テイツー、売上高は前年比+15.7%の300億円、営業利益は+144.1%の9.5億円 コスト効率の改善により収益性を維持

ログミーファイナンス 1月21日 08:00

... 比較的コンパクトな売り場構成のため、デジタル検索機の導入で陳列スペースを削減し、空いたスペースを他商材に活用する取り組みを試行しています。 今後、この運用が安定することで、トレカ売り場の効率的な運用が可能となり、他商材の円滑な導入・拡大につながると考えています。 リユースEC領域 リユースEC領域です。子会社の山徳社については、決算のB/S勘定にも反映されていますが、新拠点で安定的な経営成績を維持 ...

インタビュー:オルタナ資産拡大を加速、4年で1.6兆円に倍増へ=三菱UFJ信託銀常務

ロイター 1月21日 08:00

... し提供する。染谷氏は、特に国内では、円金利の上昇によりリスクに見合ったスプレッドを確保しやすい環境が整い、クレジット投資の魅力が高まっていると指摘した。 「投資家のニーズにフィットするような商品組成が可能になってきた」。日本のプライベートクレジットを手掛ける資産運用会社がまだ限られており、今後大きな成長余地があるとみて市場開拓を進める構えだ。 まずは生命保険会社、地銀や年金などの国内機関投資家から ...

NY円相場、小反落 1ドル=158円10〜20銭 日本の財政悪化懸念で

日本経済新聞 1月21日 07:55

... ランプ米大統領が17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかけると表明。欧州議会は昨年7月に欧州連合(EU)と米国が合意した貿易協定の承認を見合わせる可能性があると20日に伝わった。トランプ大統領はパレスチナ自治区ガザを巡る方針の違いからフランス産のワインやシャンパンに200%の関税を課す考えを示したとも報じられた。 市場では「米政策の不透明感から ...

トランプ氏の次期FRB議長候補選び、「幻の理想候補」探す難題に

ブルームバーグ 1月21日 07:55

... 省がパウエル氏を巡って捜査を進めていることを受け、共和党の有力上院議員がトランプ氏のいかなるFRB人事の承認にも反対する考えを示したためだ。トランプ氏のグリーンランドを巡る脅しを機に緊張はさらに高まる可能性もある。結局のところ、主要候補のいずれもトランプ氏の望む全条件を満たせない現実が浮かび上がっている。 「トランプ大統領が求める条件そのものを見直さない限り、同氏と債券市場の双方が納得する候補を見 ...

鳥の群れが近づくと止まる風車 監視システムを開発・導入 秋田

毎日新聞 1月21日 07:45

悠然と飛び回るトビ=京都市上京区で2014年5月8日、森園道子撮影 再生可能エネルギー事業に取り組む「大森建設」(秋田県能代市)は14日、風力発電事業の陸上風車に渡り鳥が衝突するバードストライクを防ごうと、鳥の群れの接近を自動検知し、風車を停止させる監視システムを開発、導入したと発表した。風力発電所候補地の鳥類観察などへの展開が期待されている。 監視システムは、風車周辺に設置した高さ12メートルの ...

日本株は続落へ、欧米貿易摩擦警戒し世界的リスクオフ-金利高も懸念

ブルームバーグ 1月21日 07:42

... 高市早苗政権の財政拡張に対する懸念で、金利の先高観が強まっていることも相場の重しになる。 米大手ハイテク株の下落や金利高を嫌気し、東京市場でも半導体関連などに代表されるグロース(成長)株に売りが広がる可能性が高い。自動車や機械など景気敏感株も安くなりそうだ。 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万2135円と、大阪取引所の通常取引終値(5万2800円)に比べ665円安S& ...

AI普及で大量の移民受け入れ不要に、自動化進む-米パランティアCEO

ブルームバーグ 1月21日 07:06

... 見当たらない」と述べた。 またAI普及で雇用を失いやすいのは、自身のようなホワイトカラーの職に就く「エリート層」だと指摘した。カープ氏は、哲学の博士号を持つ。 一方で、職業訓練を受けた労働者は「代替不可能とは言わないまでも、より価値の高い存在になる」と述べた。学歴こそが個人の能力を証明し、就職しやすさにつながるという考え方を批判した。 カープ氏は自らを「筋金入りの進歩主義者」と表現する一方で、トラ ...

訪日客6000万人へ課題山積 日中関係悪化や観光公害が影

時事通信 1月21日 07:05

... 係の悪化が影を落とし、一部地域に観光客が過度に集中するオーバーツーリズム(観光公害)も問題となっている。政府が掲げる30年に訪日客6000万人という目標の達成には、特定の国に依存しない集客戦略や、持続可能な受け入れ態勢の構築が不可欠だ。 関西空港を運営する関西エアポート(大阪府泉佐野市)によると、昨年12月の中国路線(香港・マカオを除く)の旅客数は前年同月比で約4割減少。高島屋大阪店も中国客による ...

ビットコイン9万ドル割れ、1月9日以来-地政学的緊張でリスク回避

ブルームバーグ 1月21日 07:02

... 535ドルとなっている。 仮想通貨取引会社フローデスクの店頭取引トレーダー、カリム・ダンダシー氏は、9万ドルについて「年初から下値支持線として機能してきた重要な水準であり、短期的には重要な転換点になる可能性が高い」と指摘した。 イーサは7%超、ソラナは5.3%それぞれ下落した。暗号資産関連株も軟調で、コインベース・グローバルは5.6%安、ビットコイン保有で知られるストラテジーは約8%急落した。 モ ...

豊田通商、北海道でデータセンター整備 国内初の風力発電直結 「地産地消」の新モデル

産経新聞 1月21日 07:00

北海道稚内市内に建設する「宗谷グリーンデータセンターⅠ(仮称)」の完成イメージ図(豊田通商提供)豊田通商が、風力発電の再生可能エネルギーでデータセンターを運用する事業を北海道稚内市で始める。電力網を介さずに隣接する風力発電所に直結してデータセンターの電力を賄う仕組みで、国内で初の取り組みとなる。過疎化で電力需要に乏しい再エネと、大量に電気を使うデータセンターを一体化するビジネスは、データセンターの ...

欧米間の信頼低下「大きな警鐘」、ECB総裁「欧州統合加速の公算」

ロイター 1月21日 06:53

... いでいることは、最終的に欧州の統合の加速につながる可能性がるとの見方を示した。 ラガルド総裁は米CNNのインタビューで「信頼は損なわれつつある」とし、「法の支配や合意事項が繰り返し踏みにじられれば、当事者は疑念を抱き始める」と指摘。「こうしたことはこれまでにない大きな警鐘になっている」とし、「現在起きていることで、欧州統合の動きが大きく後押しされる可能性がある」と語った。 トランプ米大統領は17日 ...

