関税だけでは移行できない。米中小企業が中国製造を選び続ける本当の理由

WIRED.jp 17日 17:00

... 政権が関税措置をころころ変えるせいで、在庫を補充すべきかどうかの判断がつかないと、ウォルトンは話す。ウォルトンの店の取り扱い商品は主に中国南部で製造されており、中国からの輸入品に課される145%という新たな追加関税は、事業の採算を根本から揺るがすことになる。 現在市場に出回っているほとんどの電子機器と同様、ウォルトンの店の商品も基本的に米国内では製造されていない。従って、ウォルトンにできるのは関税 ...

米国チームVS中国チームで関税戦争、互いに責任の押し付け合い―仏メディア

レコードチャイナ 17日 17:00

... え、香港の郵便当局も「自由港として関税引き上げは不当と認識」して16日に米国向けの荷物発送を停止したと報じている。 さらに、習近平(シー・ジンピン)国家主席がマレーシアを訪問するなど、東南アジア諸国との連携を強めることで米国との関税戦争に対処しようとしていることを伝えた。 同紙は「米国チーム対中国チームの関税戦争」というテーマのほかに、欧州、韓国、カナダなども米国の関税政策に影響を受けていることを ...

「振り回されて寝不足です」米輸出業者の悲鳴!赤沢経済再生相がトランプ関税で直談判へ…円高ドル安傾向で訪日観光客にもすでに影響か

FNN : フジテレビ 17日 17:00

トランプ関税をめぐり、17日から赤沢経済再生相と米ベッセント財務長官による関税・為替交渉が始まる。アメリカに米を輸出している業者は不透明な関税に振り回されているという。また円高ドル安を進めたいトランプ政権の影響が訪日観光客にも影響し始めている。 いよいよトランプ関税交渉へ 総理官邸内の小ホールに16日午後4時過ぎ、石破首相が小走りで現れた。アメリカ議会の「日本研究グループ」議員団の表敬訪問を受けて ...

ビットコイン、トランプ関税に「耐える」 機関投資家が下支え

日経ビジネス 17日 17:00

トランプ関税の嵐が吹き荒れる金融市場。その中で暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインが意外な底堅さを見せている。 情報サイトの米コインマーケットキャップによると、ビットコインの価格は「相互関税」が発表された日本時間3日午前5時以降、2度にわたって1BTC(ビットコインの単位)=7万4000ドル(約1050万円)台まで急落した。特に下落幅が大きかったのが7日。同日の株価下落を見越した投資家た ...

「中国は現在最高で245%の関税に直面」との米側発表について外交部報道官がコメント

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 16:56

... る米国の関税への対抗措置により、中国は現在、最高245%の関税に直面している」とした。これについて中国側としてコメントは。 【報道官】我々は関連報道に注意を払っている。245%という数字がどこから来たものかについては、米側に聞くべきだ。中国はこれまでにも、「米国の中国への度重なる追加関税による異常なまでに高い関税はすでに数字遊びになっており、経済的にはすでに実際的な意味を失っている。米国が関税をツ ...

「成功裏の交渉」「ややへりくだるような態度」「できるだけ早く情報開示を」 赤沢大臣の日米関税交渉に対する各党の反応は?

テレ東BIZ 17日 16:54

... る、そういう交渉をしたい」\r\n赤沢大臣は日本時間の17日、アメリカ側で交渉を担当するベッセント財務長官などと協議する予定です。協議では、25%の追加関税が課されている自動車のほか、農業や為替などアメリカが問題視する幅広い分野で議論する見通しで、交渉は長引くとの見方も出ています。日本は、トランプ政権が相互関税の一部を一時停止している間に関税措置の見直しに向けた交渉を進め、成果を上げたい考えです。

TSMC 純利益60%超 トランプ関税は「引き続き注視」

テレ東BIZ 17日 16:54

半導体受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは17日、7月から9月までの決算を発表し、四半期ベースで売上高、純利益ともに過去最高でした。16日のいわゆる「ASMLショック」で世界的な急落に見舞われた半導体株ですが、TSMCのトップはAI需要は本物で今後も続くとの認識を示しました。

国連安保理がトランプ関税を議論へ 中国が要請「一方的いじめ」と批判

テレ東BIZ 17日 16:54

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、赤沢経済再生担当大臣は、日本時間の17日、ベッセント財務長官との会談に臨みます。日米の交渉役が指名されてから初めての会談で、25%の追加関税が課されている自動車のほか、農業や為替など幅広い分野が議題に上るとみられます。赤沢大臣は、すでに発動された一律10%の相互関税や、分野別の追加関税の対象から日本製品を除外するよう求める考えで、ベッセント長官との直接 ...

日銀中川審議委員 米関税政策 群馬の輸出産業への影響を注視

NHK 17日 16:54

... ランプ政権の関税政策の影響で不確実性が高いと指摘し、主力の自動車を中心に輸出産業への影響を注視する必要があるという認識を示しました。 中川審議委員は日銀の金融政策の決定に関わる9人の委員のうちの1人で、17日前橋市で開かれた金融経済懇談会で講演しました。 この中で中川委員は、県内の経済は賃上げの広がりや観光需要の盛り上がりで消費は増加していると評価する一方、先行きについてはトランプ政権の関税政策の ...

関税戦争の試練に立ち向かう「中国第一展」

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 16:50

米国が関税戦争を仕掛ける中、第137回中国輸出入商品交易会(広交会)が15日、予定通り開幕した。 「中国第一展」と呼ばれる広交会は常に、中国の貿易の「バロメーター」と「風見鶏」だ。証券日報の調べによると、本広交会の圧倒的多数の中国貿易会社が過度な動揺や混乱を示していない。先手の手配、多元的な市場構造、中国の整った産業チェーンの強みにより、多くの貿易会社は関税の衝撃に余裕を持って対応している。 広交 ...

米国が中国製品への関税を最大245%に、商務部がコメント

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 16:50

... の関税が、さまざまな名目により合計で245%にのぼっていることに中国側は注意している。これは米国側による関税の道具化と武器化が理性のかけらもない程度に達したことを十分に露呈した」と述べた。 報道官は記者からの「ホワイトハウスの公式サイトは米国時間15日、重要鉱産物及び派生商品に対する232条調査に関するリストを発表した。中国が米国の相互関税に報復措置を講じたため、中国からの輸入品に最大245%の関 ...

米国の関税政策、世界貿易の見通しを大きく悪化させる=WTO

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 16:50

世界貿易機関(WTO)が16日に発表した最新の報告書によると、米国の関税政策により世界貿易の見通しが大きく悪化した。現在の関税によると、2025年の世界の物品貿易量は0.2%減少し、「低関税」を基準とする予測値を3ポイント弱下回る見込みだ。北米の物品貿易の下げ幅が特に顕著で、12.6%減少する見通し。 報告書は、アジアの貿易は25年に緩やかに増加し、伸び率が平均1.6%になると予想した。欧州の輸出 ...

