原油高・ルピア安進行に警戒=識者

NNA ASIA 3日 00:00

中東情勢の混乱で、インドネシアで燃料価格がさらに上昇する可能性が指摘されている。原油価格の上昇で燃料補助金が膨張し、財政を圧迫する恐れがあるため、本年…

タタとM&M、インドネシアへの輸出に暗雲

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシア政府は、業界団体などからの反発を受け、同国が輸入予定だったインド商用車メーカー最大手、タタ・モーターズと自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（…

1米ドル=1万6848ルピア(2日為替)

NNA ASIA 3日 00:00

■為替（２日） １米ドル＝１万6,848ルピア（前営業日比69ルピア＝0.41％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（２日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8…

自動車専用港、26年は売上高15%成長目標

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシア国営港湾運営プラブハン・インドネシア（ペリンド）傘下で、自動車専用ターミナル（カーターミナル）を運営するインドネシア・クンダラアン・ターミ…

米向け太陽電池、高関税回避に向け調査協力

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシアのブディ・サントソ貿易相は２月27日、米商務省がインドネシアなどで生産される太陽電池に最大143.30％の追加関税を課す方針を示したことを受け、「…

個人商店・屋台、過去約20年で4割減

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシアで「ワルン」と呼ばれる個人商店や屋台の店主などが加わるインドネシア屋台商協会（ＡＰＫＬＩ）によると、ワルンは2007年の660万店から現状で390万…

ROY、バンドンの2大学に教育支援

NNA ASIA 3日 00:00

建築・土木工事、総合リフォームなどを手がけるＲＯＹ（川崎市）は２日、インドネシア西ジャワ州の２大学と覚書を締結したと発表した。日本における深刻な建設業…

2月製造業PMI、7カ月連続で楽観圏

NNA ASIA 3日 00:00

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは２日、インドネシアの２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が53.8だったと発表した。前月から1.2ポイント上昇。７カ月…

貿易黒字幅、1月は7割縮小

NNA ASIA 3日 00:00

... ガスの赤字幅が前年同月の14億2,600万米ドルから22億7,400万米ドルに拡大した。 石油ガスは輸入額の約15％を占める。インドネシアはかつて重要な産油国だったが、生産量の減少と内需の拡大で純輸入国に転落。ここ数カ月は石油ガスの貿易赤字が膨らんでおり、原油価格が高騰すればインドネシア経済にも大きな影響を与える可能性がある。 [image-2] 米国とイスラエルは２月28日にイラン攻撃を開始し、 ...

1月コメ生産175万トン、4割近く増加

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシア中央統計局が２日に発表した１月のコメ生産量は前年同月比38.6％増の175万トンだった。８カ月連続で前年を上回った。１～４月は前年同期比0.2％減の…

ボーナス支払い、企業判断に=配車業者協会

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシアの配車・配送サービス事業者などが加盟するインドネシア・デジタル・モビリティー・デリバリー協会（ＭＯＤＡＮＴＡＲＡ）は、イスラム教の断食明け…

マヤパダ病院、26年設備投資は1.5兆ルピア

NNA ASIA 3日 00:00

インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）は２月27日、2026年の設備投資に１…

26年の経済は順調なスタート=中銀月例報告

マレーシア : ASIA INFONET 2日 19:19

... 27日、1月度の金融報告を発表。国内経済の出だしは強固な外需と強いリンギが特徴だったとした。 報告によると、リンギの値上がりが顕著で、対米ドルで2.9%の上昇と、域内(シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国)の平均(0.3%上昇)を上回った。経済の基礎的条件に対する信頼、外国からの証券投資が背景にある。 貿易は強靭さを示し、前年同月比の輸出増加率は19.6%(25年12月は10.2%) ...

ASEANカナダFTA、第17回交渉会合を実施

日本貿易振興機構 2日 14:10

タイ商務省は2月19日、ASEANカナダ自由貿易協定(ACAFTA)にかかる貿易交渉委員会(TNC)の第17回会合を2月9日から11日までインドネシア・ジャカルタで開催したと発表した。タイ商務省・貿易交渉局(DTN)のチョティマ・イアムサワスディクン局長によると、第17回TNCの主な結果は次のとおり。 協議の50%以上が完了。協定の第10章(注)が交渉妥結しており、物品貿易およびサービス貿易の市場 ...

