商品9時30分 金が小幅続伸 欧米対立への懸念で 原油は反発

日本経済新聞 1月20日 09:55

... 0日朝方の国内商品先物市場で金は小幅に続伸して取引を始めた。中心限月の2026年12月物は1グラム2万4635円と前日の清算値に比べ81円高い水準で寄り付いた。グリーンランドを巡る欧米の対立を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的な安全資産とされる金の先物に買いが入っている。 トランプ米大統領は17日、自身のSNSで米国がグリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加...

ノーベル賞逃したトランプ氏、グリーンランド領有に前のめり

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 09:39

... て考えなくてもよい状況になったとノルウェー政府に伝えていた。米政府としてデンマークの自治領グリーンランドの領有を目指す中、新たな局面をもたらす発言となる。デンマーク政府は19日、グリーンランドに追加部隊を派遣した。 トランプ氏は週末、米国のグリーンランド領有に反対する複数の欧州諸国に対する関税引き上げをちらつかせていた。欧州首脳は、米国と欧州の貿易戦争回避に向けてトランプ氏を説得しようとしている。

日経平均、午前の終値652円安の5万2931円…与野党が食料品の消費税減税掲げ小売業銘柄などには買い

読売新聞 1月20日 09:36

... 京株式市場は売り注文が優勢となっている。日経平均株価(225種)の午前の終値は、前日終値比652円46銭安の5万2931円11銭だった。 東京証券取引所 19日は米国市場が休場だった。欧州市場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国と欧州諸国の対立への懸念から軟調に推移し、東京市場も流れを引き継いでいる。日経平均への影響が大きい半導体関連株を中心に値下がりしている一方、衆院選で与野党が ...

カナダ企業、景況感なお低迷 米との貿易摩擦などで=中銀調査

ロイター 1月20日 09:32

... 12カ月間にカナダがリセッション(景気後退)に陥ることを想定して計画もしくは予算を策定している企業の割合は、33%から22%に低下した。 ただ前四半期よりも見通しが若干改善されたにもかかわらず、企業は特に米国の貿易政策を巡る不透明感が続いているため、将来に対して慎重な姿勢を崩していない。 大半の企業は、今後2年間のインフレ率は3%前後で推移すると予想した。 調査は昨年11月6─26日に実施された。

中国の米国産大豆輸入、前代未聞の「5カ月連続ゼロ」 貿易戦争の影響深刻

Forbes JAPAN 1月20日 09:30

米国産大豆の中国への輸出が2025年10月に過去20年超で初めてゼロになった。中国は米国産大豆の世界最大の市場であり、10月は伝統的に大豆の輸出が始まる月だ。 しかも米国勢調査局の最新のデータによると、中国への大豆輸出ゼロは5カ月連続で、こうした事態は少なくとも過去30年で例がない。 これは深刻な事態だ。米国大豆輸出協会によると、米国の大豆農家は生産する全大豆の約55%を輸出している。輸出形態は豆 ...

中国は経済的処方箋にならず-台湾代表、カナダの対中関係改善に警鐘

ブルームバーグ 1月20日 09:27

... 結果だ」とし、「カナダに買い付けに来るのは国有企業で、消費者ではない。いつでも国家が購入を止めることができる」ことを意味していると話した。 オタワの中国大使館はコメント要請に応じなかった。 関連記事 米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く カナダのカーニー首相、中国の習主席と会談-戦略的関係「前進」 中国軍のドローン、台湾の領空に初めて入る-軍事的威圧強める 原題:Chi ...

日経平均は続落で寄り付く、欧州株安を嫌気

ロイター 1月20日 09:16

... 0月11日撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 20日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比234円98銭安の5万3348円59銭と続落してスタートした。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが優勢となっている。一時400円超安に下げを拡大した。 半導体関連は東京エレクトロ ...

キリスト再臨の賭け、予測市場のインサイダー疑念あぶり出す

ブルームバーグ 1月20日 09:07

... などのソーシャルメディアで、ユーザーによる指摘が頻繁に行われていると述べた。しかし、悪いうわさがすぐ広まるというだけでは、市場の十分な防御策とは言い難い。 予測市場の契約の仕組みはスワップに似ており、米国のプラットフォームは米商品先物取引委員会(CFTC)の監督下にある。だがリソースが不足するCFTCは、賭けの規模や種類が止めどなく拡大するのをこれまで許してきた。最近数カ月のブームは大部分がスポー ...

新興国通貨の投資判断引き下げ、買われ過ぎ=JPモルガン

ロイター 1月20日 08:59

... いた。 同行のストラテジストは顧客向けリサーチノートで、「ポジションの過度な集中により短期的にリスクを削減すべき時期があり、われわれの見解では今がその時期の一つだ」と述べた。 海外投資家の間では昨年、米国の関税政策による影響にもかかわらず、新興国資産への投資意欲が再燃。魅力的な金利水準と割安な資産価格に加え、ドルが約10%下落したことがさらなる追い風となった。 こうした資金回帰により、MSCIの新 ...

ブラジルの2025年コーヒー輸出、156億ドルで過去最高

ロイター 1月20日 08:58

... 府との対立の中で、ブラジル製品に50%の関税を課した。 その後トランプ大統領はコーヒーを含むブラジルの食品については関税措置を撤回した。だがセカフェによれば、関税が適用されていた4カ月間の影響により、米国はブラジル産コーヒーの最大輸出国の座をドイツに譲り、2位に後退したという。 25年通年で、生豆コーヒーの輸出は約22%減の3630万袋となった。また、12月の生豆輸出は前年同月比で18.4%減った ...

欧州株下落、関税懸念で自動車株に売り 米国休場【早読み世界市場】

QUICK Money World 1月20日 08:42

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ▶米国株 祝日「キング牧師誕生記念日」で休場。 ▶欧州株 グリーンランドめぐる米関税懸念が圧迫。自動車株に売り。STOXX600は1.2%安。独DAX1.3%安。英FTSE0.4%安。仏CAC1.8%安。伊FTSE MIB1.3%安。バイエル7%高。フレスニーヨ7%高。サーブ2%高。オカド7%安。パンドラ6%安。アディダス5%安。STマイクロ5%安。LVMH4% ...

「マグニフィセント7」に変化、銘柄で分かれる明暗

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 08:34

Illustration: Emil Lendof/WSJ 米国の超大型テック7銘柄「マグニフィセント・セブン(M7)」は、今や「M5」あるいは「ファブ4(ファビュラス4)」なのかもしれない。投資家はもう、大手ハイテク株をこれまでのようにひとくくりにはしていない。 かつて米金融街で特に人気のあったM7の運命は、この1年で分かれた。プロ投資家も一般投資家も、人工知能(AI)投資ブームに慎重な見方を強 ...