安保理、トランプ関税議論へ 「一方的ないじめ」と中国が要請

毎日新聞 17日 16:49

国連安全保障理事会の議場=米ニューヨークの国連本部で2023年2月24日、隅俊之撮影 トランプ米政権の関税政策を巡り、国連安全保障理事会が23日に対応を協議する非公式会合を開く方針であることが16日、分かった。中国が開催を要請し、追加関税は「一方的ないじめ」だと批判している。安保理筋が明らかにした。 関税政策の見直しを迫る圧力の一環とする狙いとみられる。国際平和に責任を負う安保理で…

円、142円台後半に急落 円安是正要求への警戒和らぐ―東京市場

時事通信 17日 16:45

17日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=142円台後半に急落した。米国の関税措置を巡る協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相が、為替は議論されなかったことを明らかにすると、米国による円安是正要求への警戒感が後退し、円売り・ドル買いが加速した。午後3時現在は142円73〜75銭と前日比63銭の円安・ドル高。 ただ、為替については今後、ベセント米財務長官と加藤勝信財務相との間で議論される見 ...

宇宙やドローン関連株が高い 日米交渉で防衛用途に思惑

QUICK Money World 17日 16:42

... 0A)は前日比204円(17.46%)高の1372円を付け、上場来高値を更新した。宇宙関連では同業のQPS研究所(5595)や月面輸送サービスを手がけるispece(アイスペース、9348)も大幅高。ドローン開発を手掛けるACSL(6232)も後場に上げ幅を広げた。日米の関税交渉で安全保障も議題に上ったとの見方から、防衛用途にも活用できる宇宙やドローン関連に思惑的な買いが入ったようだ。 日米...

ヘッジファンドのマン・グループ、資産56億ドル減少 関税巡る市場混乱で

ロイター 17日 16:41

[ロンドン 17日 ロイター] - ロンドン上場のヘッジファンド、マン・グループ(EMG.L), opens new tabは、トランプ米政権の高関税政策の影響で市場が混乱した14日までの2週間で運用資産が約56億ドル減少したと明らかにした。14日公表した第1・四半期(1─3月)の運用報告によると、3月末の運用資産残高は1726億ドルで昨年末の1686億ドルから増加。1─3月は差し引き36億ドルの ...

習近平国家主席がマレーシアのアンワル首相と会談

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 16:38

... 学技術の独占・封鎖、障壁の設置』、関税の濫用を阻止し、平和・協力・開放・包摂というアジアの価値観によって弱肉強食のジャングルの掟に対応し、アジアの安定性と確実性によって世界の不安定性と不確実性に対処することを望んでいる」とした。 アンワル首相は「一国主義の台頭を前に、マレーシアは中国と協力を強化し、リスクと試練に共同で対処することを望んでいる。ASEANは一方的に関税を課すいかなる手法にも賛同せず ...

日米、早期合意へ月内再協議 関税措置、日本は見直し要請―トランプ氏参戦、交渉開始

時事通信 17日 16:36

... 権の関税措置見直しに向け、訪米した赤沢亮正経済再生担当相は16日午後(日本時間17日午前)、ホワイトハウスでトランプ大統領と約50分間、会談した。会談後に記者会見した赤沢氏は、日米は可能な限り早期に関税交渉の包括的な合意を目指すことで一致したと明かし、今月中に担当閣僚間で2回目の協議を開くため調整を加速させる考えを示した。 赤沢担当相、関税措置「遺憾」と伝達 早期包括合意へ今月にも再協議―日米関税 ...

日米、早期合意へ月内再協議 関税措置、日本は見直し要請―トランプ氏参戦、交渉開始

時事通信 17日 16:36

... 権の関税措置見直しに向け、訪米した赤沢亮正経済再生担当相は16日午後(日本時間17日午前)、ホワイトハウスでトランプ大統領と約50分間、会談した。会談後に記者会見した赤沢氏は、日米は可能な限り早期に関税交渉の包括的な合意を目指すことで一致したと明かし、今月中に担当閣僚間で2回目の協議を開くため調整を加速させる考えを示した。 赤沢担当相、関税措置「遺憾」と伝達 早期包括合意へ今月にも再協議―日米関税 ...

中国の習近平国家主席がマレーシア訪問 両国政府が共同声明発表「一方的な貿易制限に反対」

TBSテレビ 17日 16:35

... のうえで「両国はともに関税の恣意的な引き上げなど一方的な貿易制限に反対する」として、保護主義的な傾向を強めるアメリカに共同して対応していく姿勢を示しました。 また、今年はマレーシアがASEAN=東南アジア諸国連合の議長国であることから、「両国はASEANが主導する協力体制の強化を支援し、地域の発展と繁栄を促進する」という文言も盛り込まれました。 アメリカは中国に125%の相互関税を課しているほか、 ...

相互関税で沙鍋魚頭の対米輸出にも影響? 業者:情勢を注視し、柔軟に対応

台湾 : RTI : 台湾国際放送 17日 16:35

... 出も始まっている。しかし現在、アメリカ相互関税の問題が台湾の外食業界に波及し、対米輸出への影響が懸念されている。(写真:Rti) 嘉義で71年にわたり受け継がれてきた名物の「沙鍋魚頭(魚のかぶとのスープ)」は、近年台湾各地で店舗展開を進めている。さらに、レトルト商品や関連グッズも開発され、アメリカやカナダなどへの輸出も始まっている。しかし現在、アメリカ相互関税の問題が台湾の外食業界に波及し、対米輸 ...

トランプ米大統領の実質支持率、わずかに低下、世論調査

日本貿易振興機構 17日 16:35

... おり。 関税が市場を揺るがす:4月2日の(相互関税の)発表は世界中の株価を暴落させ、投資家が貿易戦争へのパニックに陥ったため、数兆ドルの損失とドル安を引き起こした。(77%) 関税が日常生活のコストを押し上げる:携帯電話や衣類などの生活必需品では、各家庭にとって年間1,900〜2,100ドルの追加負担となる可能性がある。(75%) 関税が貿易摩擦を激化させる:中国やカナダなどの国々は独自の関税で報 ...

赤沢大臣と会談したトランプ大統領「日本との協議が最優先」 米政権内に"派閥"も

Abema TIMES 17日 16:32

... メリカの関税措置は「極めて遺憾だ」とし、見直しを強く申し入れたという。 一方、アメリカ側からの要求については差し控えるとしたもの「為替については出なかった」と述べている。そして、日米双方は今月中に再び協議を行うことで一致したという。 ■6年前に追加関税なしの“約束" 拡大する では、今後どう交渉していくべきなのか。日本は関税措置の見直しを求めている。 日本への“トランプ関税"は現在、「相互関税」2 ...

