日銀、無理に利上げせず

デイリースポーツ 3日 12:05

... 利を引き上げるというような考えはない」と述べた。将来の利下げ余地をつくる目的で利上げすることはないと強調した。米国の関税強化策を巡っては「不確実性は極めて高い」と指摘した。 植田氏は経済や物価が見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と従来の方針を改めて語った。その上で、米関税政策に端を発する各国の貿易摩擦で「海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる」と説明し、追加利上げ時期を慎 ...

米国の関税引き上げは世界経済の足かせに=豪中銀総裁補

ロイター 3日 12:05

... るシナリオを特定し、理事会がそれに応じて政策設定を調整できるようになる」と述べた。中銀はまた、米国の関税引き上げに直面した中国の製造業者が他の市場に製品を振り向けようとするため、関税はオーストラリアにインフレ抑制効果をもたらすと判断した。ハンター氏は「オーストラリアなど高関税を課していない国にとっては、(米国の関税が)輸入価格に影響し、製品価格が下がり、インフレが抑制される可能性がある」と述べた。

TSMCの25年利益は過去最高へ、売上高見通し維持−株主総会

ブルームバーグ 3日 12:03

... (約5兆7200億円)を支出する予定。先に今年の設備投資見通しを380億−420億ドルと示していた。 関連記事 TSMC、25年売上高見通しを維持−貿易戦争への対処に自信 TSMC、4月は48%増収−関税視野に電子機器メーカー調達急ぐ エヌビディアCEO、売上高に強気見通し−中国懸念を緩和 原題:TSMC Sees 2025 Profit Rise to Record; Keeps Sales O ...

日銀、無理に利上げせず 総裁「関税極めて不確実」

中日新聞 3日 12:02

... 利を引き上げるというような考えはない」と述べた。将来の利下げ余地をつくる目的で利上げすることはないと強調した。米国の関税強化策を巡っては「不確実性は極めて高い」と指摘した。 植田氏は経済や物価が見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と従来の方針を改めて語った。その上で、米関税政策に端を発する各国の貿易摩擦で「海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる」と説明し、追加利上げ時期を慎 ...

米中が互いに非難 貿易協定をめぐり応酬激化

中国 : 大紀元 3日 12:02

... た。 米通商代表部のグリア代表はCNBCに対し、トランプ氏の相互関税発表後、中共だけが報復措置を講じたと述べた。 グリア氏はまた、自身が共同仲介したジュネーブ合意の内容として、双方が90日間、貿易措置を一時停止することで交渉を円滑に進める枠組みだったと説明。アメリカは中国からの輸入品と小口輸入品への関税を一部引き下げ、中共は関税および非関税措置、特に直近の重要鉱物輸出規制の撤回に合意していたと述べ ...

日銀、無理に利上げせず 総裁「関税極めて不確実」

47NEWS : 共同通信 3日 12:02

... 利を引き上げるというような考えはない」と述べた。将来の利下げ余地をつくる目的で利上げすることはないと強調した。米国の関税強化策を巡っては「不確実性は極めて高い」と指摘した。 植田氏は経済や物価が見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げる」と従来の方針を改めて語った。その上で、米関税政策に端を発する各国の貿易摩擦で「海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる」と説明し、追加利上げ時期を慎 ...

辛坊治郎氏コメの実食リポも…「味は正直分からない…

日刊スポーツ 3日 12:01

... 本の農業関係者が1番嫌がる比較」と切り出し、自身が購入した米国産8割のブレンド米(1キロ695円)と、国産ブランド米(1キロ800円超)を並べた写真をアップ。「米国産米には消費税の他に1キロ341円の関税も含まれる。違いが分かる人はエライ これから炊いて食べる。期待してちょ」と投稿した。 その後、炊きあがったブレンド米の写真をアップし、「香りは少なめ食感は固め。水を少し多めにして炊いた方がいい。弾 ...

商品11時30分 金が高値圏で推移、NY金上昇で ゴムは軟調

日本経済新聞 3日 12:00

... 午前の国内商品先物市場で、金が高値圏で推移している。11時30分時点で中心限月の2026年4月物は前日の清算値に比べ121円高い1グラム1万5604円だった。11時過ぎに一時1万5640円まで上昇し、中心限月として5月中旬以来の高値を付けた。米関税政策を巡る不透明感などを背景に安全資産としての金先物に買いが入り、日本時間3日午前の取引でニューヨーク金先物相場が上昇。国内金先物に買いが波及して...

日銀総裁「無理に利上げせず」 経済・物価慎重に見極め

時事通信 3日 11:58

... では、景気や物価の動向を慎重に見極める姿勢を示した。自民党の西田昌司氏への答弁。 日銀保有国債、含み損28兆円 金利上昇で過去最大、残高は減少―25年3月期決算 植田氏は同委員会で、トランプ米政権の高関税政策の影響について「不確実性が極めて高い状況にある」との認識を改めて表明。一方、経済・物価が日銀の現行見通しに沿って推移していけば「経済・物価情勢の改善に応じ、引き続き政策金利を引き上げていく」と ...

AI需要なお堅調、米関税の影響はある=TSMCトップ

ロイター 3日 11:57

... 責任者(CEO)は3日、米国の関税がいくらか影響を及ぼしているとしつつ、AI(人工知能)需要は依然強く、供給を上回り続けていると述べた。関税について米政府と協議していることも明らかにした。年次株主総会で、関税の不確実性による顧客行動の変化は見られておらず、状況は今後数カ月で明らかになる可能性があると指摘。「関税はTSMCに多少の影響を与えているが、直接的なものではない。関税は輸出業者ではなく輸入業 ...

韓国大統領選きょう投開票、激しく分裂している国民を統合するきっかけとすべき【6月3日付社説】

韓国 : 朝鮮日報 3日 11:55

... 韓国銀行は今年の成長率見通しを1.5%から0.8%へと大きく下方修正した。今年1−3月期の成長率はマイナス0.2%で主要国では最低に近かった。内需の不振は相変わらずで、経済を支えてきた輸出も「トランプ関税」などの影響で萎縮している。国際情勢の激変も深刻な影響を及ぼしている。米国は中国による台湾侵攻に備え在韓米軍の役割見直しをすでに公言した。トランプ大統領が北朝鮮との交渉材料とするため在韓米軍削減を ...

石川県の6月補正予算案を内示 地震・豪雨の復旧復興の加速やトランプ関税対策など盛り込...

日本テレビ 3日 11:48

... トランプ関税対策の費用などが盛り込まれています。石川県の6月補正予算案は、一般会計で162億2900万円あまりで、当初予算からの累計は、8542億4800万円あまりとなっています。 一般会計約162億円のうち、141億円あまりが能登半島地震と奥能登豪雨への対応にあてられ、主な事業は、被災地における生業再建のほか、創造的復興や防災対策の強化など、復旧復興の加速です。 また、このほか、トランプ関税や物 ...

