人事、外務省

日本経済新聞 10月29日 02:00

外務省(28日)ベルギー大使、大菅岳史▽モルドバ大使、竹内一之▽兼ブルンジ大使、ルワンダ大使仲條一哉 (11月5日)デンマーク大使、森美樹夫▽パラオ大使、笠原謙一▽レバノン大使、横田賢司▽チュニジア大使、斉藤純▽ザンビア大使、三上明輝▽フィジー大使、田島浩志▽コロンビア大使、清水享▽ブラジル大使、野口泰▽モーリタニア大使、内田浩行

アドバンテスト、AI向け好調で再び上方修正 26年3月期純利益71%増

日本経済新聞 10月29日 02:00

アドバンテストは28日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比71%増の2750億円になる見通しだと発表した。従来予想から535億円上振れし、2年連続で最高益を更新する。人工知能(AI)向け先端半導体の需要拡大を背景に、高性能な試験装置の販売が伸びる。 今期業績の上方修正は7月に続いて2度目。売上高は22%増の9500億円、営業利益は64%増の3740億円を見込む。それぞれ従来予想. ...

三井住友銀行、外貨預入時の為替手数料を無料に ドル預金獲得ねらう

日本経済新聞 10月29日 02:00

三井住友銀行は27日、個人顧客が外貨を預け入れる時の為替手数料を11月10日から無料にすると発表した。円預金を米ドルやユーロなど外貨に両替する際にかかる手数料を無料にする。恒久的な措置は3メガバンクの中で現状で唯一になる。個人が資産形成の一環で外貨保有に動くなか、手数料を安くしてドル預金の獲得につなげたい考えだ。 これまでインターネット取引や店頭で外貨を預け入れる時の為替手数料は、米ドルで1通貨. ...

高市首相、防衛費増額をトランプ氏に伝達 「日本も世界平和に貢献」

日本経済新聞 10月29日 02:00

高市早苗首相は28日のトランプ米大統領との会談で、日本が主体的に防衛力強化と防衛費増額に取り組む決意を伝えた。「日本も世界の平和と繁栄に貢献していく」と強調した。 トランプ氏が同盟国に安全保障面での負担増を求めていることを踏まえ、自前の抑止力強化を進める姿勢を示した。 首相は24日の所信表明演説で、防衛関連費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%へ引き上げる目標を25年度中に前倒しすると打ち. ...

鉱山株ラッシュにブレーキ レアアース銘柄下落、米中対立への警戒緩む

日本経済新聞 10月29日 02:00

鉱山株への投資ラッシュにブレーキがかかった。代表的な業種別株価指数をみると10月中旬につけたピークから6%安となった。投資家は地政学的な緊張とインフレという「2つのリスク」をヘッジする目的で年初から関連株にマネーを振り向けてきた。ここにきて米中対立への過度な警戒が後退し、金鉱株やレアアース(希土類)株に揺り戻しが起きている。 世界の主要大型株で構成する「MSCI全世界株指数(ACWI)」の業種別. ...

ハクサイ・ダイコン値下がり、好天で生育順調 農水省調査

日本経済新聞 10月29日 02:00

農林水産省が28日発表した食品価格動向調査によると、野菜の小売価格(全国平均、20〜22日時点)はハクサイが1キログラム301円と前週比7%安く、ダイコンも252円と6%安だった。9月以降、天候に恵まれ主産地での出荷が順調だ。 ハクサイは、主産地の茨城県で植え付けが始まる9月以降に適度な降雨と気温が続き、出荷量が増えた。夏場の猛暑で生育が進まず10月上旬まで高値だったダイコンも...

余暇市場24年は6%増、コロナ禍前上回る レジャー白書

日本経済新聞 10月29日 02:00

日本生産性本部(東京・千代田)は28日、「レジャー白書2025」を公表した。観光やスポーツ、ゲームなどの余暇を楽しむ産業の2024年市場規模は、前の年に比べ6%増の75兆2030億円となった。物価高による単価上昇や訪日客の需要が伸びた。新型コロナウイルス禍前の19年と比べても4%上回った。 15〜79歳の男女を対象にインターネット上で25年2月調査した。3467人から有効回答を得た。 市場規模は. ...

迎賓館に日米トラック展示「経済連携の象徴」 トランプ氏来訪時

日本経済新聞 10月29日 02:00

日米首脳会談が開かれる迎賓館の前庭に停車するトヨタ車ら(28日午前、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影政府は28日の日米首脳会談の会場となった東京・元赤坂の迎賓館の前庭に、米自動車大手フォード・モーターとトヨタ自動車のピックアップトラックなどを展示した。外務省幹部は「日米がともに支え合い成長していく経済連携の象徴と捉えてほしい」と解説した。 トランプ米大統領はかねて日本が米国産車を購入していないと主 ...

サウジに金融トップら集結 中東湾岸諸国、投資増へ地域安定に期待

日本経済新聞 10月29日 02:00

【リヤド=福冨隼太郎】サウジアラビアの首都リヤドで28日、国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」が開幕した。世界各国から有力な投資家らが集まる。過去2回の開催で影を落としたパレスチナ自治区ガザ情勢が一応の落ち着きを見せるなか、地域への投資呼び込みへの期待が高まる。 例年投資家のほか世界の大手金融機関の最高経営責任者(CEO)や政治家らが一堂に集う。世界経済フォーラ. ...

さくらインターネット、最終赤字6億円 4〜9月

日本経済新聞 10月29日 02:00

さくらインターネットが28日に発表した2025年4〜9月期の連結決算は、最終損益が6億2600万円の赤字(前年同期は7億1000万円の黒字)だった。生成AI(人工知能)開発用に画像処理半導体(GPU)を搭載したサーバーを貸し出すサービスで、継続を見込んでいた大型案件の終了が影響した。人材採用増による投資や機材の減価償却費などがかさんだ。 売上高は前年同期比18%増の156億円だった。GPUサーバー ...

nmsホールディングス社長に樋口晋平氏

日本経済新聞 10月29日 02:00

◇nmsホールディングス 樋口 晋平氏(ひぐち・しんぺい)01年(平13年)京大経卒、リクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社。22年かんぽNEXTパートナーズ社長CEO。25年10月nmsホールディングス執行役員。京都府出身。47歳 (11月27日社長就任。松本正登社長は取締役に)

ASEAN関連会議閉幕 フィリピンが議長国引き継ぎ、習氏招待に意欲

日本経済新聞 10月29日 02:00

【クアラルンプール=藤田祐樹】東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が28日、閉幕した。議長国のマレーシアは東ティモールの正式加盟で成果を残し、グローバルサウスと呼ばれる新興国との協力も深めた。 次期議長国フィリピンのマルコス大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を来年の首脳会議に招く考えを示した。 マレーシアのアンワル首相とマルコス氏は28日、議長国の引き継ぎ式に臨んだ。アンワル. ...