カリフォルニア知事、関税停止求めて提訴 トランプ政権に対し

朝日新聞 17日 16:30

[PR] 米カリフォルニア州のニューサム知事は16日、トランプ米政権による関税措置の停止を求めて連邦地方裁判所に提訴した。米メディアによると、関税をめぐって米国の州が政権を訴えるのは初めて。大統領権限を越えており、米国最大の経済規模を持つ同州に大きな損害を与えていると主張している。 発表によると、訴訟はカ…

「大きな進展だ!」内容触れず 関税交渉、両首脳の合意めざす トランプ大統領と赤沢経済再生相、会談

朝日新聞 17日 16:30

トランプ大統領=AP [PR] 訪米中の赤沢亮正経済再生相は16日午後(日本時間17日朝)、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。関税をめぐる対日交渉の担当閣僚であるベッセント米財務長官も同席。会談後、赤沢氏は米閣僚らと関税の協議を続けた。日米双方は早期に交渉をまとめ、日米首脳が共同発表することをめざすことで一致した。 …

動画:ワイン消費量、63年ぶりに低水準 トランプ関税が「爆弾」になる懸念も

AFPBB News 17日 16:30

【4月17日 AFP】国際ブドウ・ワイン機構(OIV)は15日、2024年の世界のワイン消費量が63年ぶりの低水準に落ち込んだとする報告書を発表し、加えて、米国による関税措置がワイン業界に「新たな爆弾」として影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。 各国政府の統計を集計したOIVのデータによると、2024年のワイン消費量は前年比3.3%減の2億1420万ヘクトリットルで、1961年(2億1360万 ...

素粒子

朝日新聞 17日 16:30

... ば引けの柔道と思って臨んだが、向こうはアメフトだった。引くとそれだけ前に出て、下がらない〉 ◎ アメフトアメフトと唱えて乗り込んだら、なんとMAGAの化粧まわしの横綱がいきなり土俵に。 ◎ あなたが好きなシンゾーは「直接、大統領に確認している。首脳間の合意は極めて重い。自動車への追加関税は当然発動されない」と言っていました。あなたが心変わりしたのか、シンゾーの誤解か、はたまた両者合作のごまかしか。

昨年度の輸出、円安で過去最大 トランプ関税の「悪影響は徐々に」

朝日新聞 17日 16:30

... ースでは減少しており、円安による押し上げ効果が大きいとみられる。 国別では米国向けが21兆6482億円で、3年連続で最大の輸出国になった。とくに今年に入って自動車の輸出額が増えているが、米トランプ政権による「自動車関税」の発動を前にした駆け込み需要とは言い切れないという。同省関税課は為替や単価の上昇が要因とみられるとし、「中期的にみると突出した数字ではない」としている。 輸入額は2年ぶりに増加し…

イーサリアムの手数料が過去5年で最低水準に ネットワークの利用低下が影響か

コインテレグラフ 17日 16:30

... 模な関税政策を発表して以来、伝統的市場および仮想通貨市場は下落基調となっており、多くの資産は発表前の水準まで回復していない。関税の適用除外や90日間の猶予措置が発表されたにもかかわらず、市場の反応は鈍い。 コインゲッコーによると、ETHは過去14日間で12.5%下落しており、過去24時間ではほぼ横ばいで推移しており、1600ドルを下回る水準にとどまっている。 「現在はイーサリアムに関する議論と関税 ...

米トランプ政権の関税政策、8割超の中小企業が影響を懸念 大商調査

朝日新聞 17日 16:28

大阪商工会議所は、トランプ政権の関税政策の影響が8割超の中小企業に出る可能性があるとする調査結果を発表した=2025年4月17日午後2時7分、大阪市中央区、諏訪和仁撮影 [PR] 大阪商工会議所は、トランプ米政権の関税政策が中小企業に及ぼす影響を調べ、17日結果を公表した。回答した会員企業の8割以上が影響を懸念していることがわかった。 調査結果では、「すでに影響が出ている」が3.4%、「今後影響が ...

アジア株式市場サマリー:引け(17日)

ロイター 17日 16:28

... 上げを主導した。国内雇用が持ち直したものの、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)の利下げ観測は市場で揺らいでいない。S&P/ASX200指数は週間では上昇。18日は休場となる。トランプ米大統領の関税政策を受けて、前週までは2週続落していた。鉱業株指数は1.5%高。鉄鉱石の目先の需要が堅調なことが相場を支えた。BHPは1.2%高。同社の西オーストラリア州での1〜3月期の鉄鉱石生産が前年同期から ...

ドラッグストア銘柄が安い 上昇の反動、利益確定売り

QUICK Money World 17日 16:25

... (プライム、7649など)は前日比178円50銭(5.79%)安の2901円50銭を付けた。マツキヨココカラ&カンパニー(3088)やウエルシアホールディングス(3141)も安かった。これまでトランプ関税など外部要因の影響を受けにくい業種に物色が向かってきたが、相場がやや落ち着きを取り戻すなかで、セクターローテーション(業種間の資金移動)が起きているとの見方が聞かれる。 ウエルシアとツルハホールデ ...

3月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.3%上昇

日本貿易振興機構 17日 16:25

... ンク・オブ・カナダ(RBC)傘下のRBCエコノミクスのエコノミスト、アビー・シュウ氏は4月15日、今後の見通しとして、米国による関税を回避するための輸入元変更や消費者炭素税(注)の終了により(2025年3月18日記事参照)、物価は限定的ながらも上昇すると予想し、米国の相互関税策などがカナダに波及する可能性についても、懸念が高まっていると指摘した。同氏は、カナダ中央銀行はさらに25ベーシスポイント( ...

日米関税交渉「トランプ大統領が満足する話し合いできた」 アメリカ側提案で会場変更…トランプ政権が交渉のペース終始握ったか

FNN : フジテレビ 17日 16:24

... 係者も「合意が近くなければトランプ氏は出席しなかった」としていて、トランプ氏が「最優先」とした日本との早期の交渉合意を目指すことを確認できたことです。 自身の関税措置の成果を早く出し、その他の国と同様の合意を結ぶ弾みとすること、そしてその先に関税交渉の本命である中国と早く対峙する環境を作ることにつなげる道筋ができました。 2つ目は、トランプ氏が要求する貿易赤字の解消や、アメリカへの投資の拡大と雇用 ...

訂正 〔アングル〕日本の起債市場、復調の兆しもなお薄氷 ブリヂストン債半減

ロイター 17日 16:24

4月17日、トランプ米政権の関税が世界の債券市場を揺るがし、日本でも起債の延期・中止が相次ぐ中、住友ゴム工業の5年債が増額・条件改善で発行されるなど一部で明るい兆しが見え始めた。写真は円紙幣。2017年6月撮影(2025年 ロイター/Thomas White)[東京 17日 ロイター] - トランプ米政権の関税が世界の債券市場を揺るがし、日本でも起債の延期・中止が相次ぐ中、住友ゴム工業(5110. ...

コラム:始まった日米関税協議の行方とドル/円相場=尾河眞樹氏

ロイター 17日 16:23

... の一度崩れかけた信認が完全に元に戻るかどうかだ。筆者は、信認の回復はあくまで今後の米国の関税政策次第であり、各国と相対で交渉するとなれば、金融市場全体が安定するまでは、まだ時間がかかるとみている。相互関税については、幸か不幸か日本が最初の交渉相手となった。相互関税を決定する前に、米通商代表部(USTR)は各国の非関税障壁の「公募意見」を募ったが、その際在日米国商工会議所(ACCJ)は意見書で、日本 ...

ひろゆき氏、S&P500“最強神話"は終わり?!「アメリカ経済=世界の中心が崩れてしまうのでは」

スポニチ 17日 16:23

... ポニチ 実業家・西村博之(ひろゆき)氏(48)が16日、ABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月〜金曜後9・00)に生出演し、今後のアメリカ経済について語る場面があった。 番組ではトランプ関税を特集。 ひろゆき氏は「“トランプさんが読めない"ってことは分かってるので。むしろ、トランプさんを信用しないよねってことで、世界中でアメリカ抜きで経済システムが作られ始めていて。“この人は予想でき ...

