インド経済、11月も高成長維持 都市部消費などが支え=中銀月報

ロイター 23日 10:03

ニューデリーの市場で買い物をする人々。2024年11月撮影。REUTERS/Anushree Fadnavis [ムンバイ 22日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)は22日発表した月報で、インド経済は民間と都市部の消費需要に支えられ、11月も力強い成長の勢いを維持したと明らかにした。 月報は「需要状況は引き続き堅調で、都市部の需要を示す指標はさらに強まっている。高頻度指標は、祝祭後の11 ...

三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 06:05

... フォークリフト製造販売を手がける三菱ロジスネクストを日本産業パートナーズに売却すると発表した。かつては中量産品事業として業績を支えていたが、競争激化に伴い投資規模が拡大。主力事業のガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)や防衛などにリソース集中が必要な状況では、機動的な投資を実行して市場変化に対応するのが難しい状況だった。今後も「ポートフォリオ経営の強化は継続する」(三菱重工の伊藤栄作社長) ...

検証2025/鉄鋼、米印で巨額投資 需要地生産にシフト

日刊工業新聞 23日 05:00

鉄鋼大手では米国とインドの事業への巨額投資が際立った。内需縮小や中国の過剰な鋼材生産の継続、主要国の...

信州大学とコミュニティ・ジャミール、浄水試験で協力

サウジアラビア : アラブニュース 22日 21:10

... 浄水試験を共同で実施した。 信州大学の遠藤特別研究室の研究者らは、水質汚染と不安定な電力供給に悩む地域を支援するため、超低圧運転と高い透水性を実現する逆浸透技術を開発した。試験運用は6か月間実施され、インドの西ベンガル州とラージャスターン州の農村地域で実施された。 信州大学長野キャンパスで発表されたこの研究成果は、エルゼビア社の学術誌『Results in Engineering』に掲載され、同技 ...

白物家電、海外販売7割へ アジア・中近東強化―シャープ社長

時事通信 22日 20:33

... 。 利益率の高い業務用の電気製品は、国内外ともに販路拡大を目指す。低価格を武器にシェアを広げている中国メーカーとの差別化を狙い、コンビニエンスストア向けのパンを焼く機械など高機能製品を投入する。特に、インドネシアやエジプト、米国市場に注力する。 親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と開発を進める電気自動車(EV)「LDK+」に関しては、「事業化の見極めを来年中に行う」と述べた。シャープが手掛ける ...

塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬を取得 過去最大の3900億円で

日本経済新聞 22日 18:59

... げに応じてロイヤルティーを支払う。 塩野義にとっては25年に日本たばこ産業(JT)の医薬品事業と傘下の鳥居薬品を1600億円で買収したのを上回り、過去最大の投資になる。 ラジカヴァは日米のほかスイスやインドネシア、オーストラリア、ブラジルなどで販売されている。買収対象となる事業の年間売上高は1000億円を超える規模という。塩野義は27年3月期以降、連結業績への継続的な収益貢献を見込む。31年3月期 ...

TOWA、京都府に半導体製造装置の研究拠点 70億円投資

日本経済新聞 22日 18:54

... 状態を保ちながら樹脂を載せて密閉する技術に強い。 生成AI(人工知能)向け半導体に対応したモールディング装置は高度な技術が求められ、技術改良が欠かせない。32年3月期の連結売上高は足元の2倍近い1000億円をめざしており、競争力の高い新製品を迅速に開発する。 【関連記事】 ・TOWA、切削工具の製造をすべて無人化 生産能力は2倍に・サムコとTOWA、インドで半導体技術セミナー 研究者ら100人参加

ローム、印タタ・エレクトロニクスとパワー半導体製造で協業

日本経済新聞 22日 18:24

... 使った車載向けパワー半導体を共同生産し、インド市場向けに販売する。ロームがウエハーに回路を形成する前工程、タタが組み立てなどの後工程を担う。これまでロームはタイやフィリピンなど後工程を手掛けるグループの拠点を通じ、インド市場に供給していた。 インド政府やタタは経済安全保障の観点から、インド国内で原料を含めた半導体サプライチェーン(供給網)の構築を目指している。インドで生産することで現地企業から製品 ...

阪急阪神不動産、インドネシアの商業施設取得 170億円

日本経済新聞 22日 18:21

阪急阪神不動産はインドネシア・メダン市の大規模複合施設のうち、商業施設エリアを取得する 阪急阪神不動産は22日、インドネシア・スマトラ島最大の都市、メダン市の商業施設「デリパークモール」を、2026年1月に約170億円で取得すると発表した。人口増加が見込める東南アジアで商業施設の運営を拡大する。 デリパークモールは現地不動産開発グループが開発した大規模複合施設「ポドモロシティ・デリ・メダン」のうち ...

世界のビール消費量0・5%増、インドが14・6%増で12位に…日本は2・7%減で11位

読売新聞 22日 18:20

... どから170か国・地域の消費量をまとめた。 国別では、首位の中国(3・7%減)と2位米国(0・5%減)で減少したが、3位ブラジル、4位メキシコ、5位ロシアで1・1~9・0%増え、総消費量を押し上げた。飲酒が好ましくないとされるヒンズー教徒の多いインドでも、中間層の拡大や生活習慣の多様化を背景に14・6%増となり、12位に入った。 日本は413万キロ・リットル(2・7%減)で前年と同じ11位だった。

日銀 政策金利0.75%へ利上げ 迫られる繊細なかじ取り

NHK 22日 17:28

... が物価の上昇に追いついていない状況を金融政策の用語でビハインド・ザ・カーブといいますが、植田総裁は12月19日の会見で「一般論になるが、利上げのタイミングを間違える、あるいは遅れると、あとになって極めて大幅な利上げを迫られる可能性がしばしばある。そういうことは経済あるいは金融に大きいマイナスだということが基本的な判断の根拠だ」としたうえで、ビハインドにならないように、インフレ率がスムーズに日銀の目 ...

24年の世界ビール消費量0.5%増 減少続く日本、2年連続11位

日本経済新聞 22日 17:18

... 12位のインドが14.6%増でもっとも伸び、順位も前の年(13位)から1つ上げた。 日本は20年まで14年連続で7位を維持していたが、物価高や消費者の健康意識の高まりで21年から3年連続で順位を落とし、23年は11位でトップ10から陥落した。24年は前の年から順位を維持したものの、インドとの差が縮まり始めている。 地域別ではアジア(1.4%減)の構成比が32.6%で、17年連続で1位だった。インド ...

NZ・インド、自由貿易協定で合意 5年で貿易倍増目指す

ロイター 22日 16:03

[22日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)とインドの両政府は22日、自由貿易協定(FTA)で合意したと発表した。両国は2国間貿易を5年間で倍増させることを目指す。 NZ政府によると、対インド輸出品の95%で関税が撤廃・削減され、半数以上の製品が免税となる。一方、インドからNZへの輸出品は全て無税となる。さらに、NZは今後15年間で、インドに200億ドルを投資することでも合意した。 NZは、 ...