[社説]日米同盟は世界の安定へ重責担え

日本経済新聞 10月29日 02:00

署名した文書を手に笑顔を見せるトランプ米大統領と高市首相(28日、東京・元赤坂の迎賓館)=代表撮影秩序の流動化を食い止め、安定を取り戻せるか。世界が重大な岐路に立つタイミングで高市早苗首相とトランプ米大統領が初めて会談し、日米同盟をあらゆる面で深化させる方針を打ち出した。 冷戦後、日米同盟の重要性が今ほど増しているときはない。内向きに陥りがちな米国が国際秩序の守護者の役割を引き続き果たすよう、日本 ...

商品15時45分 原油が7日ぶり反落、需給の緩み意識 金は大幅続落

日本経済新聞 10月29日 02:00

28日の国内商品先物市場で、原油は7営業日ぶりに反落した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟のロシアなどで構成する「OPECプラス」の増産観測報道をきっかけに需給の緩みが意識された。前日まで6日続伸していただけに、利益確定売りが出やすかった。 ロイター通信は27日、OPECプラスの有志国が11月2日に開催する会合で、12月の生産量を日量13万7000バレル増やす見通しだと、関係者の話として伝え.. ...

医薬品「安定確保リスト」762成分に拡大 ワクチンや血液製剤を追加

日本経済新聞 10月29日 02:00

厚生労働省は供給不足に陥らないよう対策する医薬品のリストを見直す。対象を現在の506成分から762成分に広げる。特に優先度の高い薬は不足の恐れがあれば厚労相がメーカーに増産などを指示できるようになる。供給網を強化し、必要な治療が滞らないようにする狙いがある。 経済安全保障の観点から安定確保が必要な医薬品を供給確保医薬品に指定する。5月成立の改正医薬品医療機器法の関連で改正した医療法に基づく対応で. ...

車向け再生プラ拠点整備へ 石原環境相「質と安定供給の両立に必要」

日本経済新聞 10月29日 02:00

あいさつする石原環境相(28日、東京都千代田区)環境省は28日、自動車向けに再生プラスチックを活用するため、業界団体や有識者が参加する会議を開いた。再生プラの素材を集めて自動車部品メーカーにまとめて卸す民間拠点の整備を提案した。2026年度から採算性などを調べ、27年度にも最初の拠点を開く構想だ。 石原宏高環境相は冒頭であいさつして「グローバルで資源循環の規制強化に向けた動きが進んでいる。再生プラ ...

将棋「2強」時代到来

日本経済新聞 10月29日 02:00

28日、甲府市で指された第73期将棋王座戦五番勝負第5局で伊藤匠叡王が藤井聡太王座を破り、対戦成績3勝2敗で王座を奪取した。伊藤新王座は藤井前王座が得意とする終盤戦で競り勝った。「2強」時代の到来を告げる熱戦だった。(1面参照) 対局を終えた伊藤新王座は「まだ王座獲得の実感は湧かないが、結果を残せて良かった。フルセットにはなったが最終局も終盤まで難しい将棋が指せたので、充実したシリーズになった」. ...

盛岡市中心部に複数のクマ 岩手銀行本店の地下駐車場と岩手大に出没

日本経済新聞 10月29日 02:00

岩手銀行本店の地下駐車場から捕獲されたクマを運び出す車両(28日午前、盛岡市)=共同盛岡市中心部に28日、複数のクマが出没した。午前7時前に岩手銀行本店の地下駐車場に1頭が入り込み、約3時間半とどまって麻酔の吹き矢で捕獲後、駆除された。正午前には岩手大の構内に別の個体が現れ、同大は午後を臨時休講した。いずれもけが人はいない。 岩手県警盛岡東署などによると、27日夜、岩手銀本店に近い河川敷で親子とみ ...

ベッセント米財務長官、日銀に利上げ促す 29日から日銀決定会合

日本経済新聞 10月29日 02:00

米財務省は28日、ベッセント財務長官が27日の日米財務相会談で日銀の金融政策に言及したことを明らかにした。日銀が29〜30日に開く金融政策決定会合では利上げの是非が論点となる見通しだ。米関税の影響や高市早苗政権との関係だけでなく、日銀に実質的に利上げを求める「外圧」も政策判断をより難しくしている。 トランプ米大統領とともに来日したベッセント氏は27日夜、片山さつき財務相と会談した。米財務省が28. ...

トランプ流「実利外交」前面 米投資へ多数の覚書、共同会見は見送り

日本経済新聞 10月29日 02:00

高市早苗首相とトランプ米大統領は28日の会談後、そろって成果を発表する共同記者会見を見送った。代わりに日米関税合意の履行について記す文書などの署名式を公開し、対米投資につながる約束を多く結んだ。実利を重視する「トランプ流」の外交に日本も配慮し足並みをそろえた。 2国間外交で米大統領が来日した際は共同記者会見を開くのが通例だった。第2次安倍政権が発足した2012年以降でみてもオバマ氏、第1次政権の. ...

〈金利〉10年債利回り、1.640%に低下

日本経済新聞 10月29日 02:00

国内債券市場で新発10年物国債の利回りは低下(価格は上昇)。前日比0.025%低い1.6...

脱炭素経営「GX500」、ソフトバンク1位・豊田通商2位 本社調査

日本経済新聞 10月29日 02:00

日本経済新聞社は脱炭素の取り組みで有力企業500社をランク付けした「NIKKEI GX(グリーントランスフォーメーション)500」に最新の情報を反映し、2025年版をまとめた。首位は3年連続でソフトバンクとなり、豊田通商が続いた。上位企業は再生可能エネルギーの活用率を一段と高め、サプライチェーン(供給網)全体での排出削減に目配りしている。=全ランキングはこちらから確認できます(NIKKEI GX会 ...

アスクル、10月度の月次発表を29日に延期 サイバー攻撃影響

日本経済新聞 10月29日 02:00

アスクルは28日、同日発表予定だった10月度(9月21日〜10月20日)の月次業績の公表を29日に延期すると発表した。法人向け・個人向けの通販といった売上高や購入単価、客数の伸び率を開示している。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)に19日感染し、システム障害が発生した影響が出た。 アスクルは法人向け通販「ASKUL」や「ソロエルアリーナ」、個人向け通販「LOHACO(ロハコ)」で受注・出荷業務 ...

岐阜、広がる交流圏 広域観光や道路網整備

日本経済新聞 10月29日 02:00

岐阜県経済が成長への潜在力を高めている。高速道路など交通インフラの整備で物流の利便性が向上。県北部の飛?地域では観光資源の磨き上げが進み、交流人口の拡大に弾みがつく。 飛?高山、訪日誘客へホテル充実江戸・明治期の風情を残す岐阜県高山市は、インバウンド(訪日外国人)をはじめ観光客でにぎわいをみせる。ホテルの開発計画や広域観光の取り組みが広がり、飛?の魅力に磨きがかかる。 古い町並みに店を構える酒.. ...