セブンとイオン、節約志向で苦戦

デイリースポーツ 17日 16:22

... ブン&アイは23・0%減の1730億円だった。主力の北米市場での景気後退懸念が影響し、コンビニ事業が低迷した。 百貨店の大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングの純利益は38・5%増の414億円、高島屋は25・0%増の395億円だった。高島屋の村田善郎社長はインバウンド消費について「これまでは過熱感があった。米トランプ政権の関税政策や円高の影響で、今期は昨年並みか下がる」との見通しを示した。

セブンとイオン、節約志向で苦戦 百貨店はインバウンドで過去最高

47NEWS : 共同通信 17日 16:22

... 3.0%減の1730億円だった。主力の北米市場での景気後退懸念が影響し、コンビニ事業が低迷した。 百貨店の大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングの純利益は38.5%増の414億円、高島屋は25.0%増の395億円だった。高島屋の村田善郎社長はインバウンド消費について「これまでは過熱感があった。米トランプ政権の関税政策や円高の影響で、今期は昨年並みか下がる」との見通しを示した。 セブン&アイ

「良いスタートダッシュが切れた」「ほっとした」日米初の関税交渉 政府与党内は“第一関門突破"との見方

FNN : フジテレビ 17日 16:20

日米初の関税交渉が行われ、「可能な限り早期に合意する」との方針で一致しました。 会談の評価と今後の見通しについて、国会記者会館からフジテレビ政治部・福田真子記者が最新情報をお伝えします。 首相周辺は「良いスタートダッシュが切れた」「ほっとした」と安堵していて、政府与党内は「第一関門」は突破したとの見方が大勢を占めています。 石破首相は「今回、次につながる協議が行われたと認識し、これを評価をしている ...

赤沢大臣と会談したトランプ大統領「日本との協議が最優先」 米政権内に"派閥"も

テレビ朝日 17日 16:20

... 前に追加関税なしの“約束" ■6年前に追加関税なしの“約束" 日本への"トランプ関税" では、今後どう交渉していくべきなのか。日本は関税措置の見直しを求めている。 日本への“トランプ関税"は現在、「相互関税」24%のうち、9日発動の第2弾・上乗せ分の14%は90日間停止されたが、すべての輸入品を対象の一律10%は課されたままだ。 また、これとは別に自動車、鉄鋼・アルミニウムへの25%の「追加関税」 ...

UPDATE2 ディスコ、4ー6月期は前四半期から営業益半減 出荷額は1割増

ロイター 17日 16:18

... とした。生成AI(人工知能)向けは需要が継続し、装置の出荷が継続するとみている。トランプ米政権の関税政策も注意深く見ており、会見した鈴木寛之・IR室長代理は「最終需要がどうなるかは半導体メーカーの顧客と投資意欲にどう影響してくるか、そこが非常に重要なポイントだと理解している」と述べた。自社の生産は米国の関税政策に関係なく、国内で続ける方針とした。鈴木氏は「現時点では米国など海外での生産を検討してい ...

重鎮記者が生激怒「バカな。何言ってんだ!」赤沢大…

日刊スポーツ 17日 16:18

... た。 番組では、トランプ氏が一方的に打ち出した「トランプ関税」の迷走や今後の日本国民の生活への影響と合わせ、この日のトランプ&赤沢会談にも触れた。 「関税の(税率の)決め方も適当な数字合わせでねえ」と、MCのフリーアナウンサー宮根誠司に問われた橋本氏は、「あのね、日本政府の対応に私、非常に不満があるの」と切り出した。「まず基本的に、このトランプ関税にどう対応するか。最初はまず、日本だけ例外にしてく ...

米関税措置 茨城 しょうゆメーカー 中東向け販路拡大目指す

NHK 17日 16:17

... に24%の「相互関税」をかけるアメリカの関税措置をめぐり、日米の閣僚交渉が17日行われました。 関税措置の先行きが不透明な中、これまでしょうゆの輸出に取り組んできた茨城県土浦市のメーカーは中東向けに販路を拡大するなど対策を進めようとしています。 アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」として日本に24%の関税を課す一方、90日間措置を停止しています。 関税措置をめぐ ...

中継:日米関税協議 自動車への追加関税見直しに進展は? メーカー関係者は交渉のさらなる加速求める

日本テレビ 17日 16:15

... てふためいた幕開けとなりました。 赤沢経済再生相「日本との協議は最優先である、まさに体現をされた」 今回の日米関税協議では、両国が可能な限り早期に合意し、“トップ同士"での発表を目指すこと、今月中に閣僚間で2回目の協議を実施することなどで一致しました。 ――日本が強く求めている自動車への追加関税の見直しに、なにか進展はあったのでしょうか? そこについては赤沢大臣は「強く申し上げた」と述べるにとどめ ...

カリフォルニア州、トランプ関税差し止め求め連邦地裁に提訴…「大統領権限に関税は含まれていない」

読売新聞 17日 16:12

... ンプ政権が発動した関税措置は違法だとしてトランプ大統領らを相手取り、関税措置の差し止めを求めて連邦地裁に提訴した。米メディアによると、トランプ政権の関税政策を巡って州政府が訴えるのは初めて。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事=AP 訴状は、トランプ氏が相互関税や中国・メキシコなどに対する追加関税を課す根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)について「大統領に与える権限に関税は含まれてい ...

トランプ関税 兵庫県が経済団体などと会議設置し対応協議へ

NHK 17日 16:11

... 合わせ相次ぐ】 アメリカの相互関税をめぐって、企業の海外展開などを支援する、JETRO神戸に設けられた相談窓口には、企業からの問い合わせが相次いでいます。 JETRO神戸によりますと、アメリカが相互関税の詳細を発表した日本時間の今月3日以降、県内の企業からの問い合わせが相次いでいるということです。 問い合わせの多くは、自動車部品を製造する会社で、これまでに▽自社の製品の関税率を確認する内容や、▽中 ...

米国対中関税最高245%に 中国「関税を不条理なレベルにまで武器化」

中国 : 人民網 17日 16:10

... の調査を開始したほか、中国が米国の『相互関税』に対して報復措置を講じているため、中国から米国に輸出される商品は最高で245%の関税に直面すると発表したが、米国は中国に対する関税をさらに引き上げるということか?これについて、商務部の見解は?」という記者の質問に対して、「中国から米国に輸出される特定の製品の各種名目の関税が最高で245%に達している。これは、米国が関税を道具化し、武器化しており、それが ...

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念

日本貿易振興機構 17日 16:10

... 4月9日、中国を除く多数の国に対する関税措置適用の90日間停止を発表したこと(2025年4月10日記事参照)に対し、日本の経団連に相当するイタリア産業連盟(コンフィンドゥストリア)の下部組織のイタリアワイン産業連盟(フェデルビーニ、注1)は歓迎する声明を翌10日に発表した。ただし、根本的な解決には至っていないことや、不確実性を抱えた市場では、10%のベースライン関税もグローバル市場で競争する業界に ...