中南米金融市場=通貨下落、トランプ氏のグリーンランド関税を懸念 商品高で株堅調

ロイター 1月21日 06:51

... ンド取得への意欲を強めており、軍事力行使の可能性を排除していない。17日には米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明。10%の追加関税が2月1日に発効し、6月1日には25%に引き上げると警告した。 欧州連合(EU)首脳は対応準備を進めており、22日にブリュッセルで開催される緊急首脳会議で報復措置の可能性について協議する予定となっている。 ...

【米国市況】株・国債・ドルのトリプル安-昨年4月以来の最悪リターン

ブルームバーグ 1月21日 06:49

... 相は、可能性は依然として低いとしながらも、トランプ米大統領が引き続きグリーンランド領有に意欲を見せていることを受け、住民と当局は軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。 関連記事:米国の侵攻の可能性に備えよ、グリーンランド首相が国民に呼び掛け ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのポール・クリストファー氏は、既に形成されている前向きな基調を、政治的ニュースが変える可能性 ...

米財務長官、日本に市場沈静化促す 長期金利上昇で

時事通信 1月21日 06:46

... 済フォーラム年次総会(ダボス会議)の対談イベントで、米国債や日本国債などの長期金利上昇に関し、「日本国内の状況と市場の反応をばらばらに考えるのは極めて難しい」と述べた。日本国債の金利急騰が波及している可能性に警戒感を示し、当局に市場の沈静化を促した。 高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明したことを受け、財政悪化懸念から長期金利が急上昇している。ベセント氏は「日本の経済関係のカウン ...

NY市場サマリー(20日)ドル下落、長期債利回り上昇 株は大幅続落

ロイター 1月21日 06:42

... ゆる「米国売り」トレードが再燃し、米株、米国債、ドルが軒並み下落した。 IGシドニーの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「長期化する不確実性、同盟関係の緊張、米国のリーダーシップへの信頼喪失、報復の可能性、そしてドル離れ加速への懸念」から、投資家はドル資産を売却していると指摘した。 ユーロは0.57%上昇して1.1711ドルとなり、ポンドは0.01%高の1.34ドルで取引された。 円は、前日に日 ...

【分配金利回り5%超】稼働率99.7%、長期契約確保が強みの産業インフラREIT

ログミーファイナンス 1月21日 06:30

... す。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。 「成長領域をさらに深掘りしたい」「配当方針や現場のリアルを知りたい」と考えている方は、ぜひこの機会にご参加ください。

米国株、ダウ続落し870ドル安 米欧摩擦を警戒 ナスダックは2%超安

日本経済新聞 1月21日 06:30

... 領が17日にグリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。欧州は報復措置を検討しており、20日には欧州議会が欧州連合(EU)と米国が昨年7月に合意した貿易協定の承認を当面見合わせる可能性が伝わった。 トランプ氏はパレスチナ自治区ガザを巡る方針の違いからフランスに対してワインやシャンパンに200%の関税を課すことも示唆した。20日には自身のSNSで主要7カ国(G7)首脳会議の開催 ...

日本国債でのポジション構築を検討、相場急変動受けて-アリアンツGI

ブルームバーグ 1月21日 06:12

... 「円や日本国債を安定させるため」、日本銀行の政策転換が起こる可能性があると続けた。 マン氏は日本政府が来月の衆院選後に、「積極財政」の姿勢を強めると見込んでいる。 「それにより、日本が再びイールドカーブコントロールの環境に戻るリスクは高まるだろうか」と問いかけた。 その上で、「日本国債は短期的にはアンダーパフォームし、ボラティリティーが続く可能性はある。ただ、足元の値動きがかなり極端であることを踏 ...

韓国、対米投資200億ドルを当面見送りへ-ウォン安が影響

ブルームバーグ 1月21日 06:11

... ることで合意した。 関連記事:米韓、貿易・安保交渉が正式妥結-原潜共同建造巡り極秘協議と関係者 韓国企画財政省はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、3500億ドルの対米投資が2026年前半に始動する可能性は「低い」とする企画財政相の従来の発言に言及した。 原題:Korea to Delay $20 Billion US Investment on Currency Pressure(抜粋) — ...

「終わった」天仰ぐ農水官僚 衝撃データで自信喪失、そこに臨時情報

朝日新聞 1月21日 06:06

... 需給見通しを出した23年10月時点では、24年6月末の民間在庫は前年よりも20万トン少ない177万トンと見込んでいた。だが、集計結果は衝撃的だった。 156万トン。 想定をさらに21万トン下回り、比較可能な1999年以降で最少になった。 在庫の急減は、農水省が生産量を過大に、需要量を過小に見積もってしまったことが原因としか考えられなかった。 その影響は、顕在化しつつあった。スーパーでは「1人5キロ ...

農水省、失策を連発 異変知らせる声を門前払い「コメはあります」

朝日新聞 1月21日 06:06

... 。これに対し、委員からは、生産量をより慎重にみる意見が相次いだ。 「23年産の精米の流通量は、(今回の予想よりも)さらに減少することも想定される」 「精米歩留まりが減って、民間在庫が170万トンを切る可能性がある。市場への影響は大きい」 晴天で暑い夏は、一般的には光合成が促進されて、稲作に好都合とされる。だが、高温の時間帯や時期次第では、食味が悪いために取り除かれる「白未熟粒(しろみじゅくりゅう) ...

米金融・債券市場=長期債利回り上昇、日本債の売り波及やグリーンランド関税巡る懸念で

ロイター 1月21日 06:01

... %を付けた。LPLファイナンシャルのチーフテクニカルストラテジスト、アダム・ターンクイスト氏はリサーチノートで、「利回りは4.20%という重要なテクニカル水準を突破し、4.50%付近で抵抗線に直面する可能性が高い」と指摘した。 30年債利回りは7.8bp上昇の4.918%。一時、昨年9月序盤以来の高水準である4.948%を付けた。また、1日としては昨年7月中盤以来の上昇幅を記録した。 一方、2年債 ...