八村16得点、連勝止まる NBAバスケット

日本経済新聞 10月29日 02:00

【ロサンゼルス=共同】米プロバスケットボールNBAは27日、各地で行われ、レーカーズの八村塁は本拠地ロサンゼルスでのトレイルブ...

立憲民主党、衆院選に2新人

日本経済新聞 10月29日 02:00

立憲民主党は28日の常任幹事会で、次期衆院選の公認候補として、千葉2区に元東京都議の佐藤由美氏(53)、熊本1区に元熊本県議の鎌田聡氏(60)を内定した。いずれも新人。〔共同〕

安倍昭恵氏、トランプ米大統領と面会 「温かい言葉かけていただいた」

日本経済新聞 10月29日 02:00

安倍昭恵氏のX(旧ツイッター)から引用安倍晋三元首相の妻、昭恵氏は28日、自身のX(旧ツイッター)で来日中のトランプ米大統領と面会したと明らかにした。「主人のことを今も大切に思ってくださり、私にも温かいお言葉をかけていただいた」と記した。トランプ氏とのツーショットの写真を投稿した。 トランプ氏は28日の日米首脳会談で、安倍晋三氏について「私の良き友人であり、彼の訃報には深く悲しんだ」としのんだ。昭 ...

岡田武史 私の履歴書(28)スタジアム

日本経済新聞 10月29日 02:00

2014年末にFC今治のオーナーになった時、チームは四国リーグにいた。クラブを運営する株式会社今治.夢スポーツのリスタートに参加したのは私を含め6人。17年に日本フットボールリーグ(JFL)に昇格、20年からJリーグ3部(J3)、25年の今季はJ2を戦っている。 ここまで来るのに10年かかったわけだが、強化以上に地域に溶け込む方が大変だった。最初は「骨をうずめる覚悟もない有名人が何をしに来た?」. ...

逆風下の洋上風力発電、国内供給網の形成を 二宮康司氏

日本経済新聞 10月29日 02:00

ポイント ○国内の再エネ拡大には洋上風力が不可欠 ○政府は導入目標を示し不確実性払拭せよ ○まず着床式に専念しコスト削減を目指せ日本の洋上風力発電開発の象徴的な事業であった、政府による2021年の第1回公募(入札第1ラウンド)案件から三菱商事などが撤退し、撤退ドミノが続くのではないかとの懸念も広がっている。第1ラウンド3海域の入札が締め切られた21年5月当時、日本はデフレ下で、22年以降に世界を襲 ...

看護職の確保へ面談会・補助金 人口あたり全国最少の神奈川県が対策

日本経済新聞 10月29日 02:00

人口あたりの看護職の人数が全国最少の神奈川県で、人材確保・育成に向けた取り組みが相次ぎ本格化する。県看護協会(横浜市)が就職希望者と医療機関を引き合わせる面談会を初開催し、県は2025年度に医療・介護施設間の交流を促す補助金制度を創設した。全国平均を上回る高齢者増が見込まれるなか、看護体制の強化につなげる。 県看護協会は26年1月18日、約30の県内医療機関が参加する「看護職就職フェア」を横浜市. ...

八王子・恩方で「1日だけの商店街」開催 地域住民や企業つなぐ

日本経済新聞 10月29日 02:00

東京都八王子市の中心部から車で西へ20分ほど、陣馬街道沿いにある恩方地区。北浅川が流れる静かな街で9月28日の日曜日に「1日だけの商店街」と銘打つイベントが開かれた。公園内に飲食・物販など86店が出店。特設ステージではバンド演奏による軽快な音楽が場内を盛り上げた。 主催は地元デザイン事務所、CREAP(同市)代表取締役の門脇大輔さん(49)を中心とする有志。2018年に「オンガタマルシェ」として. ...

新潟発ドローン新興のTOMPLA、25年中に機体販売参入 ERIHD傘下に

日本経済新聞 10月29日 02:00

新潟市で創業したドローン開発スタートアップのTOMPLA(トンプラ、川崎市)は2025年中に、商用小型ドローンの販売事業に本格的に乗り出す。従来の機体レンタルに加え販売もすることで出荷台数を増やし、事業拡大につなげる。販売する機体は国内競合よりも価格を抑え、エントリーモデルとして建設・土木業界を中心に売り込んでいく。 トンプラは全地球測位システム(GPS)の電波が届かない屋内環境でも、カメラやセ. ...

吉田修一「タイム・アフター・タイム」(205)

日本経済新聞 10月29日 02:00

勝手口から一歩外へ出ると、足音が森に吸い込まれた。室内がみんなの笑い声でずっと賑(にぎ)やかだったせいか、森の静けさが深かった。 久遠は一真に教えられたポリバケツにゴミを入れると、深呼吸した。ワインで少し酔った体に冷えた空気が心地いい。 今日の午後、待ち合わせた伊豆急の小さな駅に到着すると、ロータリーに一真の車が停(と)まっていた。 「おー、ほんとに久遠が来たー」 「おー、ほんとに一真がいるー」. ...

マンハッタンは誰のものか 摩天楼仰ぐ先住民、閉ざされた居留地ルポ

日本経済新聞 10月29日 02:00

ニューヨーク市の中心部マンハッタンから東に約130キロメートル、ロングアイランド島の先端近くまで車を走らせると、高速道路の走行レーン脇に高さ18メートルほどの電光掲示板が突如現れる。ネーティブアメリカン(米先住民)シネコック族の居留地「シネコック・インディアン・ネーション」の掲示板だ。 「毎日数千人が掲示板の横を車で通り過ぎるたびに、我々が依然としてここにいる(we are still here. ...

INPEX、国内で蓄電所参入 蓄電池のパワーエックスが納入

日本経済新聞 10月29日 02:00

蓄電池スタートアップのパワーエックス(岡山県玉野市)は28日、INPEXから送電網につないで充放電する電池群「系統用蓄電池(蓄電所)」を受注したと発表した。パワーエックスが自社で組み立てた蓄電池で蓄電所をつくり、土地や周辺設備などとセットでINPEXに引き渡す。同社にとって蓄電所事業は国内で初めて。 栃木県栃木市にパワーエックス製の蓄電池2台を置く。2026年12月に稼働する予定で、公称容量は54 ...

樹脂の輸出、7〜9月は軒並み低調 ポリプロピレン16%減

日本経済新聞 10月29日 02:00

アジア市況の悪化を受け、合成樹脂の日本からの輸出が低迷している。石油化学工業協会によると、7〜9月のポリプロピレンの輸出量は1万5100トンと、前年同期比16%減った。低密度ポリエチレンは同9%減、高密度ポリエチレンは7%減、ポリスチレンは4%減と、石化協が集計する汎用4樹脂の輸出がそろって減った。 自動車や雑貨、建材などに使われるABS(アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン)樹脂も同様だ。日. ...