【総点検・マレーシア経済】第541回 マレーシアの自動車市場に波乱の予感

マレーシア : ASIA INFONET 2日 12:21

... ーをリース方式にした革新的なモデルですが、中国製部品の品質問題で生産が遅延しています。2026年2月初旬時点での予約台数はわずか205台に留まり、1月の登録台数はゼロでした。 マレーシア市場は、タイやインドネシアと比べてEVの普及率が低い状況です。これは、政府がEVの輸入に一定の規制をかけてきたためです。MITIのフランチャイズAP政策によりRM10万未満のEV完成車の輸入を事実上禁止し、2026 ...

インドネシア大卒者、日本の介護職など人気 国内就職難で受け皿に

日本経済新聞 2日 05:00

インドネシアで高学歴の若者が日本で職を得ようと特定技能の資格取得を志す例が相次いでいる。大卒の失業者は100万人以上に上るほどの若年層の就職難が背景にある。空前の人手不足にあえぐ日本の介護施設などがこうした若者の雇用の受け皿になっている。 「介護は体が疲れてしんどいが、どんな仕事も大変なので」。ムハンマド・リフキーさん(26)は2023年から東京都中央区の介護施設で働いている。故郷スラウェシ島の. ...

韓国、インドネシア人にビザなし入国適用へ

NNA ASIA 2日 00:00

韓国政府は２月25日、インドネシア人の３人以上の団体旅行者を対象に、試験的に査証（ビザ）の免除措置を適用する方針を明らかにした。テンポ（電子版）が同月26…

国営石油傘下の元社長に禁錮9年、汚職で

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアの裁判所は２月26日、石油製品の違法混合を巡る汚職の罪に問われた国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガの元社長リバ被告…

ユニセフ、東ヌサトゥンガラ州の教育支援

NNA ASIA 2日 00:00

国連児童基金（ユニセフ）インドネシア事務所は２月25日、シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループ・ホールディングス（ＨＤ）傘下で慈善事業などを手がけるＤＢ…

10月に輸出入品見本市開催、取引目標2.7兆円

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシア貿易省は２月26日、同省が主催する国内最大規模の輸出入品見本市「第41回トレード・エキスポ・インドネシア（ＴＥＩ）」を、10月に首都ジャカルタ郊…

元外交官「仲裁は非現実的」、イランと距離

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアのシンクタンク「インドネシア外交政策コミュニティー（ＦＰＣＩ）」のディノ・パティ・ジャラル会長（元外務副大臣）は３月１日、米国とイスラエル…

西ジャワ州、州営37社の持ち株会社発足へ

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシア西ジャワ州政府は２月25日、州営企業37社を傘下に置く持ち株会社を８月に発足する目標を示した。政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用…

アストラ、5年ぶり減収減益

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルが２月26日に発表した2025年連結決算は、売上高が前年比1.5％減の323兆3,920億ルピア（約３兆80億円）、純利…

UT出資のアルコラ、4カ所目の水力発電稼働

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアの重機販売大手ユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は２月25日、同社が出資する水力発電事業者アルコラハイドロが、ランプン州タンガムス県でククサ…

2月の製造業信頼感指数、過去2番目水準

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシア産業省は２月26日、同月の製造業の現況と向こう半年間の見通しを示す製造業信頼感指数（ＩＫＩ）が、前月から0.10ポイント低下の54.02だったと発表し…

1米ドル=1万6779ルピア(27日為替)

NNA ASIA 2日 00:00

■為替（27日） １米ドル＝１万6,779ルピア（前日比21ルピア＝0.13％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（27日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

米貿易転換で1兆円超の恩恵、専門家試算

NNA ASIA 2日 00:00

国立インドネシア大学のエコノミスト、フィトラ・ファイサル・ハスティアディ氏は、貿易合意を受けて米国がインドネシアからの調達を増やすことで、71億1,000万米…

サリムの再エネ子会社、純利益5割増

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアの財閥サリム・グループ傘下で再生可能エネルギー事業を手がける上場企業タマリス・ヒドロの2025年の純利益は、前年比52.1％増の318億4,000万ルピア（約２億9,600万円）だった。 売上高は同28.2％増の5,760億7,000万ルピア。最大の収益源はコンセッション契約に基づく発電所の建設・運営・保守管理収入で、電力の直接販売収入は492億4,000万ルピア、施設賃貸などによる収 ...

