシア運輸省は９日、南スマトラ州政府とともに、新パレンバン港の建設プロジェクトを正式に開始した。同州の主要港であるパレンバン市のブームバル港は、土地や水深の不足で能力拡張や大型船の寄港に適さないほか、大型車両の出入りが道路混雑や交通事故の危険性を高めているため、バニュアシン県タンジュン・チャラットに新たな物流拠点を建設する。 南スマトラ州政府が、面積59.5ヘクタールの土地の土地管理権（ＨＰ ...