日本市場、債券は財政拡張懸念で続落へ-米欧摩擦警戒し株式も軟調

ブルームバーグ 1月20日 08:14

... 、米欧対立が激化すれば欧州投資家が米国から資金を引き揚げるとの思惑がドルの上値を抑える一方、安全通貨とされるスイスフランには買いが入りやすい。円相場は日本の拡張財政リスクと、ドルへの不安や日本当局による円買い介入への警戒感との綱引きとなりそうだ。 このほか、米国では連邦最高裁判所がトランプ関税の合憲性に関する判断を示す可能性がある。 Expand (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル157.30─159.30円の見通し、高値圏で売買交錯か

ロイター 1月20日 08:10

... 値圏で売買交錯か きょうの予想レンジはドル/円が157.30―159.30円、ユーロ/ドルが1.1530─1.1700ドル付近。 ドルは現在158円前半と、前日日中からほぼ横ばいで推移している。前日は米国が休場で主要通貨に目立った動きは見られなかった。しかし、トランプ米大統領がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明したことを背景に金や銀など ...

パウエル議長が後悔した2020年の決断、コロナ禍の議事録が語る舞台裏

ブルームバーグ 1月20日 08:05

... 彫りにしている。当時、同議長が推進した金利に関する強いコミットメントが、インフレ高進後にFRBが対応に出遅れることにつながったとの批判は少なくない。 20年9月の会合が開かれたのは、新型コロナの感染が米国で拡大し始めて6カ月が経過していた時期で、政策金利は同年3月15日からゼロに維持されていた。そうしたなか、パウエル議長は経済回復が今後数年の長期に及ぶとの見方から、回復を促すためのゼロ金利をいつま ...

2026年の資産評価 1999年以来の2%超の国債利回りで「金利のある世界」の復活へ

ログミーファイナンス 1月20日 08:00

... ています。 米国と比較した日本の財政状況:ストックとフロー 結局のところ、資産や負債の累積額(ストック)という観点で日本政府の財政を見ると、政府債務は、主要国の中でも世界最悪クラスの水準です。ただし、政府保有資産を考慮した純財務の観点からすれば、必ずしも同じ評価にはなりません。 また、ストックではなく税収といったフローの観点で財政状況を見ると、日本の財政は改善が進んでおり、相対的に見て米国と比べて ...

金鉱株の超強気相場が「まだ終わっていない」理由

Forbes JAPAN 1月20日 08:00

... 5000万円)のMyrmikan Gold Fundを運用するダニエル・オリバーは、その問いに否定的な見解を示す(もっとも、オリバーは熱心な金の支持者であり、中立的な意見ではない点には留意が必要だ)。米国時間1月15日に公表したリサーチノートの中で、オリバーは、金の強気相場は依然として初期の段階にあると主張している。さらに重要なのは、金鉱会社にとって常につきまとう問題である、コスト上昇による利益率 ...

今日の株式見通し=一進一退、欧州株安は重し 選挙期待と綱引き

ロイター 1月20日 07:52

[東京 20日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、一進一退が想定されている。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが上値を抑えるとみられる。一方、衆院選での政権安定への期待は支えとなり、綱引きが見込まれている。 日経平均の予想レンジは5万3100円─5万3800円。 日経平均は、年始からの急ピ ...

債券は続落へ、財政拡張懸念で20年債入札に警戒-円は158円台前半

ブルームバーグ 1月20日 07:50

... 7時38分現在、対ドルで158円11銭(19日午後5時時点は158円07銭) Expand 関連記事 追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀 EU、930億ユーロの対米関税検討-グリーンランドへの野心に反発 (1) トランプ関税のコスト、ほぼ全てを米国側が負担-研究 IMF、世界成長率見通し引き上げ-AIバブルと貿易摩擦が依然リスク 【要人発言】衆院選では内閣総理大臣とし ...

日本株続落へ、消費減税観測受けた金利高を嫌気-欧米貿易摩擦も重し

ブルームバーグ 1月20日 07:44

... やすい食料品や小売株は堅調に推移する可能性が高い。 大阪取引所で日経平均先物の夜間取引終値は5万3510円と、通常取引終値(5万3660円)に比べ150円安金スポット価格は上昇、ビットコインは大幅下落米国の株式と債券市場はキング牧師生誕記念日で休場 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト 消費税減税を背景とする財政悪化への警戒が一部で相場の重しになりそうただ、昨日も日経平均株価は ...

オープンAI、25年に年換算売上高が200億ドル突破=CFO

ロイター 1月20日 07:39

... と、同社のコンピューティング能力は24年の0.6ギガワット(GW)から25年に1.9GWに増加。週間アクティブユーザーとデイリーアクティブユーザー数は過去最多を更新し続けている。 オープンAIは先週、米国の一部ユーザーを対象に対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で広告の表示を始めると発表。技術開発に伴うコストがかさむ中、収益改善への取り組みを強化した。 また、同社のグローバル政策責任者クリス・ ...

グリーンランド巡る欧州の対米対応に温度差-仏は強硬、独は慎重

ブルームバーグ 1月20日 07:14

... は、トランプ大統領が撤回しなければ、米製品930億ユーロ(約17兆円)相当に関税を課すことを協議している。これらの措置は既に承認済みで、必要であれば迅速に実行できる。対象製品には、ボーイングの航空機、米国製自動車、バーボンウイスキーなどが含まれる。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の試算によると、トランプ氏が関税率を25%まで引き上げるとの脅しを実行した場合、対象国の対米輸出は最大50%落ち込 ...

スズキ・THK・浜野製作所に学ぶ、日本流オープンイノベーション「ベンチャー・サービサーモデル」とは?

Biz/Zine 1月20日 07:00

... ノベーション創出の重要な担い手であり、日本政府としても「スタートアップ育成5か年計画」に基づき、産業政策の柱としてスタートアップ育成・エコシステム形成を推進している。米国シリコンバレーが先行するエコシステムとして参照されることも多いが、米国と日本の違いを踏まえて日本だからこそのスタートアップエコシステム形成を行う必要がある。本稿では、日本独自の産業構造に適したエコシステムの在り方と、既存企業が取る ...

NY市場サマリー(19日)キング牧師誕生日のため休信

ロイター 1月20日 06:39

[19日 ロイター] - <為替> キング牧師誕生日のため休場 NY外為市場: <債券> キング牧師誕生日のため休場 米金融・債券市場: <株式> キング牧師誕生日のため休場 米国株式市場: <金先物> キング牧師誕生日のため休場 NY貴金属: <米原油先物> キング牧師誕生日のため休場 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

金・銀が過去最高値更新、グリーンランド問題で安全資産に買い

ロイター 1月20日 06:30

... 棒。2025年1月撮影。REUTERS/Angelika Warmuth [19日 ロイター] - 19日の市場で、金と銀が過去最高値を更新した。グリーンランド獲得に強い意欲を示すトランプ米大統領が、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明したことを受け、安全資産への逃避が進んだ。 スポット金は、一時過去最高の1オンス=4689.39ド ...