雅子さまのご病気とともに「令和のニッポン」はある 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 22日 15:54

... 団の見解」は、雅子さまがご病気になって以来、誕生日にあわせ、毎年1回発表されている。皇后になってから初めての外遊であるインドネシア訪問があった2023年には、次の一節があった。「6月には、御負担を勘案して一部宿舎に滞在されることとするなど御日程を工夫しつつ、念入りに御準備をなさり、インドネシアを国賓として御訪問になり、温かい歓迎をお受けになりました」。「一部宿舎に滞在して」というのは、6泊7日の日 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時26年半ぶり2.1% 日銀利上げ継続意識

ロイター 22日 15:35

... .520%と2008年以来の高水準、新発2年債は同1.5bp上昇の1.105%と、2007年以来の高水準と、いずれも金利上昇が進んでいる。 足元の円安進行を背景に「日銀が利上げを迫られるとの見方やビハインド・ザ・カーブリスクも意識され、ターミナルレート予想が上振れている」(国内運用会社ストラテジスト)との声が出ている。 国債先物は一段と下げ幅を拡大。中心限月3月限は前営業日比42銭安の132円43 ...

アジア通貨動向(22日)=タイバーツが21年6月以来の高値

ロイター 22日 15:06

... 。 OCBCの通貨戦略担当者クリストファー・ウォン氏は、バーツ高について、観光客流入、金関連の取引、元高が支援要因になっていると指摘。ドル安や米連邦準備理事会(FRB)の緩和姿勢も追い風という。タイは金の再輸出国。 インドネシアルピアとフィリピンペソは小幅に下落。 マレーシアリンギ(.MYR=), opens new tabはほぼ横ばい。11月のマレーシアのインフレ率は市場予想をわずかに下回った。

長期金利急騰、ビハインド・ザ・カーブに懸念 「2.5%を覚悟」の声も

日本経済新聞 22日 14:18

国内債券市場で長期金利が騰勢を強めている。先週末にあっさりと心理的な節目の2%を超えた後も上昇は止まらず、2.1%に到達する展開となっている。日銀が前週末に利上げを決定した後も外国為替市場で円安進行が止まらず、インフレ圧力の高まりが意識されている。日銀が想定を上回る高い水準まで利上げを迫られるとして、市場では国内金利が2.5%程度まで急上昇する可能性を指摘する声も聞かれる。 22日の国内債券市.. ...

中国、ロシアからの原油輸入が11月に減少 インドネシアからは急増

ロイター 22日 13:20

... 中国への最大供給国となっている。 マレーシアからの輸入量は36.7%減の426万トン(日量104万バレル)。半面、インドネシアからの輸入量は252万トン(日量61万バレル)と、前月から63.6%増加した。 マレーシアは制裁対象であるイラン産原油にとって最大の積み替え拠点。ロイターは先に、インドネシアからの輸入急増の背景に、イラン産をマレーシア沖で積み替え、産地を隠して輸入する手法があると報じた。 ...

エクシオグループ、データセンター事業を中心に売上高の中計目標を前倒し達成、新中計に向けて更なる収益向上を目指す

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 。 ICTインフラストラクチャは、安定したリカーリング収入を生み出す事業として、収益基盤を強化しています。特にスライド中央に記載されているdhostという屋内基地局のシェアリング事業を展開する企業は、インドネシアでリーディングカンパニーとなっており、堅調に成長しています。今後も現地で基地局取得のための投資を継続していきたいと考えています。 M&Eエンジニアリングは、電気、空調、通信関係のエンジニア ...

ホーチキ、売上高・利益ともに4期連続で過去最高を更新 火災防災のパイオニア企業として国内外で事業を展開

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 日本を拠点とする企業と見られる場合もあるかもしれませんが、当社の製品やシステムは世界129ヶ国で導入されています。 私どもは、幅広い地域で事業展開をしている企業です。海外では北米・中南米、欧州・中東・インド、アジア・パシフィックなど、現在19拠点で海外事業を展開しています。また、現地法人の子会社は9社あり、開発や生産工場もそれぞれ海外に3拠点ずつ保有し、グローバルに事業を展開しています。 事業概要 ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... ットメーカーに納品し、評価をいただいています。1日でも早く量産化を実現できるよう、開発スピードをさらに加速していきます。 2-10. インド戦略について インド拠点戦略についてです。ご存じのように、インドは人口が中国を抜き、世界トップになったと言われています。また、インドのパワートレイン動向を見ると、ICEが最も長くかつ多く残る国とされており、2040年までに現在の約2.8倍の需要が予想されていま ...

焦点:人民元国際化に低金利の追い風、起債や融資が拡大

ロイター 22日 13:00

... 『一帯一路』のような政策だ」とラウ氏は語る。中国のインフラ戦略である一帯一路の資金は、しばしば中国の建設企業に還流し、人民元で支払われるからだ。 今年はインドネシアやカザフスタン開発銀行のような発行体が、オフショア人民元建て債券「点心債」を発行し、インドネシアは10月に60億元、カザフスタンは9月に20億元を調達した。 ケニアは10月に鉄道建設のためのドル建て融資を人民元建てに切り替え、エチオピア ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回りが2.1%に上昇、26年半ぶり高水準更新

ロイター 22日 12:58

... .520%と2008年以来の高水準、新発2年債は同1.5bp上昇の1.105%と、2007年以来の高水準と、いずれも金利上昇が進んでいる。 足元の円安進行を背景に「日銀が利上げを迫られるとの見方やビハインド・ザ・カーブリスクも意識され、ターミナルレート予想が上振れている」(国内運用会社ストラテジスト)との声が出ている。 国債先物は一段と下げ幅を拡大。中心限月3月限は前営業日比42銭安の132円43 ...

TOKIUM、AIとバックオフィスがテーマのファレンス「TOKIUM AI VISION」サイト公開

Biz/Zine 22日 11:30

... のあるべき姿」 株式会社月刊総務 代表取締役社長 豊田健一氏 株式会社TOKIUM 執行役員 CFO・コーポレート本部長 西山希氏 14:45~15:15「AI改革の出発点」~企業文化を変えるためのマインドセットと実践論~ 三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO 磯和啓雄氏 株式会社TOKIUM 取締役 松原亮氏 15:15~15:45「株式会社博展CFO補佐が語る、経理AI ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は大幅続落、長期金利2.095% 26年半ぶり高水準

ロイター 22日 11:12

... .520%と2008年以来の高水準、新発2年債は同1.5bp上昇の1.105%と、2007年以来の高水準と、いずれも金利上昇が進んでいる。 足元の円安進行を背景に「日銀が利上げを迫られるとの見方やビハインド・ザ・カーブリスクも意識され、ターミナルレート予想が上振れている」(国内運用会社ストラテジスト)との声が出ている。 国債先物は一段と下げ幅を拡大。中心限月3月限は前営業日比42銭安の132円43 ...