「(私は)格下も格下」赤沢大臣 トランプ大統領らと会談 日米関税交渉 自動車関税や相互関税などの見直し求める

TBSテレビ 17日 16:05

日本時間のけさ行われた日本政府とアメリカ政府の関税交渉。赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領と会談し、自動車関税や相互関税などの見直しを求めました。 赤沢経済再生担当大臣 「トランプ大統領が私に会ってくださったことは大変ありがたい。明らかに(自分は)格下も格下です」 ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した赤沢大臣。トランプ氏から関税措置について説明があったうえで、「日本との協議は最優先だ」との発 ...

石破総理「次に繋がる協議」と評価 日米関税交渉 自民・小野寺政調会長「1回目の交渉としては非常に成功」 安全保障にも話およぶ“トランプ氏持論繰り返す"

TBSテレビ 17日 16:02

今回の日本政府とアメリカ政府の関税交渉について、石破総理は「次に繋がる協議だった」と評価しました。 石破総理 「今後とも容易な協議とはなりませんが、トランプ大統領は『日本との協議を最優先としたい』、このように述べておられます。今回、次に繋がる協議が行われたと評価をいたしているところでございます」 石破総理は交渉をこのように評価した上で、今後は「閣僚級協議の推移を見ながら、最も適切な時期にアメリカを ...

「トランプがアメリカにとどめを刺した」と経済専門家も苦言 今後の世界経済「アメリカが沈めばみんな沈む」

テレビ朝日 17日 16:02

1 トランプ大統領の関税政策をめぐり、大混乱が起きている。世界中からの輸入品に関税をかける一方、突如として自国の基幹産業である自動車メーカーへの救済措置を講じるなど、毎日のように方針が変わり、株式市場は乱高下。投資家からは悲鳴が上がっている。 【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) 日本も無関係ではない。専門家からは、トランプ関税が日本経済の追い風になるとの分析が出る一方、世界的な ...

韓国が日本で販売の鎮痛剤の一部を持ち込み禁止に…市場の名物グルメ“麻薬キンパ"もNG?背景に急増する薬物犯罪

FNN : フジテレビ 17日 16:00

海外からの観光客に絶大な人気を誇る日本の市販薬。ドラッグストアでたくさんの外国人が市販薬を買い求める姿を誰しもが見たことがあるだろう。高品質で知られる日本の市販薬だが、鎮痛剤の一部について、韓国・関税庁は4月から国内への持ち込みを禁止した。その背景には、薬物犯罪がまん延する韓国社会の現状があった。 日本の鎮痛剤の一部を持ち込み禁止に 4月14日、ソウル警察庁がある動画を公開した。 トラックのドアを ...

「トランプがアメリカにとどめを刺した」と経済専門家も苦言 今後の世界経済「アメリカが沈めばみんな沈む」

Abema TIMES 17日 16:00

【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) この記事の写真をみる(3枚) トランプ大統領の関税政策をめぐり、大混乱が起きている。世界中からの輸入品に関税をかける一方、突如として自国の基幹産業である自動車メーカーへの救済措置を講じるなど、毎日のように方針が変わり、株式市場は乱高下。投資家からは悲鳴が上がっている。 【映像】トランプ関税で乱高下する日経平均株価(グラフ) 日本も無関係ではな ...

備蓄米放出もコメ価格 最高値更新 民間輸入激増 関税あっても国産より割安

テレビ朝日 17日 16:00

... 1995年以降、数量を決めて無関税で輸入開始。2000年以降は、年間77万トンを無関税で輸入しています。 ウルグアイ・ラウンドに合意した時、当時の細川総理は、 「部分的とはいえ、お米の輸入に道を開くことは、断腸の思いの決断だった」と話しています。 2015年のTPPでの交渉です。 アメリカは、日本にコメの関税撤廃を要求、日本は関税撤廃を回避するため、さらに7万トンの無関税の特別輸入枠を設けることで ...

東南アジアの中国製造業を「トランプ関税」が翻弄 40%を超える「相互関税率」で迂回輸出は困難に | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 17日 16:00

... プ政権の相互関税とは、アメリカに対して関税や非関税障壁を設けている貿易相手国に、同水準の関税を課すと称する措置だ。近年、東南アジア諸国の対米貿易黒字は拡大の一途をたどっていたため、域内のほとんどの国に対して予想を超える高関税が示された。 (訳注:記事原文が配信された後の4月9日、トランプ政権は中国を除いて相互関税の適用を90日間停止したが、その先は見通せない) カンボジアもベトナムも高関税 カンボ ...

JPX日経400大引け 反発 294ポイント高の2万2968

日本経済新聞 17日 15:59

17日のJPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比294.18ポイント(1.30%)高の2万2968.48だった。日本時間17日朝に開かれた日米関税交渉で「為替に関する議論はなかった」と伝わると、外国為替市場で円相場が対ドルで下げに転じ、歩調をあわせた株買いが優勢になった。個別では任天堂やソニーGが上昇した。一方、OLCや花王は下げた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東京マーケット・サマリー(17日)

ロイター 17日 15:59

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値<外為市場> 午後3時のドル/円は142円後半と、前日ニューヨーク市場の終盤から1円弱のドル高/円安の水準で推移している。日米関税協議を巡る思惑などから朝方にはドルが7カ月ぶり安値を付けたが、初回の協議で為替が議論の対象にならなかったと伝わると円売りが進んだ。 レポート全文:<株式市場> 東京株式市場で日経平均は、前営業日比457円20銭高の3万4 ...

エルメス、中国の需要低迷が業績に重し−関税踏まえ米国で値上げへ

ブルームバーグ 17日 15:57

... が高額支出を控えるなどし高級品市場が伸び悩む中で、エルメスも期待外れの業績となった。業界の見通しはトランプ米大統領の関税政策で一段と暗くなっている。 エリック・デュハルグエ最高財務責任者(CFO)は記者団との電話会見で、米国で5月1日に値上げすると述べた。全ての商品カテゴリーで「新たな関税の影響を完全に吸収する」と説明し、最終的な価格は現在調整中だと付け加えた。 中国での業績は、不動産市場の低迷を ...

日経平均株価反発、終値は457円高の3万4377円

日本経済新聞 17日 15:56

... 米関税交渉後の会見で、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。交渉に急きょ参加したトランプ米大統領は、自身のSNSに日米交渉について「大きな進展」などと投稿した。市場では円安・ドル高の是正を求められるといった警戒感があったため、両氏の発言を受けて円売り・株価指数先物買いが優勢になった。日本に対する防衛費の増額要請や関 ...

EU 中国からの粗悪品流入に対策強化 安全通報は過去最多

中国 : 大紀元 17日 15:56

... て、EUの対応の一環として公表された。 2024年には、40億件以上の小包がEUの消費者に届けら、その約9割が中国から直接発送されたものだ。これらの商品の多くは、価格が150ユーロ未満であることから、関税免除対象となり、検査を受ける機会が限られていた。 この状況を受け、EUは今年2月に、150ユーロ以下の商品に対する免税措置の廃止を提案。また、ECサイトなどで販売される危険・違法商品について、販売 ...