大統領「仲裁できる」、イラン攻撃受け

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシア外務省は２月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃を受け、「交渉の決裂と武力紛争を大変遺憾に思う」との声明を出した。中東で報復の連鎖…

3月前半の石炭価格、0.5%下落の102ドル

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は２月27日、３月前半の石炭価格を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は１トンあたり102…

国営航空3社の再編、6月末までの実現目標

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、国営航空３社を６月末までに再編することを目指している。合併など…

政府の電子サービス統合、バリで試験運用

NNA ASIA 2日 00:00

インドネシア政府は、国家の電子サービスを統合した新たなアプリを10月に投入することを目指しており、試験運用をバリ州に広げる。これまでは東ジャワ州バニュワ…

テイクオフ:イスラム教の断食月(ラ…

NNA ASIA 2日 00:00

... 返し流れるモールも少なくなった。夜にはビールをカップや湯飲みに入れて提供されたという話も、今や昔の笑い話になったのか。 もっとも、イスラム教徒でも断食を免除される人はいるし、ここでの光景はあくまで首都都心部の一場面に過ぎない。カーテンを閉めての営業が義務づけられる地域もある。インドネシアのムスリムの寛容さと、地域ごとの多様性が入り交じる社会は、何年暮らしても外国人には不思議に映ることが多い。（麻）

イラン攻撃に抗議デモ、9人死亡

デイリースポーツ 1日 18:50

... や地元メディアによると、暴徒化したデモ参加者と警察が衝突し、少なくとも9人が死亡した。負傷者も多数出ているもようだ。 報道によると、米総領事館前に数百人が集まり、投石するなどした。鎮圧のため警察が発砲したという。シーア派大国イランを攻撃した米国とイスラエルへの抗議活動が、カラチだけでなく首都イスラマバードなど各地で広がっている。 パキスタンは人口約2億5千万人で、インドネシアに次ぐイスラム教大国。

イラン攻撃に抗議デモ、9人死亡 パキスタンの米総領事館前

47NEWS : 共同通信 1日 18:47

... や地元メディアによると、暴徒化したデモ参加者と警察が衝突し、少なくとも9人が死亡した。負傷者も多数出ているもようだ。 報道によると、米総領事館前に数百人が集まり、投石するなどした。鎮圧のため警察が発砲したという。シーア派大国イランを攻撃した米国とイスラエルへの抗議活動が、カラチだけでなく首都イスラマバードなど各地で広がっている。 パキスタンは人口約2億5千万人で、インドネシアに次ぐイスラム教大国。

豪首相「悼まれることはない」 死亡報道のイラン・ハメネイ師を非難

毎日新聞 1日 12:53

... 難した。中東情勢の緊迫化に懸念を示しつつ、「イランが国際平和を脅かし続けることを阻止するために行動する国々を支持する」と述べ、米国とイスラエルの攻撃に理解を示した。 Advertisement 一方、インドネシア外務省はX(旧ツイッター)で2月28日、軍事的緊張の高まりを「遺憾」とする声明を発表。関係国に自制と対話を求めた上で、双方が合意すれば、プラボウォ大統領が仲介の役割を果たす用意があるとの考 ...

「自制と民間人保護を」EU委員長 米国とイスラエルのイラン攻撃で当事者に呼びかけ

テレビ朝日 2月28日 21:47

... と述べました。 一方で、「イランの政権は自国民に対して広範囲に及ぶ暴力を行使し、他国のテロリスト集団も支援してきた。イランが核兵器開発の機会を得るのを阻止することは極めて重要だ」とも主張しています。 インドネシア外務省はSNSで「あらゆる国の主権と領土保全を尊重し、平和的手段による紛争解決の重要性を改めて強調する」と述べました。 そのうえで、「良好な安全保障を再構築するための対話を促進する用意があ ...

創設20年 苦境に立つ国連人権理事会

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月27日 16:30

... 減された。これに伴い、人権理事会も会期を6週間から5週間半に減らすことになった。 「今会期は、人権理事会がその任務を忠実に守りつつ制約の下で活動する能力が試されることになるだろう」。理事会議長を務めるインドネシアのシッダルト・レザ・スリオディプロ対しは報道陣にこう語った。 近年、その後の調査を必要とする監視権限付きの決議が増えたため、理事会の議題は拡大し、会期も長期化している。安全保障理事会が停滞 ...