競合に勝つより「つながれ」──なぜ今、優れた企業ほどエコシステム思考を重視するのか

Forbes JAPAN 22日 11:00

... ットフォーム依存、気候変動の圧力、テクノロジーの創造的破壊といった問題は、個別の企業が単独で解決するには大きすぎるからだ。 競争志向のマインドセットは、往々にして視野を狭める。リーダーは脅威にばかり気を取られ、連携から生まれるチャンスが目に入らない。さらにこうしたマインドは、不必要な摩擦も生む。しかし現在、多くの業界において、最も意味のある成果は協働から生まれている──規格の共有、データの統合、イ ...

【新NISAでS&P500・オルカンに投資している人へ】最新情報で年初投資の増減はいくらに?日米株続伸、AI期待と日銀利上げで市場に安心感

ハフィントンポスト 22日 10:15

... 主要3指数が揃って続伸。TikTokの米事業を巡るオラクル(ORCL)などによる合弁会社設立の合意がAIセンチメントを改善させ、情報技術セクターを中心に買いが先行しました。12月のミシガン大学消費者マインド指数は予想を下回ったものの、期待インフレ率が約1年ぶりの低水準となったことがインフレ減速期待を支えました。 トランプ政権がエヌビディア(NVDA)製「H200」チップの対中販売審査を開始したとの ...

インドIPO、2025年過去最高へ デジタル基盤が起業促す

日本経済新聞 22日 10:10

【NQNシンガポール=高和梓】インドの新規株式公開(IPO)に伴う資金吸収規模が2025年に過去最高となる見通しだ。10月以降加速し、韓国LG電子のインド法人や財閥のタタ・グループ系のノンバンク、ソフトバンクグループ(SBG)が出資する電子商取引(EC)プラットフォーム企業のミーショなど多彩だ。26年もすでに大規模上場が観測されており、25年を上回る可能性もある。海外投資家の関心は高い。 12月. ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り26年半ぶり2.07%、20年債利回りが3%過去最高水準

ロイター 22日 10:04

... .520%と2008年以来の高水準、新発2年債は同1.5bp上昇の1.105%と、2007年以来の高水準と、いずれも金利上昇が進んでいる。 足元の円安進行を背景に「日銀が利上げを迫られるとの見方やビハインド・ザ・カーブリスクも意識され、ターミナルレート予想が上振れている」(国内運用会社ストラテジスト)との声が出ている。 国債先物は一段と下げ幅を拡大。中心限月3月限は前営業日比42銭安の132円43 ...

企業の3割が「5年以内に拠点を新設・増床を予定」 国内は「関東」、「中部」が上位、中国は0.4%と低迷

東京商工リサーチ 22日 09:20

... るなか、「北海道地方」で1.5ポイント、「四国地方」で2.0ポイント、中小企業が大企業を上回った。 海外では、「アジア(中国除く)」が4.1%(82社)で最大。次いで、「米国」が0.7%(14社)、「インド」が0.6%(12社)、「中国」が0.45%(9社)で続いた。 産業別では、農・林・漁・鉱業を除く9産業で「関東地方」がトップ。農・林・漁・鉱業のみ「東北地方」が29.4%(5社)でトップだった ...

ヨコオ、インドで車用アンテナ増産 29年度10倍、月50万台

日刊工業新聞 22日 05:00

ヨコオはインドで自動車用アンテナの生産能力を増強する。現地合弁会社の工場を2026年3月までに北部ハ...

銀座に集中投資し「次の100年」創出――古屋毅彦・松屋社長

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 割もあります。例えば、日本各地の伝統工芸をリブランディング(ブランド再構築)し、地域の活性化を目指す「地域共創」の取り組みを進めています。従来の伝統工芸をデザインの力でアップデートし、銀座店のショーウインドーで披露して日本の文化を世界に伝えています。世界から人が集まる銀座の百貨店だからこそできる取り組みです。海外ブランドを外国人に売るだけではなく、日本のものを海外に伝え、その地域の良さを発信する拠 ...

インドは日本抜き世界4位の経済大国へ GDPの6割を個人消費に依存 池田恵理

週刊エコノミスト 22日 05:00

高級品などへの旺盛な個人消費がインドの高成長をけん引している(ニューデリーのショッピングモール)(Bloomberg) インドは2026年も年6%程度の成長が予想される。一方で、低所得者層の底上げが進んでいないなどの構造問題も抱えている。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 2026年のインド経済は、25年に引き続き、強い内需をけん引役に高成長を達成することが期待されている。 直近の25年 ...

中国EVが揺さぶる東南アジアの自動車市場 タイ、インドネシアで日本車シェア急落 助川成也

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 車の市場シェアが高かった東南アジアの新車市場を中国メーカーが席巻している。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら タイ、インドネシア、マレーシアは東南アジア諸国連合(ASEAN)の新車販売の7割を占める。わずか6年前の2019年、日本車の市場シェアはタイで87.1%、インドネシアで96.3%、マレーシアで75.8%と高かったが、25年1〜10月にはそれぞれ69.8%、82.9%、70.9%に ...

清水憲司/伊藤奈々恵

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 編集長を務めることになったことは大きな出来事でしたが、最も心に残ったことは、10月上旬に本誌ワールド・ウオッチ執筆者の一人がお亡くなりになったことでした。 データベースを調べると、15年近くにわたり、インドの状況を伝える記事を約180本も執筆いただいていました。モディ首相の国内人気の高さを伝えるリポートが最後の記事でした。生前に長年のお礼を伝えられなかったことに悔いが残ります。 大正時代に創刊して ...

資産運用、「守りの視点」も大事 インカムゲインに注目

日本経済新聞 22日 04:00

... 25年も残りわずかとなりました。米トランプ関税の発動や高市早苗政権の発足など、今年も市場を揺るがすニュースが様々ありましたね。10月には日経平均株価が史上初めて5万円を突破。5万2411円まで上昇し、最高値を更新しました。足元は5万円前後で上げ一服となっています。インドネシア株式市場では主要株価指数のジャカルタ総合指数が最高値圏で推移しています。 株式相場は上がり続けることはありません。今年...

モディ政権の大幅減税でインド祝祭期商戦は過去最高の売り上げに 地頭所孝浩

週刊エコノミスト 21日 00:00

屋台で売られるランタンなどディワリの祝祭品=ムンバイで (Bloomberg) 2025年10月のディワリ(インド最大の祝祭期)商戦は歴史的な盛り上がりを見せた。全インド商人連盟(CAIT)によると、25年の売上高は前年比25%増の6兆ルピー(約10兆円)を記録し、インドの祝祭期商戦として過去最高となった。 この好調の最大要因は、9月22日に施行されたGST(物品サービス税)改革だ。従来の複雑な6 ...