石破首相、不信任提出なら衆院解散「選択肢の一つ」…衆参同日の可能性に言及し野党と駆け引き

読売新聞 3日 11:45

... 衆院解散が「選択肢の一つになる」との考えを示している。首相周辺は「不信任案を突きつけられた時点で信を問えばいい」と語り、解散に踏み切れば、夏の参院選との同日選になる可能性にも言及した。 ただ、米国との関税交渉やコメ対策など課題は山積しており、政府・与党内では「解散で政治空白を作ることは国民の理解を得られない」との慎重論も根強い。解散での対抗論には、立民をけん制し、不信任案の提出を見送らせたいとの思 ...

TSMC会長、米高関税を注視

デイリースポーツ 3日 11:39

【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は3日、台湾北部・新竹県で株主総会を開いた。魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘。将来の数カ月間で全体の状況がよりはっきりするかもしれないとし、情勢の推移を見守る考えを示した。 一方、人工知能(AI)向け先端半導体の需要増などを念頭に現時点では「顧客の行 ...

TSMC会長、米高関税を注視 株主総会開き「潜在的リスク」

47NEWS : 共同通信 3日 11:38

【新竹共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は3日、台湾北部・新竹県で株主総会を開いた。魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)は、米政権の高関税政策には「不確実性やリスクの潜在的影響が存在している」と指摘。将来の数カ月間で全体の状況がよりはっきりするかもしれないとし、情勢の推移を見守る考えを示した。 一方、人工知能(AI)向け先端半導体の需要増などを念頭に現時点では「顧客の行 ...

ドイツ経済諮問委、2025年をゼロ成長と予測、特別基金活用に期待も、官僚主義と構造転換が課題

日本貿易振興機構 3日 11:35

... 。 報告書は全体として「投資志向の財政運営」「官僚主義の低減」「構造転換への柔軟な対応」の3点を柱に、ドイツ経済再活性化への道筋を示した。 冒頭でドイツ経済を巡る状況として、3年連続の経済停滞、米国の関税政策が世界経済成長への脅威となっていることや、米国の安全保障政策の転換による欧州とウクライナの安全保障の弱体化などを列挙するとともに、対応策としてドイツで特別基金を議会で可決し、防衛、インフラ投資 ...

債券11時 長期金利、1.520%に上昇 米金利高や10年債入札の警戒で

日本経済新聞 3日 11:35

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い1.520%をつけた。米関税政策がインフレ圧力の再燃を意識させている。前日の米長期金利が上昇しており、国内債にも売りが出た。10年物国債入札の結果発表を前に、持ち高調整を目的とした売りも相場の重荷となった。 トランプ米大統領は前週末、中国が関税を巡って米中合意を破ったと自身...

鉄鋼関税2倍「極めて遺憾」 赤沢担当相

時事通信 3日 11:29

... 会見で、トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を現行の2倍に引き上げる方針を示したことについて、「極めて遺憾であり、見直しを強く求めていきたい」と述べた。赤沢氏は5日に訪米し、米側と5回目の閣僚級交渉を行う方向で調整中。次回交渉に関して、日程などの詳細は明らかにしなかった。 前回の閣僚交渉後、トランプ氏は4日から鉄鋼・アルミの追加関税を25%から50%に引き上げると表明した。武藤容治 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は続落、長期金利1.52% 入札前の調整で

ロイター 3日 11:22

... 138円88銭と続落して寄り付いた。前日の米債市場で長期金利が上昇し、夜間取引の国債先物は下落した。この流れを引き継ぎ、売りが先行している。前日の米債市場で新発10年債利回りは4.44%付近に上昇。米関税政策を巡る懸念からインフレ再燃が意識され、金利上昇圧力が強まった。この日発表された5月の米ISM製造業景気指数が6カ月ぶり低水準となったことを受けて、金利上昇幅を縮小する場面もあった。 国債引値 ...

中国製造業活動が5月に予想外の縮小、内需の弱さ裏付け−財新PMI

ブルームバーグ 3日 11:19

... 想中央値は50.7だった。 国家統計局が5月31日に発表した5月の製造業PMIよりも弱い内容で、政府のPMIは中国と米国が関税措置を一時的に緩和することで合意し、貿易の流れが改善され、製造業の活動縮小ペースが鈍化したとしていた。 関連記事:中国製造業の活動縮小ペース鈍化、米国との関税対立緩和で−5月 今後の製造業については依然として不透明感が残る。最近になって米中間で緊張が再び高まりつつあり、輸出 ...

参院選を左右する「大局観なき消費税論」「国民民主党現象」 先崎彰容氏が指摘する“違和感"の正体

デイリー新潮 3日 11:03

... 。 *** 現在の日本が置かれている状況は、腐敗による政治不信が高まり、世界恐慌に翻弄された100年ほど前の「戦間期」の時代を彷彿とさせます。政治とカネの問題で自民党の信頼がゆらぎ、トランプ米大統領の関税政策に揺れる今日は、社会不安と閉塞感が漂っています。今後、選挙結果次第で、さらなる多党化が進んでしまうと、「決められない政治」に陥っていく可能性が高い。 そんな時代の象徴が、国民民主党をはじめとし ...

中国ECテム、5月米ユーザー数が前年比半減 小口貨物課税響く

ロイター 3日 11:01

... 象から外す制度を活用し、米消費者に商品を直送して価格を低く抑えていた。コンサルタント会社ベイン・アンド・カンパニーによると、テムとシーインはトランプ大統領が広範囲に及ぶ関税措置を発表して以来、売上高と顧客増加の伸びが急激に鈍っている。関税の影響で両社はいずれも値上げを余儀なくされているが、シーインは前年比で顧客1人当たりの支出額を増加することができたのに対し、テムは苦戦している。Chart sho ...

日本証券金融、経常利益・当期純利益ともに過去最高益 貸借取引融資残高が増加、セキュリティ・ファイナンス業務も堅調

ログミーファイナンス 3日 11:00

... 応です。我が国でマイナス金利政策の解除以降、金利機能が発揮される市場環境になってきているのはご承知のとおりです。当社の貸付金利も上昇し、取引先からの資金需要の増加の動きも見られています。 目下、米国の関税政策が我が国の経済、あるいは金融資本市場に及ぼす影響には留意が必要だと思っていますが、当社を取り巻く金融環境としてはポジティブな受け止め方で、外部環境の変化への対応を図っていきたいと思っています。 ...

水道基本料金の4カ月間無償化へ、東京都が都議会に補正予算案を提出

朝日新聞 3日 11:00

... 京都 [PR] 東京都議会の第2回定例会が2日、開会した。都は一般家庭の水道基本料金の4カ月間無償化を盛り込んだ総額180億円の補正予算案など計44議案を提出した。 小池百合子知事は所信表明で、米国の関税措置を念頭に「企業自身の取り組みもアップグレードできるよう後押しし、この難局を次なる成長につなげられるようにしていく」と表明。カスタマーハラスメントの防止を目指す都の条例にも触れ、「条例の理念を運 ...