立会外分売

日本経済新聞 10月29日 02:00

▼立会外分売 ポールトゥウィンホールディングス

旧統一教会の「寄付被害」、賠償請求相次ぐ 解散請求審理は大詰め

日本経済新聞 10月29日 02:00

安倍晋三元首相の銃撃事件では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)による高額寄付の問題が浮き彫りとなった。国は救済に向けて急ピッチで法整備などを進めたが、全国の元信者らによる賠償請求は総額で調停成立分も含めて72億円超。解決に向けた道は半ばだ。一方、教団に対する解散命令請求を巡る東京高裁の審理は大詰めを迎えている。 事件から5カ月後の2022年12月、悪質な寄付勧誘を規制する「不当寄付勧誘防止法」. ...

きんでん純利益37%増に上方修正 26年3月期、配当20円上積み

日本経済新聞 10月29日 02:00

総合設備工事を手掛けるきんでんは28日、2026年3月期の連結純利益が前期比37%増の645億円になる見込みだと発表した。従来予想は520億円だった。4期連続で増収増益となり、過去最高益を更新する。関西電力送配電から受注した配電工事などが増加したことが寄与する。年間配当は前期比30円増の120円とし、前回予想から20円引き上げた。 売上高は5%増の7420億円と従来予想から120億円上方修正した。 ...

トランプ氏「進まなければ私に電話を」 日本の経営者に投資呼びかけ

日本経済新聞 10月29日 02:00

トランプ米大統領は28日夕、都内で日本の企業経営者らと夕食会を開き、対米投資の拡大を求めた。ソフトバンクグループなど大手企業の経営者が参加した。経営者らは日米の貿易関係が再び緊張しないよう、対米投資や米国産製品の輸入をアピールした。 夕食会は駐日米国大使の公邸で開催された。公邸は戦後、マッカーサー元帥の住まいとして使われたことで知られる。 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長や日立製作所の徳永. ...

リゾート会員権、4カ月連続上昇 ホテル料金高騰で割安感

日本経済新聞 10月29日 02:00

リゾート会員権の販売を仲介するe会員権(横浜市)がまとめた9月の会員権の平均価格は、前月比7万円(2%)高い333万円だった。上昇は4カ月連続。訪日外国人(インバウンド)の増加を受けて一般の国内ホテルの客室料金が高騰するなか、リゾートホテルに会員権を使って宿泊することを割安と受け止める機運が出て需要が増えた。 リゾートトラストが運営する「エクシブ」の交換グレードSなど、300万円以上の高価格帯の. ...

ジャック・ディジョネット氏が死去 米ジャズドラマー

日本経済新聞 10月29日 02:00

ジャック・ディジョネット氏=APジャック・ディジョネット氏(米ジャズドラマー)米メディアによると10月26日、うっ血性心不全のためニューヨーク州キングストンの病院で死去、83歳。 「ジャズの帝王」と称されるトランペッター、故マイルス・デイビスさんとの共演などで活躍した。ピアノのキース・ジャレットさん、ベースの故ゲイリー・ピーコックさんとのトリオは日本でも公演した。(ニューヨーク=共同)

明治、50歳以上の希望退職募集 特別加算金を上乗せ

日本経済新聞 10月29日 02:00

明治ホールディングス(HD)は28日、食品子会社の明治で希望退職者を募集すると発表した。2026年3月末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職と総合職が対象。募集人数は定めず、通常の退職金に特別加算金を上乗せして支給する。年齢にこだわらない抜てき人事ができる環境を整え、組織の活性化を図る。 明治HDは「人件費削減の目的ではない」と説明する。退職日は26年3月末で、募集期間は25年10月29日 ...

植松死刑囚の再審認めず 最高裁、特別抗告棄却

日本経済新聞 10月29日 02:00

最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者ら45人が殺傷された事件で、殺人などの罪で死刑判決が確定した元職員、植松聖死刑囚(35)の再審を認めない判断をした。27日付で死刑囚の特別抗告を棄却する決定をし、今回の再審請求の審理が終結した。 植松死刑囚は、重度障害者に関する自身の主張を基に再審開始を求めたが、横浜地裁と東京高裁は「独自の見解であり、 ...

〈為替〉円反発、152円15〜17銭

日本経済新聞 10月29日 02:00

東京外国為替市場で円相場は7営業日ぶりに反発。午後5時時点は1ドル=152円15?17銭...

中国、5カ年計画で成長率見通し非公表 力強い成長描けず

日本経済新聞 10月29日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国共産党は28日、2026〜30年の第15次5カ年計画の草案を公表した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は5年間の成長率に関する数値目標を出さなかった。不動産不況に伴う内需不足が深刻で、高い目標を示すのが難しかったとみられる。 新たな5カ年計画の草案は23日に閉幕した第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)で採択した。28日に国営新華社を通じて公表した。新華社は習氏によ. ...

死からはじまる(4)土佐派「十王図」太山王幅(部分)

日本経済新聞 10月29日 02:00

亡者を裁き、その転生(てんしょう)先を裁定する王は、閻魔王(えんまおう)ばかりではない。死後裁判は三回忌までに十回あり、各裁判を十人の王が分担する、と「預修十王生七経」や「地蔵菩薩(ぼさつ)発心因縁十王経」は説く。 この二つの仏典は三回忌までの亡者の遍歴を語る。六道のそれぞれの世界の様子を語る「往生要集」が死後世界を空間軸から説明する文献であるとすれば、これら十王経典は死後世界を時間軸から説明す. ...

(人事・住建・不動産)リアルゲイト

日本経済新聞 10月29日 02:00

リアルゲイト (12月11日)取締役、田中...

ケップルが150億円ファンド、成長後期の新興向け 脱小粒IPOへ

日本経済新聞 10月29日 02:00

日本経済新聞社が出資する投資家向けサービスのケップル(東京・港)はこのほど成長後期のスタートアップに投資するファンドを立ち上げた。同社として2号ファンドにあたり、運用総額は150億円規模となる見通し。新規株式公開(IPO)を目前に控えたスタートアップを支援し、大型上場につなげる狙い。 2号ファンドの運用期間は2032年末までを予定する。1社あたりの投資額は最大で15億円程度を計画し、産業革新投資. ...

アイネット、衛星画像とAIで土砂崩れ検知 神奈川県が実証事業で採択

日本経済新聞 10月29日 02:00

アイネットは宇宙部門の拡大を目指している(横浜市)システム設計・開発のアイネットと衛星データ解析スタートアップのGLODAL(横浜市)は、衛星の画像データから土砂崩れや倒木などを早期に検知するシステム「宙(そら)の目」の実証を進める。GLODALが開発した人工知能(AI)で解析する。神奈川県がオープンイノベーション支援事業として採択し、資金面などで実証を支援する。 10月から2026年3月まで県内 ...