中南米金融市場=通貨上昇、グリーンランド巡る米関税警告でドル下落

ロイター 1月20日 06:18

... ー] - 中南米金融市場では通貨が上昇。トランプ米大統領による欧州への新たな関税の警告を受けて地政学的緊張が高まったことでドルが下落し、安全資産とされる金などに資金がシフトした。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明。欧州は脅しだとして反発し、対抗措置を検討する構えも見せている。 もっと見る MSCI中南米株価指数(.MIL ...

人前で「踊るのが怖い」若者、米国で増加中

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 06:08

昨年夏、俳優オースティン・バトラーがバッド・バニーのコンサートで体を揺らす動画がインターネットで話題を呼んだ Video: Medialhuna/TikTok クラブやコンサート、結婚式で自由に踊ることをためらう人にとって、「誰も見ていないかのように踊れ」というアドバイスは、いつの時代にも妥当だった。しかし誰もがカメラをポケットに入れている今の世の中では、あまり役に立たない。 現代のルールは「誰か ...

過去最大、1兆2000億円…三菱商事が米エーソンを買収する狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月20日 06:00

... 約1兆2000億円に上り、三菱商事の買収額としては過去最大となる。大量の電気を必要とするAI(人工知能)やデータセンター(DC)が増加する中、エーソンが権益を持つコスト競争力が高いシェールガスを確保。米国での天然ガス販売のほか、液化天然ガス(LNG)の輸出など一気通貫での事業体制を構築する。 「コスト競争力のある上流の天然ガスを起点にどのマーケットを狙っていくか。買収で自由度が増え、需要家により多 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月20日 05:59

... 任を取る」と述べた。 トランプ関税の矛盾トランプ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者や最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所は「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と報告書で指摘。関税負担のうち外国企業が負っているのは約4%にすぎず、96%が米国の買い手に転嫁されていると述べている。今回の研究結果は ...

好調続く欧州防衛株、26年は政治情勢で明暗も

日本経済新聞 1月20日 05:00

欧州で防衛株の好調が続いている。2026年の年明け早々に米国がベネズエラを攻撃したほか、トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド獲得に意欲を示す。欧州各国が防衛予算増額を目指す中、防衛産業の拡大は中長期的なテーマのひとつとして意識される。ただ、今後は明暗が分かれる展開も予想される。 強まる地政学的リスク、欧州防衛株は25年に5割強上昇 防衛株を押し上げる地政学面の動きはイランなど中東も含め不. ...

石川の白山、光通信部品3割増産 AI需要でデータセンター向け活況

日本経済新聞 1月20日 05:00

光通信部品を手掛ける白山(金沢市)は約2億円を投じて、光ファイバー同士を接続する「MTフェルール」の生産を3割増やす。人工知能(AI)の発展による通信量の増加を受け、米国のデータセンター向けの需要が急増しているためだ。小さいスペースでより多くの光ファイバーを接続したいとの需要に対応するため、小型品の生産に力を入れる。 4月までに石川工場(石川県志賀町)の生産設備を増やす。MTフェルールは極細の光. ...

IMF、26年の世界の経済成長予測を3・3%に引き上げ…「トランプ関税」逆風もAIなどへの投資追い風

読売新聞 1月20日 05:00

... ら0・2ポイント上方修正した。米国の高関税政策の影響が逆風となるものの、人工知能(AI)など先端分野への盛んな投資が全体を押し上げる。 IMFの経済見通し 27年の成長率は、関税の影響が薄れていく一方、不確実性が残ることから、前回予想と同じ3・2%に据え置いた。国・地域別では、26年の日本は0・7%とし、0・1ポイント引き上げた。高市政権の景気刺激策を反映した。同年の米国は2・4%で、0・3ポイン ...

積水ハウスの竹内順二・人財開発部長「自ら考え、取り組む力を」

日本経済新聞 1月20日 05:00

積水ハウスは戸建て住宅や賃貸住宅の開発を主力としています。都市の再開発のほか、米国を中心とする海外事業にも力を入れています。毎年、男性の育児休業の動向をまとめた「男性育休白書」を発表するなど、仕事と子育ての両立支援にも積極的です。竹内順二・人財開発部長に新卒採用で重視するポイントなどを聞きました。 たけうち・じゅんじ 1995年(平7年)千葉大教育卒、積水ハウス入社。戸建て住宅の営業畑を歩み、20 ...

中国フィジカルAIに注目、米中対立は「先鋭化」か 識者の見方

日本経済新聞 1月20日 04:30

【NQN香港=福井環】2025年1月に中国新興AI(人工知能)のDeepSeek(ディープシーク)が市場に衝撃を与えてから1年。中国のAI関連株への市場の期待は続いている一方、米国によるハイテク分野の対中輸出規制などの影響は不透明だ。中国AIの展望や米中関係の行方について専門家に聞いた。 「中国テック、バブルの兆候みられず」 光大証券国際の伍礼賢ストラテジスト 中国のAI産業の急速な拡大がテク.. ...

米欧株が下落、トランプ氏関税警告で貿易摩擦懸念が再燃-金は最高値

ブルームバーグ 1月20日 04:27

... ック100先物は1.1%それぞれ下落している。ストックス欧州600指数は2カ月で最大の下げ。自動車メーカーや高級品など、米国市場の影響を最も受けやすい部門が大きく下落した。 暗号資産(仮想通貨)ビットコインも大幅下落。一方、金スポット価格は上昇し、1オンス=4670ドルを突破した。米国は19日、キング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場となっている。 トランプ氏がグリーンランド領有を巡 ...

第2次トランプ政権発足から1年 1月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月20日 04:00

演説するトランプ米大統領=ロイター 1月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 米国の第2次トランプ政権発足から1年 米国の第2次トランプ政権の発足から1年になります。各国への高関税措置やロシアによるウクライナ侵略の和平協議、南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束など、世界の経済や政治に多大な影響を与えてい ...

米国株式市場=キング牧師生誕記念日のため休場

ロイター 1月20日 04:00

[ 19日 ロイター] - 19日の米国株式市場はキング牧師生誕記念日のため休場。

フィジカルAI元年 日本株の勝ち筋は(馬渕磨理子)

日本経済新聞 1月20日 04:00

... 「チタニウム企業」を再評価することにあります。 日本が誇る「身体」の担い手 この言葉は米マッキンゼー・アンド・カンパニーが提唱した「チタニウム・エコノミー」という概念にヒントを得ました。これはもともと米国の産業技術企業群を指す言葉で、シリコンバレーのテック企業に匹敵する高いリターンをたたき出しながらも、世間からは過小評価されている製造業セクターを指します。金属のチタンが軽く、強く、さびないように、 ...