改めて広がる「ドル依存低下」 懸念材料かき消したユーロ高(FXストラテジー)

QUICK Money World 3日 11:00

... 値をつけた。米中貿易摩擦への懸念が再燃しており、米関税政策などを巡る混乱が、財政面などで不安を抱えるドルに最もマイナスに働くとの思惑が改めて広がった。ユーロも土台は盤石とはいえないが、悪材料をかき消す格好で買いが入っている。 米中対立の深刻化は両国と経済関係の深いユーロ圏にとって対岸の火事ではない。関税絡みでは欧州連合(EU)も米国との溝が深い。米関税政策の着地点がみえないことを考えると、ユーロに ...

中国製造業PMI、5月は8カ月ぶり50割れ 米関税が打撃=財新

ロイター 3日 10:56

... 50を昨年9月以来初めて下回った。米関税が中国に直接的な打撃を与え始めていることが示唆された。アナリスト予想を下回り、2年8カ月ぶりの低水準となった。中国国家統計局が先週発表した5月の製造業PMIも49.5となり、節目の50を2カ月連続で割り込んだ。 もっと見る 財新の調査によると、5月の新規輸出受注は2カ月連続で減少し、2023年7月以来の低水準となった。米国の関税が世界的な需要を抑制した。これ ...

豪中銀、5月に0.5%利下げ検討 予測可能な政策を選択

ロイター 3日 10:55

... 、慎重かつ予測可能な政策を選択したことを明らかにした。議事要旨によると、政策金利を4.10%に据え置く案も議論したが、国内外の状況から、3.85%に引き下げる強い論拠があると判断した。トランプ米政権の関税は当初の予想よりはるかに高く、世界経済や豪国内の企業・消費者の信頼感に大きなリスクをもたらした。豪中銀当局者は、最悪のシナリオが現実になった場合、金融政策は「拡張的な設定」に移行する必要も出てくる ...

〔マーケットアイ〕外為:ユーロ1.14ドル半ばへじり高、利下げ前に1カ月半ぶり高値

ロイター 3日 10:51

... ルが全面安。対円でも一時142.55円まで売られ、1週間ぶり安値を更新した。米ホワイトハウスが週内に米中首脳会談を行う可能性がある公表したことなどを受けて、海外市場の終盤には下げ渋る場面もあったが、米関税政策の不透明感が重しとなる構図は変わらず「上値は戻り売りを狙う向きが少なくない」(FX会社ディーラー)という。米国の経済指標に関心を寄せる声も出ている。前日に供給管理協会(ISM)が発表した5月製 ...

日本銀行福島支店に森下謙太郎新支店長 福島

FCT : 福島中央テレビ 3日 10:50

日本銀行福島支店に先週、森下謙太郎新支店長が着任しました。 森下新支店長は本店で、国際局や情報サービス局で課長を歴任。トランプ関税などによる、経済の不確実性が高まる中、着任会見では、今後、県内各地を訪ねて、「福島県の金融経済に貢献していきたい」と抱負をのべました。一方、前任の中嶋支店長は近く、本店のシステム情報局審議役として着任します。

財政目標「堅持が基本」、国内での国債保有促進も明記へ=骨太原案

ロイター 3日 10:48

... 化の両立に取り組む考えを示す。国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を25年度に黒字化させる財政目標については「25年度から26年度を通じて、可能な限り早期の黒字化を目指す」とした。米関税措置の影響が不透明と指摘し、「必要に応じ、目標年度の再確認を行う」としている。一方、債務残高対GDP(国内総生産)比に関しては「コロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げる」と記した。足元の歴史的な ...

外為10時 円相場、下げに転じる 一時143円台 株高や実需の売りで

日本経済新聞 3日 10:44

3日午前の東京外国為替市場で、円相場が下げに転じた。10時時点は1ドル=142円76〜77銭と前日17時時点と比べて14銭の円高・ドル安だったが、その後、円売り・ドル買いが優勢に転じた。米関税政策を巡る不透明感から主要通貨に対するドル売りが先行した。一方、日銀の植田和男総裁の国会での発言が金融引き締めに消極的なハト派と受け止められたほか、3日の日経平均株価の上昇や国内輸入企業など実需筋の円売り・ド ...

日銀総裁「無理に利上げせず」、基調物価の再上昇の確度見て調整

ロイター 3日 10:38

... が足踏みを経て再び上昇基調に戻る見通しが実現する確度が高まっていくに応じて、利上げに踏み出す考えを示した。植田総裁は半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」を参院財政金融委員会で説明。米国の関税措置で経済・物価の下振れリスクがある中で利上げの可能性を発信しているのは、利下げ余地を確保するためなのではないかと質問されて答えた。利上げに前向きな姿勢を示すことは政府の経済政策運営にとって懸念材 ...

韓国もカナダ産原油を輸入…「確かに安いが導入拡大はまだ」

韓国 : 中央日報 3日 10:37

... るため価格交渉力が落ち、硫黄含有量が高い重質油という点も低評価の要因として働いた。 しかし昨年アルバータ州からバンクーバーまで続くパイプラインが完工して太平洋を通したアジア輸出が容易になった。米国との関税葛藤を深めている中国は今年3月、歴代最大となる730万バレルのカナダ産原油を輸入して輸入処の多角化に動き出した。原油輸入の60〜70%を中東に頼っている韓国も貿易不確実性拡大の中で新たな供給源確保 ...

住友化学(4005) 今期は合理化の効果が出る一方、円高などが逆風に

QUICK Money World 3日 10:30

... 然として利益水準は低く、構造改革の徹底や新製品の早期戦力化などを期待したい。 ・アナリストの投資判断 〜当面は現状程度の水準で神経質な展開に 25年に入ってやや値を上げていた同社の株価は、米国の「相互関税」導入などで株式相場全体と同様に急落し、その後の戻りも鈍い。直近では、構造改革費用が減少し、利益水準が高まる27/3期の当研究所予想連結PERで9倍台と、業界平均の同10倍をやや下回る。業績は着実 ...

植田日銀総裁、来年4月以降の国債購入は減額適切が市場の多数意見

ブルームバーグ 3日 10:12

... した。 トランプ関税による内外経済の減速懸念を踏まえ、日銀は5月1日の金融政策決定会合で現状維持を決めた。政策正常化路線を堅持しているが、市場の早期利上げ観測は後退している。 他の発言基調物価が2%を少し下回る中、緩和的な環境を維持している政府と基本的認識を共有し、金融政策を適切に運営している財務への配慮のために必要な政策遂行が妨げられることない来年の春闘に多少のマイナス考えられる−関税政策の影響 ...

赤沢再生相、米鉄鋼関税の引き上げは遺憾−撤廃求める立場変わらず

ブルームバーグ 3日 10:12

赤沢亮正経済再生担当相は3日の閣議後会見で、米国による鉄鋼の輸入関税引き上げに関し、措置の内容や日本への影響を精査しつつ必要な対応を取る考えを示した。その上で、鉄鋼関税の「50%への倍増ということも含め、一連の関税措置の見直しを強く求めてく」と語った。 米国の一連の関税措置は極めて遺憾であり、撤廃を強く求めていく立場に変わりはないパッケージとして合意することが重要−日米交渉何が日本の国益に資するの ...