2025年の財政赤字はGDP比で2.92%、国家財政法の上限に迫る

日本貿易振興機構 2月27日 10:40

インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は1月8日、国家予算(APBN)に関する記者会見で、2025年の政府歳出が3,451兆4,000億ルピア(約32兆980億円、1ルピア=約0.0093円)、歳入が2,756兆3,000億ルピアとなり、財政赤字は695兆1,000億ルピア、GDP比で2.92%に達したと報告した(添付資料図参照)。これは、当初予算で見込んでいた2.53%、および半期報告見通 ...

四国化成、地場化学品メーカーの買収完了

NNA ASIA 2月27日 00:00

四国化成ホールディングス（香川県丸亀市）は26日、同日付でインドネシアの化学品メーカー、ティムラヤ・トゥンガルの全株式の取得を完了して完全子会社化したと…

AI技術採用、医療など10分野で優先=政府

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアのムティア・ハフィド通信・デジタル相は25日、医療、教育、経済・金融など優先10分野で人工知能（ＡＩ）技術の採用を目指すと明らかにした。10分野…

西鉄、首都空港支店で物流ハラル認証取得

NNA ASIA 2月27日 00:00

西日本鉄道の国際物流事業本部は25日、にしてつインドネシア現地法人（ＮＮＲ・ＲＰＸグローバルロジスティクス・インドネシア）が、首都ジャカルタ郊外のスカル…

算数の思考力育成に検定導入

NNA ASIA 2月27日 00:00

好学出版（東京都新宿区）は、自社が開発・提供する「算数・数学思考力検定」をインドネシアで導入する。同検定を海外で本格的に実施するのは初めて。海外展開に…

上水道接続、29年までに2400万戸に倍増へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア政府は2029年までに、上水道が使える住宅の数を現在の約1,400万戸から2,400万戸に増やす方針だ。上水道の普及率は現在、２割程度にとどまる。ジャカ…

日系企業の太陽光発電導入進む、双日が支援

NNA ASIA 2月27日 00:00

... いのは、インドネシア味の素が西ジャワ州カラワン工業団地（ＫＩＩＣ）で操業するカラワン工場の1,065キロワットピーク。ＳＮＮは先行してインドネシア味の素のカラワン工場に794キロワットピークの太陽光発電パネルを設置しており、今回と合わせて容量は1,859キロワットピークとなった。 パスルアン県ＰＩＥＲ工業団地内で操業する日本ピストンリング（さいたま市）子会社のＮＰＲマニュファクチャリング・インドネ ...

1米ドル=1万6758ルピア(26日為替)

NNA ASIA 2月27日 00:00

■為替（26日） １米ドル＝１万6,758ルピア（前日比55ルピア＝0.33％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（26日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,235…

新首都への民間投資確約、57社で6700億円に

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラの行政機関ヌサンタラ首都庁は25日、新首都への投資に関する提携契約を民間３社と同日締結したと発表…

鉱山フリーポート格付け据え置き、フィッチ

NNA ASIA 2月27日 00:00

格付け大手フィッチ・レーティングスは25日、インドネシアの中パプア州ミミカ県のグラスバーグ鉱山を運営する米鉱業大手フリーポート・マクモラン傘下のフリーポ…

バリ州、タクシー車両買替でEV義務付け

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア・バリ州政府は、１月１日から州内で運行する全てのタクシー車両の買い替え時に電気自動車（ＥＶ）への切り替えを義務付けている。環境に優しい公共…

レバラン帰省者、西ジャワ州3097万人で最多

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア運輸省は25日、2026年のイスラム教の断食明け大祭（レバラン）休暇シーズンの州別の帰省者数は西ジャワ州が3,097万人で最多との予測を発表した。首都…

双日出資のプラデルタ、販売回復に期待

NNA ASIA 2月27日 00:00

双日が25％出資するインドネシアの不動産会社プラデルタ・レスタリ（ＰＤＬ）は26日、今年の不動産の販売目標を２兆800億ルピア（約194億円）に設定したと明らか…

秋田県トラック協会、日本語学校を視察

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシア人材コンサルティング会社のMOMOTARO JAPAN（横浜市）は24日、秋田県トラック協会が西ジャワ州カラワン県の日本語学校を視察したと発表した。在留資…

ウェザーニューズ、AI予測情報を提供へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

ウェザーニューズ（千葉市）は26日、インドネシア気象気候地球物理学庁（ＢＭＫＧ、気象庁）との協力体制を強化し、人工知能（ＡＩ）気象予測情報などを同庁に提…

即席麺2位で解雇懸念、業務委託に労組反発

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアの即席麺市場２位ブランド「ミースダップ」を製造するカルニア・アラム・スガールが東ジャワ州グレシクに置く工場で「大量解雇」のうわさが広がり、…