騒然…盛岡中心部の銀行にクマ 秋田県へ自衛隊派遣を調整 クマ捕獲・駆除の後方支援

Abema TIMES 10月29日 02:00

この記事の写真をみる(11枚) 連日、市街地でクマの出没が相次ぐなか、28日午前7時ごろ、岩手県盛岡市中心部の銀行に現れました。 【画像】騒然…盛岡中心部の銀行にクマ 秋田県へ自衛隊派遣を調整 クマ捕獲・駆除の後方支援 拡大する 盛岡市では、27日から親子のクマが目撃されていて、現れたのは、その子グマとみられます。 通勤・通学の時間帯。バス停には小学生がいました。 拡大する 市民 「怖い、本当に怖 ...

銅建値、3万円上げ 亜鉛は1万8000円下げ

日本経済新聞 10月29日 02:00

JX金属は28日、銅の国内相対取引の目安となる建値を3万円引き上げ、1トン173万円とした。三井金属は同日、亜鉛建値を1万8000円引き下げ、1トン56万8000円とした。国際価格の変動などを反映した。

統計空白とデータ分析の新潮流

日本経済新聞 10月29日 02:00

?には3種類あるという。「?、大?、そして統計」である。19世紀の英国首相ディズレーリの言葉とされ、統計が時に恣意的に利用されることを戒めたものである。 かつて中国の李克強前首相は、国内総生産(GDP)統計ではなく鉄道貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高に着目し経済状況を把握したとされる。GDP統計の"虚"を熟知していた証左であろう。 無論、米国は中国とは単純に比較できないが、トランプ米大統領が

五番勝負第2局(8)藤井聡太王座対伊藤匠叡王

日本経済新聞 10月29日 02:00

〔第73期〕五番勝負 第2局(8)指し手78 ?叡王 伊藤 匠 ?王座 藤井 聡太持ち時間=各5時間(?3時間56分、?4時間44分) ?2二銀引31受けの名手本局のハイライトの局面がここだ。 先手の天王山の馬が攻防に光り、しかも先手玉には掛かり駒がない形。ここではすでに大差がついていたはずだった。 後手がこのまま自陣を放置して、たとえば?2九飛とすると、?4五桂?4四銀のときに?2五...

総合診療普及へ改革が必要 川〓真規氏

日本経済新聞 10月29日 02:00

日本の医療において、何科を受診すべきか迷う「受診迷子」という現象がある。ある調査では、身体の不調を感じた際に「何科を受診すべきかわからなかった」という経験を持つ人は約5人に1人に上る。複数の疾患を抱える人は、65歳以上で約6割、75歳以上で約8割に上るという調査研究もあり、高齢化の進行に伴い、より大きな課題となるだろう。また、複数の科を別々に受診する「受診はしご」という現象も存在する。 この状態. ...

国民・玉木氏、立民・枝野氏の安保法発言評価「2週間前に言ってくれれば」

日本経済新聞 10月29日 02:00

記者会見する国民民主党の玉木代表(28日午前、国会内)国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が安全保障関連法に「違憲の部分はない」と明言したことを評価した。立民は集団的自衛権を限定的に容認する同法について違憲部分があれば廃止するとの立場をとる。玉木氏は「正しい方向の変化だ」と述べた。 「2週間前になぜ言ってくれなかったのか」とも話した。国民民主と立民は21日の首 ...

苦境の国内線、活路どこにトップに聞く 他社協調で地方路線維持

日本経済新聞 10月29日 02:00

航空各社の国内線が苦境にある。旺盛なインバウンド需要は新幹線に流れ、リモートワークの定着でビジネス客の利用は戻らない。円安に伴い燃料費や整備費などの外貨建て費用は膨らみ、再生航空燃料(SAF)などの環境対応コストも増す。活路はどこにあるのか。各社トップに聞く。 ◇ ――国内線の収益環境をどう認識していますか。 「極めて厳しい。コロナ禍後に事業を取り巻く環境が変わり、25年3月期は政府の支援がなけれ ...

クマ対策で自衛隊派遣へ 防衛省、秋田県要望受け後方支援を検討

日本経済新聞 10月29日 02:00

鈴木健太秋田県知事(左)は小泉進次郎防衛相にクマ対策支援の要望書を渡した(28日、防衛省内)防衛省は28日、クマによる人的被害が深刻な秋田県に自衛隊の部隊を派遣する方針を固めた。県の支援要望に対する措置。武器を携行するかどうかは決まっていないが、クマの殺傷は想定しておらず、猟友会が駆除した個体の輸送など後方支援を検討している。 同日午後、陸上自衛隊東北方面総監部の要員らが秋田県庁に入り、具体的な役 ...

AI新興オルツ元社長らを告発、架空売り上げ計上疑い 監視委

日本経済新聞 10月29日 02:00

人工知能(AI)開発のオルツ=8月に上場廃止=の金融商品取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は28日、米倉千貴元社長(48)ら4人と法人としての同社を同法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)容疑で東京地検特捜部に刑事告発した。 監視委によると、米倉元社長ら4人は共謀して、オルツの2022年12月期〜24年6月中間期について計約84億円の架空売上高を計上した虚偽の有価証券届出書を24年9月に関東財 ...

店を持たない横浜のパン屋さん シェアキッチン拠点にまちづくり

日本経済新聞 10月29日 02:00

mikipan(ミキパン)は店を持たないパン屋だ。横浜市南区のシェアキッチンで製造し、イベント会場で販売する。海鋒(かいほこ)美季さん(43)が2020年に創業した。保育園の栄養士出身で、子育てを経てパン屋になる夢を実現。「キッチンの仲間と一緒に地元を盛り上げたい」と新しい夢を描く。 京浜急行線南太田駅の目と鼻の先。古い2階建てアパートを改装したシェアキッチンが海鋒さんの活動拠点だ。焼き菓子やス. ...

対米投資、AI電力インフラ60兆円 日立やソフトバンクGなど8社関心

日本経済新聞 10月29日 02:00

高市早苗首相は28日、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。日米両政府は会談にあわせ約4000億ドル(約60兆円)の「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表した。原子力発電などのエネルギー、人工知能(AI)向けの電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物の4つの投資分野を列挙した。日本企業8社が「プロジェクト組成に関心」を持っていると明らかにした。 ラトニック米商務長官は同日、関心. ...

ノーベル賞「多孔性材料」を商用化へ 北川氏顧問の企業、東南アで

日本経済新聞 10月29日 02:00

2025年のノーベル化学賞受賞が決まった京都大学の北川進特別教授が科学顧問を務めるスタートアップのAtomis(アトミス)は、賞の対象となった物質「金属有機構造体(MOF)」の生産を現在の10倍に増やす。27年度にも東南アジアに新工場を建設する。インドネシアで計画する新事業などに使われる見通しで、ノーベル賞研究の商用化に弾みが付きそうだ。 アトミスはインドネシアで燃料用ガスをためられるMOFを詰. ...