日銀の次の利上げ、ちばぎん総研前田社長は「約半年後」…野村証券・森田京平氏「2027年になると考える」

読売新聞 20日 16:50

... ぎん総合研究所・前田栄治社長ちばぎん総合研究所の前田栄治社長 賃上げの「初動」の情報が入ってきた今のタイミングで日銀が利上げに踏み切ったのは適切だ。ただ、(物価上昇に対して金融政策が後手に回る)「ビハインド・ザ・カーブ」に陥るリスクが出てきている。 日銀の利上げは約1年ぶりだが、米国の相互関税が公表される前は、半年に1回のペースで利上げしていた。関税影響を見極めるために利上げを遅らせた対応は理解で ...

クリスマス商戦の内実 AI・暗号通貨・金利が映す「消費の分断」

財経新聞 20日 14:07

... かく見ると、消費マインドの改善というより、消費の二極化がより鮮明になっている。 【こちらも】2026年相場の土台 「AI」「暗号通貨」「金利」の"構造変化"を読む AI投資や暗号資産を通じて資産形成を意識する層は消費を抑制し、物価高に直面する層は必要最小限の支出にとどまる。この構図を下支えしているのが、年末特有の季節性による一時的な支出集中だ。 ■AI投資家は消費しない 資産形成マインドの定着 足 ...

高知銀、働き手不足解消へ一手 外国人材視察ツアー

ニッキンONLINE : 日本金融通信 20日 04:45

... 国人材と意見を交わす参加者(12月10日、高知鏡川病院) 高知銀行は、外国人材のマッチング支援を積極化。12月には外国人材を受け入れている企業の実情を知る視察ツアーを企画した。外国人材の活用に向けた機運醸成を進め、中小企業で深刻化する働き手不足の解消を後押しする。 インド人を活用する農園やミャンマー人採用で長い歴史を持つ建設業など4社を訪問し、12月10、12日の2日間で延べ24人が参加。 ...

ウクライナ、地中海で「影の船団」タンカー攻撃 ロシア産石油の遮断狙いか

ロイター 20日 03:29

... ったという。攻撃時のタンカーの正確な位置や発生時刻には言及しなかった。 タンカーはオマーン船籍。船舶追跡サイト「マリントラフィック」のデータによると、タンカーはインドのシッカ港からバルト海沿岸にあるロシアの港に向け、リビア沖を航行していた。インドはロシア産石油の主要輸入国。 ウクライナは2024-25年にかけてロシアの石油精製施設を攻撃してきた。ここ数週間で範囲を拡大しており、カスピ海の石油掘削施 ...

インド、路上商人までキャッシュレス 14億人に「UPI」が爆発的普及

日本経済新聞 20日 02:00

... 最速でキャッシュレス化が進む国はどこか。韓国、中国、スウェーデンなど決済先進国が思い浮かぶが、実は世界一の14億人の人口を抱えるインドこそ、最も急速にデジタル決済が浸透している国といえる。第8回「インドビジネス新潮流」では、政府主導でわずか10年足らずで構築されたデジタル決済エコシステムの全貌を探る。 インドのデジタル決済は既に日本をはるかに凌駕(りょうが)している。変革の決定的な契機となっ...

三菱UFJ銀行、インドのノンバンク大手シュリラムファイナンスに2割出資…経済成長を収益に取り込む狙い

読売新聞 19日 21:19

三菱UFJ銀行は19日、インドのノンバンク大手シュリラムファイナンスに2割出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。出資額は約3962億ルピー(約6823億円)。現地当局の承認を受けた後、早ければ今年度中に出資完了する見込みだ。インドの経済成長を収益に取り込む狙いがある。 三菱UFJフィナンシャル・グループ本社 シュリラムは1979年創業。インドのノンバンクの中で、貸し出し残高で2位に位置する。国 ...

【12/19話題】NTTデジタルがNTTドコモ・グローバルに吸収合併へ、モブキャストがソラナ追加購入、ソラナでNEAR利用可能になど(音声ニュース)

あたらしい経済 19日 19:13

... B、州加盟銀行規制で方針転換。抑制的な2023年政策声明を撤回 米ビットコイン金融企業フォールドが全米でのサービス展開開始、OCC認可ビットゴーと提携で コインベース、DCXグローバルの少数持分取得でインド規制当局が承認 パクソス、メッシュと提携し認証済み送金元からの暗号資産入金を可能に →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / ...

三菱UFJ銀、インドのノンバンクに出資 6800億円で20%取得

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 19:06

三菱UFJ銀行は12月19日、インドの大手ノンバンクであるシュリラム・ファイナンスへの出資を発表した。第三者割当増資を引き受け、同社株式の20%を取得して持ち分法適用子会社とする。出資額は約3962億インドルピー(約6823億円)を見込む。早ければ2026年3月末までに出資を終える予定。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から取...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... その製品をインドでノックダウン生産するために工場を新設しました。現在、組立ラインが完成しており、今後ここでの生産量を大幅に拡大する計画です。 インドでノックダウン生産を行う理由について、もともと政治的にはインドと中国はあまり関係が良いわけではありませんが、経済的には大きな問題はなく取引は続けられています。 一方で、インドには「Make in India」政策があり、部品の2割から5割程度をインド製 ...

三菱UFJ、印大手ノンバンクに出資 6823億円で2割取得

時事通信 19日 18:40

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は19日、インドのノンバンク大手、シュリラム・ファイナンスに出資すると発表した。傘下の三菱UFJ銀行を通じ、約3962億インドルピー(約6823億円)で株式の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。高い成長が見込めるインド市場の事業基盤を強化するのが狙い。来年3~5月に出資を完了する見通し。 普通預金、金利0.3%に上げ 日銀決定受け、33年ぶり高水準 ...

長期金利が26年ぶり水準に上昇、日銀利上げ継続観測で 2%は「通過点」

ロイター 19日 18:39

... 長期金利2%には「心理的節目という以外に大きな意味はない」(外資系運用会社債券運用部長)との声が聞かれる。 SMBC日興証券の金利・為替ストラテジスト、丸山凜途氏は「日銀が動きづらくなることによるビハインド・ザ・カーブリスクを織り込む可能性があり、円金利には中期ゾーンを中心に上昇圧力がかかりやすい」との見方を示す。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「財政不安は ...

日銀利上げは「慎重すぎる」か「仕方がない」か 専門家の見方割れる

朝日新聞 19日 18:32

... 、物価が下がり続けるデフレ下では値上げをせずに人件費を抑えてきた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻で輸入原材料が高騰したことをきっかけに、企業の価格転嫁メカニズムは復活した。 それでも消費者のデフレマインドは大きく変わっていない。インフレ(物価上昇)の下では値上がり前に物を買わなければならない心理が働くはずだが、実際には節約する人が多い。 日銀による円安対策 そんな中での利上げは、事実上の日銀によ ...