サイバー攻撃で「工場停止、数十億円損失」対策は | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 1月21日 06:00

... ティの最新動向など、その他の関連記事はこちら その基盤にあるのがネットワーク接続であり、IT(Information Technology:工場の情報系システム)とOT(Operational Technology:工場の制御系システム)を安全に連携させることでリアルタイムなデータ活用が可能になる。 一方、工場ではIoT化によりネットワーク接続が増えた。その結果、サイバー攻撃リスクが高まっている。

「半端な兼務でプロは育たない」…MRを半年でデジタル人材に 片道切符の“社内転職"で加速する武田薬品の組織変革

JBpress 1月21日 06:00

... ビジネスにおけるデジタルの重要性が高まる中で、意思決定のスピードと質を変革することです。 顧客(主に医療従事者)や従業員にとって真に価値のあるものを創出するため、顧客が抱える課題や現場の肌感覚を最も理解しているビジネス部門の中にこそ、デジタルの機能が必要ではないか、と私たちは考えました。 ビジネス戦略とデジタル投資を一体化させることで、より本質的でスピーディーな価値創出が可能になると考えたのです。

NY外為市場=ドル下落、グリーンランド問題で「米国売り」再燃

ロイター 1月21日 05:58

... ゆる「米国売り」トレードが再燃し、米株、米国債、ドルが軒並み下落した。 IGシドニーの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「長期化する不確実性、同盟関係の緊張、米国のリーダーシップへの信頼喪失、報復の可能性、そしてドル離れ加速への懸念」から、投資家はドル資産を売却していると指摘した。 ユーロは0.57%上昇して1.1711ドルとなり、ポンドは0.01%高の1.34ドルで取引された。 円は、前日に日 ...

NY商品、原油続伸 カザフの供給減少で 金は最高値

日本経済新聞 1月21日 05:58

... 産油国であるカザフスタンの原油供給が減少するとの見方が相場の支えとなった。 18日に発生した発電所の火災の影響で操業を停止していたカザフスタンのテンギス油田を巡り、原油生産がさらに7〜10日間停止する可能性があるとロイター通信が20日に報じた。すでに原油輸出の見合わせが発生しているといい、カザフスタンからの供給停滞を材料視した買いが入った。 トランプ米大統領が17日、デンマーク自治領グリーンランド ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月21日 05:56

... でに米国債投資から撤退する計画だ。トランプ米大統領の政策が、無視できないほど大きな信用リスクを生んでいるとの懸念が広がっている。アナス・シェルデ最高投資責任者(CIO)は「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに語った。投資引き揚げの理由の一つに、トランプ氏のグリーンランド領有要求を挙げたほか、財政規律に対する懸念や、ドル安も米国資産への投 ...

「時価ベースのリターンにももっと目を向けるべき」 一橋大学・野間教授が解説するROICとTSR両輪の視点

JBpress 1月21日 05:55

... 「キャッシュフロー経営」にある ROIC(投下資本利益率)を経営指標として重視する日本企業は急増しつつある。生命保険協会が実施したアンケート「生命保険会社の資産運用を通じた『株式市場の活性化』と『持続可能な社会の実現』に向けた取組について」によると、ROICを中期経営計画の指標として取り入れる企業は、2022年時点ではわずか2.8%であったのに対し、2025年には24.8%にまで上昇した。 なぜR ...

「サイクルの“谷"で投資できるかが明暗を分ける」 レゾナックHD髙橋秀仁社長が語る半導体トレンドを信じる重要性

JBpress 1月21日 05:30

レゾナック・ホールディングス 代表取締役社長CEO髙橋秀仁氏(撮影:榊水麗) 近い将来、ゲームチェンジが起きる可能性がある──。半導体業界の今後についてそう語るのは、レゾナック・ホールディングス社長の髙橋秀仁氏だ。半導体材料の多くの製品で世界シェアトップのレゾナック。同社の事業環境はどう変わりつつあるのか。その中でどのような戦略を取るのか。高橋社長に話を聞いた。 本稿は「 Japan Innova ...

欧州市場サマリー(20日)

ロイター 1月21日 05:07

... 中銀の金利見通しと密接に連動している。ECBは今後数カ月間、金利を据え置く見通しだが、トランプ氏が表明した関税措置により成長率の低下が見込まれる場合、ECBが近い将来に利上げを実施する可能性は低下する一方、追加利下げの可能性がわずかに高まるとみられる。 独2年債と10年債の利回り格差は3bp拡大し、1日としては昨年10月以来の大きさとなった。 独10年債と30年債の利回り格差は61.80bpと2b ...

米国株15時、ダウ続落 米欧摩擦を警戒 ダウ一時900ドル安

日本経済新聞 1月21日 05:06

... プ米大統領が17日にグリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。欧州は報復措置を検討するとみられる。欧州議会が7月に欧州連合(EU)と米国が合意した貿易協定の承認を当面見合わせる可能性も報じられた。 トランプ氏は20日には自身のSNSでフランスのマクロン大統領や北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長からのメッセージを無断で公開した。パレスチナ自治区ガザを巡る方針の違いか ...

4270万人で最多だった訪日外国人、ただし2割を占める中国人は「渡航自粛」で12月急減…影響長期化か

読売新聞 1月21日 05:00

... 。このうち中国人客が30%増の約910万人で全体を押し上げたが、日中関係の悪化に伴い、25年12月は前年同月比45%減と急減した。中国人客は回復の兆しを見せておらず、今後の訪日客数の伸び悩みにつながる可能性がある。(仁木翔大、石川泰平) 多くの訪日客が訪れている箱根・大涌谷(神奈川県箱根町で)消費額も更新 年間の訪日客数が4000万人を超えたのは初めて。全体の約2割を占める中国人客の増加に加え、欧 ...

Netflix、ワーナー買収案を全額現金で修正合意-パラマウントに対抗

ブルームバーグ 1月21日 05:00

... ている。 人気映画「バットマン」シリーズや名作映画「カサブランカ」などの有力コンテンツを持つワーナーを巡る争奪戦は、メディア業界で近年における最大級の案件で、エンターテインメント業界の構図を塗り替える可能性がある。パラマウントは昨年9月以降、積極的に買収攻勢をかけてきたが、ワーナーの取締役会に繰り返し提案を拒否されている。 一方、Netflixのテッド・サランドス共同最高経営責任者(CEO)は、買 ...

安全運行の要 鉄道の車掌を目指して訓練に励む日々 求められるのは迅速かつ正確な判断力 研修での失敗を糧に最終関門突破

FNN : フジテレビ 1月21日 05:00

... 、自分が見たままを正確に伝えることがすごく大事。次はそうした方が良い」と優しく諭した。 車掌に求められるのは迅速かつ正確な判断力。 思い込みや曖昧な言動は重大な事故につながり、乗客の命の危険に直結する可能性があるからだ。 石川さんは「今はまだ自分が電車に乗って、発車させる場面など全く想像できない。緊張している部分もあるし、もう少しシミュレーターを使って経験を積まないといけない」と、改めて反省しつつ ...

円相場「3月末、1ドル158円前後」 横浜銀行の松本通氏

日本経済新聞 1月21日 04:30

外国為替市場で対ドルの円相場は神経質な値動きが続く。1ドル=160円台へ下落する可能性が意識され、為替介入への警戒感もくすぶる。横浜銀行の松本通市場営業部長に円相場の見通しを聞いた。 ◇ 財政拡張懸念を背景に円は売られやすい環境が続くだろう。2026年3月末は1ドル=158円前後とみている。日米の実質政策金利差は3%以上あり、円高基調への転換は見込める状況にはない。物価変動を除いた日本の実質政策. ...