赤沢再生相、5日に再訪米検討 G7サミット前後に首脳会談も=関係筋

ロイター 3日 10:05

6月3日、赤沢亮正経済再生相が関税を巡る5回目の日米閣僚協議のため、5日に再訪米を検討していることが分かった。4月18日、羽田空港で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 3日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相が関税を巡る5回目の日米閣僚協議のため、5日に再訪米を検討していることが分かった。国会に出席する必要性から、8日までに帰国する見通し。複数の関係筋が明らかにした。赤沢再生 ...

日本長者番付2025年版、柳井正が4年連続首位 上位50人の資産総額は33兆円超え

Forbes JAPAN 3日 10:00

... 世界累計出荷本数が200万本を超えるヒットとなっている。資産減は9人、関税や円高の影響受ける 資産額を減らしたのは9人で、これには半導体製造装置を手掛けるディスコの創業者一族、関家一家も含まれている。ディスコの株価が40%近く下落したことを受け、純資産は24億ドル(約3分の1)減少して50億ドル(約7260億円)となった。同社は、関税をめぐる懸念と円高の影響を受けた。 番付に返り咲いたのは3人で、 ...

「米国の世紀の終焉」警告 国際政治学者、ジョセフ・ナイ氏の遺稿を米外交誌が発表

産経新聞 3日 09:56

... トランプ政権の威圧的な関税・外交政策が米国の影響力を支える「ソフトパワー」を傷つけていると批判し、「米国の世紀」の終焉(しゅうえん)を警告した。 ナイ氏とコヘイン氏は1977年の共著『パワーと相互依存』で、国家間の相互依存関係が国際秩序の形成・維持に果たす役割を巡って新たな視点を切り開いたと評価されている。 ナイ氏らは『長い米国の世紀の終焉』と題した今回の論文で、広範かつ強硬な関税政策によって有利 ...

米国債からの資金引き揚げ、アジア太平洋のトリプルA格付け債に恩恵

ブルームバーグ 3日 09:51

... と、豪国債市場では現地年金基金の需要が発行額を上回り、海外投資家は入札で厳しく競い合う必要に迫られる可能性がある。 関連記事 日本と台湾の生保、巨額の含み損に直面−トランプ関税が市場翻弄 豪中銀、インフレ鈍化で成長重視に軸足転換−関税や地政学リスク警戒 米格付け、最上位からムーディーズが引き下げ−「安全資産」に逆風 原題:Asia's Top-Rated Bonds Lifted by Pullb ...

米鉄鋼・アルミ関税の倍増、極めて遺憾=赤沢再生相

ロイター 3日 09:48

... 国が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現行の2倍に引き上げる表明したことについて、他の関税と共に「極めて遺憾で、強く見直しを求める」と述べた。写真は4月、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 3日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は3日の閣議後会見で、米国が鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を現行の2倍に引き上げる表明したことについて、他の関税と共に「極めて遺憾で、強く見 ...

米鉄鋼輸入関税の影響「軽微」=インド鉄鋼相

ロイター 3日 09:48

... トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムに対する関税引き上げ計画について、インドの対米輸出規模が小さいことから影響は軽微にとどまるとの見方を示した。写真は1月、アーメダバードの鉄鋼倉庫で撮影(2025年 ロイター/Amit Dave)[ニューデリー 2日 ロイター] - インドのクマラスワミ鉄鋼相は2日、トランプ米大統領による鉄鋼・アルミニウムに対する関税引き上げ計画について、インドの対米輸出規模 ...

ラトニック米商務長官、インドと「近いうちに」貿易協定締結へ

ブルームバーグ 3日 09:47

... 易相手の一つとして有利な条件を確保する可能性があると指摘した。 「早い方の国ほどより良い条件を得られる。それが現実だ」とラトニック氏は語った。 関連記事:トランプ氏、中国・欧州との貿易交渉難航−新たな関税の脅しで複雑化 ラトニック米商務長官Photographer: Bonnie Cash/UPI/Bloomberg原題:Lutnick Sees US-India Trade Deal in ‘N ...

石川 4月の有効求人倍率1.59倍 高水準で推移

NHK 3日 09:35

... は、志賀町に本社がある半導体メーカーの「石川サンケン」や、川北町に工場がある「ジャパンディスプレイ」などが人員削減を進める動きが明らかになっていて、石川労働局は「それぞれの事業所の情報を集め再就職支援に取り組んでいく」としています。 また、今後の情勢については「有効求人倍率は高止まりの状況だが、アメリカのトランプ政権の関税措置による県内の雇用への影響など、引き続き状況を注視していく」としています。

アプライド・デジタルが48.4%高 データセンターで契約獲得(米株ピックアップ)

QUICK Money World 3日 09:30

... 向けクラウドのコアウィーブとデータセンターのリース契約を2件結ぶことで合意したと2日に発表した。リース期間は約15年で、アプライド・デジタルは約70億ドルを受け取る。収益の拡大につながるとの見方から買いが集まった。 ◎鉄鋼のクリーブランド・クリフス(CLF) △23.15% トランプ米大統領が5月30日に鉄鋼・アルミニウム製品の関税を25%から50%に引き上げると表明した。米国産の鉄鋼製品の...

インド、EV関税軽減と引き替えに国内製造促進策 テスラは消極的か

ロイター 3日 09:30

... 内での電気自動車(EV)製造向け投資を条件に輸入EVへの関税率を大幅に引き下げるEV製造促進策を発表した。写真はニューデリーを走行する電気自動車。2023年8月撮影(2025年 ロイター/Anushree Fadnavis)[ニューデリー 2日 ロイター] - インドの重工業省は2日、国内での電気自動車(EV)製造向け投資を条件に輸入EVへの関税率を大幅に引き下げるEV製造促進策を発表した。5億ド ...

夏の旅行、関税・インフレ・ドル安のトリプルパンチ 米国

Forbes JAPAN 3日 09:30

夏の旅行シーズンを控え、米国人の半数近くの旅行計画がトランプ大統領の関税の影響を受けていることがこのほど行われた消費者調査で明らかになった。 個人向け金融サイトのWalletHub(ウォレットハブ)が行った調査(複数回答可)で、米国人の45%が関税が旅行計画に影響していると答え、63%がインフレが計画に影響していると回答している。70%が国外旅行へのドル安の影響を懸念していることもわかった。 Wa ...

韓国大統領選、投票締め切り 尹前大統領の罷免で新大統領選出へ

BBC 3日 09:28

... 0.7%と下落が続いた。前回(2022年)と前々回(2017年)はともに約77%だった。 画像提供, Getty Images 画像説明, 投票する有権者新大統領は、分断が深まる国内情勢や、アメリカの関税に対する不安、ドナルド・トランプ米政権との予測不可能な同盟関係に対応することになる。 今回の大統領選は、尹前大統領が昨年末に非常戒厳を出し、国内の分断と抗議デモ、政治的混乱を招いたことに端を発して ...