混乱の船出、トランプ氏の「平和評議会」構想-各国の足並み揃わず

ブルームバーグ 1月20日 03:57

... 章の文言に集中している。この憲章は、最終的な意思決定権がトランプ氏に委ねられているようにも受け止められる内容で、長期的な参加国の拠出金がどう使われるのかなど、多くの疑問を生んでいると、関係者は語る。 米国務省はコメントの要請に対し、直ちには応じなかった。 関係者によると、欧州の同盟国は条項の修正と対応方針の調整を進めるとともに、アラブ諸国にも働きかけ、トランプ大統領に変更を求めるよう説得を試みてい ...

ダボス会議、スイスで開幕 グリーンランド問題に注目

47NEWS : 共同通信 1月20日 03:51

【ダボス共同】世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開幕した。6年ぶりに現地で参加する予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラ ...

ダボス会議、スイスで開幕

デイリースポーツ 1月20日 03:51

【ダボス共同】世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が19日、スイス東部ダボスで開幕した。6年ぶりに現地で参加する予定のトランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国への追加関税を表明し衝撃が広がっており、グリーンランド問題が注目される中での開催となる。 ウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ和平も主要な議題となる。 本格的なプログラ ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 1月20日 03:36

... 7日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 高級品 (.STXLUXP), opens new tab、自動車 (.SXAP), opens new tab、テクノロジー株 (.SX8P), opens new tab が大きく売られ、それぞれ3%、2.2%、2.9%下落。高級品と自動車の指数は3カ月ぶり安値をつけた。 米国で ...

欧州外為市場=ドル下落、円・スイスフランに逃避の動き トランプ氏の関税警告受け

ロイター 1月20日 03:34

... - 欧州外為市場ではドルが下落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡り一部の欧州諸国に新たな追加関税を課すと表明したことを受け、円やスイスフランなどの安全資産に資金がシフトした。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランド購入が認められるまで、デンマーク、フランス、ドイツ、英国など8カ国からの輸入品の関税を2月1日から引き上げると述べた。 欧州市場の午後の取引で、スイスフランは対ドルで0.7%高の0 ...

【欧州市況】米国の関税の脅威で株大幅安-独仏債スプレッドが縮小

ブルームバーグ 1月20日 03:29

19日の欧州債券市場は、ドイツ債が小幅な動きにとどまった一方、米国債先物と同様にイールドカーブがスティープ化した。短期金融市場は、欧州中央銀行(ECB)の利下げ予想を拡大しているものの、成長促進のための債券追加発行への期待から、長期債が出遅れている。 フランスで、2026年度予算についてルコルニュ首相が憲法上の手段を使い、議会投票なしで可決すると仏BFMテレビが報じたことを受け、フランス債とドイツ ...

欧州株式市場=大幅安、グリーンランド巡り米が対欧州追加関税を示唆

ロイター 1月20日 02:45

... ツ (.GDAXI), opens new tab とフランス (.FCHI), opens new tab など輸出依存度の高い国の主要指数もそれぞれ1.3%超下落した。 トランプ米大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 ただ、キャピタル・エコノミクスの欧州担当チーフエコノミスト、アンドリュー・ケニンガム氏は「 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独2年債利回り、一時1カ月半ぶり低水準 米関税にらみ

ロイター 1月20日 02:41

... ター] - ユーロ圏金融・債券市場では、トランプ米大統領の新たな関税を巡る動きを受けてドイツの短期ゾーンの国債利回りが低下した。一方、ドイツ10年債利回りはほぼ横ばいで推移した。 トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。これを受け、ドイツやフランスなど欧州連合(EU)主要国は18日、トランプ氏が追加関税を課すと表明 ...

追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀

ブルームバーグ 1月20日 02:32

... しをかけたことで、欧州側が保有する米国資産を縮小し、それがユーロを支える可能性があるとの見解を、ドイツ銀行のストラテジストが示した。 ドイツ銀行で外国為替調査責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は18日付の顧客向けリポートで、欧州諸国が保有する米国の債券と株式は総額8兆ドル(約1260兆円)に上ると指摘。これは世界の残り地域を合わせた額のおよそ2倍に相当し、欧州は米国に対する最大の資金の貸し手だと ...

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 02:18

... 027年には3.4%に低下すると予想される。同報告書は、「需要の軟化とエネルギー価格の低下という包括的な傾向」はそのまま続くと予想している。 IMFは、他の主要国の成長率予測も更新した。先進国のうち、米国は2026年に2.4%の成長、ユーロ圏は1.3%の成長が見込まれている。日本の成長率は0.7%に緩やかになると予想される。 主要新興市場については、中国は2026年に4.5%、インドは6.4%の成 ...

独企業の対米投資、25年にほぼ半減 貿易巡る不確実性で

ロイター 1月20日 02:12

... 報告書から、トランプ米大統領2期目の初年度に、独企業が貿易政策を巡る不確実性を背景に対米投資をほぼ半減させたことが分かった。 ロイターが19日確認した報告書によると、2025年2─11月の独企業による米国への投資は約102億ユーロ(111億ドル)と、前年同期の約190億ユーロから約45%減少した。 15─24年までの平均値(約134億ユーロ)との比較でも24%超減少した。 対米輸出も減速し、25年 ...

トランプ氏、武力行使巡り明言避ける グリーンランド領有で=報道

ロイター 1月20日 01:32

... ター] - トランプ米大統領は19日、デンマーク自治領グリーンランドを武力行使で奪取するかという質問に対し「ノーコメント」とし、明言することを避けた。NBCニュースが電話インタビューの内容を報じた。 米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課す計画を実行するかとの質問に対しては「100%実行する」と応じた。さらに、欧州はグリーンランドではなく「ロシアとウクライナの紛争に焦点を当てるべ ...

次期FRB議長、トランプ氏に従順な人物なら債券市場から罰-ピクトン

ブルームバーグ 1月20日 01:22

... ンド、ピクトン・インベストメンツのデービッド・ピクトン最高経営責任者(CEO)は、従順過ぎると見なされる人物をトランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名した場合、債券市場は即座に反応して米国に罰を与えるとの見方を示した。また政治の動きを背景としたボラティリティー(変動性)に備える手段として、貴金属は引き続き有効だと指摘した。 「(トランプ大統領のSNSである)トゥルース・ソーシャルへ ...

米財務長官、欧州に報復自制求める グリーンランド巡り

ロイター 1月20日 01:11

... nis Balibouse [ ダボス(スイス) 19日 ロイター] - ベセント米財務長官は19日、欧州各国の政府はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み米国が講じる措置に対し報復すべきでないと述べた。 トランプ大統領は17日、米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと表明した。 ベセント長官は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会( ...