【欧州市況】株2日連続下落、貿易戦争の懸念高まる-長期金利が上昇

ブルームバーグ 1月21日 03:26

... 易戦争が再燃するとの見方が強まっているためだ。 ストックス欧州600指数は、0.7%安で取引を終えた。不動産部門が大きく下落し、メディア、テクノロジー株は好調だった。ワインやシャンパンに関税が課される可能性を受け、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが2.2%下落した。 1月20日の欧州マーケット概観(表はロンドン午後6時現在)Bloomberg Terminal株 終値 前営業日比 変化率 ストッ ...

ユーロ圏金融・債券市場=独長短利回り格差拡大、関税懸念で長期債に売り

ロイター 1月21日 03:20

... ンプ氏が表明した関税措置により成長率の低下が見込まれる場合、ECBが近い将来に利上げを実施する可能性は低下する一方、追加利下げの可能性がわずかに高まるとみられる。 シティのアナリストらは、「米国の関税を巡る脅威は短期的にはECBの成長見通しに対する下振れリスクを高める一方、長期的にはインフレリスクを高める可能性がある」と述べた。 独2年債と10年債の利回り格差は3bp拡大し、1日としては昨年10月 ...

米国の侵攻の可能性に備えよ、グリーンランド首相が国民に呼び掛け

ブルームバーグ 1月21日 02:53

デンマークの自治領グリーンランドのニールセン首相は、可能性は依然として低いとしながらも、トランプ米大統領が引き続きグリーンランド領有に意欲を見せていることを受け、住民と当局は軍事侵攻に備え始める必要があるとの認識を示した。 ニールセン首相は20日、ヌークで開いた記者会見で、「軍事紛争が起こる可能性は低いが、その可能性を排除することはできない」と述べた。 同首相によると、グリーンランドの自治政府は日 ...

カナダ軍、米国の侵攻想定したシミュレーションを実施-グローブ紙

ブルームバーグ 1月21日 01:29

カナダ軍は米国が侵攻した場合にどう対応するかを想定したシミュレーションを行っていると、現地紙グローブ・アンド・メールが匿名の政府関係者の話として報じた。ただ、米国が侵攻する可能性は極めて低いと関係者は考えているという。 トランプ米大統領はカナダについて米国の「51番目の州」になるべきと発言しているほか、足元では米国がデンマーク自治領グリーンランドを支配すべきとの主張を強めている。 20日早朝には、 ...

グリーンランド狙うトランプ氏、欧州は市場の混乱使い圧力を-AGI

ブルームバーグ 1月21日 01:10

... かけているからだ」と述べた。AGIは、総額5800億ユーロ(約107兆4200億円)の資産を運用している。 クラウツバーガー氏は、金融の混乱を招くような報復措置は、トランプ氏に「面目を保つ妥協」を促す可能性があると指摘した。今週、「恐怖指数」として知られるボラティリティー指数(VIX)は上昇しているが、トランプ氏が昨年4月に各国への上乗せ関税を発表した際のピークにはまだほど遠い。 欧州首脳らは、安 ...

トランプ氏のグリーンランド巡る関税警告は「適切」=USTR代表

ロイター 1月21日 00:56

... 使用」とし、交渉を促すことを目的とした可能性があるという認識を示した。 グリア代表は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)のパネルディスカッションで、米国は輸出規制、制裁、関税といった「経済と国家安全保障が結び付く手段を長年利用してきた歴史がある」と述べた。 トランプ大統領がグリーンランドの支配権を巡る交渉を望んでいるかという質問に対しては、「その可能性はあり、トランプ氏はこれまでに ...

日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」-財政懸念が突然広がる

ブルームバーグ 1月21日 00:41

... い向かうのは難しいだろうと、大手生保の投資マネジャーは語った。 高市氏は国債の追加発行なしに食料品に対する消費税を2年間ゼロとすることは可能だと主張しているが、投資家は懐疑的だ。2年間なら28年となるが、同年に予定される参議院選挙を前にした消費税の引き上げは政治的に可能性が低いことから、恒久的な措置になるとみるアナリストも一部いる。 ブルームバーグのマクロストラテジスト、ベン・ラム氏は「市場から政 ...

英中銀総裁、地政学リスク「非常に警戒」 グリーンランド問題などで

ロイター 1月21日 00:41

... りも控えめだった」との見方も示した。 また総裁は、トランプ大統領のグリーンランド領有への意欲や貿易摩擦について英中銀がどの程度懸念しているかとの質問に対し、特定の問題が金融システムの混乱の引き金になる可能性があるとは言いたくないとした上で「地政学的な不確実性や地政学的問題のレベルは、明らかに大きな考慮事項だ」とし、「こうした事態には常に警戒を怠ってはならない」との考えを改めて示した。 さらに「TR ...

アニメ事業 世界の巨大市場奪取へ 制作と海外流通 グループ全体で相乗効果期待

産経新聞 1月21日 00:00

... 「精神論にはなりますが」と前置きしたうえで、「アニメだけでなく、全ての番組、コンテンツで不可欠なのは〝愛〟。0から1を生む強い情熱です。そして、私たちにはそれがある」と力強く語った。 高品質映像 持続可能な制作環境目指す デイヴィッドプロダクション 田中修一郎 社長 デイヴィッドプロダクション 田中修一郎 社長2007年に設立された同社は14年にフジテレビの子会社となり、支援を受けて制作ラインを拡 ...

与野党「消費税減税」論に警戒感強まる…長期金利また上昇し一時2.38%に 約27年ぶり高水準

FNN : フジテレビ 1月20日 23:45

... 象としない方針を示しましたが、市場関係者の一部からは2年後に元に戻せないのではないかとの懸念の声が聞かれます。 金利上昇基調は続くとの見方が強まる中、住宅ローンでは固定型金利の一層の引き上げにつながる可能性が出ています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチす ...

NYダウ870ドル安 トリプル安再び、「グリーンランド関税」が衝撃

日本経済新聞 1月20日 23:45

... 同盟国からの領土奪取は北大西洋条約機構(NATO)を含む同盟崩壊を招きうる。カナダのBCAリサーチの地政学チームは「米国が武力行使するとは予想していない」と指摘する。一方、米欧間の貿易戦争が発生する可能性も踏まえて「投資家は運用リスクを高める時期ではない」とも指摘した。 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は一時前週末1.2%程度下落した。4月の関税ショック時には8営業日で計4% ...