大学図書館に「読む」以上の意義 国際教養大学、24時間の交流の場

日本経済新聞 10月29日 02:00

大学の図書館に新たな役割が求められている。静かに資料や書籍を読む場というだけではなく、デジタル化や多様な社会の動きに応え、新たな気づきを与える必要が出てきたからだ。学生に独学と交流の両方の機会を与え、「ひらめき」を促す取り組みが進んでいる。 国際教養大、英語の電子書籍約47万冊国際教養大学の図書館は真夜中も眠らない。2004年に開学してから、24時間365日開館している。初代学長の中嶋嶺雄氏が.. ...

ビックカメラ、池袋3店改装でヨドバシ対抗 スマホ買い替え軸に集客

日本経済新聞 10月29日 02:00

ビックカメラは11月14日、本社を置く池袋エリアで3店舗を改装開業する。定期的に買い替え需要を見込めるスマートフォンを入り口に、家電の需要を掘り起こす。池袋にはヨドバシカメラが駅直結の店舗を開く予定で、ヤマダホールディングス(HD)は品ぞろえで攻勢をかける。改装を通じて他社との違いを出し、顧客の流出を防ぐ。 JR池袋駅東口近くの「カメラ・パソコン館」とカメラ・パソコン以外の家電を販売する「池袋本. ...

西武HD、特別益54億円 旧としまえん土地を一部譲渡

日本経済新聞 10月29日 02:00

西武ホールディングス(HD)は28日、子会社の西武鉄道が保有する旧としまえんの土地の一部を東京都に譲渡すると発表した。譲渡益は約54億円で、2025年4〜12月期の連結決算で特別利益に計上する。26年3月期の連結業績予想に織り込み済みとしている。11月14日に引き渡す予定。 東京都は防災機能を備えた公園の整備を進めており、練馬区にある旧としまえ...

ミャンマー選挙戦開始 軍政主導、対立軸乏しく12月末から投票へ

日本経済新聞 10月29日 02:00

【ヤンゴン=渡辺禎央】軍事政権下で12月末から投票が始まるミャンマー総選挙は28日、選挙活動期間に入った。2021年のクーデターで結果が無効とされた20年の総選挙以来となる。今回は主要な民主派政党がボイコットし親軍政党の勝利が確実視される。市民の期待や熱気は乏しい。 「(他党や治安の)様子をみて29日以降に運動を本格化させる」。500人余りの候補を擁立した中堅政党、人民党(PP)の幹部は慎重な様. ...

安倍晋三元首相銃撃公判、専門家の見方は

日本経済新聞 10月29日 02:00

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告(45)の裁判員裁判が28日、奈良地裁で始まった。被告は殺人罪など起訴内容の大半を認め、主な争点は量刑となっている。公判の見方や事件を機に関心が集まった世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題などについて専門家に聞いた。 特殊な事件、量刑判断難しく 元裁判官の朝山芳史・上智大法科大学院教授(刑事法)争点となる量刑判断では、一人の.. ...

三井物産出資のモザンビークLNG事業、不可抗力宣言を解除へ

日本経済新聞 10月29日 02:00

三井物産などが出資するモザンビークの液化天然ガス(LNG)事業について、事業者側がモザンビーク政府に対して不可抗力宣言の解除方針を通告したことが分かった。同事業は当初は2024年の生産開始を見込んでいたが、イスラム過激派の台頭で開発を中断していた。政府と交渉後に宣言解除を発表し、近く工事を再開する見込みだ。 同事業に26.5%を出資する最大出資者の仏トタルエナジーズが、日本経済新聞の取材で明らか. ...

下請法とは 金型無償保管など禁止、改正法で監視強化

日本経済新聞 10月29日 02:00

▼下請法 正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」で、発注企業が優位な立場を利用して下請け企業を不当に取り扱う行為を規制する。製造業では発注企業が資本金3億円超、下請け企業が資本金3億円以下の場合の取引などが規制対象。公正取引委員会や中小企業庁が調査し、違反が認められれば事業者名の公表を伴う勧告といった行政措置をとる。 発注企業が一度決めた下請代金を減額する行為や、市価に比べ著しく低い代金設定をする ...

ヒューリックの25年12月期、純利益9%増に上振れ 物件売却益拡大

日本経済新聞 10月29日 02:00

ヒューリックは28日、2025年12月期の連結純利益が前期比9%増の1120億円になる見通しだと発表した。最高益を見込んでいた従来予想(1080億円)から40億円引き上げた。不動産価格が上昇するなか、物件の売却益が膨らんでいることを踏まえた。年間配当は従来予想から3円引き上げ60円(前期は54円)とした。 未定としていた通期の売上高は...

(人事・素材・エネルギー)レゾナック・ホールディングス

日本経済新聞 10月29日 02:00

レゾナック・ホールディングス (2026年1...

安倍元首相銃撃初公判「宗教2世の量刑に考慮を」

日本経済新聞 10月29日 02:00

山上徹也被告(45)は殺人や銃刀法違反など計5つの罪で起訴された。28日の初公判では罪状認否で「起訴された内容は全て事実です。私がしたことに間違いありません」と述べた。 被告は白髪交じりの長い髪を後ろで束ね、黒の長袖にグレーのズボン姿で出廷した。裁判長から名前を尋ねられると、小さな声で「山上徹也です」と答えた。検察官が起訴内容を読み上げる間も、身じろぎせず落ち着いた様子で耳を傾けていた。 冒頭陳. ...

28日の相場表変更

日本経済新聞 10月29日 02:00

▽整理銘柄に指定=〔東証スタンダード・監理〕パ・システム

中国、35年に自動運転車70%以上に 新エネ車は乗用車の80%以上目標

日本経済新聞 10月29日 02:00

【重慶=多部田俊輔】中国政府は乗用車の販売台数に占める自動運転車の比率を2035年までに70%以上に高める方針で検討する。電気自動車(EV)など新エネルギー車の比率は同年までに80%以上を目標とする。EVに続いて自動運転の普及も促進し、世界市場をリードする「自動車強国」を目指す。 中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」がこのほど、「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ3.0」. ...

フィリピンペソ、対ドルで最安値 追加利下げ観測の高まりで

日本経済新聞 10月29日 02:00

28日の外国為替市場でフィリピンペソが対ドルで一時1ドル=59ペソ台前半と、英LSEGのデータで遡れる1992年5月以降で最安値をつけた。フィリピン中央銀行が追加利下げに踏み切るとの見通しに加え、資源価格の上昇による景気下押し圧力が意識されペソ売りが進んだ。 27日に金融政策委員会のメンバーであるディオクノ氏が「問題は経済と雇用」と利下げによる景気の下支えの必要性について言及し、12月会合の追加. ...