【最新米メディア報告】関税法での貿易戦争の行末を息をのんで見守る米出版業(大原ケイ)

文化通信 3日 09:24

主に海外で作られているアメリカのギフトブック アメリカでは、高齢者向け医療保険制度であるメディケイドの大幅削減を含む予算案が下院で可決され、大騒ぎをしているところだが、依然としてドナルド・トランプ大統領が任期当初から推し進める関税のため、書籍出版産業の…続き、

中国の「密輸」取り締まりで北朝鮮の地域経済に打撃

DailyNK 3日 09:16

人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー"の衝撃場面 北朝鮮には「国家密輸」という世にも不思議な貿易方法が存在する。保衛局(秘密警察)、安全局(警察局)など国家機関がグルになり、制裁や関税を回避して品物を密かに輸出入することだ。税関も関わっており、まさに国家ぐるみだ。これにより、国連の制裁に抵触する品物であっても自由に売り買いできる。 しかし、中国の取り締まり強化で支障が生じ、中断に ...

S&P500・オルカン 最新情報。3日は小幅上昇、だが今週も火ダネとなりそうなトピックは多い

BUSINESS INSIDER 3日 09:13

... nt この日は、米国製造業の活動鈍化を示す指標により、主要株価指数は一時約1%下落。だが、終盤には大型ハイテク株の上昇に支えられて回復している。 なお、先月末のトランプ大統領による鉄鋼とアルミニウムの関税を倍増する計画の発表で、貿易摩擦は再び高まったままだ。また、今週末に発表予定の米雇用統計や、欧州中央銀行(ECB)の政策金利決定を控え、投資家は慎重な姿勢を維持している。 S&P500・オルカン関 ...

トランプ氏、中国・欧州との貿易交渉難航−新たな関税の脅しで複雑化

ブルームバーグ 3日 09:06

... EU)は、トランプ氏が関税の脅しを実行に移した場合、対抗措置を取ると新たに警告した。 EUの行政執行機関、欧州委員会は、トランプ氏が打ち出した鉄鋼・アルミニウム関税の50%への引き上げについて、貿易障壁解消に向けた取り組みを損なうものだと強く批判。合意が成立しなければ、対抗措置を発動する準備があるとEU当局者は警告している。 関連記事:EU、対米報復関税を前倒しも−鉄鋼・アルミ関税50%に反発 ト ...

TACOトレード再び? 2日の東証終値494円安

テレビ朝日 3日 09:03

... もありました。終値は前日より494円安い、3万7470円でした。 トランプ大統領が先月30日、追加関税を巡って中国に対し「合意を完全に破った」とSNSで批判。一方、中国側は2日に「合意内容を履行している」と反発しました。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「週末にトランプ大統領から米中の貿易や関税強化についての発言があり、改めて懸念されたということ。フィラデルフィア半導体株指数が2%下落 ...

コメ不足認め増産へ転換を/小池書記局長が追及/参院予算委 農業予算大幅増加求める

しんぶん赤旗 3日 09:00

... メ不足を招いた背景に自民党政府の三つの失政、▽需要減を理由に減反・減産を農家に押しつけてきた▽所得補償制度を全廃し、価格を市場任せにし、コメの生産基盤を弱体化させてきた▽農家に減産を押しつけながら、無関税のミニマムアクセス米を20年間毎年77万トン輸入し続けてきた―ことがあると指摘。こうした政策を転換し、価格保障と所得補償で、農家が安心して営農できるようにするのが政治の責任だと強調しました。 農林 ...

トランプ氏と習氏、「今週中に会談の見込み」 ホワイトハウス

AFPBB News 3日 09:00

【6月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今週中に電話会談を行う見込みだとホワイトハウスが2日、発表した。 トランプ氏が先週、中国が高関税引き下げに向けた米中間合意に違反したと非難したことを受け、両国の緊張は再燃している。 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、「両首脳は今週中に話をする可能性が高い」と記者団に述べた。 トランプ氏が再び政権を握ってから5か月 ...

米靴市場で支持を集める「オン」、プレミアムポジションの確立で他社と差別化

Fashionsnap.com 3日 08:59

... はどこにあるか、絶え間なくイノベーションを重ねた機能性とデザインに焦点を当てていく」とコメントした。 今後はさらにアウトドア、トレーニング、オールデーの日常、テニスを対象に、競合他社との差別化を進め、関税に関係なくプレミアム商品として値上げしていくとする。 販路別では、38.1%を占めるDtoC(消費者直販)が45.3%増、卸が41.5%増。地域別売上高は、最大の米国が5億2051万ドルで32.7 ...

債券寄り付き 先物、続落 米金利上昇で

日本経済新聞 3日 08:59

3日朝方の国内債券市場で、先物相場は続落した。中心限月の6月物は前日比14銭安の138円88銭で寄り付いた。米関税政策がインフレ圧力の再燃を意識させて米長期金利が上昇(債券価格が下落)しており、国内債の先物に売りが及んでいる。3日の10年物国債入札の結果を見極めたいとして持ち高調整を目的とした売りも出ている。 2日のニューヨーク債券市場で米長期金利の指標となる10年物国債利回りは前週末比0.0.. ...

米中首脳が週内にも電話会談の可能性、米報道官が発表 停滞する貿易・関税協議打破へ

産経新聞 3日 08:57

... 主席が週内にも、電話会談する可能性が高いとの見方を示した。両国政府による貿易や関税を巡る協議が停滞しており、米政権内でトップ会談に期待する声が出ていた。 トランプ氏が5月30日に交流サイト(SNS)で、「中国は米国との合意を完全に破った」と非難。中国側は反論しており、両国関係が再び険悪になっている。 米中は5月の閣僚協議で関税引き下げなどに合意したが、互いに合意違反を批判している。米政権内に、両首 ...

外為8時30分 円相場、上昇し142円台半ば ユーロは1カ月ぶり高値

日本経済新聞 3日 08:50

... ヨーク市場でつけた高値(142円55銭)を上回った。トランプ米大統領は前週末、中国が関税を巡る米中合意を破っていると自身のSNSで批判した。中国商務省が2日、トランプ氏の主張に反発したと伝わり、米中の貿易摩擦の懸念が再燃している。トランプ氏は前週末に鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税率を引き上げる方針も示しており、米関税政策が米国経済を減速させるとの懸念から円買い・ドル売りが入った。 2日発表の5 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落で寄り付く、米金利上昇で

ロイター 3日 08:49

... 138円88銭と続落して寄り付いた。前日の米債市場で長期金利が上昇し、夜間取引の国債先物は下落した。この流れを引き継ぎ、売りが先行している。前日の米債市場で新発10年債利回りは4.44%付近に上昇。米関税政策を巡る懸念からインフレ再燃が意識され、金利上昇圧力が強まった。この日発表された5月の米ISM製造業景気指数が6カ月ぶり低水準となったことを受けて、金利上昇幅を縮小する場面もあった。 国債引値 ...