オートバックス、車の音響用品専門店 音楽好きの顧客取り込み

日本経済新聞 19日 17:45

... 取りそろえた。 試聴台のほかに、車内で音響を試してもらうためのデモカーも用意した。さまざまな自動車用品を取り扱う総合型の店舗では提供できない試聴体験を重視する。車の音響にこだわりたい顧客に向けて訴求する。 【関連記事】 ・オートバックス、自動車整備士育成 インドネシアと連携で資格取得・オートバックス、店舗でレンタカー開始 車検時の代車を活用・オートバックスの中古車専門店、100拠点へ 30年までに

12月19日(金)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 17:30

... 取得 およびNTTドコモ・住信SBIネット銀行との業務提携に関するお知らせ いわき信用組合 元役員らに対する損害賠償請求訴訟の提起について(ご報告) 「特定震災特例経営強化計画」の見直しについて(ご報告) 特定震災特例経営強化計画 反社会的勢力遮断への取り組みプラン[進捗状況] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三菱UFJ銀行 インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について

10月の電子部品出荷、3%増の3990億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 19日 17:30

... 1億円となった。一方、アジア・その他向けは同7・6%増の842億円で2024年4月以降、前年同月比で増加が続く。 出荷先である最終製品メーカーがサプライチェーン(供給網)を中国以外で強化しているほか、インドをはじめとした有望市場の取り込みなどもアジア・その他向けの順調な伸びにつながったようだ。さらに、24年10月は平均為替レートが1ドル=149・6円だったのに対し、25年10月は同151・3円と円 ...

三菱UFJ、インドノンバンクに出資発表 6800億円で内需開拓

日本経済新聞 19日 17:16

... ンシャル・グループ 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は19日、インドの大手ノンバンク、シュリラム・ファイナンスに出資すると正式に発表した。三菱UFJ銀行が第三者割当増資を引き受け、同社株の20%を取得する。出資額は約3962億ルピー(約6800億円)を見込む。インドの中小零細企業や個人の事業基盤を獲得し成長するインドの内需を取り込む。 当局の承認を経て2026年3月〜5月ごろの出資完 ...

INPEX、日本最大規模のエネルギー開発企業として成長拡大 2025年度の総還元性向は約56%、1株当たり年間配当金は100円を予定

ログミーファイナンス 19日 17:00

... く拡大すると見込まれており、LNGの重要性について強調したいと思います。 アバディLNGプロジェクト(インドネシア) MC/司会者:世界、特にアジアでますますLNGの需要が高まっていく中で、INPEXとしては今後どのようなプロジェクトが柱になっていくのでしょうか? 滝本:次のコアプロジェクトとして、インドネシアで「アバディLNGプロジェクト」を計画しています。年間生産量は950万トンと、先ほどご紹 ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 後はベトナムの子会社であるギソン・セメント社からの輸入を拡大し、調達率を6割超に戻すことができました。これにより、事業の安定化に大きく寄与しています。 さらに、来年からは関係会社であるインドネシアのソルシ・バングン・インドネシア社からの輸入も開始される予定であり、これによってさらなる安定が図られる見込みです。 グループ内からの調達は、各輸出国の事情による輸出価格や輸出量の変動リスクを低減できる点が ...

インドの新興企業、半数で女性取締役 女性活躍が進む

日本経済新聞 19日 16:17

インド企業で女性の参画が進んでいる。インド政府によると、8月までに登録されたスタートアップのうち半数に上る7万4410社で少なくとも1人の女性取締役を確保していた。 政府は女性の労働機会を広げるために教育やスキル開発などを後押ししてきた。女性の就業率は2023年度に40%...

NTTデジタル、NTTドコモ・グローバルに吸収合併へ。Web3事業の発展のため

あたらしい経済 19日 15:57

... ウォレット「scramberry WALLET(スクランベリーウォレット)」を提供開始する他、同年4月にはNFT流通促進の実証実験を、web3ゲーム「STEPN(ステップン)」等を手掛けるFSL(ファインドサトシラボ)グループと連携し実施することを発表していた。 そして今年7月には、スクランベリー・ウォレットが9月30日15:00をもって提供終了となること、法人向けサービス「スクランベリー・ウォレ ...

MUFGがインドに本格進出、ノンバンク大手に20%出資 将来過半取得検討の可能性も

ロイター 19日 15:41

... (MUFG)は、インドのノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに約6800億円(約3962億インドルピー)を投じ、20%の持ち分を取得すると発表した。写真は同グループのロゴ。2016年5月、都内で撮影(2025年 ロイター/Thomas Peter) [東京 19日 ロイター] - 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T), opens new tabは19日、インドのノンバ ...

アジア通貨動向(19日)=総じて小動き、台湾ドル需要に期待も

ロイター 19日 14:54

... 益への自信を強め、チップ輸出への期待や台湾ドルへの需要を高めるだろう」と述べた。 韓国ウォンは0.4%下落し、4月上旬以来の安値に近い水準で推移している。 マレーシアリンギは横ばい。 タイバーツも横ばい。ただ、2021年6月の高値付近で推移。バーツは年初来で9%以上上昇し、観光と輸出に依存する経済を圧迫している。 インドネシアルピアは11月20日以来初めて1ドル=1万6730ルピアまで値を下げた。

メタの広告モデルは違法、オーストリア最高裁 個人情報巡り是正命じる

ロイター 19日 14:51

オーストリアの最高裁判所は18日、個人の好みや関心に沿って広告を表示する米メタの「パーソナライズ広告」モデルは違法との判断を示した。写真はメタのロゴ。インド・ムンバイで2023年9月撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas) [18日 ロイター] - オーストリアの最高裁判所は18日、個人の好みや関心に沿って広告を表示する米メタ(META.O), opens new ta ...

バングラで暴動、撃たれた学生デモ指導者死亡受け 選挙控え懸念

ロイター 19日 14:29

... 。 ハディ氏は12日、ダッカで覆面をした人物に頭を撃たれた。当初は地元の病院で手当てを受けたが、高度医療を受けるためシンガポールに運ばれ、そこで6日間生命維持装置につながれた後、死亡した。 ハディ氏はインド批判者として知られ、自身が広報担当者を務めるプラットフォーム「インキラブ・マンチャ」はウェブサイトによると「蜂起の精神にインスパイアされた革命的文化プラットフォーム」だ。 ソーシャルメディアで拡 ...

インド株式市場・序盤=反発、米CPIで利下げ観測強まる

ロイター 19日 13:21

[ベンガルール 19日 ロイター] - インド株式市場の株価は反発。アジア株の上昇に追随している。米消費者物価指数(CPI)伸び率が予想を下回り、来年の追加利下げ観測が強まった後を受けた。 現地時間午前9時15分(日本時間午後0時45分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.37%高の2万5911.5。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘 ...

パクソス、メッシュと提携し認証済み送金元からの暗号資産入金を可能に

あたらしい経済 19日 13:06

... ベンチャーズ(Coinbase Ventures)などから累計1億3,000万ドル(約202億4,400万円)超を調達している。そのほか、レドットペイ(RedotPay)やレイン(Rain)との提携、インドでの新オフィス開設など、グローバル展開を進めている。 ? Safer crypto transfers are here.@Paxos is integrating Mesh across it ...

12月22〜26日の新規設定ファンド

日本経済新聞 19日 12:00

... 銀証券で販売する。 24日には大和アセットマネジメントが「ダイワ金融新時代ファンド(資産成長型)」と「ダイワ・ダイナミック・インド株ファンド(資産成長型)」の運用を開始する。前者は国内株式のうち金融ビジネスの拡大において成長が期待できる企業に、後者はインド経済の発展に関連するインド企業の株式に投資する。いずれも既に運用されている決算回数が年2回のファンドの年1回決算型。大和証券で販売する。 (QU ...

インド、原発セクターを民間・外資に開放 議会で新法可決

ロイター 19日 11:42

... 8日 ロイター] - インド議会は18日、民間・外国企業による原子力発電セクターへの参入を認める法律を可決した。インドは電力需要が大きく、原子力発電容量を現在の8.8ギガワット(GW)から2047年までに約10倍の100GWに拡大する狙いがある。 新法の下では、民間企業は原子力発電所を運営するために免許の取得が必要。外国企業はインド企業との提携を通じて参入することができる。 インドの原子力発電セク ...

京都のホテル「安いなと思いました」 一泊3000円台も 中国“渡航自粛"呼びかけで観光地に変化【news23】

TBSテレビ 19日 11:24

... 客が減っているといいます。 小町通りにある「鎌倉茶々小町通り店」。高級抹茶を使ったソフトクリームが人気で、外国人客の約7割は、中国からの客だといいますが… 「(Q.どこから)台湾」 「(Q.どこから)インドネシア」 目立ったのは、中国以外のアジアからの観光客。 鎌倉茶々小町通り店 スタッフ 「目に見えて分かりましたね。最初は、ちらほら来ていた。ただ、中国が『日本に来ないでください』と言ってから一週 ...

営業担当が失踪…修羅場で学んだ「一生の武器」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 19日 10:30

... ける働き方』の著者・三浦慶介氏は、新卒2年目の頃、「重大トラブルの謝罪中に営業担当が失踪する」という修羅場を経験した。しかし、その絶望的な状況でとった行動こそが、AI時代に最も市場価値を高める「あるマインド」の原点になったという。 本記事では、同書から一部抜粋・再構成し、壮絶な実体験と、そこから導き出された「AI時代に信頼を勝ち取るための条件」を解説する。 そして誰もいなくなった 『AI時代に仕事 ...

BRICSの新通貨「ユニット」は成功するか 40%を金で裏づけ

Forbes JAPAN 19日 09:30

... 向にあるからだ。将来的には、この60%の法定通貨部分はほとんど無価値となり、実質的に金のみを裏づけとする通貨になるかもしれない。それでも当面は、2つの世界に片足ずつ置くのが最良の案に思われた。 中国やインド、ブラジル、ロシアなど新興国でつくるBRICSは最近、似たような仕組みを導入した決済通貨案を発表した。その通貨は、いささか味気なく「ユニット(Unit)」と名づけられている。ユニットもまた、40 ...

米ナイキ、9─11月決算が予想上回る 利益率低下で株価下落

ロイター 19日 08:48

... け後の取引で約5%下落した。 エリオット・ヒル最高経営責任者(CEO)は決算発表後の会見で、業績は「90日前に予想していたより若干良かった」が、「潜在的な能力には程遠い」と述べた。 ナイキはベトナム、インドネシア、中国などでシューズの大部分を生産しているが、これらの国は米国の関税措置の打撃を受けている。同社は通期の関税費用見通しを15億ドルに引き上げた。 第2・四半期の売上高総利益率は300ベーシ ...

デザイン思考から「システムのデザイン」へ BIOTOPE山田氏が説く、リーダーのための「知の道具」

Biz/Zine 19日 07:00

... へ転身されたのでしょうか。 山田和雅氏(以下、山田):私は総合商社で社会インフラ事業、特に海外の大型発電所やスマートシティ開発などの投資案件に従事していました。M&AやPMI(合併後の統合プロセス)、インドネシアの事業会社に出向しての経営改革など、いわゆる「資本主義」のど真ん中にいたわけです。 商社のポートフォリオマネジメントは非常に洗練されています。IRR(内部収益率)やリスクリターン、P/L( ...

南武、インドに油圧シリンダー工場 28年春稼働

日刊工業新聞 19日 05:00

【横浜】南武(横浜市金沢区、野村伯英社長)は、インド・ハリヤナ州に金型用油圧シリンダーを生産する工場...

2026年市場予測 エミン氏「台湾有事を米国が静観するとは考えにくい」

日本経済新聞 19日 04:00

... います。トランプ政権はウクライナへの支援に消極的な姿勢が見えますが、仮に台湾有事が起きた場合にどう動くのでしょうか。 米国にとってのウクライナと台湾の価値は全く異なります。米国の本質は「海洋国家」で、インド太平洋地域のシーレーン(海上交通路)は生命線です。それに比べれば、ウクライナ情勢は大陸のことであり欧州の問題です。 基軸通貨・ドルの価値は従来、「原油取引で使われる通貨」という点にあり、米国にと ...

日本のJERAが北海道ガスとLNG販売契約を締結

サウジアラビア : アラブニュース 19日 02:07

... この契約は日本のエネルギー安全保障を強化すると同時に、JERAのLNG販売ポートフォリオを多様化し、国内市場の安定性と柔軟性を高めるという。 今月初め、世界最大のLNGバイヤーの一社であるJERAは、インドのTorrent Powerと初の長期LNG輸出契約を締結し、2027年から10年間、年間4カーゴを供給することに合意した。 JERAは今後、アジア、中東、米国でバランスの取れたLNGポートフォ ...

年収の壁引き上げ、中所得者に恩恵 年収600万円で減税3.6万円

日本経済新聞 19日 02:00

... 党と国民民主党が18日に合意した「年収の壁」の引き上げは、年収665万円ほどまでの中所得者層への恩恵が大きくなる。これまでは年収200万円までの低所得者層に最も手厚い基礎控除が適用されていた。物価高への対応として幅広い所得層に「手取り増」を行き渡らせる狙いだ。 高市早苗首相が同日、国民民主の玉木雄一郎代表と会談して合意書に署名した。首相は会談後、「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益...