大統領がヨルダン国王と会談、ガザ和平調整

NNA ASIA 2月27日 00:00

インドネシアのプラボウォ大統領は、ヨルダンの首都アンマンで25日、同国のアブドラ・イブン・フセイン国王と会談した。インドネシア政府はパレスチナ自治区ガザ…

IEEPA関税無効判決が各国・地域へ与える影響を考察、米国シンクタンク

日本貿易振興機構 2月26日 13:30

... 準に戻ることは避けたい」意向を持つと分析した。一方で、今回の関税措置が各国・地域に対し一律に課されることから、「これらの国・地域は、(これまで20%程度の相互関税が課されていた)ベトナムやマレーシア、インドネシアなどに対する相対的優位性が失われた」と指摘した。 中国に与える影響について、戦略国際問題研究所(CSIS)でシニアアドバイザーを務めるウィリアム・ラインシュ氏(注3)は、2月23日に発表し ...

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... 、同年だけで102億豪ドル相当の製品を受け入れた。この数字には農業、漁業、林業製品が含まれる。台湾を除く中国が2025年の最大の輸入国で、185億豪ドル相当の製品を輸入した。アジアの近隣国である日本、インドネシア、韓国が上位5カ国を占め、輸入額はそれぞれ45億~60億豪ドルの範囲となった。自由貿易協定を巡って長期交渉が続いている欧州連合(EU)は、約40億豪ドル弱の製品を受け入れた。 アルバニージ ...

日本のベトナム人労働者数60.6万人、+6.2%増 国籍別最多

VIETJO 2月26日 05:08

... ると、ベトナムに次いで中国(香港、マカオ含む)が43万1949人(全体の16.8%)で2位だった。続いて、◇フィリピン:26万0869人(同10.1%)、◇ネパール:23万5874人(同9.2%)、◇インドネシア:22万8118人(同8.9%)、◇ミャンマー:16万3311人(同6.4%)、◇ブラジル:13万4645人(同5.2%)などとなっている。 ベトナム人労働者数を在留資格別に見ると、◇専門 ...

トルコ、ムスリム学生の教育ハブ目指す

日本経済新聞 2月26日 05:00

インドネシア人学生のアズカ・マウラ・イスカンダル・ムダさん(26)はトルコの最大都市イスタンブールの名門私立コチ大学で修士号の取得を目指している。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) Turkey positions itself as universities hub for Muslim students 彼には野心的 ...

タイ経済に迫るベトナムの追撃 構造改革なければ2年以内に逆転も

タイ : newsclip.be 2月26日 02:03

... 鐘を鳴らしている。 さらに、政治家も国民もタイ経済の慢性的な不調を認識していないと指摘。1997年の通貨危機は現在より深刻だったが、当時は構造的な問題が少なく、競合国も存在しなかった。現在はベトナムやインドネシアが主要な競争相手となり、中国の安価な製品が国内市場を席巻している。 出生率の低下と高齢化により労働人口が減少し、国内消費も弱まっている。高齢者人口は1300万人に達している。タイはすでに高 ...

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持=USTR

ロイター 2月26日 00:10

... かとの質問に対しては、「現在の関税率を超えて引き上げるつもりはない。中国との合意を堅持するつもりだ」と応じた。 グリア氏はまた、米国による19%の関税を受け入れ、米国製品に市場を開放することに同意したインドネシアとの協定など、政権がここ数カ月で締結した貿易協定の執行メカニズムとして、通商法301条の調査が機能する可能性があると述べた。 さらに、トランプ政権は1962年通商法第232条に基づき、関税 ...

シャトレーゼがスラバヤ1号店、きょう開店

NNA ASIA 2月26日 00:00

... トレーゼ（甲府市）はきょう26日、インドネシアの第２都市、東ジャワ州スラバヤ市にスラバヤ１号店をオープンする。同国ではすでに60店舗近くを展開しており、今後の店舗拡大に向けて生産能力を現行の10倍に拡大させる第２工場の建設計画も進めている。 スラバヤ１号店は、商業施設「ギャラクシーモール１」に設けた。取扱商品数は約100種類で、当初は日本から直輸入の商品が約８割、インドネシア西ジャワ州のボゴール工 ...