米財務長官「トランプ氏、習氏とまもなく電話会談」…レアアース供給についての議論予告

韓国 : 中央日報 3日 08:38

... 相互関税に関連して「裁判所が予想とは違って関税に反対する判決を下すなら、他の国々が『反米関税』で米国を人質に取るように許容すること」としながら「これは米国の経済的破滅を意味する」と主張した。 米国際貿易裁判所(USCIT)は先月28日、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に施行した相互関税の撤回を命じた。直後に控訴裁判所が該当判決の効力を停止させて関税の効力は維持されているが、相互関 ...

日本国債入札は相場の道しるべ、海外勢も注目の仕組み−投資家ガイド

ブルームバーグ 3日 08:32

... 債や40年債の利回りは過去最高を記録。ドイツ国債や米国債にも波及し、グローバルな金利上昇を招いた。 日本では1週間に複数回の国債入札が実施されるケースがあり、今週も10年債と30年債の入札が重なる。米関税政策を巡る不透明感や各国の財政悪化に対する懸念が高まる中、日本国債の入札は市場の変動要因として世界的に注目を集めている。国債入札が債券相場に与える影響を理解するには、仕組みや市場との関係について基 ...

NY円、142円台後半 米関税政策巡り先行き不透明、円買い優勢

毎日新聞 3日 08:18

米ドル紙幣(ロイター=共同) 週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高・ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。(共同)

5月の国内新車販売、ダイハツが61.3%増、認証不正から“復調"へ[新聞ウォッチ]

レスポンス 3日 08:15

... 読売・3面) ●車販売5カ月連続増、5月国内3.7%増32万台 (毎日・7面) ●「排ガスでぜんそく」認めず、公取委賠償申請を破棄 (毎日・19面) ●アメ車ファースト通らず、トランプ氏「保安基準が非関税障壁」日本で売れないわけは? (東京・2面) ●水素エンジン車で24時間完走、トヨタ、エタノール車も参戦 (東京・6面) ●超知能迫る大転換、車工場「労働者ゼロ」の未来,ヒト型ロボ、人口超す100 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル141.80─143.90円の見通し、上値重い展開か

ロイター 3日 08:11

... ルが全面安。対円でも一時142.55円まで売られ、1週間ぶり安値を更新した。米ホワイトハウスが週内に米中首脳会談を行う可能性がある公表したことなどを受けて、海外市場の終盤には下げ渋る場面もあったが、米関税政策の不透明感が重しとなる構図は変わらず「上値は戻り売りを狙う向きが少なくない」(FX会社ディーラー)という。米国の経済指標に関心を寄せる声も出ている。前日に供給管理協会(ISM)が発表した5月製 ...

カナダ首相と州首相ら会談、資源開発の時間短縮・米国依存低減へ

ロイター 3日 08:11

... や米国への経済的依存度の低減などを協議した。現在、鉱山やパイプラインのプロジェクト承認までに10年以上かかることがある。カーニー氏は承認プロセスを合理化することで国内総生産(GDP)を押し上げ、米国の関税による打撃を和らげることができるとの見方を示した。カナダ政府は国益にかなうプロジェクトをより早く完成させる方針で、プロジェクト候補のリストを出すよう各州に求めたという。承認までの期間は5年から2年 ...

【随時更新】トランプ2.0(6月3日の動き)

ニューズウィーク 3日 08:09

... を読む アメリカの裁判所がトランプ関税を差し止め...「大統領の権限を逸脱している」 トランプ政権は控訴 5月28日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。4月、ワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria) →記事を読む 【続報】トランプ関税復活、米控訴裁が差し止めを一時 ...

鉱物独占戦略が決め手 「元素周期表帝国」中国の逆襲【寄稿】(上)

韓国 : 朝鮮日報 3日 08:03

... の陸地面積の7.5%、世界の国内総生産(GDP)の約17%を占める中国が元素の世界では約30%のシェアを占める強大な影響力を発揮しているわけだ。中国はまさに「元素周期表帝国」として君臨している。 ■「関税ゲーム」中国の手持ちカード 武器化されたレアアースの威力は特に中国の劣勢に思えた米中の覇権争いで印象的なシーンを演出している。先月中国政府がレアアースの輸出を制限すると表明すると、ホワイトハウスは ...

EU、対米報復関税を前倒しも−鉄鋼・アルミ関税50%に反発

ブルームバーグ 3日 08:02

... 50%関税の発動期限である7月9日までに合意を取りまとめようと交渉を急いでいる。 関連記事:トランプ氏、対EU50%関税を7月9日に延期−欧州委員長と会談後 (1) EUは米鉄鋼・アルミ関税に対抗する形で、米国からの輸入品210億ユーロ(約3兆4300億円)相当への関税を既に承認済みで、迅速に発動できる体制を整えている。さらに米上乗せ関税や自動車関税への対応で、950億ユーロ相当の米製品を追加関税 ...

【QAあり】山陰合同銀行、収益の基盤となる預貸金の伸長や貸出金利回りの上昇等により、連結経常収益は4期連続の増収

ログミーファイナンス 3日 08:00

... るエリアや業種に偏りはないか?」というご質問をよくいただきますが、特定のエリアや業種で特に与信費用が発生しているわけではありません。 また、直近では、トランプ関税の影響も非常に気になるところです。スライドには掲載していませんが、アメリカの新たな関税政策の発動後、全営業店で主要な600先強のお客さまにヒアリングを進めてきました。 そのうち約12パーセントのお客さまが、大手製造業者との取引減少等の影響 ...

BSの強い銘柄に注目 関税リスク・金利上昇が警戒される中(米株ストラテジー)

QUICK Money World 3日 08:00

※6月2日早朝にQUICK端末に配信された記事を再編集しています。 【QUICK Market Eyes 片平正二】トランプ大統領が5月30日、輸入鉄鋼にかける追加関税を25%から50%に引き上げると表明した。自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるトゥルース・ソーシャルへの投稿で、6月4日から引き上げることを明らかにした。30日に行われた日米の貿易協議で4回目となる閣僚級協議 ...

製造業の米国回帰はホンモノか? IBMがメインフレーム製造拠点を強化

ITmedia 3日 08:00

... 最高情報責任者)は、裁量権のある支出への即時的な影響を慎重に見極めようとしている。 ドナルド・トランプ米大統領が2025年4月2日に提案した大規模な輸入関税は市場を動揺させ、サプライチェーンの混乱や景気後退への懸念を呼び起こした。トランプ大統領による関税施策を受けて、GPU製造の大手であるNVIDIAは独自の投資計画を打ち出し、台湾積体電路製造(TSMC)やFoxconn、Wistron、Amko ...

日銀の国債購入、来年4月以降は減額いったん停止も−桜井元審議委員

ブルームバーグ 3日 08:00

... 融政策運営について、米政策による不確実性が高い中で「6月は動けない」とみる。もっとも、米中関税協議の合意など関税政策を巡る混乱がひと頃よりも落ち着きつつあるとも指摘。設備投資を中心とした経済データが悪化しなければ、日銀は「一休み状態」となっている利上げを年末にも再開できるかもしれないとの見方を示した。 トランプ関税による内外経済の減速懸念の強まりを踏まえ、日銀は5月1日の決定会合で0.5%程度の政 ...