自社株取得枠設定

日本経済新聞 10月29日 02:00

▼自社株取得枠設定(株数、金額は上限) メタプラネット 1億5000万株、750億円 アドバンテスト

飲食店の店長、重い責任と終わらぬ残業 厚労省が過労死白書で分析

日本経済新聞 10月29日 02:00

厚生労働省は28日、2025年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。うつ病などの精神障害で労災認定を受けたケースについて業種別に発症理由を分析したところ、外食産業と自動車運転では、18%超が過労死ラインを超える残業だった。外食では、店長など役職がある人に負担が集中する傾向がみられた。 外食について詳しく調べるため、同産業で働く1200人に24年12月、アンケートを実施した。過去1カ月の1週間あた ...

NTN、インド工場に22億円投資 車部品の部材85%を現地調達

日本経済新聞 10月29日 02:00

NTNはインドの自動車部品工場と開発拠点に22億円を投資する。日本や中国から輸送する部材を減らし、2026年度にもインドで生産する車部品の部材の現地調達比率を足元の60%から85%に引き上げる。北部ハリヤナ州の工場面積を1.5倍に拡張し、生産設備を導入する。モディ首相が進める産業振興策「メイク・イン・インディア」に対応する。 NTNはガソリン車のエンジンや、電気自動車(EV)やハイブリッド車(H. ...

日立、送電網近代化で米国と提携

サウジアラビア : アラブニュース 10月29日 01:56

ロンドン:日立製作所は火曜日、米国がビッグ・テックによる人工知能データ・センター建設で記録的な電力需要に直面する中、送電網近代化への投資を促進する協定に米国商務省と署名した。 ドナルド・トランプ米大統領は火曜日に日本を訪問し、両国は新世代原子炉とレアアースに関する取引に合意した。 東京に本社を置く日立製作所は、米国との協定は送電網の近代化を進め、米国でのAI開発を後押しするものだと述べた。 日立は ...

イスラエル首相、ガザ攻撃を軍に指示−米仲介の停戦合意が危機に

ブルームバーグ 10月29日 01:53

ガザ地区のラファでイスラエル兵が攻撃を受けたことに報復 ハマスは攻撃に関与していないと主張、停戦合意の順守を改めて表明 イスラエルのネタニヤフ首相は、パレスチナ自治区ガザでイスラエル兵が攻撃を受けたことへの報復として、イスラム組織ハマスに対する「強力な攻撃」を指示した。2週間余り続いてきた米国仲介の停戦の行方に疑念が生じている。 首相府は28日、「安全保障に関する協議」を経てこの指示は出されたとX ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り安定的、主要中銀会合控え慎重姿勢

ロイター 10月29日 01:52

[28日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが安定して推移した。週内に世界の主要中銀の政策決定会合を控え、投資家は慎重な姿勢を見せている。米連邦準備理事会(FRB)は28─29日、欧州中央銀行(ECB)と日銀は30日に政策金利決定会合を開く。市場はFRBが25bpの利下げを行うとの見方を完全に織り込む一方、ECBは政策金利据え置きを決めるとの見方が大勢となっている。ユーロ圏 ...

米政府、ウェスチングハウスの大型原子炉計画支援−800億ドル規模

ブルームバーグ 10月29日 01:52

半導体や鉄鋼産業に用いてきた政府投資戦略を原子力分野にも拡大 米政府支出の多くは日本の対米インフラ投資の枠組みから拠出される トランプ米政権は、人工知能(AI)開発競争に伴うデータセンターの電力需要急増に対応し、今世紀に入りわずか3基の原子炉しか新設していない原子力産業のてこ入れに動く。日本政府が約束した対米インフラ投資を活用する。 米政府は同国の原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの原子炉 ...

わいせつ画像生成掲載疑い

デイリースポーツ 10月29日 01:51

北海道警豊平署は28日、面識のない10代女性の顔写真から生成されたわいせつな画像を掲示板サイトに送信したなどとして、名誉毀損とわいせつ電磁的記録陳列の疑いで、札幌市のアルバイト従業員南翔悟容疑者(21)を逮捕した。 逮捕容疑は5月2日、女性の顔と合成した裸体の画像を、不特定多数が閲覧できる掲示板サイトに送信したほか、同20日に男性器の画像を同じサイトに送信した疑い。 署によると、南容疑者は女性の名 ...

コメリの純利益8%増 4~9月、コメ増産で関連資材の販売好調

日本経済新聞 10月29日 01:49

ホームセンターのコメリが28日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の103億円だった。全国的にコメを増産する農家が多く、農薬など水稲関連資材の売り上げが伸びた。6月以降の猛暑により、エアコンの販売が全国的に増えたことも増益に寄与した。 売上高にあたる営業収益は1%増の2012億円だった。商品部門別では主力の「園芸・農業・ペット用品」が2%増の706億円、「工具・金物・ ...

奥道後「壱湯の守」露天付客室改装

日本経済新聞 10月29日 01:49

松山市の奥道後にある旅館「壱湯の守(いちゆのもり)」を運営する海栄RYOKANS(愛知県南知多町)は28日、渓谷を生かした露天風呂付特別客室をリニューアル開業すると発表した。11月から一般予約を受け付ける。国内外から個人客やファミリー層まで幅広く呼び込む。 川に近い最下階に位置する6室を改装する。障子を取り払うことで、自然の渓谷...

関西スタートアップ、4割超が地銀から借り入れ 投資家不足の面も

日本経済新聞 10月29日 01:49

関西に本社を置く新興企業の4割超が、地方銀行から融資を受けていることが民間調査で分かった。東京の3割弱を大きく上回る。関西みらい銀行や紀陽銀行が融資特化型の専用ファンドを立ち上げるなど、地域活性化のカギとして新興企業に寄せる期待は大きい。一方で地銀への依存度の高さはベンチャーキャピタル(VC)など投資マネーの不足も映す。 三井住友信託銀行が2024年12月から25年2月にかけて、全国741社のス. ...

JR松本駅に「スマートごみ箱」 自動で圧縮し回収時期を通知

日本経済新聞 10月29日 01:49

JR東日本はJR松本駅構内に、ごみの投入状況などを把握できる「スマートごみ箱」を10台設置した。あらゆるモノがネットにつながるIoT対応のごみ箱を手掛けるフォーステック(東京・千代田)の「SmaGO(スマゴ)」を使った。太陽光で発電し、中身がたまる...

スルメイカ漁停止命令、北海道函館市長「衝撃的、公平な制度検討を」

日本経済新聞 10月29日 01:49

資源管理をめぐり公平な制度設計を求めた北海道函館市の大泉潤市長(27日、市役所)北海道函館市の大泉潤市長は27日の定例記者会見で、スルメイカ漁の停止命令について「衝撃的で(国は)公平な制度にしてほしい」と述べた。全国の小型船を対象に国が停止命令を出すことが急きょ決まり「漁師だけではなく、いけすイカといった独特の食文化もあり死活問題だ」と観光面への影響も懸念した。 大泉市長は22日に水産庁長官に面会 ...