米の新関税、企業は影響を懸念

NNA ASIA 2月26日 00:00

米国が24日、「相互関税」に代わり全世界を対象に10％の関税を発動したことを受け、インドネシアの企業団体などから影響を懸念する声が上がっている。ジャカルタ…

技能者の供給大国へ、本国送金拡大続く

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシア政府は、技能労働者らの人材供給大国としての世界での存在感拡大を図っている。国内の景気回復が遅れる一方、近年は海外で働く出稼ぎ労働者らが増…

米国産鶏肉の市場開放、養鶏業者が危機感

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシア養鶏会社連合（ＧＰＰＵ）は24日、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）が締結され、米国産の鶏の骨付きもも肉（ＣＬＱ）に市場が開放されることに危機感…

ハラル輸入保護計画は策定段階=産業省

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシア産業省は、製造業では原材料の約７割を輸入に頼る実態を踏まえ、原材料段階でハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）基準の準拠が確認できるよう…

1米ドル=1万6813ルピア(25日為替)

NNA ASIA 2月26日 00:00

■為替（25日） １米ドル＝１万6,813ルピア（前日比17ルピア＝0.10％＝高） （インドネシア中央銀行） ■株価（25日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,322…

米政府、印などからの太陽光輸入品に暫定関税

NNA ASIA 2月26日 00:00

米国商務省は24日、インドとインドネシア、ラオスから輸入されている太陽電池セル・太陽光パネルに対し、80～143％の暫定関税を課す方針を発表した。米国の太陽光…

米との半導体拠点開発、第1期事業開始へ

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は24日、半導体の生産拠点を米国と共同開発する構想に着手する方針を明らかにした。リアウ諸島州バタム島南方のガ…

西ジャワ州、5県に半導体製造など投資集約

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシア西ジャワ州の投資・ワンドア統合サービス局（ＤＰＭ・ＰＴＳＰ）は23日、州内５県を電子・半導体下流製品製造とデータセンターの拠点にするための投…

中スラのニッケル鉱滓事故、環境許可剥奪も

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのハニフ環境相は23日、中スラウェシ州の国内最大のニッケル製造拠点「モロワリ工業団地（ＩＭＩＰ）」に入居する中国系ＱＭＢニュー・エナジー・マ…

今年の化粧品産業売上高は1.5兆円=当局予測

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシア医薬品食品監督庁（ＢＰＯＭ）のタルナ長官は、国内化粧品産業の売上高が2026年は前年比14.5％増の158兆ルピア（約１兆4,660億円）に達するとの見通…

豊通現法のコンテナ輸送、EV導入を試験

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー子会社で商用電気自動車（ＥＶ）のフリート事業を手がけるカリスタ・ヌサ・アルマダ（カリスタ）は23日、豊田…

ピザハット、ベーカリー事業に参入へ

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアで米ピザチェーン「ピザハット」をフランチャイズ運営するサリムラティ・クンチャナは24日、ベーカリー事業に参入する子会社を新設したと発表した。…

東南アジア人材維持が課題に

NNA ASIA 2月26日 00:00

... 生え、モチベーション低下につながる恐れがある。 [image-2] ■インドネシアは安定、タイ・フィリピンは難易度高 インドネシアは２位が会社基盤、３位が組織風土で、ベトナムに近いが人間関係以上に会社と雇用の安定性が重視される。人口３億人突破が期待され経済が右肩上がりな同国では、日系の事業展開も積極的。そのため日系の雇用の安定性はインドネシア人から評価されており、人材の価値観に現状がマッチしている ...

印商用車の輸入計画延期、1200台到着も

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は24日、国営食料開発アグリナス・パンガン・ヌサンタラによるインドからの商用車10万5,000台の調達計画について、延期することでス…

絶滅危機のオランウータン 背景にパーム油農園拡大 現状伝え支援する写真家を取材

Abema TIMES 2月25日 18:31

... ズに収め、私たちに伝えるカメラマンを取材した。 【画像】毛布にくるまり、宙を見つめるオランウータンの赤ちゃん 実情伝える…写真家の思い 拡大する 日本から南におよそ5000キロ。マレーシア、ブルネイ、インドネシアにまたがるボルネオ島。そこには、アジア最大級の熱帯雨林が広がっている。 拡大する この島に生息しているのがオランウータン。“森の人"を意味し、その名のごとく、木登りが得意で樹上で生活する大 ...