親イスラエルデモ襲撃の容疑者、米連邦政府がヘイトクライムなどで訴追

ロイター 3日 08:00

... 学んだと述べたと記されている。また「全てのシオニストを殺したいと思い、あらゆるシオニストの死を願っていた」とも警察に明かしたという。当局の書類に容疑者の国籍に関する言及はない。ただ米紙ニューヨーク・タイムズは、国土安全保障省の情報として、エジプト人だと伝えた。移民・関税執行局(ICE)のライオンズ局長代行は、容疑者が観光ビザで入国後に許された滞在日数を超過し、労働許可の期限も切れていたと明かした。

今日の株式見通し=堅調、円高など不安残る中で米株高好感の動き

ロイター 3日 07:55

... ー] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、堅調な展開が想定されている。米関税政策や円高に対する不安感は残っているものの、前日の米国株式市場が上昇したことが好感される動きになりそうだ。個別物色も活発になる可能性がある。日経平均の予想レンジは3万7500円─3万8000円。トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50%に引き上げる考えを発表したことが警戒されたものの、米国株式市場が ...

日経平均が反発、米中摩擦緩和期待や円高一服−IHIなど重工株堅調

ブルームバーグ 3日 07:51

... る」と語った。 インサイト東証33業種中、20業種が下落、上昇は13業種MSCIアジア太平洋指数は0.2%高背景 トランプ氏、中国主席と週内にも電話会談の公算−ホワイトハウス 中国がレアアースで圧力−関税引き下げ巡る米との対立で優位に 米ISM製造業指数、3カ月連続で縮小−輸入は16年ぶり低水準 日銀総裁、見通し実現確度に応じ緩和調整−利上げ決め打ちしていない ドル・円相場は1ドル=143円台前半 ...

NY円、142円台後半 米政権の関税政策を巡る先行き不透明感から円買いドル売り優勢

産経新聞 3日 07:43

米ドル紙幣(ロイター=共同)週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。(共同)

仮想通貨ファンドに2億8,600万ドルの資金流入、イーサリアムが買い越しを主導=コインシェアーズ

コインテレグラフ 3日 07:30

... おいて、世界の仮想通貨上場投資商品(ETP)には2億8,600万ドルの資金が流入し、7週連続の流入総額は109億ドルとなった。 ただし、コインシェアーズの調査責任者ジェームズ・バターフィル氏は、米国の関税問題による市場の不透明感で市場のボラティリティが高まり、週末までに暗号資産ETPの運用資産残高(AUM)は過去最高の1,870億ドルから1,770億ドルに減少したと指摘した。 コインゲッコーのデー ...

トランプ大統領「鉄鋼関税25→50%引き上げ」予告に…米鉄鋼企業の株価急騰

韓国 : 中央日報 3日 07:28

... する関税を25%から50%に引き上げることになり光栄」とし「これは6月4日から施行される」と投稿した。 これに先立ちトランプ大統領は3月12日から通商拡大法232条を根拠に外国産鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課してきた。 ただ、アルミニウム企業アルコアはこの日午前、取引場で3%下落し、関税引き上げがむしろ逆風として作用した。 米大手銀行シティグループはトランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税 ...

TSMCが株主総会開催 トランプ米政権の高関税政策を受け、業界見通しなどが焦点

産経新聞 3日 07:20

魏哲家会長兼CEO(共同)半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は3日、台湾北部・新竹県で株主総会を開く。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の先行きが不透明な中、業界の景気見通しや同社の事業計画を巡る魏哲家会長兼最高経営責任者(CEO)の説明が焦点。 魏氏は昨年の株主総会で劉徳音氏から会長を引き継いだ。魏氏体制での株主総会は今年が初めて。 TSMCは3月、米国に1千億ドル(約1 ...

円は対ドルで142円台半ばに上昇、米ISM製造業指数低下でドル売り

ブルームバーグ 3日 07:20

... ドル=142円台半ばに上昇。トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感や米供給管理協会(ISM)製造業指数の低下を材料にドルが売られている。 関連記事:米ISM製造業指数、3カ月連続で縮小−輸入は16年ぶり低水準 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「米国市場では関税交渉進展への期待で株が買い戻されたが、ドルには買い戻しすら入らなかった」と指摘。関税を巡る交渉が佳境を迎え、ドルは売られやすい ...

NY円、142円台後半

時事通信 3日 07:18

【ニューヨーク時事】週明け2日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が表明した鉄鋼関税の引き上げ方針への懸念から円買い・ドル売りが加速し、円相場は1ドル=142円台後半に上昇した。午後5時現在は142円65〜75銭と、前週末同時刻比1円33銭の大幅な円高・ドル安。 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年06月03日07時18分

NY円、142円台後半

デイリースポーツ 3日 07:15

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

NY円、142円台後半

中日新聞 3日 07:12

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

NY円、142円台後半

47NEWS : 共同通信 3日 07:12

【ニューヨーク共同】週明け2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前週末比1円33銭円高ドル安の1ドル=142円65〜75銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1437〜47ドル、163円31〜41銭。 トランプ米政権の関税政策を巡る先行き不透明感などを背景に、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

マイナビ年間MVPが「陰でやってる」2つのこと、“圧倒的"成長につながるツール活用術

ビジネス+IT 3日 07:10

... 2025/06/12開催 5 中堅中小企業・スタートアップDXカンファレンス 2025 夏 成長企業・新興企業が勝ち抜くためのAI・デジタル化戦略 もっと見る 最新ニュース NY外為市場=ドル全面安、関税懸念で「米国売り」再燃 2025/06/03 06:20 米国株式市場=上昇、貿易協議巡る楽観論で エヌビディアが高い 2025/06/03 06:18 米4月建設支出、0.4%減 一戸建て住宅が ...

国内IT市場、2029年に34兆円超へ 特に成長する領域は?

ITmedia 3日 07:00

... テムの刷新やレガシーシステムのモダナイゼーションが進み、2025年10月の「Windows 10」サポート終了に向けたPC需要の急増も市場拡大に寄与する。 一方、2025年4月に発表された米国の新たな関税政策は、短期的には日本のIT支出に大きな影響を与えないとみられているが、製造業など一部企業では為替変動やサプライチェーン再構築により支出抑制の動きも出ている。今後の政策動向次第では、国内経済への悪 ...

「米国SNS検閲ならビザ発給制限」トランプ政権の狙いは

ASCII.jp 3日 07:00

... dIn Pinterest Snapchat TikTok X (旧Twitter) YouTube サービスの顔ぶれを見ると、TikTokのみ中国系の企業が提供するサービスだが、残る7サービスは米国の企業が運営するSNSだ。つまり、米国から見れば、EUはほとんど米国の企業を名指しにして、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処を義務付ける法律をつくったと受け止めることができる。 関税巡るディールの一部

米国に反撃?中国ファーウェイのしたたかな戦略

毎日新聞 3日 07:00

... ウェイ(華為技術)はスマートフォン向け基本ソフトで米グーグルから自立し、独自のエコシステムを構築するなど、逆境を糧に成長を続けている。 米国は第1次トランプ政権(2017〜21年)以降、中国に対し、高関税や先端半導体の禁輸措置などを通じ、苛烈な攻撃を展開してきた。中でも主要な標的となったのが、すでにスマートフォンや通信基地局でグローバル展開を図っていたファーウェイだった。逆境の中でむしろ技術力を高 ...