ビットコインが大幅下落、トランプ関税懸念がリスク資産の重しに

ブルームバーグ 1月20日 00:56

... 1000億ドル(約15兆8000億円)吹き飛んだ。 デジタル資産は、昨年10月の急落から持続的な回復を果たせず、低迷したまま2025年を終えたが、年明け以降は良好な滑り出しを見せていた。ビットコインは米国上場の上場投資信託(ETF)への資金流入が拡大する中で、1月14日に9万8000ドル近くまで上昇した。 Expand 原題:Bitcoin Falls Below $92,000 as Tarif ...

トランプ氏「もう純粋に平和のみ考えず」、ノーベル賞逃した不満表明

ブルームバーグ 1月20日 00:12

... 平和賞の受賞を逃したことと、米国がグリーンランドを取得するとの自身の主張を結びつけていたことが分かった。ブルームバーグが書簡の内容を確認した。 「8つ以上の戦争を止めたにもかかわらず、貴国が私にノーベル平和賞を授与しないと決めたことを踏まえると、もはや純粋に平和のみを考える義務を感じていない」とトランプ氏は書簡で指摘。「それが常に最優先であることに変わりはないが、今後は米国にとって何が良く、何が適 ...

デビアスが1年超ぶり値下げ-業界、対インド関税や中国需要減で苦戦

ブルームバーグ 1月20日 00:10

... うとする試みを終えた格好だ。 ダイヤモンド業界は、過去に例のない深刻かつ長期の危機に直面している。中国の高級品消費が後退し、合成石の人気が高まっているためだ。世界最大のダイヤモンド輸出国インドに対する米国の関税も追い打ちをかけている。 匿名を希望する関係者によると、デビアスは19日、今年初の定期販売で価格体系の見直しを図り、0.75以上の原石の価格を大幅に引き下げた。デビアス広報はコメントを控えた ...

全米で反発広がるデータセンター建設、テック大手が住民の懐柔に躍起

ブルームバーグ 1月19日 22:49

... 。 目に入らないはずはない。 メタ・プラットフォームズはここ数週間にテレビやポッドキャストで大量の広告を展開し、自社のデータセンターがアイオワ州アルトゥーナのような地域社会に良い影響をもたらしていると米国民に訴えている。広告では、レストランや農地、フットボールの試合といった小さな町の典型的な風景が描かれ、そこにサーバーファームで働く地元住民の楽しげな姿が織り交ぜられている。 広告調査会社アドインパ ...

トランプ関税、日本企業への影響甚大…自動車大手7社の利益は半年で計1・5兆円下げる

読売新聞 1月19日 22:06

... 、米国では高関税政策によるひずみも出始めている。 13日に公表された昨年12月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同月比2・7%だった。高関税政策による押し上げは全体では緩やかに推移しているように見える。しかし、コーヒーは前年同月から19%、牛肉は16%、砂糖・菓子類は6%上昇し、国民生活を直撃している。 トランプ氏は13日、「関税政策は正しいと、今では誰もが認めている」と成果を誇示した。 ...

トランプ関税のコスト、ほぼ全てを米国側が負担-研究

ブルームバーグ 1月19日 21:27

... プ米大統領が米国への輸入品に課した関税は、ほぼ全てが米国の輸入業者やその米国内顧客、最終的には米国の消費者によって負担されている。ドイツのキール世界経済研究所の研究が示した。 同研究所が19日に公表した報告書は、「外国の輸出業者は、米国の関税引き上げに対応して価格を引き下げてはいない」と指摘した。その上で、米政府の「関税収入が2000億ドル(約31兆6000億円)増加したということは、米国の企業と ...

欧州市場の主要指標11時半 株は下落、米株先物も安い 米欧対立を懸念しリスク回避

日本経済新聞 1月19日 21:12

... に売りが広がる中、防衛・航空関連には買いが優勢だ。ドイツ株価指数(DAX)は前週末比1.4%ほど、フランスのCAC40は同1.6%ほど安い。英FTSE100種総合株価指数は同0.6%ほど下げている。 米国は19日が祝日で、米株式市場は休みとなる。先物市場ではダウ工業株30種平均の先物が前週末比0.9%ほど、ナスダック総合株価指数の先物が同1.5%ほど下げている。 外国為替市場でユーロは対ドルで小高 ...

世界成長率3.3% AI投資追い風に IMF26年見通し上方修正

毎日新聞 1月19日 21:07

... 任ある積極財政」が経済を刺激すると見込んだ。 米国は2・4%と前回から0・3ポイントの上方修正となった。25年7~9月期の国内総生産(GDP)が予想を上回ったほか、25年10~11月の米政府閉鎖終了後に個人消費の低迷が解消したため。連邦準備制度理事会(FRB)の利下げも米景気を下支えするとみている。 中国は4・5%で前回から0・3ポイント上方修正した。米国との貿易摩擦が続いているが、トランプ政権と ...

トランプ氏の追加関税、欧州成長への打撃は限定的-ゴールドマン分析

ブルームバーグ 1月19日 20:54

... ールドマンのエコノミストらは、関税が実施されるかどうかは「極めて不確実」だとしつつ、欧州連合(EU)の対応として、米国との貿易協定交渉の停滞や対抗関税の賦課、いわゆる「反威圧措置(ACI)」の発動などが考えられると述べた。 関係者によると、EUは930億ユーロ(約17兆900億円)相当の米国製品に関税を課す可能性について協議しているほか、関税以外の追加的な対抗措置も検討している。ただ、まずは外交的 ...

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ロイター 1月19日 20:48

... ンランドを巡る米国の関税引き上げの脅威に対し欧州は明確かつ団結した対応を取ると述べた。写真はクリングバイル独財務相。ベルリンで2025年12月撮影(2026年 ロイター/Annegret Hilse) [ベルリン 19日 ロイター] - ドイツとフランスの財務相は19日、グリーンランドを巡る米国の関税引き上げの脅威に対し欧州は明確かつ団結した対応を取ると述べた。 トランプ米大統領は、米国によるグリ ...

トランプ氏構想の「ガザ平和評議会」、プーチン氏も招待-露大統領府

ブルームバーグ 1月19日 20:23

... 、トランプ米大統領が提案するパレスチナ自治区ガザの「平和評議会」に参加するよう招待されたと明らかにした。 ロシア大統領府のペスコフ報道官が、記者団に「外交ルートを通じて招待を受けた」と語った。ロシアは米国に連絡を取り、提案の詳細を確認する方針だ。 評議会創設は、イスラエルとの戦争を経て、ガザの恒久的な平和と復興を目指す20項目の計画の一環で、トランプ氏は世界各国の指導者を創設メンバーとして招待して ...

グリーンランド巡る米関税の脅威、欧州株への影響は一時的との見方

ブルームバーグ 1月19日 20:10

トランプ米大統領は17日、米国によるグリーンランド取得に反対の欧州諸国からの輸入品に対し10%の関税を課すと発表した。しかし、この最新の関税措置を巡る脅しは、欧州株にとって短期的なリスクにとどまると、ストラテジストらはみている。 JPモルガン・チェースやバークレイズのストラテジストは、貿易摩擦の激化が域内株式で利益確定売りを誘発する可能性はあるものの、世界経済の成長が底堅く、米金利が低下するとの予 ...