悪化する米国の景況感 失業率と延滞率が上昇 岩田太郎

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 米ミシガン大学が発表した12月の消費者態度指数(速報値)は53.3と前月の確定値51.0%からわずかに改善した。しかし、24年12月の74.0と比べると実に20ポイントも下がっている。インフレ率は25年4月には2.3%まで下がっていたが、10月には3.0%に加速したことが消費者マインドが悪化した背景にあるのは間違いないだろう(図)。インフレ率が高まる大きな要因は、トランプ大統領が4月に輸入品の関…

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 75 インタビュー 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授 恐ろしい巨大な人的消耗戦 戦争継続は2026年が限度 76 インド経済 旺盛な個人消費で高成長維持 日本抜き世界4位の経済大国に ■池田 恵理 78 東南アジア 中国EVが揺さぶる日本車の牙城 タイ、インドネシアでシェア急落 ■助川 成也 80 空飛ぶクルマ最前線(19) ホンダ、ドバイのショーで機体出展 東京都も2陣営とプロジ ...

《インドネシア株》資源輸出が好調 今井正之

週刊エコノミスト 19日 00:00

インドネシアのジャカルタ総合指数は、7月下旬以降の上昇基調が続く。11月まで5カ月連続の月間上昇率を記録し、12月9日にも取引時間中に過去最高値の8749ポイントを更新した。 インドネシア銀行(中央銀行)が集計する消費者信頼感指数は1月以降、前月を下回っていたが、9月に底打ちした。さらに石炭、ニッケル、パーム油など主要輸出品の価格が上昇し、前政権から続く鉱物資源の国内加工を促す…

日本とインドネシア、現地通貨取引に関する協定に調印

サウジアラビア : アラブニュース 18日 22:44

ジャカルタ】日本の片山さつき財務大臣とインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は、全ての二国間取引における現地通貨の使用を奨励するための協力覚書に署名したと、インドネシア銀行は木曜日に発表した。 BIは声明で、この協定は12月15日から有効となり、2019年後半に両当局間で署名された以前の枠組み協定の適用範囲を更新・拡大した、と述べた。 ロイター

【減税額を年収別に試算】「年収の壁」178万円まで引き上げ、自民・国民党首会談で合意【Nスタ解説】

TBSテレビ 18日 21:28

... 民民主党の玉木代表。来年度の税制改正で最大の焦点だった「年収の壁」について、178万円に引き上げることで正式に合意しました。 高市総理 「私自らが強い経済を構築するという観点から、所得を増やして消費マインドを改善して事業収益が上がる。そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました」 これまで178万円への引き上げを目指す方針では一致していたものの、自民党は低所得の層に重点を置く考えなのに対 ...

EC支援のエニーマインド、美容雑貨のサン・スマイルを41億円で買収

日本経済新聞 18日 20:04

... ホーテ」などで商品を展開する。 エニーマインドは16年の創業でアジアを中心に15カ国・地域で企業向けにマーケティングやEC支援を手掛ける。同業のM&A(合併・買収)を重ねて拡大するロールアップ戦略を取っており、今回は13社目の買収となる。これまでは動画広告や電子ギフトなどオンライン関連の企業を買収してきており、実店舗の流通網を持つ企業買収は初めて。 エニーマインドの十河宏輔最高経営責任者(CEO) ...

常陽銀、インドネシア教育大と協定 人手不足解消へ人材支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 19:11

常陽銀行は12月18日、インドネシアの国立大学「インドネシア教育大学(UPI)」と業務協力協定を締結したと発表した。茨城県内で深刻化する労働人口減少や人手不足という社会課題を背景に、日本とインドネシア間の人材循環を促進し、地域経済の維持・発展を目指すのが狙い。 UPIは教員養成を中核とする国立総合大学で、インドネシアで初めて日本語教育学...

インドネシア財政赤字、1─11月はGDP比2.35%=財務相

ロイター 18日 18:08

[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシアのプルバヤ財務相は18日、1─11月の財政赤字が560兆3000億ルピア(335億3000万ドル)となり、国内総生産(GDP)の2.35%に相当すると発表した。 記者会見で、歳入は2351兆5000億ルピアに達し、12月のみを残す中、通年目標を約514兆ルピア下回っていると述べた。 石炭やニッケルなどインドネシアの主要コモディティー(商品)価格が低 ...

ウナギ規制提案否決 水面下の攻防を追う

NHK 18日 17:22

... な差はなぜ 開幕して4日目の27日、ウナギの提案が採決される委員会の日を迎えた。 各国がどのような意見を出すのか。息詰まる雰囲気の中、最初に指名されたアメリカの代表は「反対だ」と述べた。さらにカナダやインドなど10か国以上が次々に反対を表明。 そして、ジンバブエは「アフリカ諸国を代表して反対する」と宣言し、大勢は決した。日本が気をもんだ中国も、結局は反対の意見を明らかにした。 採決は、賛成35票、 ...

12月18日(木)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 17:20

... 月22日より提供開始 SOMPOホールディングス 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分、 ならびに主要株主の異動に関するお知らせ ほくほくフィナンシャルグループ 北陸銀行・北海道銀行から送信されるメールにロゴマークが表示されます 山形銀行 山形銀行から送信するメールのセキュリティ強化(BIMIの導入)のお知らせ 常陽銀行 インドネシア教育大学との業務協力協定の締結について

コインベース、DCXグローバルの少数持分取得でインド規制当局が承認

あたらしい経済 18日 17:12

... 得へ 米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)による、DCXグローバル(DCX Global)の少数持分取得が承認された。インド競争委員会(CCI)が12月16日付でインド政府のプレス情報局PIBに掲載した。 DCXグローバルは、インドの大手暗号資産取引所コインDCX(CoinDCX)事業の技術、ブランド、その他関連する知的財産を保有する企業だ。 コインベース最高法務責任者 ...

JERAが北海道ガスにLNG販売 27年から最大20万トン

日本経済新聞 18日 16:29

... RAが担い、輸送先を自由にできる契約を増やしており、自社で消費する需要に応じて余った燃料を転売しやすくしている。 【関連記事】 ・三井物産など出資「サハリン2」の取引許可を半年延長、米財務省・JERAが初のLNG海外販売 インド発電会社に、年200億円規模・JERAがLNGの長期契約2割増へ ガス回帰、安定調達と収益力向上狙う・JERAや東ガス、ロシア産LNG途絶を警戒 日本の例外措置期限は19日

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 18日 15:58

... 方税の減収分は、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当てする」と述べました。 その上で「私みずからが、強い経済を構築するという観点から、所得を増やし、消費マインドを改善して、事業収益が上がる好循環を実現するために最終的な判断を下した」と述べました。 「来年度の税制改正法案や予算案を早期成立へ協力」 高市総理大臣は「今回の合意は政治の安定を望む国民のために ...