卵1パック306円 “最高値"12月から2円値下がりも6カ月連続で300円超え

テレビ朝日 1月20日 23:42

... 306円でした。 過去最高値を記録した去年12月から2円値下がりしましたが、6カ月連続で300円以上の高値が続いています。 昨シーズンに発生した鳥インフルエンザの影響で卵の供給力が回復途上にあるなか、今シーズンも全国で鳥インフルエンザが相次いで確認されていて、今後も卵の価格は高止まりする可能性があります。 食品価格動向調査は全国470の小売店で販売された肉や卵の平均価格を毎月1回、公表しています。

米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言

ブルームバーグ 1月20日 22:56

... 国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに対して語った。 アカデミカーペンションは教員や研究者向けに約250億ドル(約4兆円)の資産を運用している。シェルデ氏によると、2025年末時点で米国債を約1億ドル相当保有していた。米国債の保有を続けているのはリスクと流動性の管理だけが理由で、「それに代わる選択肢を見いだすことは可能だと判断した」と説明し ...

日本、投資急増を持続的成長へ 財務相がWEFで講演

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 22:30

... 復活させることを目的とした政府のアプローチを説明した。 ギデオン・ラックマン氏の司会で行われたこのセッションには、政財界の要人が集まり、人口減少や地政学的圧力の高まりの中で、日本経済の最近の勢いを持続可能な長期的成長に変えることができるかどうかを評価した。 片山氏は、日本が長いデフレから脱却しつつある兆候として、景況感、投資、賃金の伸びを挙げた。 「日本の名目GDPは4兆ドルを超えました。設備投資 ...

5年ぶり「F1」復帰へ ホンダが「パワーユニット」公開

日本テレビ 1月20日 22:27

... ぶりにF1に参戦することを発表しています。 これに先立ち、供給する新たな「パワーユニット」を公開しました。 F1は今年から、電動モーターの出力をこれまでのおよそ3倍にしてエンジンと同等にするほか、持続可能な燃料の使用を義務づけるなど、脱炭素を重視した規則が導入されます。 ホンダは2021年に脱炭素の取り組みに注力するなどとしてF1から退いていましたが、今回の変更で自社の技術が生かせるとして復帰を決 ...

トランプ氏の追加関税、物価への影響は「軽微」な見通し-仏中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 22:22

... を与えておらず、新たな関税は「軽微な」影響しか与えなさそうだとしている。同氏は「追加関税が導入された場合、その全影響を精査すべきだ。直接的なインフレ効果は限定的だが、ユーロ高が進み、逆の効果をもたらす可能性もある」と語った。 Expand Source: Bloomberg Economics トランプ米大統領は、支配権獲得を目指すグリーンランドを巡り、欧州8カ国に追加関税を課す方針を表明し、欧州 ...

トランプ大統領、来週にも次期FRB議長決定とベセント財務長官

ロイター 1月20日 22:11

... 、トランプ大統領が早ければ来週にも次期米連邦準備理事会(FRB)議長の指名を決定する可能性があると述べた。2025年12月撮影(2026年 ロイター/Al Drago) [ワシントン 20日 ロイター] - ベセント米財務長官は20日、トランプ大統領が早ければ来週にも次期米連邦準備理事会(FRB)議長の指名を決定する可能性があると述べた。 パウエル議長の後任の有力候補は、米国家経済会議(NEC)の ...

トランプ氏によるFRB攻撃、影響波及するリスクある-英中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 21:25

... で起こっていること、特に連邦準備制度の独立性に対する脅威には、大きな外部性や潜在的な波及効果がある」と述べた。 パウエル氏は、FRB本部の改修について昨年夏に行った議会証言を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状を受け取った。ベイリー氏を含む世界各国の中央銀行当局者は13日、パウエル氏に連帯を示す異例の声明を発表した。 ベイリー氏は議員に対し、英国の国内政治では、中央銀行に対する同 ...

経済はAIトークンを成長に変えなければならない、マイクロソフトCEO

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 21:19

... 済はAIトークンを経済成長に変える必要があると、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは火曜日の世界経済フォーラムで語った。 どこであれGDPの成長は、AIトークンのようなパワーやリソースへのアクセス可能性と直接相関する、とサティアは付け加えた。「私たちはトークンという新しい商品を持っており、すべての経済の仕事はトークンを経済成長に変換することです。より安い商品があれば、それに越したことはありませ ...

26年産米、新潟や秋田は減産 西日本中心に20県は増産設定―農水省

時事通信 1月20日 21:13

農林水産省は20日、各道府県で設定された2026年産主食用米の作付面積の目安を取りまとめ、公表した。25年実績と比較可能な34府県のうち、米どころの新潟や秋田など13府県が減産とする方針を設定した。一方、増産は西日本を中心に20県、横ばいは1県だった。 コメ相対価格、2カ月連続下落 昨年12月、前年比は46%高 各自治体や農協(JA)が事務局の農業再生協議会が、コメ生産の目安を示したもの。16日時 ...

富山で不漁の“寒ブリ"が山口に?高水温で富山を通過か… 変わる漁獲量日本一【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月20日 21:10

... 揚げされました。 なぜ、山口県でブリが豊漁なのか… 水産研究・教育機構 倉島陽 主任研究員 「山口でとれているサイズが10キロから12キロくらいという話ですので、そのサイズであれば、(富山の)寒ブリの可能性が非常に高い」 日本海側を南下するブリはこの時期、水温が約14℃~17℃で格好の漁場になる富山湾に入るのですが、高水温のため通り過ぎたのではないかと専門家は分析しています。 ■変わる漁獲量日本一 ...

JPモルガン幹部、ディールメーキング急増を予想-市場過熱への警鐘も

ブルームバーグ 1月20日 21:07

... 的な見通しの一方で、ゴリ氏は世界の市場が過大評価されている可能性を指摘。地政学的緊張がさらに高まれば景気減速を引き起こしかねないとも警告した。 「市場は今でも、あらゆることについて完璧さをやや織り込み過ぎている傾向があると思う」とし、「何があっても全てがうまくいくという感覚がある。そこは少し懸念している点だ」と語った。 インフレが再び加速する可能性や、これまで穏やかだった信用市場が転換点を迎える恐 ...

30年前からの「設定ミス」で…14年ぶり再稼働が見送り 柏崎刈羽原発 “電力不足"など東電の事情も【Nスタ解説】

TBSテレビ 1月20日 20:41

... 6年8月の東京エリアの電力需給の見通しによると、火力発電所の補修や休止によって、予備率が0.9%になると予測されています。 電力の安定供給に最低限必要とされる予備率が3%なので、この夏、電力が不足する可能性があるということです。 また、▼東京電力の経営悪化という事情も挙げられます。 2025年度の中間期決算で7123億円という過去最大の赤字額を出しているなか、原発1基の再稼働で約1000億円の収益 ...

トランプ氏、仏産ワインに200%関税示唆 「平和協議会」参加迫る

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 20:22

... ance-Presse/Getty Images ドナルド・トランプ米大統領は、エマニュエル・マクロン仏大統領に「ガザ平和協議会」への参加を促すため、フランス産ワインやシャンパンに200%の関税を課す可能性を示唆した。 トランプ氏は昨年、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の一環としてガザ平和協議会の設立を発表した。各国首脳を含む加盟候補に送付された憲章によると、トランプ氏は過去1週間に評議会 ...