絶滅危機のオランウータン 背景にパーム油農園拡大 現状伝え支援する写真家を取材

テレビ朝日 2月25日 18:20

... 。彼らの現状や野生へと返す支援をレンズに収め、私たちに伝えるカメラマンを取材した。 実情伝える…写真家の思い ボルネオ島 この記事の写真は22枚 日本から南におよそ5000キロ。マレーシア、ブルネイ、インドネシアにまたがるボルネオ島。そこには、アジア最大級の熱帯雨林が広がっている。 オランウータン この島に生息しているのがオランウータン。“森の人"を意味し、その名のごとく、木登りが得意で樹上で生活 ...

ベトナム、フランス企業の有望な輸出市場トップ5に

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 17:03

(VOVWORLD) -フランスの公的投資銀行BPIフランス(Bpifrance)はこのほど、2026年におけるフランス企業の有望な輸出市場トップ5の一つにベトナムを選出しました。ほかには、インドネシア、モロッコ、カナダ、アラブ首長国連邦が挙げられています。 ベトナムがフランス企業の有望な輸出市場トップ5に入る(写真:TTXVN) ベトナムは急速な変革を遂げていると評価されています。これまで低コス ...

国家の盛衰から考える自民党大勝 変化する世界、現代の菅原道真は

朝日新聞 2月25日 12:00

... 圏は、世界のGDPの5分の1以上を占める。 実は昨年1月にもEUは、メキシコとの間で四半世紀前に結んだ自由貿易協定を「現代化」すべく大幅に改定、農産物の関税や非関税障壁の撤廃などを決めた。また9月にはインドネシアとの包括的経済連携協定にも合意している。 インドの側も昨年は英国、ニュージーランド、オマーンなどと協定を結んだ。また新たな経済的パートナーシップをマレーシアとアラブ首長国連邦が結び、韓国と ...

タイ輸出支援プラットフォーム、第三国輸出セミナーなど開催

日本貿易振興機構 2月25日 10:20

... 12の概要およびISO31512の具体的な要求事項について」の説明があった。また、タイPFは、その概要および取り組み事例などについても紹介を行った。 聴講者は、タイ国内の物流関連事業者を中心に、日本、インドネシアからの参加者も含め計24人で、活発な質疑応答が行われた。特に、ISO規格の必要性、タイのコールドチェーン認証とISO規格の違い、日本の技術の優位なポイントなどについて関心が高かった。 20 ...

日本式焼肉のノンハラル展開

NNA ASIA 2月25日 00:00

... ーン「牛角」などを展開するレインズインターナショナル（横浜市）のインドネシア合弁会社レインズ・マリンド・インドネシアはこのほど、新たな業態の焼き肉店「六角」の営業を開始した。日本や海外にはない、インドネシア発のオリジナルブランドで、同国では珍しい「日本式の本格的なノンハラル焼き肉」と位置づける。 [image-2] レインズ・マリンド・インドネシアが運営する「六角」は、首都ジャカルタ中心部スナヤン ...

農園アストラ、25年は2桁の増収増益

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシアの農園大手アストラ・アグロ・レスタリが23日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比31.4％増の28兆6,546億ルピア（約2,635億円）、純利益…

ブルーカーボンの試験事業、27年までに開始

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア海洋・水産省は、同国が保有する広大なマングローブ林や海草藻場を活用し、2027年までにブルーカーボン（沿岸・海洋生態系が吸収・蓄積した炭素）の…

脱使い捨てプラ、法執行に課題=環境NPO

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシアの環境ＮＰＯ「ダイエットプラスチック・インドネシア」はこのほど、各地の法執行が不十分なため、使い捨てプラスチックの利用制限が厳しいとする報…

1月財政赤字55兆ルピア、前年同月の2倍

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア財務省が23日発表した2026年度の国家予算の実績によると、１月の財政収支は54兆6,000億ルピア（約5,018億円）の赤字と、前年同月と比べて赤字幅は2.…

トヨタのショー成約微増、HVが4割超

NNA ASIA 2月25日 00:00

トヨタ自動車のインドネシア現地販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は23日、首都ジャカルタで５～15日に開催された自動車展示・販売会「インドネシ…

1米ドル=1万6830ルピア(24日為替)

NNA ASIA 2月25日 00:00

■為替（24日） １米ドル＝１万6,830ルピア（前日比12ルピア＝0.07％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（24日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,280…