ブータン、GMC開発に最大1万BTC拠出。国家ビットコイン誓約を発表

あたらしい経済 18日 15:37

余剰水力発電由来のBTCを長期国家資産として活用 ブータンの特別行政地域(SAR)ゲレプ・マインドフルネス・シティ(Gelephu Mindfulness City:GMC)は、同国南部で進める新たな経済拠点の長期開発に向け、最大1万ビットコイン(BTC)を開発支援のために割り当てる「国家ビットコイン開発誓約」を12月17日に発表した。 GMCによると、今回拠出されるビットコインは、余剰の水力発電 ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 18日 15:06

[18日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場はまちまち。 インドネシア中央銀行は17日、3会合連続で政策金利の据え置きを決めた。ルピア相場の安定維持を重視した。 もっと見る タイ中銀は17日、通貨バーツ高など複数の要因が響いて減速している経済を支えるため0.25%の利下げを決めた。バーツは今年対ドルで約9%上昇しており、観光や輸出に依存する同国経済にとっては好ましくない。 もっと見る ※EM ...

アジア通貨動向(18日)=総じて小動き、ルピアは下落

ロイター 18日 14:22

アジア新興国通貨は、総じて小動きの展開となっている。 ルピアは下落し11月21日以来の安値を付けた。インドネシ中銀は17日、為替相場の安定を重視し3会合連続で金利を据え置いた。 DBS銀行のシニアエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「政策当局は引き続き、金融緩和への波及効果に期待している」と指摘した。 バーツは小動き。タイ中銀は17日、減速する経済を支えるため政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き ...

インド株式市場・序盤=ほぼ横ばい、海外勢の買いとルピー反発が下支え

ロイター 18日 13:35

... 上昇している。 主要株価指数は過去3日で約0.9%下落。インドと米国の貿易協定に関する進展が遅れているため、海外への資金流出を巡る懸念と過去最安値を付けたルピー相場に圧迫された。 ただ、17日に海外勢は9営業日ぶりに買いに転じ、暫定値では117億2000万ルピー(約1億2970万ドル)の買い越しとなった。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

インド寓話に学ぶ「問題解決に近づく3つの哲学」 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 18日 13:30

... Ikigai』を執筆したスペイン出身のエクトル・ガルシア氏とフランセスク・ミラージェス氏。2人がインドの知恵から学んだことをまとめた『NAMASTE とらわれない自分のつくり方』より一部抜粋・再構成のうえ、インド最古の寓話から学ぶ3つの哲学を紹介します。 インド最古の寓話「ゾウが持つ4つの真実」 これはインド文化で最古の哲学的寓話だ。多くのバリエーションがあるが、最も有名なのは、ラーマクリシュナと ...

新型「RAV4」450万円~で発売へ!その中身は? | 新車レポート

東洋経済オンライン 18日 13:15

... ことを思い出した。 思えば遠くへきたもんだ、という台詞があるが、RAV4はまさにそれ。 【写真】新型「RAV4」の内外装をディテールとともにチェック(70枚) 「Arene」搭載のソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)へ 新型RAV4には、ハイブリッド(HEV)と新開発のプラグインハイブリッドシステム搭載のPHEVがラインナップ。ガソリンエンジンのみのモデルはない。 「洗練されたデザインの ...

リニカル、再生医療・遺伝子治療など先端領域の受託機会拡大 AI・DX推進でグローバルCROとしての競争力強化へ

ログミーファイナンス 18日 13:00

... め、隣国であれば、EU内で大阪から東京に出張するような感覚でマネジメントを行っています。 APACの対象国は日本、中国、韓国、台湾、シンガポール、インド、オーストラリアとなっています。 なお、インドには「リニカルインディア」が存在するわけではありません。インドにはマネジメント会社があり、その中に「リニカルインディア」を設立してもらっています。これは当社にとって孫会社のような位置付けですが、正式には ...

ロシア産ナフサ、トランプ氏のタンカー封鎖命令で対ベネズエラ輸出に暗雲

ロイター 18日 12:56

... くするため、ナフサに依存している。ベネズエラは、米国が科した制裁により米国からのナフサの供給が断たれたことを受け、7月にロシアからのナフサの輸入を開始した。 一方、ロシアも西側の制裁でナフサの販売先がインドと台湾といったアジアや中東になった。そして足元では中南米向け輸出が急増。LSEGのデータによると、ロシアの港湾でベネズエラへの輸出用に積載されたナフサは11月に19万トンとなり、前月の3万500 ...

情報BOX:オープンAIやグーグル、AIインフラ構築へ大規模契約続々

ロイター 18日 12:36

... ンソロピックはエヌビディアと協力し、性能向上に向けた半導体とAIモデルの改良に取り組む。 -アラインド・データ・センターズ ブラックロック(BLK.N), opens new tab、マイクロソフト、エヌビディアを含む投資グループが、約80施設を擁する世界最大級のデータセンター運営会社である米国企業アラインド・データ・センターズを400億ドル相当で買収する。 -インテル エヌビディアはインテル(I ...

米オープンAIやグーグル、インドで無料プランによる利用者争奪戦

ロイター 18日 11:26

... 界最多の人口を持つインドでのAIサービス利用者獲得に向け、無料プランを打ち出している。写真はグーグルのロゴ。インド・ハイデラバードにある同社のオフィスで昨年1月撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas) [ベンガルール 17日 ロイター] - 米オープンAI、米グーグル、生成AI(人工知能)検索サービスの米新興企業パープレキシティが、世界最多の人口を持つインドでのAIサー ...

インド、保険業で100%外資出資可能に 議会が法案可決

ロイター 18日 11:13

インド議会は17日、保険業界における外国資本の出資比率の上限を現行の74%から100%に引き上げる法案を可決した。写真はムンバイで5月撮影(2025年 ロイター/Francis Mascarenhas) [ニューデリー 17日 ロイター] - インド議会は17日、保険業界における外国資本の出資比率の上限を現行の74%から100%に引き上げる法案を可決した。 保険業界は外資出資比率の上限引き上げで投 ...

常陽銀、インドネシア教育機関と協定 人材循環で人手不足解消

ニッキンONLINE : 日本金融通信 18日 10:15

常陽銀行は12月17日、インドネシア人移住労働者を海外に派遣するインドネシア政府認定ライセンスを有する送り出し機関と現地の職業高校、職業大学の間で、業務協力協定を締結したと発表した。労働人口の減少により深刻化する茨城県内企業の人手不足解消に向け、日本とインドネシア間の高度な人材循環を促進する。 協定を結んだのは、同行と送り出し機関「Wo...

訪日客、初の年4000万人突破へ 多様な地から来日 日中関係懸念も

毎日新聞 18日 06:30

... 去最多となった。1~11月の国・地域別の内訳では中国が前年同期比37・5%増の876万人で最多となったほか、韓国(848万人)、台湾(617万人)と近隣のアジアで上位3カ国・地域を占めた。マレーシアとインドネシアも20%以上伸び、50万人を超えた。 Advertisement 訪日外国人客数の推移 欧米諸国では米国が22・1%増の303万人で全体を押し上げた。ドイツ(40万人)、イタリア(28万人 ...