第1四半期のCPI上昇率は前年同期比3.22%、ドル高に警戒感

日本貿易振興機構 17日 15:55

... ル高ドン安が進行する。2025年1月〜4月初めまで1ドルは2万5,000〜2万5,500ドン付近で推移していたが、米国による相互関税導入の発表後、一時は史上初の2万6,000ドンに到達した。輸出減少や対内直接投資の流出懸念などが一段とドン安を加速させたとみられる。米国が相互関税の導入を90日間停止した(2025年4月10日記事参照)ことで急激な為替の変動は収まったが、しばらくはドン安傾向が続きそう ...

日経平均は反発、円高一服を好感 半導体株が堅調

ロイター 17日 15:54

... )2330.TW>の決算発表を受けて半導体関連株が強含み、指数は大引けにかけて堅調な値動きとなった。日経平均は前営業日比66円高と小幅高でスタートし、次第に上げ幅を広げた。訪米中の赤沢経済再生相は、米関税政策を巡るトランプ米大統領や米閣僚らとの初協議で為替は議論されなかったと述べた。今月中に再度協議することで合意したことも明らかにした もっと見る 。朝方に141円台後半で推移していたドルは142円 ...

米国の対中関税、米玩具協会は「クリスマスを危機に」

中国 : チャイナネット : 中国網 17日 15:53

米玩具協会のグレッグ・エイハーン会長兼CEOは15日の番組で、「世界最大の2つのエコノミーが貿易戦争に陥る中、米政府の中国に対する145%の関税は子供たちが大好きなクリスマス休暇を危機に陥れる可能性がある」と述べた。 この米玩具業界の重役はさらに、「米国企業は中国の工場のような大規模生産が不可能だ。米国の玩具メーカーの96%が中小企業とされているからだ。一部の玩具は米国製だが、その大多数は紙製品も ...

トランプ関税、外交の課題は 前駐豪大使・山上さんが講演 三重・松阪

夕刊三重 17日 15:53

内外情勢調査会の例会で話す 内外情勢調査会松阪支部の例会がこのほど、三重県松阪市中央町のフレックスホテルであり、前駐…

債券15時 長期金利、1.305%に上昇 関税交渉の進展期待

日本経済新聞 17日 15:49

17日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い1.305%で推移している。日米関税交渉が進展するとの期待から投資家心理が改善。17日の日経平均株価が上昇し、相対的に安全な資産とされる長期債には売りが出た。この日実施された流動性供給入札が弱めの結果となり、債券需給の緩みが意識されたことも相場を下押しした。 日米両政府は日本時.. ...

新興株17日 グロース250が反発、高値引け 宇宙関連に買い

日本経済新聞 17日 15:48

... 製造(TSMC)の2025年1〜3月期決算で純利益が市場予想を上回り、日経平均株価が上げ幅を拡大した。新興市場にも買いが広がり、東証グロース市場250指数は高値引けとなった。 グロース市場では、日米の関税交渉で安全保障も議題に上ったとの見方から防衛用途にも展開できる宇宙関連銘柄への買いが目立ち、QPS研究所やアイスペースが上昇した。一方、タイミーやGENDAは下落した。 〔日経QUICKニュース( ...

午後3時のドルは142円後半、日米協議で為替議題にならず円売り

ロイター 17日 15:48

... 2月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) [東京 17日 ロイター] - 午後3時のドル/円は142円後半と、前日ニューヨーク市場の終盤から1円弱のドル高/円安の水準で推移している。日米関税協議を巡る思惑などから朝方にはドルが7カ月ぶり安値を付けたが、初回の協議で為替が議論の対象にならなかったと伝わると円売りが進んだ。ドルは朝方、前日海外での売り地合いを引き継ぎ、141.62円まで下 ...

【速報】新人が初当選の群馬・太田市長選挙 「不思議な選挙だった」定例会見で山本一太知事

上毛新聞 17日 15:48

... 身は清水氏の応援を明言していた。「結果は残念だったが、1パーセントも後悔はない」と述べ、「30年にわたり太田市の発展に貢献した実績に異論を挟む人はいない。お疲れさまでした」と労った。 トランプ米政権の関税引き上げを巡り、群馬県とSUBARU(スバル)の工場を抱える太田市について「大変な試練だ。相当な覚悟が必要」と強調した上で、「『穂積さんで良かった』という状況をつくるために頑張ってほしい」と新たな ...

今国会での補正予算提出「ない」 公明・西田実仁幹事長が発言

朝日新聞 17日 15:45

公明党の西田実仁幹事長=2024年11月1日、国会内、岩下毅撮影 [PR] 公明党の西田実仁幹事長は17日の党会合で、物価高や米国の関税措置への対策として政府・与党が検討している今年度補正予算案について、今国会には提出しない見通しを示した。国民一律の現金給付案などへの世論の批判が強く、機運がしぼみつつある。 会合後、記者団の取材に応じた竹内譲・党中央幹事会長代理によると、西田氏は当面の対策として、 ...

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

BBC 17日 15:45

... ナルド・トランプ大統領が最大145%の輸入関税を発動している。これに対し中国も、アメリカからの輸入品に125%の関税を課して対抗している。 中国企業によると、高関税の影響でアメリカのバイヤーが手が出せず、アメリカ向けの製品が港で足止めされているという。 また、中国では電子機器の多くが製造されていることから、米大手テクノロジー企業各社からは、中国を対象にした高関税は製品の価格高騰につながりかねないと ...

東証反発、終値は457円高

デイリースポーツ 17日 15:45

17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。日米関税交渉で米国の関税措置が一定程度緩和されるとの期待から、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢だった。 終値は前日比457円20銭高の34377円60銭。東証株価指数(TOPIX)は32・20ポイント高の2530・23。出来高は約15億6634万株だった。

日経平均終値、457円高の3万4377円…値頃感の出ていた銘柄が買われる

読売新聞 17日 15:45

17日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比457円20銭高の3万4377円60銭だった。 東京証券取引所 前日までに売られて値頃感の出ていた銘柄が買われた。一方、トランプ米大統領の関税政策の動向を警戒する投資家は引き続き多く、商いは薄かった。 東証株価指数(TOPIX)は32・20ポイント高い2530・23。

東証反発、終値は457円高 米関税措置緩和の期待で買い

中日新聞 17日 15:44

東京証券取引所 17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。日米関税交渉で米国の関税措置が一定程度緩和されるとの期待から、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢だった。 終値は前日比457円20銭高の34377円60銭。東証株価指数(TOPIX)は32・20ポイント高の2530・23。出来高は約15億6634万株だった。

東証反発、終値は457円高 米関税措置緩和の期待で買い

47NEWS : 共同通信 17日 15:44

17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発した。日米関税交渉で米国の関税措置が一定程度緩和されるとの期待から、輸出関連銘柄を中心に買い注文が優勢だった。 終値は前日比457円20銭高の34377円60銭。東証株価指数(TOPIX)は32.20ポイント高の2530.23。出来高は約15億6634万株だった。 日経平均株価東証株価指数

[概況/大引け] 防衛関連が高く、TSMCの好決算を受けSCREENが上昇

日本証券新聞 17日 15:43

... 15億6,634万株、売買代金は3兆7,410億円。 日米の閣僚級の関税交渉にトランプ大統領も出席し、「大きな進展だ」と投稿したため、決裂ではなかったことや、為替が議論されずに円安に振れたことも安心され、日経平均は反発した。 トランプ大統領が防衛面での負担を発言したと報じられ、川崎重工などの防衛関連が買われた。 日銀の中川審議委員が関税の影響を注視しながら、見通し実現なら政策金利引き上げと発言した ...