強まる米欧の摩擦、活路探るダボス会議開幕へ…トランプ大統領や欧州首脳出席

読売新聞 1月19日 19:51

... 地・ダボスで開幕する。米国のトランプ大統領のほか、欧州各国の首脳も出席し、デンマーク自治領グリーンランドの領有問題や、ウクライナ和平で協議がどこまで進むのか注目される。 開幕を控え、ダボス会議の会場では厳戒態勢が敷かれていた 世界で分断や混迷がますます深まる中、今年のテーマは「対話の力」とし、60人以上の各国の首脳のほか、企業経営トップや中央銀行総裁ら約3000人が参加する。 米国からはトランプ氏 ...

トランプ氏の関税脅威が欧州株を直撃、一時1.2%安-米欧貿易戦争が再燃

ブルームバーグ 1月19日 19:32

... で、ストックス欧州600指数は1.2%下落。自動車関連や高級品など、米国市場への依存度が高いセクターが大きく売られた。一方、地政学的緊張の高まりを受けて防衛関連株は上昇。米株価指数先物は下落。19日の米金融市場はキング牧師生誕記念日の祝日で、株式や債券など一部が休場。取引は20日に再開される。 欧州の信用リスク指標が上昇しており、米国が祝日であることから、もともと低調になるとみられていた週初の債券 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで上げ縮小 英ポンドはもみ合い

日本経済新聞 1月19日 19:08

... と比べ0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。 持ち高調整のユーロ買い・ドル売りが先行したものの、デンマーク領グリーンランドを巡る欧米対立への懸念がユーロ相場の上値を抑えている。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に2月1日から10%の追加関税をかけると表明した。ただし欧州景気への影響を含めて不透明な部分も多く、今のところユーロ相場の反応は限られている。 英ポンド ...

ロッテ、ポーランド子会社のチョコ生産能力1.6倍に 25億円投資

日本経済新聞 1月19日 19:00

... テはポーランド子会社、ロッテウェデルの主力チョコ菓子「プタシェ・ムレチュコ」を増産する。製造ライン新設に約25億円を投じ、生産能力を最大で1.6倍に高める。ウェデルはロッテの海外売上高の7割を占める。少子高齢化で日本市場が縮小傾向にある中、海外で人気がある商品を欧州の一部の国や米国へ輸出を拡大して収益力を高める。 ロッテは2010年にウェデルを買収した。プタシェ・ムレチュコはウェデルの売り上...

ベンゼンのアジア価格、1月は据え置き

日本経済新聞 1月19日 18:56

工業薬品などの原料となる基礎化学品ベンゼンのアジア価格が据え置きとなった。指標となるENEOSの1月の契約価格(ACP)は、前月と同じ1トン675ドルで決着した。 米国の合成樹脂メーカーの工場が定期修理を終え、原料となるベンゼンのアジアから...

EU、米国産品に930億ユーロ相当の関税検討-グリーンランドへの野心に反発

ブルームバーグ 1月19日 18:55

米国が取得を目指すグリーンランドを巡り、トランプ米大統領が欧州8カ国に2月1日から10%の関税を課すと表明したことを受け、欧州連合(EU)は930億ユーロ(約17兆900億円)相当の米国製品に関税を課す可能性を協議している。 事情に詳しい関係者らによると、EUは関税以外の追加的な対抗措置も検討しているが、まずは外交的解決を図る方針だ。EU27カ国は18日、対応策の準備を始めるため大使級会合を開いた ...

26年世界成長、3.3%に上げ 関税影響減、AI投資ブームで堅調―IMF予測

時事通信 1月19日 18:38

... 7%と、前回から0.1ポイント引き上げた。高市早苗政権による「責任ある積極財政」による歳出拡大を反映した。 米国は26年が2.4%と、0.3ポイント上方修正。大型減税関連法による財政拡大やAI投資に伴う株高がけん引する。 中国は4.5%と0.3ポイント引き上げられ、堅調を維持。財政出動に加え、米国が合成麻薬関連の関税率を10%引き下げたことで成長が加速する。 ユーロ圏の26年の成長率は1.3%と0 ...

中国手術ロボの精鋒医療科技、「一帯一路」で市場開拓目指す

日本経済新聞 1月19日 18:34

中国の新興企業、深圳市精鋒医療科技が内視鏡手術の支援ロボットの国産化を進めている。世界で先行する米国発の製品「ダビンチ」を追い上げ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」での市場開拓を狙う。 8日に香港取引所で新規上場した。約12億香港ドル(約240億円)を調達し、研究開発を強化する。王建辰・董事長は「世界規模で手術支援ロボの普及を推進する」と述べた。ネット大手の騰訊控股(テンセント)などが長期保有を. ...

IMF、世界成長率見通し引き上げ-AIバブルと貿易摩擦が依然リスク

ブルームバーグ 1月19日 18:32

... 来年にかけて薄れる見通しだとしつつも、新たな貿易紛争が勃発したり、より多くの国が「保護主義的な姿勢」を取ったりする可能性もあるとした。そうなれば、企業の利益率低下や、物価圧力の長期化につながり得る。 米国については、財政政策と政策金利の低下に支えられ、26年の成長率が2.4%になると予測した。昨年10月時点の2.1%から引き上げた。27年には2%に減速するとみている。 ユーロ圏の今年の成長率は1. ...

グリーンランド領有狙うトランプ氏の脅し、「もはや限界」-ドイツ財務相

ブルームバーグ 1月19日 18:31

... rz (@bundeskanzler) January 18, 2026 事情に詳しい関係者によると、トランプ氏がこの関税計画を実行した場合への対応として、EUは最大930億ユーロ(約17兆円)相当の米国製品に報復関税を課す可能性について協議を進めている。 クリンクバイル氏は「もはや限界だ。グリーンランドの領土の完全性と主権、デンマークへの脅威を見ると、われわれが脅迫に屈することなく、対抗措置を取 ...

世界経済成長率、26年予測を3.3%に引き上げ AI寄与=IMF

ロイター 1月19日 18:31

... 和やAI(人工知能)投資ブームの恩恵を受けるとした。 25年の成長率予測も3.3%としており、前回予測から0.1ポイント引き上げた。 27年の成長率予測は3.2%で変更はない。 IMFは昨年7月以降、米国が関税を引き下げる貿易協定を結ぶ中、成長率予測を上方修正している。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ 氏は記者団に「世界経済の成長は依然としてかなり堅調だ」と指摘。25年と26年 ...