配送遅れなど…大雪で物流に“影響"の可能性 各社が注意呼びかけ

日本テレビ 1月20日 20:11

... 。物流各社が注意を呼びかけています。 日本郵便は、今後、日本海側を中心とした一部地域で、郵便物やゆうパックなどの配送に遅れが生じる可能性があるとして、時間に余裕を持って利用するよう呼びかけています。 ヤマト運輸は、今後、青森県、秋田県、岩手県発着の荷物の配達が大幅に遅れる可能性があるとしています。 また、すでに北海道の虻田郡、岩内郡、古宇郡の一部地域や磯谷郡蘭越町、有珠郡壮瞥町、江別市、伊達市、登 ...

ベアが交渉の「スタンダード」 経団連が春闘指針 中小含め賃上げ率「5%前後に」

産経新聞 1月20日 20:03

... た。中小企業が人件費の一段の増大を不安視する「賃上げ疲れ」に配慮した格好だ。 社会全体での環境整備が不可欠働き手の約7割を雇用する中小企業の失速は実質賃金のプラス転換を遠のける。中小企業の賃上げの持続可能性を高めるため、発注者であることの多い大企業は、中小企業など受注者からの価格交渉の申し入れに誠実に応じることが求められるとした。さらに、受注者から要請があった場合、協議に応じず一方的に価格を決める ...

片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る-ダボスで

ブルームバーグ 1月20日 19:51

... ディスカッションに登壇し、国債利回りの上昇に関する質問に対し、日本は財政の持続可能性を維持しつつ支出を増加させると語った。 片山氏の主な発言は以下の通り: 金融セクターやその他の投資家に対し、日本は持続可能な財政を追求し続けていると伝えている最新の予算では、日本の債務依存比率が前年より低下しており、これは税収の増加によって可能になったとしているこうした変化に対する楽観論が日本で広がっている日本の投 ...

投資家、株価調整への備えが不足-バンク・オブ・アメリカ調査

ブルームバーグ 1月20日 19:49

今週の株式市場の反落は、多くの投資家の不意を突いた可能性がある。 グリーンランドを巡る緊張が週末に高まる前に実施されたバンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査によると、ファンドマネジャーの強気度は2021年7月以来で最も高かった。 一方、株価調整への備えは過去8年で最低水準に落ち込んでいた。 マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストチームのリポートによると、1月の調査では、世界経済の成長が強ま ...

財務相、日本財政は「持続可能」

デイリースポーツ 1月20日 19:46

【ダボス共同】片山さつき財務相は20日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で登壇し、日本の財政状況について「持続可能性を維持しようとしている」と強調した。財政悪化への懸念が投資家に広がり、日本国債の長期金利が上昇していると司会者に指摘されたことに反論した。 片山氏は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明。経済に活力が出れば多くの税収をもたらすと ...

財務相、日本財政は「持続可能」 ダボス会議で懸念に反論

47NEWS : 共同通信 1月20日 19:45

【ダボス共同】片山さつき財務相は20日、スイス東部ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で登壇し、日本の財政状況について「持続可能性を維持しようとしている」と強調した。財政悪化への懸念が投資家に広がり、日本国債の長期金利が上昇していると司会者に指摘されたことに反論した。 片山氏は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明。経済に活力が出れば多くの税収をもたらすと ...

ドイツ景気見通しは1月に大幅改善、期待指数は約4年ぶり高水準

ブルームバーグ 1月20日 19:43

... 指数は59.6と、前月の45.8 から上昇した。ブルームバーグがまとめた予想では50への上昇が見込まれていた。現況指数は前月から改善した。 ZEWのバンバッハ所長は声明で、 「2026年は転換点となる可能性がある」とした上で、「景気センチメントが改善している中でも、持続的な成長に向け、立地としての魅力を高める取り組みを続ける必要がある」と指摘した。 原題:German Investor Optim ...

独ZEW景気期待指数、1月は59.6 予想上回る大幅上昇

ロイター 1月20日 19:39

... 。独経済の先行きに対する見通しが改善した。 ロイター調査のアナリスト予想は50.0だった。 ZEWのワムバッハ所長は「ZEW指数は大きく上昇しており、2026年が転換点となり得る」との見方を示した。 現況指数も前月のマイナス81.0からマイナス72.7へ改善した。 ワムバッハ氏は「景況感は明るいが、持続的な成長を可能にするために(ドイツを)より魅力的な場所にする取り組みを続けるべきだ」と指摘した。

中国、対日レアアース輸出3割増 25年12月、280トン

47NEWS : 共同通信 1月20日 19:32

... 2番目の高水準だった。 中国政府が軍民両用品目の輸出規制を打ち出す前で、11月以降の日中関係悪化の影響は限定的だった。 中国政府は今年1月6日に始めた対日輸出規制にレアアース関連製品が含まれるとは明言していないが、足元では対日輸出審査を厳格化する動きがみられ、貿易が停滞している可能性がある。 中国政府は昨年4月、米中貿易摩擦を背景に一部のレアアースの世界への輸出を許可制とした。 レアアース日中関係

ローソン、自社アプリで宅配可能に まず2月に直営店で

日本経済新聞 1月20日 19:30

ローソンは自社アプリによる宅配サービスを始める。2月に一部の直営店で始め、フランチャイズチェーン(FC)などに順次広げる。従来はウーバーイーツなど外部の宅配アプリ経由のみでしか注文できなかった。常連客が使う自社アプリを活用して、宅配の利用頻度を高める。 自社アプリ「ローソンアプリ」に宅配機能を追加する。住所など個人情報を登録すると、近所の店舗がアプリに表示され、各店の取扱商品を注文できる。酒類を. ...

アスクル「LOHACO」ほぼ全面復旧 約3か月ぶり 「翌日配送」はあす以降可能に

日本テレビ 1月20日 19:21

... 化粧品などおよそ100万種類の商品を取り扱っていて、ほぼ全ての商品が20日から受注を再開しました。 サイバー攻撃を受けた去年10月19日以来、およそ3か月ぶりのサービス復旧です。 商品の配送サービスについては、21日以降、翌日配送が可能だということです。 また、LOHACOのウェブサイトについては、専門家と連携し、システムの安全対策を講じていて、「安全に注文できることを確認している」としています。

柏崎刈羽原発、21日にも再稼働へ トラブルで当初予定からは延期

朝日新聞 1月20日 19:11

... 20日の再稼働を予定していたが、制御棒を引き抜く検査で、警報が正常に作動しないトラブルが起きたため、延期していた。関係者への取材でわかった。 柏崎刈羽原発で警報が作動しないトラブル 再稼働日程に影響の可能性 制御棒は、原子炉内に挿入して核分裂反応を抑える装置。17日にトラブルが発生し、東電が他の制御棒でも同様の事例が起きないか確かめている。その作業が終わり、原子力規制委員会に報告して問題がなければ ...