韓国、政策金利を2.75%に据え置き「不確実性大きい」

日本経済新聞 17日 15:41

【ソウル=藤田哲哉】韓国銀行(中央銀行)は17日の金融通貨委員会で政策金利を年2.75%に据え置くと発表した。米トランプ政権の関税政策の不透明感や米国との金利差の拡大で韓国通貨ウォンが下落し、為替不安が広がりかねないと判断した。 韓国国内では2024年末の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領による「非常戒厳」宣言以降、政局への懸念も広がっており、ウォンが対ドルで下落している。 韓国銀行の李昌〓(イ. ...

米関税で不確実性、政策運営「何ら予断持てる状態にない」=中川日銀委員

ロイター 17日 15:39

... 上げしていくという基本方針に変わりはないものの、米国の関税の影響を巡る不透明感により、具体的な政策運営は「今後の経済・物価・金融情勢次第で、今の時点で何ら予断を持てる状態にはない」と話した。4月30─5月1日の次回金融政策決定会合に向けて情報収集に努め、経済・物価の見通しが実現する確度を見極めながら適切に政策判断していくと語った。中川委員は米国の関税措置について「日本としても久しぶりに大きな困難、 ...

トランプ大統領も“サプライズ参加"日米初の関税交渉「可能な限り早期に合意」の方針で一致 「関税措置は遺憾」アメリカ側に見直し申し入れ

FNN : フジテレビ 17日 15:37

日米初の関税交渉が行われ、「可能な限り早期に合意する」との方針で一致しました。 赤沢経済再生相: (トランプ大統領からは)日本との協議が最優先であるというご発言があった。その上で両政府間で協議を続けていくことを確認をした。 関税交渉は、日本からは赤沢経済再生相らが、アメリカはベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表らが出席し、1時間以上にわたって行われました。 交渉後、赤沢大臣は記者 ...

日経平均大引け 反発 457円高の3万4377円

日本経済新聞 17日 15:37

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前日比457円20銭(1.35%)高の3万4377円60銭だった。日本時間17日朝に開かれた日米関税交渉で、為替に関する議論がなかったと伝わったことを受けて円相場が対ドルで下落に転じた。円安進行に歩調をあわせ、株価指数先物に断続的な買いが入った。14時30分に台湾積体電路製造(TSMC)が発表した1〜3月期決算で純利益が市場予想を上回ったことを受 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反発、円高一服を好感 半導体株が堅調

ロイター 17日 15:36

... opens new tabが17日発表した第1・四半期(1─3月)決算は、予想を上回る60%の増益だった もっと見る 。これを受けて半導体関連株に買いが入り、相場を支えている。一方、市場では「米国の関税政策が業績に与える影響を経営者がどうみているか、コメントが出るか注目される」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。個別では、アドバンテスト(6857.T), opens new tab、レ ...

トランプ関税受け…「SHEIN」「Temu」米国で来週から値上げへ

日本テレビ 17日 15:33

... けました。その理由として「世界的な貿易ルールと関税の変更で運営費用が増加している」と説明しています。 また、ロイター通信によると、中国系の格安通販サイト「Temu」も来週から同様の理由で値上げするということです。 これまで800ドル未満の小さな貨物には関税はかかりませんでしたが、アメリカのトランプ政権が来月2日からこの免税措置を停止すると発表していて、関税分を消費価格に転嫁させるとみられます。 最 ...

乙武洋匡氏「選挙に有利か否かで政策決定、有権者は…

日刊スポーツ 17日 15:30

乙武洋匡氏(2024年4月撮影) 作家の乙武洋匡氏は17日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、折からの物価高やトランプ関税対策で浮上していた参院選前の国民一律の現金給付について、石破政権が見送る方針を決めたことについてコメントした。 一律現金給付をめぐっては、この案が浮上した後で、参院選を意識したバラマキではないかとの批判が、野党だけでなくSNSでも多数指摘されるなど、政権の思惑が国民に見透かされ ...

偽情報から国民投票を守るには? スイスの模索

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 15:30

... すめの記事 スイスの職場 トランプ相互関税、スイスの対応は? もっと読む トランプ相互関税、スイスの対応は? おすすめの記事 スイスの職場 トランプ関税、なぜスイスに大打撃? もっと読む トランプ関税、なぜスイスに大打撃? おすすめの記事 金融 UBSの「世紀の大取引」に大誤算 もっと読む UBSの「世紀の大取引」に大誤算 おすすめの記事 スイスの視点 トランプ関税、無料ナプキン、「ジブリ風」…ス ...

民主党の悪夢再び?立憲民主が減税で分裂の危機 | 国内政治

東洋経済オンライン 17日 15:30

分裂騒ぎは旧民主党時代からの“お家芸"との声も。野田代表は党内をまとめきれるか(写真:時事) 「トランプ関税」による物価高対策などをめぐり、与野党がそれぞれの立場や思惑で消費税減免の可否を論じている。この「減税」を着火点に、野党第1党の立憲民主党が分裂の危機に直面している。 党代表の野田佳彦元首相と枝野幸男元官房長官が、旧民主党政権時代の経験も踏まえて「減税による次世代への負担つけ回しは避けるべき ...

香港郵便、米国向け小包郵便引き受けを一時停止へ

日本貿易振興機構 17日 15:30

... 郵便物はこの措置の対象外で、従来どおり送付できる。 米国政府は、中国本土と香港からの800ドル以下の少額貨物に対する関税を免除する非課税基準額(デミニミス)ルールの適用を停止し、米国東部時間5月2日午前0時1分以降に通関される、中国または香港で生産された800ドル以下の製品に対して、関税を課すと発表していた(2025年4月4日記事参照)。香港郵便は4月9日、米国向けの郵便サービスを後日に一時停止す ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利1.305% 関税巡るリスクオフがやや緩和

ロイター 17日 15:29

... .305% 関税巡るリスクオフがやや緩和国債先物中心限月6月限は、前営業日比27銭安の140円84銭と反落して取引を終えた。関税を巡る日米交渉を受けて過度なリスクオフが緩和したことが相場の重しだった。新発10年国債利回り(長期金利)は同1.5ベーシスポイント(bp)上昇の1.305%。きょうの国債先物は前日の米国市場で国債が買われた流れから買い先行でスタート。しかし寄り付き後まもなく、関税を巡る日 ...

3月の貿易黒字5441億円 輸出は過去最大の9.8兆円

Abema TIMES 17日 15:28

... 差し引いた貿易収支は、5441億円の黒字でした。輸出は3月として過去最大の9兆8478億円でした。 3月に続き、アメリカ向けの自動車の輸出が増えましたが、財務省は「突出した増加とは認められず、トランプ関税を受けた駆け込みとは必ずしも言えない」としています。 一方、輸入は9兆3038億円で、2カ月ぶりに増加しました。アメリカからの医薬品や中国からのスマートフォンの輸入が大幅に伸びました。(ANNニュ ...