「米国SNS検閲ならビザ発給制限」トランプ政権の狙いは

ASCII.jp 3日 07:00

... dIn Pinterest Snapchat TikTok X (旧Twitter) YouTube サービスの顔ぶれを見ると、TikTokのみ中国系の企業が提供するサービスだが、残る7サービスは米国の企業が運営するSNSだ。つまり、米国から見れば、EUはほとんど米国の企業を名指しにして、違法コンテンツや偽情報の拡散に対処を義務付ける法律をつくったと受け止めることができる。 関税巡るディールの一部

EU、米に関税引き下げ強く要請へ 今週の協議で

ロイター 3日 06:59

... き続き期待し楽観していると語った。欧州委の報道官は解決に向けて交渉を優先していると強調。「関税という道には進みたくない。関税引き上げではなく、引き下げ、可能なら撤廃を望む」とし、「それがわれわれの優先事項だ。技術レベルと政治レベルの両方で今週、それを強く訴えていく」と述べた。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウム関税を2倍の50%に引き上げると表明したことについて、欧州委の貿易担当報道官は、米欧に「さ ...

NY円相場、続伸 1ドル=142円65〜75銭 米中貿易摩擦を警戒した円買いで

日本経済新聞 3日 06:55

... する可能性があると話したものの、貿易摩擦が一段と悪化するとの懸念も根強い。関税が世界経済の停滞を招くとの見方から、低リスク通貨とされる円が買われた。 トランプ大統領は前週末開催の講演で、鉄鋼・アルミニウム製品の関税を引き上げるとの考えを示した。これに対して、欧州連合(EU)は報復措置を取る可能性があると示唆した。貿易相手との関税交渉が難航しており、市場では「当面はドルが弱含む地合いが続くだろう」( ...

NY株、3日続伸35ドル高 米中貿易交渉進展に期待して買い注文がやや優勢

産経新聞 3日 06:54

... 文がやや優勢となった。 ホワイトハウスのレビット報道官が、トランプ米大統領が週内にも中国の習近平国家主席と会談する可能性が高いと述べたと伝わり、両国の貿易摩擦激化への警戒感が和らいだ。もっとも米政権の関税政策の先行きに対する不透明感から上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、128・84ポイント高の1万9242・61。 個別銘柄では、スポーツ用品のナイキ、航空宇宙機器のボーイ ...

アメリカ トランプ大統領・中国 習近平国家主席が今週中に電話会談へ ホワイトハウス報道官発表 関税や留学生問題など協議か

FNN : フジテレビ 3日 06:54

... 中に行われる見通しだと明らかにしました。 レビット報道官: 習近平国家主席と(トランプ大統領の)首脳電話会談は、今週中に行われる見通しだ。 米中の貿易協議を巡っては、5月の閣僚級協議で互いに課した追加関税を115%ずつ引き下げたものの、トランプ氏は先週、SNSで「中国は合意に完全に違反した」などと対応を非難するなど協議の停滞を巡り、両国が非難を強めています。 レビット報道官は会談の時期は明らかにし ...

米ドル1カ月ぶり安値、国債も売り 米中貿易懸念が再燃

日本経済新聞 3日 06:52

... みが改めて意識されている。 トランプ氏は5月30日、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税を25%から50%に引き上げる方針を示した。これに対し、欧州連合(EU)は報復措置を取ることを示唆した。 2日の米株式市場は小幅高で終えた。ダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比35ドル(0.1%)高の4万2305ドルで終えた。関税懸念を受けて400ドルあまり下げる場面もあったが、取引時間終盤にかけて回復した ...

韓国大統領選、投票進む−分断された社会の統一と経済回復が課題に

ブルームバーグ 3日 06:49

... : Anthony Wallace/AFP/Getty Images 大統領選の勝者は深く分断された社会を統一し、経済成長の回復を図るという課題に直面する。韓国経済は縮小傾向にあり、トランプ米大統領の関税政策に最も脆弱(ぜいじゃく)な国の一つでもある。 選挙結果は外交政策にも影響を及ぼす可能性がある。候補者たちは総じて米国、日本との3国間関係の強化を継続する意向を示しているものの、李在明候補は米国 ...

新設法人556社で過去最多 2024年の佐賀県内、3年ぶりに増加 国スポ、起業を刺激も

佐賀新聞 3日 06:45

... %で、次いで東京が7・3%、大阪が6・2%、福岡が5・7%と続く。最低は福島で2・7%、山形県が2・8%、島根県が2・8%と続いた。 同支店は「全国的に家具や不動産などにも影響する住宅着工件数は鈍く、関税の問題もある。計画を先延ばし、もしくは様子見するなどの影響も今後考えられるだろう」と指摘する。(福本真理) ほかにもこんな記事 2024/6/18 佐賀県内の新設法人492社、2年連続減 2023 ...

【社説】同盟国に高率の関税を課しながら、対中結束を呼びかける米国

韓国 : ハンギョレ 3日 06:43

... と付け加えた。 ヘグセス長官がこのように話す間、ドナルド・トランプ大統領は鉄鋼に対して賦課してきた25%の関税を4日から50%に引き上げると発表した。4月初めに賦課された相互関税は米裁判所の判断が覆され、混乱だけが拡大しているにもかかわらず、鉄鋼と自動車(25%)に続き、半導体・医薬品に対する関税措置も行われる見通しだ。韓国の安保に多大な影響を及ぼす在韓米軍の「戦略的柔軟性」論議も、まもなく始まる ...

大和証券G社長、年末の株価「4万2千円」 利上げ「警戒必要ない」

朝日新聞 3日 06:30

... 米国との関税協議がどう着地するかという影響もあるが4万2千円を見ている」と見通した。関税協議などで景気の先行きに不透明感が漂う中、好調な企業業績を理由に強気の想定を示した。 日経平均は昨年7月に初めて4万2千円を超えたが、日本銀行による政策金利の引き上げや、トランプ米政権の関税政策の強化などを経て、4月に3万1千円を割り込んだ。足元では3万7千円台で推移している。 荻野氏は米国が各国に課す関税率に ...

NYダウ、3日続伸 米中首脳協議への期待が支え

日本経済新聞 3日 06:26

... ウム製品の関税を引き上げる考えを明らかにした。これに対し、欧州連合(EU)は報復措置を取ることを示唆した。米関税政策を巡る貿易摩擦が米経済の下押しにつながるとの懸念は根強い。 米サプライマネジメント協会(ISM)が2日発表した5月の製造業景況感指数は48.5と前月(48.7)から低下した。好不況の分かれ目である50割れが続いた。個別項目では、「輸入」や「在庫」の落ち込みが目立った。米政権の関税政策 ...