サイバー攻撃被害のアスクル、個人向け含め通販サービス全て再開…システム障害後3か月ぶり

読売新聞 1月20日 19:05

... 向けサービス「LOHACO(ロハコ)」で注文受け付けを再開した。昨年10月の障害発生後、同社の通販サービスが3か月ぶりに全て再開したことになる。 ロハコでの商品の出荷は21日から行う。最短で翌日配送が可能となり、通常のサービスに戻るとしている。アスクルは公式サイトで「長期間にわたり多大なるご不便とご心配をおかけいたしましたこと、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。 送り状を手作業で貼り ...

大規模な太陽フレアが発生 GPSなどに影響、NICTが注意喚起

日本経済新聞 1月20日 19:04

... 発生した。 太陽フレアが発生すると、コロナガスと呼ばれる太陽の上層大気にある電気を帯びたガスや、高エネルギーの粒子などが放出される。地球周辺を通過中で、今後は地球の磁場を大きく乱す「磁気嵐」に発展する可能性があるという。大きな磁気嵐が起きると、北海道など日本の高緯度地域ではオーロラが見られる場合もある。 20日に記者会見したNICT宇宙環境研究室の津川卓也室長は「宇宙天気の乱れは半日から1日程度、 ...

長期金利また上昇、夜間取引で一時2・380% 26年11カ月ぶりの高水準

産経新聞 1月20日 19:01

... ・070%高い2・340%だったが、その後の夜間に一段と上昇した。 衆院選に向け与野党が消費税減税に言及しており、財政状況が悪化するとの懸念から前日に引き続き国債を売る動きが出た。 国債は売られると価格が下がり、利回りは上がる。長期金利の上昇は固定型の住宅ローン金利に波及し、企業の資金調達にも影響する可能性がある。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である3月きりは30銭安の131円04銭だった。

豪雨被害、コロナ禍を乗り越えた町営「今庄365スキー場」 キャンプ場やトレッキングコース整備で通年型リゾートへ 雪不足を見据え“次の一手" 福井

FNN : フジテレビ 1月20日 19:00

... 年から新たな事業に取り組んでいます。 南越前町の坂口さんは「今庄365スキー場を中心とする鉢伏山一体は、豊かな自然や町の指定文化財に指定されている城跡などの歴史文化遺産がたくさんある。1年を通して誘客可能な観光拠点になるよう整備を目指す」とします。 冬以外のグリーンシーズンでも客を呼び込めるように、通年型リゾートへモデルチェンジを図ります。 その第一歩として去年の6月、スキー場内を通って鉢伏山山頂 ...

H3ロケット、打ち上げ失敗は「カバー分離時、衛星と機体をつなぐ部分に異常」か 打ち上げ再開のめど立たず

FNN : フジテレビ 1月20日 19:00

... 星とみられる物体が映り込んでいました。 衛星は、南鳥島の東方沖の海上に落下したとみられますが、被害の報告は確認されていないということです。 JAXAでは今後、衛星カバーの分離開始直後の状況を中心に検証を進め、あらゆる可能性を視野に失敗の原因究明を進めるとしています。 打ち上げ再開のめどは立っていないということです。 鹿児島テレビ 鹿児島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

長期金利一時2・380%

デイリースポーツ 1月20日 18:59

... た。1999年2月以来、26年11カ月ぶりの高水準。日中取引の終値利回りは前日より0・070%高い2・340%だったが、その後の夜間に一段と上昇した。 衆院選に向け与野党が消費税減税に言及しており、財政状況が悪化するとの懸念から前日に引き続き国債を売る動きが出た。 国債は売られると価格が下がり、利回りは上がる。長期金利の上昇は固定型の住宅ローン金利に波及し、企業の資金調達にも影響する可能性がある。

グリーンランドでの軍事演習、デンマークが通年実施の可能性-地元紙

ブルームバーグ 1月20日 18:50

米国がグリーンランドの支配権獲得の動きを強める中、デンマークの北極合同司令部は、グリーンランドでの軍事演習を拡大し、通年実施する可能性がある。グリーンランドの地元紙セルミツィアクが報じた。 グリーンランド駐在の北極合同司令部責任者ソーレン・アンデルセン氏が、同紙に対し、「北極圏耐久演習」は従来より長期化し、おそらく通年で実施されると語った。 アンデルセン氏は「グリーンランドと北大西洋条約機構(NA ...

インドの大手スパイスメーカーが山陰に工場進出へ…建設候補地を視察 “印日"の経済交流強化に期待

FNN : フジテレビ 1月20日 18:50

... 原料や製品の輸送ルートとなる港や空港、高速道路など交通インフラとの位置関係などを確認しました。 シンタイト ヴィジュ・ジェイコブ社長: いま一番イメージができたのはここの土地なので、最終的にここになる可能性が一番高い。田部会長ともちゃんと相談して、お互い利益のあるような形に整えていくというのを考えている。 ヴィジュ社長は視察の結果を踏まえ、6か月以内をめどに候補地を絞り、進出に向けた社内手続きを進 ...

エアコン「2027年問題」──“省エネ基準"引き上げで高級品に? 電気代とにらめっこの「買いかえ」目安は【なるほどッ!】

日本テレビ 1月20日 18:39

... 段階のラインナップでは約7割の商品が2027年度の新基準を満たしていないといいます」 ■「買いかえるべきか…」相談は増加 森アナウンサー 「そのため今後、現在の基準のエアコンは在庫がだんだん少なくなる可能性があるため、購入を希望する人は早めに買ってほしいと呼び掛けていました。早速、お客さんからの問い合わせもありました」 同店の黒柳亮汰さん 「月に数件程度ですが、お問い合わせいただいている状況です。 ...

24年末の国富、4549兆円 4年連続増で過去最高―内閣府

時事通信 1月20日 18:36

... や現預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた2024年末の正味資産(国富)は前年末比4.8%増の4549兆5000億円と4年連続で増加した。地価や株価の上昇が押し上げ要因となり、比較可能な1994年以降で過去最高となった。 景気回復継続へ正念場 実感乏しく、賃上げ焦点―2026年の日本経済展望 部門別では、家計が3.8%増の3160兆円と過去最高。土地の価格上昇や、株高による金融 ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... 昨年7月の参院選の公約に総額650兆円を超える公的部門の資産を一元管理する「ジャパン・ファンド」の創設を掲げた。年1%の運用益で500兆円を運用すれば、食料品消費税ゼロ%に必要な5兆円を確保することも可能と説明していた。 岡本氏は昨年11月の国会答弁で、外為特会のほか、日本銀行保有の上場投資信託(ETF)、厚労省の年金積立金の基金などを同ファンドに運用委託する案について言及。高市早苗首相は「問題意 ...