カナダ産豚肉、輸入を解禁

NNA ASIA 2月25日 00:00

カナダ政府は23日、インドネシアがカナダ産豚肉の輸入を解禁したと発表した。 カナダ食品検査庁（ＣＦＩＡ）によると、インドネシアはカナダ産豚肉・豚肉製品の…

電子財布が日常取引に浸透、Z世代が推進力

NNA ASIA 2月25日 00:00

フランス系市場調査会社イプソス・インドネシアは23日、最新調査「電子財布調査2026：利用者行動と競合状況」を発表した。それによると、インドネシアで電子財布…

金融インフルエンサー規制へ=金融監督庁

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は23日、ソーシャルメディア上で投資など金融関連情報を発信するインフルエンサー（フィンフルエンサー）を規制するＯＪＫ令を…

テイクオフ:世界最大のイスラム教徒…

NNA ASIA 2月25日 00:00

世界最大のイスラム教徒が住むインドネシアで、断食月（ラマダン）に突入した。ラマダンを迎えるための準備はかなり前から進められている。その一つが家族や友人と断食明けの夕食をともに過ごす「ブカ・プアサ・ブルサマ」だ。人々は略して「ブクベル」と呼ぶ。 多くの人はラマダンが始まる前から、ブクベル用にレストランの予約を済ませている。筆者も友人とのブクベルを早くから約束し、その１週間前には店まで出向いて予約した ...

アストラオートパーツ、5年連続増収増益

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル傘下の自動車部品最大手アストラ・オートパーツの2025年通期決算は、売上高が前年比4.4％増の19兆9,070億ル…

4月開催の商用車展示会、商談客1.1万人目標

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は23日、４月８～11日に首都ジャカルタで開催する、商用車に特化したモーターショー「ガイキンド・インドネシア・…

英半導体アームと枠組み合意、大統領立会い

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、英ロンドンで英国時間23日、ソフトバンクグループ傘下の半導体設計…

商銀への流動性供給、9月まで延長=財務相

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドネシアのプルバヤ財務相は23日、2025年９月以降に市中銀行に移管した政府資金について、預入期間を６カ月延長し、９月までとする方針を発表した。資金供給…

ベトナムの25年新車販売台数がタイに肉薄、増加率は域内トップ

VIETJO 2月24日 16:41

... 方、ガソリン車も底堅く、トヨタや三菱、フォードなどの主力車種は前年を上回る販売台数を記録するなど、電動車と内燃機関車が同時に伸びている点がベトナム市場の特徴だ。 ASEAN主要5か国の新車販売台数は、インドネシアが83万3692台で首位。以下、2位マレーシア(82万0752台)、3位タイ(62万1166台)と続いた。タイは依然として域内の自動車生産拠点であり、年間約140万台を生産しているが、販売 ...

2026年経済成長率は4.9~5.7%の見込み、インドネシア銀行予測

日本貿易振興機構 2月24日 16:10

インドネシア銀行(BI)は、2026年のインドネシアの経済成長率が4.9〜5.7%になるとの見解を示した。BIのペリー・ワルジヨ総裁は2月19日の会見で、2026年の経済成長率は、5.11%を記録した2025年を上回る見通しだと述べた。2025年第4四半期の経済成長率は前年同期比5.39%となり、第3四半期の5.04%を超える伸びを示しており、2026年第1四半期も引き続き成長が見込まれるとしてい ...

タイで大規模合同軍事演習 日米など30カ国が参加

時事通信 2月24日 15:37

... ヨーン県のウタパオ海軍航空基地で行われた。演習は3月6日までで、日本や中国を含む30カ国から約8000人が参加する。 ホルムズ海峡で軍事演習 核協議前に米けん制―イラン 中心は米国、タイ、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、シンガポールの7カ国。南シナ海で東南アジア諸国への威圧を強める中国は、人道支援活動のみ加わる。自衛隊からは約280人が参加し、人道支援や災害救援活動の訓練などを実施する。 国 ...

トランプ米政権、インドネシアとの相互貿易協定の締結を発表

日本貿易振興機構 2月24日 15:35

... 9日、ドナルド・トランプ大統領が米国・インドネシアの相互貿易協定に署名したと発表した。同日、ファクトシートも発表した。また米通商代表部(USTR)は協定文を公開した。 ファクトシートによる主な内容は次のとおり。 インドネシアは、米国から輸出される農林水産物や医療製品、情報通信技術、自動車製品など幅広い部門の99%以上の品目について、関税障壁を撤廃する。 米国は、インドネシア現産品に対する相互関税率 ...