今年の世界成長率3.3%に上昇修正 関税影響薄れる IMF見通し

朝日新聞 1月19日 18:31

... 工知能(AI)への投資ブームなどを背景に、米中両国が世界経済を引っ張る構図だ。 IMFは四半期に一度、経済見通しを更新している。今回は、米国の関税政策が一定程度落ち着いてきたことなどを受け、主要国・地域の26年の経済成長率を軒並み上方修正した。 AI投資ブームに沸く米国の成長率は、前回10月見通しより0.3ポイント増の2.4%と見込んだ。政権の積極的な財政支出や、米連邦準備制度理事会(FRB)によ ...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

■I.米国株式市場 ●1.NYダウの推移 1)1/15、NYダウ+292ドル高、49,442ドル 2)1/16、NYダウ▲83ドル安、49,359ドル 【前回は】相場展望1月15日号 米国株: 米国リスク浮上、FRB議長訴追で広がる「ドル」「米国債」の下落 日本株: 衆議院解散・選挙報道で1/13・14で、日経平均+2,402円高、指標は高値警戒を示唆 ●2.米国株:米国は不透明感強まる、関税判決 ...

米投資ファンドのツェナ、サントリーBF株5.09%保有 大株主に

日本経済新聞 1月19日 18:18

サントリー食品インターナショナル株を米投資家が保有した 米国の投資ファンドのツェナ・インベストメント・マネジメントがサントリー食品インターナショナル(サントリーBF)の株式を5.09%保有したことが19日わかった。ツェナが同日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「純投資」としている。 サントリーBFの2025年12月期の半期報告書に記載された6月末時点の株主構成に基づくと、サントリー ...

日米、5,500億ドルの投資先候補を絞り込む、ソフトバンク連動プランも、と関係筋が発表

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 17:40

東京:日米両国は、東京が計画している米国向け5500億ドル投資の最初の候補として、ソフトバンク・グループ関連のプロジェクトを含むいくつかのプロジェクトを絞り込んだと、この問題に詳しい2人の情報筋がロイターに語った。 日米両政府は、日本の対米輸出関税を引き下げるという東京とワシントンの取り決めの一部として合意された投資スキームの下で、最初のプロジェクトを選定するための協議を強化していると、情報筋は月 ...

インド中銀、BRICSのデジタル通貨連携を提案=関係筋

ロイター 1月19日 17:32

... 6年に開催されるBRICS首脳会議の議長国を務める。勧告が受け入れられれば、BRICS加盟国のデジタル通貨連携案が初めて正式に提起されることになる。 この取り組みは、ドル離れの動きに警戒感を示してきた米国の反発を招く可能性がある。 BRICS主要5カ国のうち、デジタル通貨を全面的に立ち上げた国はないが、いずれも実証実験を進めている。 関係筋の1人によると、BRICSのデジタル通貨連携を実現するには ...

香港株大引け 3日続落、医薬やテックに売り 米関税に警戒

日本経済新聞 1月19日 17:27

【NQN香港=福井環】19日の香港株式相場は3日続落した。ハンセン指数の終値は前週末比281.06ポイント(1.04%)安の2万6563.90だった。グリーンランドを巡る欧米の対立を受け、米国の関税政策への警戒感が相場の重荷となった。このところ上昇基調だったテック株を中心に利益確定売りが優勢だった。 中国生物製薬や薬明生物技術など医薬が売られた。電子商取引のアリババ集団や...

対米投資「第1号案件」、ソフトバンクG絡むインフラ事業が最終候補に=関係筋

ロイター 1月19日 17:16

... 絡むデータセンター建設の大規模インフラプロジェクトが最終候補に残っていることが分かった。米国による追加関税を機に合意した巨額投融資の「第1号案件」となる可能性がある。両政府は4月のトランプ米大統領訪中前に実現を目指す日米首脳会談を念頭に、最終調整を進める構えだ。 複数の日米関係筋が明らかにした。関係筋の一人は「米国に建設するデータセンターにSBGがインフラ面で参画するプロジェクトが有力候補になって ...

テスラ、中国製EVのカナダ輸出再開で優位 100%関税撤廃が追い風

ロイター 1月19日 17:12

... 、カナダ最大の港バンクーバーの中国製車両の輸入は前年比460%増の4万4356台となった。しかし、オタワが中国の意図的な生産過剰政策をけん制する目的で100%関税を課したため、24年には出荷を停止し、米国やベルリン工場からの出荷に切り替えた。 現在はベルリンで生産したモデルYをカナダへ輸出しているが、より廉価なモデル3などの多くの車種は主に中国製だ。 調査会社オートフォーキャスト・ソリューションズ ...

「メルセデスF1」を評価額9400億円超へ、トト・ヴォルフの経営哲学と組織改革

Forbes JAPAN 1月19日 17:00

F1は現在、Netflix(ネットフリックス)のドキュメンタリー番組などを起爆剤に、米国で熱狂的なブームを巻き起こしている。グーグル、HP、Salesforce、OracleなどIT大手が競うように参入し、チームの資産価値は急騰した。その筆頭格が、評価額60億ドル(約9420億円)を誇る「メルセデスAMG・ペトロナス」だ。 チームを率いるトト・ヴォルフ(53)は、レーシングチームの代表としては異色 ...

チーフエコノミストの53%、世界経済「今後1年間で落ち込む」…米AI相場の行方は見方割れる

読売新聞 1月19日 17:00

... 挙げた。 今後1年間で、米国のAI関連の株価については、52%が下落すると回答した。一方、40%は上昇するとし、見方は分かれた。 米国のAI関連株価が急落した場合、74%が世界経済全体に影響が及ぶと答え、危機感を明らかにした。 地域別の成長予測では、南アジア経済について、66%が強いと回答し最も高かった。インドは堅実な成長が見込め、けん引役となるとした。 中国経済は24%、米国経済は11%が強いと ...

トランプ政権の国際機関脱退、予想より穏健-資金拠出の影響小さく

ブルームバーグ 1月19日 17:00

... る。 重要との認識も ルビオ米国務長官は「無駄が多く、効果も乏しく、有害な」組織を批判。「もはや米国民の血と汗と財産を、こうした機関に送り続けることは許されない」と述べた。 ルビオ氏が「追加的な国際機関の見直しは現在も続いている」としていることから、離脱対象は今後増える可能性もある。 しかし、米国が脱退する国際機関と、引き続き残留する機関を見る限り、国際組織の多くがなお米国の国益にとって重要である ...

政府系ファンド、新興国のプライベートクレジットへの関心高める

ブルームバーグ 1月19日 16:39

... 興国は08年以降、世界のプライベートクレジット資金ファイナンスのわずか4%を占めるに過ぎない。大半は、米国のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社がスポンサーとなった取引だ。このため、総額1兆7000億ドル(約268兆円)に上るこの分野はまだ十分に浸透していないとみられている。 一方、米国では競争激化や条件悪化への懸念、ドル安、さらには米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性に対する脅威 ...