秋田県と自衛隊がクマ対策で協議 知事の要請受け、支援具体化へ準備

日本経済新聞 10月29日 01:49

協議に臨む陸上自衛隊(画面奥)と秋田県の関係者(28日、秋田県庁)秋田県と自衛隊は28日、クマ対策を巡る派遣に向けた協議を開いた。鈴木健太知事が小泉進次郎防衛相に支援を要請したことを受け、ツキノワグマによる被害やこれまでの対応状況などについて情報を共有。今後部隊の派遣や支援内容などの詳細を詰める。 協議の冒頭、県生活環境部の熊谷仁志次長は「県民の生命や日常生活に深刻な影響が及んでいる。関係機関が一 ...

秋田の伝統野菜を書籍化 地元団体が保存、伝承目指し

日本経済新聞 10月29日 01:49

秋田の伝統野菜について説明する秋田県立大学の桜井健二教授(27日、秋田県庁)秋田県の専門家などが立ち上げた任意団体「あきた郷土作物研究会」は27日、地域に伝わる伝統野菜を紹介する書籍「あきた伝統野菜『種と人の物語』」を出版した。秋田県とその周辺で栽培される作物の発掘や種の保存、関連産業の活性化に向けて周知活動に力を入れる。 伝統野菜は、1955年以前から栽培、流通している、秋田県に由来する地名や人 ...

商船三井、海洋温度差発電を29年にも商用化 沖縄県久米島町と協定

日本経済新聞 10月29日 01:49

商船三井の海洋温度差発電の実証プラント(28日、沖縄県久米島町)商船三井と沖縄県久米島町は28日、再生可能エネルギーや観光事業を柱とする包括連携協定を締結した。海洋深層水を使った温度差発電プロジェクトを実証実験から商用化の段階へと進める。商船三井は新プラントを建設し2029〜30年の稼働をめざす。 海洋温度差発電は、約9度の深層水と23〜29度程度の表層水の温度差で電気をつくる。沸点が低い代替フロ ...

浜松市、11月から軽装勤務を通年に 職員のウェルビーイング向上へ

日本経済新聞 10月29日 01:49

浜松市は11月から市職員の軽装勤務を通年化する。上着やネクタイなどを着用せず、ポロシャツなどの格好でも仕事ができるようにする。1年を通じて働きやすい職場環境をつくり、職員のウェルビーイング(心身の健康と幸福)向上につなげる。 職務の安全性から作業着などの着用が義務付けられる職員、学校関係者は対象から除く。服装の完全自由化ではなく、「公務員としての品位を損なわず、相手に不快感を与えない節度のある服装 ...

九州企業の景況感、3四半期連続で悪化 原料費高騰で

日本経済新聞 10月29日 01:49

西日本シティ銀行が23日発表した2025年7〜9月期の九州企業の経営動向調査で、企業の景況感を示す指数は25年4〜6月期に比べ8.5ポイント悪化しマイナス11.1となった。悪化は3四半期連続。製造業は9.3ポイント、非製造業は8.3ポイントそれぞれ悪化した。 調査の担当者は製造業の景況感悪化について「食料品や金属・機械器具は原材料費の高騰や人材不足により売上高が落ちたり資金繰りが苦しくなったりして ...

茨城県、ご当地グルメ発掘の「総選挙」 26年10月に第2回開催

日本経済新聞 10月29日 01:49

2024年10月に開いた第1回の「シン・いばらきメシ総選挙」は3日間で約6万4000人が来場した(水戸市)茨城県は28日、新たなご当地グルメを発掘するための「シン・いばらきメシ総選挙」を2026年10月10〜12日に開くと発表した。24年10月に開いた第1回に続き、県内の市町村対抗のかたちで新たなご当地グルメを選び、県内外での認知度向上を狙う。 水戸市の茨城県三の丸庁舎を会場に、市町村などが地元を ...

滋賀県、廃家具リペアで循環ビジネス 民間にモデル示す

日本経済新聞 10月29日 01:49

集めた廃家具を紹介する滋賀県サーキュラーエコノミー推進係の尾上怜主任主事(22日、大津市)滋賀県は粗大ごみとして県内で廃棄された木製家具を回収し、修理(リペア)して市場に戻す「リペアチャレンジ」事業に着手した。11月1日には大津市で再生した家具を一般に売り出す。広域での回収→修理→販売という循環がビジネスになると実証する公的な実験だ。5年計画で実施し、成果を民間に事業モデルとして示す方針だ。 近江 ...

豊田織機、水素エンジンの実証実験 2030年市場投入へ

日本経済新聞 10月29日 01:49

豊田自動織機は自社で開発した水素エンジンの実証実験を始めたと発表した。産業機器のAIRMAN(エアマン)が開発するエンジンコンプレッサー(空気圧縮装置)に搭載し、性能や耐久性を検証する。豊田織機はフォークリフトなど産業機械への活用を視野に2030年ごろの市場投入を目指す。 水素エンジンは二酸化炭素の排出量が少なく、小型でも出力を高められるのが特徴。エンジンの燃焼機構を水素に対応させる比較的小規模. ...

アプリ開発会社に出資

日本経済新聞 10月29日 01:49

いよぎんホールディングス(HD)は子会社を通じて組成したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の第一号案件としてアプリ開発をてがけるジオフラ(東京・千代田)に出資したと発表した。テクノロジーやサービスを...

栃木銀行、ネット専用の「いちご支店」開設へ

日本経済新聞 10月29日 01:49

栃木銀行はインターネット専用支店を11月5日に開設すると発表した。支店の名称は「いちご支店」で、全国のどこからでも口座開設や解約などの手続きをネット上で完結できるようにする。 普通預金の入出金・振り込み・振り替え・取引明細の照会、定期預金の預け入れ・解約、Web完結型カードローン、投資信託などの取引を扱う。手続きには印鑑が不要で、24時間取引可能なため、顧客の利便性が大幅に向上すると見込む。いちご ...

長野県、介護現場に外部人材マッチング 人手や将来の介護職員確保

日本経済新聞 10月29日 01:49

介護テック事業のプラスロボ(東京・港)は長野県から、介護施設で清掃など介護以外の業務をする人材をマッチングする事業を受託した。同社の福祉事業所向けの人材マッチングサービス「スケッター」を活用する。県は介護未経験の学生などに有償ボランティアとして働いてもらうことで介護施設が人材を確保しやすくするとともに、将来は介護職員になる人を増やすことを目指す。 マッチングサービスでは清掃のほか、洗い物、レクリエ ...

フィデア系電力、一般販売開始 県内再エネ電力を調達

日本経済新聞 10月29日 01:49

フィデアホールディングス(HD)子会社で電力小売事業を担うフィデアエナジー(秋田市)は28日、再生可能エネルギー由来電力の本格取引を11月に開始すると発表した。県内の西目風力発電所(秋田県由利本荘市)から調達した電力を北都銀行の各店舗や地域の公共施設、企業などへ販売する。 フィデアエナジーは2025年6月に先行して北都銀行への電力供給を開始した。11月には西目風力発電所から調達した電力に置き換え、 ...