【コラム】トランプの保護関税は何を保護するのか

韓国 : 中央日報 17日 15:21

... 5)の過程で関税に対する認識が変わった。戦争が産業基盤を破壊すると、国内産業保護のための関税の必要性を認識した。輸入製品に25%を超える関税を課して「保護関税」の歴史を開いた。 多くの経済学者に保護関税は悪いというのが常識だが、保護関税は景気沈滞で国内の産業が厳しくなるたびに亡霊のようによみがえった。21世紀に復活したトランプの保護関税も米国製造業が直面した困難を逆説的に見せている。保護関税は保護 ...

中国、関税を最大245%まで引き上げるという米国の脅しを無視すると発表

サウジアラビア : アラブニュース 17日 15:21

... の関税に直面することを明らかにした。 火曜日に発表されたファクトシートの中で、ホワイトハウスは、中国の関税総額には、125%の最新の相互関税、フェンタニル危機に対処するための20%の関税、不公正な貿易慣行に対処するための特定の商品に対する7.5%から100%の関税が含まれていると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は2週間前、すべての国に対する追加関税を発表したが、その後突然、中国に対する懲罰的な ...

今国会で補正編成せず 電気・ガス代補助に予備費―西田公明幹事長

時事通信 17日 15:21

公明党の西田実仁幹事長は17日の中央幹事会で、物価高や米関税を受けた2025年度補正予算案について、今国会中は編成しないとの認識を明らかにした。その上で、電気・ガス代の補助に25年度予算の予備費を活用すると説明した。 会合後、竹内譲中央幹事会長代理が記者団に明らかにした。同党は、経済対策として現金給付を求めていた。これに関し、竹内氏は「(補正予算案を)組まないと言っているのだから、答えはおのずから ...

ドル価値、今年に入り8%以上暴落…40年ぶり最悪

韓国 : 中央日報 17日 15:21

... 同じ時間、ユーロ・ドル為替レートは1ユーロ=1.1403ドルとなった。これは2022年4月以降最高値だ。 ドル貨幣はドナルド・トランプ大統領の関税政策に伴う景気低迷の可能性が高まって、下落圧力を受けてきた。 WSJは米国以外の輸出企業にとってドル急落は米国の関税賦課による損失が加重される二重苦だと伝えた。 また、全世界の中央銀行の立場では、自国通貨が急激に強まることによって、さらなる攻撃的利下げに ...

TSMC第1四半期は予想上回る60%増益、AI好調 売上高予想維持

ロイター 17日 15:21

... 貿易政策により見通しは不透明になっており、同社幹部も関税リスクについて把握していると述べたが、顧客行動は変化しておらず、事業は堅調なAI需要に支えられるとの見方を示した。魏哲家最高経営責任者(CEO)はトランプ氏の関税政策の影響について「これまでのところ、顧客の行動に一切変化は見られない」と述べた。関税交渉に自社は関与していないと説明。「この種の関税協議は国と国との間で行われるもので、われわれは民 ...

<4/17のevery.> 関税交渉「日本を最優先」トランプ氏いきなり登場▼100年フードの味

日本テレビ 17日 15:17

『news every.』 【放送日時】 4月17日(木)午後3時50分〜午後7時 【放送内容】 ▼トランプ氏と2ショットに「格下も格下」交渉成果は ▼早くも熱中症?季節外れの「夏日」続出 ▼地元の味を100年後へ…イチ押しは ▼高1女子“刺殺"男の部屋「異変」も 【出演者】 鈴江奈々、森圭介、桐谷美玲、山崎誠、忽滑谷こころ、直川貴博、木原実 ※放送内容を変更する場合があります。ご了承ください。 ...

米国による国・地域別の相互関税再開なら、アフリカ経済に打撃、関税率は高水準

日本貿易振興機構 17日 15:15

... ・地域別に上乗せした「相互関税」が再開した場合、アフリカ諸国を含む後発開発途上国に壊滅的な打撃を与えるという。このため、経済基盤が脆弱(ぜいじゃく)な国々は相互関税の対象外とされるべきだと指摘した。 なお、米国政府は4月2日に、全ての国に対して10%のベースライン関税、57カ国・地域には11〜50%の相互関税を課すと発表し、その後、9日に中国を除いた56カ国・地域別の相互関税の措置は90日間一時停 ...

「中国は現在最高で245%の関税に直面」との米側発表について外交部報道官がコメント

中国 : 人民網 17日 15:15

... る米国の関税への対抗措置により、中国は現在、最高245%の関税に直面している」とした。これについて中国側としてコメントは。 【報道官】我々は関連報道に注意を払っている。245%という数字がどこから来たものかについては、米側に聞くべきだ。中国はこれまでにも、「米国の中国への度重なる追加関税による異常なまでに高い関税はすでに数字遊びになっており、経済的にはすでに実際的な意味を失っている。米国が関税をツ ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル142円後半、日米協議で為替議題にならず円売り

ロイター 17日 15:14

... 。<09:06> ドル142円半ばへ急反発、日米関税交渉で為替議論なしドルが142円半ばへ急速に反発している。日米関税協議を終えた赤沢亮正経済再生担当相は記者団に対し、交渉で為替に関する議論は「出なかった」ことを明らかにした。関税協議は継続を確認し、次回協議を今月中に実施する方針だとしている。<08:48> ドル141.62円まで下落、7カ月ぶり安値 関税交渉終了との報道朝方の取引でドルが一時14 ...

日本は630億ドルの対米貿易黒字を計上 トランプ大統領と関税について協議中

サウジアラビア : アラブニュース 17日 15:14

... プ大統領は4月2日、数十カ国への関税引き上げの一環として、日本からの輸入品に24%の関税を課すと発表した。金融市場がパニックに陥った後、トランプ大統領は輸入関税を90日間部分的に保留する一方、中国製品に対するすでに高率の関税を145%にまで引き上げた。 日本はまだ、輸入車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウム輸出に対して10%の基本関税と25%の課税に直面している。これらの関税の大半は最近発効されたが、 ...

南シナ海の平和と安定維持が重要、中国とマレーシアが共同声明

ロイター 17日 15:11

... 国グループ「BRICS」の下での協力強化を呼びかけた。「中国とマレーシアは、普遍的に有益で包摂的な経済のグローバル化を共同で推進し、貿易と投資の円滑化を進める」とし、「WTOのルールに違反する恣意的な関税引き上げを含む一方的な貿易制限措置を拒否する」と強調した。マレーシアは「一つの中国」政策へのコミットメントを改めて表明し、台湾の独立を求めるいかなる主張も支持しないと述べた。両国はまた、ガザ地区は ...

トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてきた3つの確実

ニューズウィーク 17日 15:11

... かも、「トランプ関税」はロシアを利する可能性もある。ロシアのドミトリー・メドベージェフ前大統領は、トランプ関税によりロシアは全く打撃を被っていないが、アメリカの同盟国や友好国は途方に暮れている、と満足げに語っている。 トランプが新しい関税政策の詳細を発表したのは4月2日。全ての輸入品に一律で10%の基本関税を新たに課し、大きな対米貿易黒字を計上している国にはさらに追加で高率の「相互関税」を課すとし ...