宮原賢次さん死去 住友商事元社長

時事通信 1月19日 16:37

... クラ東京でお別れの会を開く。喪主は妻美恵子(みえこ)さん。連絡先は住友商事秘書部、電話03(6285)5000。 丹羽宇一郎さん死去、86歳 民間初の中国大使、元伊藤忠社長 96年6月の社長就任直前、米国で元社員による銅の不正取引事件が発覚し、事後処理や経営改革に取り組んだ。01年に会長となり、日本貿易会会長や経団連副会長なども歴任した。 経済 おくやみ 最終更新:2026年01月19日16時38 ...

米マイクロン、台湾の半導体製造拠点を買収へ-18億ドル

ブルームバーグ 1月19日 16:35

... AM製品群を支援する。 マイクロンは現在、半導体の大半をアジアの施設で生産しているが、16日には米ニューヨーク州シラキュース近郊で新工場起工式を行った。同社は昨年、米国で最大2000億ドルを投資すると表明している。 関連記事:マイクロン、米国での半導体製造・研究開発向けに2000億ドル投資計画 原題:Micron to Buy Taiwan Chip Fabrication Site for $1 ...

ソフトバンクG、分割後初の4000円割れ 食品株が逆行高(19日の株式市場)

日本経済新聞 1月19日 16:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。 アドバンテストやTDK、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。ファーストリテイリングも下落した。一方、味の素やイオン、セブン&アイ・ホールディングス、三菱重工業やKDDIは上昇

台湾、米関税引き下げと引き換えに巨額の対米半導体投資──その代償とは

ニューズウィーク 1月19日 16:24

... ーンエネルギー技術、AI(人工知能)分野で米国内の生産能力拡大に向け、少なくとも2500億ドルを投資する。 また、台湾政府は米国における半導体サプライチェーン構築を支援するため、同額の信用保証を提供する。 さらに、台湾と米国は共同で「世界水準」の産業団地を米国国内に設立し、イノベーションと先端製造の国際拠点化を目指す米国政府の目標を支援する。 見返りとして、米国は台湾製品に課す関税を最大15%に抑 ...

富める者が生き残る-トランプ氏目当てにダボスに集結するエリートたち

ブルームバーグ 1月19日 16:22

... たない」と語った。 その上で、「当たり前だと思っていたものは失われ、何がそれに取って代わるのか、私たちはまだはっきり分かっていない」と話した。 この新たな世界では、米国は同盟国を敵のように扱い、ベネズエラの石油を自国のもののように利用し、米国によるグリーンランド領有を認めるようデンマークに迫り、立ちはだかる国には追加関税を課すと脅す。 関連記事:トランプ氏、関税の脅し掲げダボス会議に臨む-EUとN ...

ビットコイン、昨年11月からの価格レンジ上抜け。中期的なトレンド転換の兆しか(仮想通貨市場レポート 1/19号)

あたらしい経済 1月19日 16:17

... 場面があった。FRBの独立性や金融政策運営への影響が懸念され、米国株式市場では一時的にリスク回避の動きが強まった。暗号資産市場でも利益確定売りが出たものの、下押しは限定的となった。 また、13日に発表された米国CPIが市場予想を下回る結果となったことで、インフレ加速への警戒感はやや後退した。これまでインフレヘッジ資産として買われてきた金や米国株は横ばい圏での推移となったが、株や金と比較してアンダー ...

楽天証券、米国株プレマーケット参入 12時間の取引可能に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月19日 16:13

楽天証券は1月19日、米国株式のプレマーケット取引を開始すると発表した。市場取引開始より前の時刻にあたる、日本時間で18時~23時30分(米国冬時間の場合)の取引に対応する。導入は1月26日。 米国株式は冬時間では通常、日本時間の23時30分~翌日6時に取引されており、時間外取引は開始時刻前の「プレマーケット」と終了時刻後の「アフターマ...

ダボス会議、トランプ氏率いる米代表団が「桁違い」の注目度

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月19日 16:11

... s Balibouse/Reuters 【ダボス(スイス)】ドナルド・トランプ米大統領は1年前、世界経済フォーラム(WEF)のビデオ会議に参加し、各国から集まったエリートらに金利を引き下げるよう求め、米国以外で商品を製造している場合は関税を課すと脅しをかけた。 それから1年、トランプ氏は自身の行動が国内外での大きな影響を及ぼす中、政府高官を引き連れてアルプスで開かれるWEF年次会合「ダボス会議」に ...

中国→米国コンテナ輸送、25年1割減 関税対立で東南ア発にシフト

日本経済新聞 1月19日 16:10

米中の貿易対立の激化が海上コンテナの荷動きを変えている。2025年は中国から米国に向かう荷動きが約1割減った半面、米国の関税率が相対的に低いベトナムなどからの輸送が増えた。荷動きの発送地の変化はコンテナ船の運賃市況も不安定にしている。 米調査会社デカルト・データマインによると、25年通年のアジア発米国向けコンテナ輸送量は前年比で0.6%減り、2019万2844個(20フィートコンテナ換算)となっ. ...

トランプ氏の「首相」、外国領土奪える新世界秩序を構想【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月19日 16:03

... 島 新(米ロサンゼルス在住)】 国際政治学者イアン・ブレイマー氏が率いる米国の調査会社ユーラシア・グループ。5日発表の2026年の世界の10大リスクで、「米国の政治革命」をトップにあげた。3番目は「トランプ版モンロー主義」、「包囲される欧州」が続いた。報告書の冒頭でユーラシア・グループは、「2026年は転換点となる年」と予言、「米国が、自ら築き上げてきた世界秩序を解体しようとしている」と指摘した。 ...

アジア株式市場サマリー:引け(19日)

ロイター 1月19日 16:02

... 929銘柄のうち、398銘柄が上昇、489銘柄が下落した。 外国人投資家は5223億ウォン(約3億7482万ドル)相当の買い越し。 シドニー株式市場は6営業日ぶりに反落して引けた。トランプ米大統領が、米国によるグリーンランド領有を支持しない欧州8カ国に対する関税引き上げを表明したことで、安全資産に資金が流入した。 S&P/ASX200指数は約2週間ぶりの下落率となった。 産金株指数は2.9%高と急 ...

【30UNDER30は今】1500億円市場に拡大、「マッシュルームコーヒー」はブームかバブルか?

Forbes JAPAN 1月19日 16:00

... 選出するアワード企画、フォーブス『Forbes 30 Under 30』。次世代をけん引する若い才能に光を当てるアワードで、米『Forbes』が2011年12月より開催し、世界的に注力している企画だ。米国版をはじめ、欧州版、アジア版、アフリカ版など、25カ国・地域で開催し、世界規模へと成長している。Forbes JAPANでも2018年より「Forbes JAPAN Forbes 30 Under ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高 ...