ベッセント氏、グリーンランド巡り平静呼び掛け-米国債への脅威否定

ブルームバーグ 1月20日 18:30

... 的には非常に良い形で収束すると確信している」と語った。 トランプ氏は米国のグリーンランド取得に反対する欧州諸国に関税を課すと表明。欧州側も対抗措置を検討している。 欧州が対抗措置として米国債を売却する可能性があるとの報道について問われるとベッセント氏は、市場に地殻変動的な影響を与えかねないそうした観測を「誤った見方」だとして退けた。 「まったく論理に反しており、その考えには断固として同意しない」と ...

電力の容量市場、29年度平均単価は最高の1.3万円 総額も2.2兆円に

日本経済新聞 1月20日 18:19

... それぞれ過去最高だった。物価高などで応札価格が上昇した。 容量市場は20年度に始まった。4年後の発電能力をオークションで募り、発電事業者などが応札する。費用は電力小売りが主に負担する。電力自由化と再生可能エネルギーの普及で火力発電などへの投資が進まなくなったため、将来の電源不足を回避する目的で誕生した。 今回の入札では調達量が計1.6億キロワットと前回と同程度だったものの、約定総額は2割高まった。 ...

中国、対日レアアース輸出3割増

デイリースポーツ 1月20日 18:18

... が、25年の月別では2番目の高水準だった。 中国政府が軍民両用品目の輸出規制を打ち出す前で、11月以降の日中関係悪化の影響は限定的だった。 中国政府は今年1月6日に始めた対日輸出規制にレアアース関連製品が含まれるとは明言していないが、足元では対日輸出審査を厳格化する動きがみられ、貿易が停滞している可能性がある。 中国政府は昨年4月、米中貿易摩擦を背景に一部のレアアースの世界への輸出を許可制とした。

GAZIRU、AI画像認識で不良検出 多品種少量品の検査自動化

日本経済新聞 1月20日 18:17

... 、超音波で製品内部の構造を調べる非破壊検査の検査結果の画像などからも不良品を検出できる。AIの推論にかかる時間は1秒程度で、テスト用のデータセットでは95%以上の精度を確認した。 また同社の個体識別サービスと組み合わせることで、検査結果を個体レベルで追跡することも可能だ。「どの製品に、いつ、どのような異常があったか」を記録・管理できる。 ガジルはNECの技術をスピンアウトして2020年に設立した。

1人あたり労働時間、2024年は1661.5時間 コロナ禍除き過去最も短く

日本経済新聞 1月20日 18:15

内閣府が20日公表した国民経済計算によると、2024年の雇用者1人あたりの労働時間は前年から16.4時間減って1661.5時間だった。新型コロナウイルス禍の20年を除くと、比較可能な1994年以降で最も短くなった。ピークの96年の1914.8時間からは250時間超減った。減少は2年ぶり。 パートタイムの勤務が多い宿泊・飲食サービス業で労働時間が減ったほか、時間外労働への規制強化があった運輸・郵便業 ...

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... RS/Ann Wang [台北20日ロイター] - 2025年の台湾の輸出受注は、人工知能(AI)関連技術への需要急増を背景に過去最高を更新した。台湾経済部が20日発表した。26年もこうした勢いが続く可能性があるという。 25年通年の輸出受注額は前年比26%増の7437億3000万ドル。12月の受注額は前年同月比43.8%増となり、ロイター調査による市場予想の36.3%増を上回った。 輸出受注の増 ...

米ベイン、「ツバキ」のファイントゥデイに拘束力ある買収提案-関係者

ブルームバーグ 1月20日 17:59

... どを手掛けるファイントゥデイホールディングスの買収に向け、拘束力のある提案を行ったことが分かった。複数の事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 ファイントゥデイHDの買収交渉は最終的に成立しない可能性もあり、入札に参加していた競合のKKRとブラックストーンは撤退している。非公開情報であることから、匿名を条件に関係者らが語った。 ファイントゥデイHDの担当者に加え、ベイン、KKR、ブラックスト ...

【分析】トランプ関税に欧州の「貿易バズーカ」 グリーンランドめぐる対立、急速に激化の恐れも

CNN.co.jp 1月20日 17:44

... を一部遮断し、輸出制限をかけるなど、米国への幅広い対抗措置が適用されるかもしれない。 EUはマクロン氏の要請を受け入れる可能性がある。EUの政策執行機関、欧州委員会のギル報道官は記者団に「反威圧措置の検討を再開したのかと質問されるが、検討を中断したことはない」と語った。「EUは利用可能な手段を備えており、脅迫されている関税が課された場合に対応する用意がある」 ロイター通信によれば、EUはさらに93 ...

スルメイカ、半年ごとに漁獲枠 小型船漁、不公平感に配慮―水産庁

時事通信 1月20日 17:36

水産庁は20日、小型船によるスルメイカの来季の漁獲可能量について、4~9月と10月~翌年3月の半年ごとに設定する方針を公表した。今季は漁期半ばで通年の漁獲枠に達し、同庁は小型船漁の停止命令を発動。漁期の遅い北海道や日本海側の地域から不公平感を訴える声が上がっていた。 漁獲超過、青森の業者に改善要請 農水副大臣、スルメイカ漁で 水産庁は先に、来季の通年の漁獲枠を大幅に増やす3案を漁業関係者らに提示。 ...

中国の発電増強、米国の7倍に データセンター用の電力価格は3分の1

日本経済新聞 1月20日 17:30

... リコンバレー=清水孝輔、北京=多部田俊輔】人工知能(AI)開発を巡り、中国が発電能力の増強で米国を追い上げている。中国の2025年の発電能力の増加分が米国の7倍に達したとみられる。低コストの電力を武器に、半導体性能で米国に劣る弱みを補う。電力供給能力が米中のAI競争を左右する可能性が出てきた。 中国政府が25年12月にまとめた見通しによると、25年に中国で新設された発電所などの発電能力はおよ...

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... 資家にとっては債券を買うシナリオは描けない食料品の消費税減税の財源は見えておらず、市場は最終的に国債発行で賄われるとみている減税分の資金が動けば、価格上昇につながる可能性があるもぐらたたきのように減税を重ねれば、結局は財政拡張に結び付く可能性ベレンベルクのマルチアセット戦略・調査責任者、ウルリッヒ・ウルバーン氏 日本への資金還流が市場にとってのリスクだ日本国債は全年限で利回りが上昇している。これが ...

トランプ政権、欧州の重大な脅威に

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 17:25

... 求し、さもなければ貿易戦争や軍事行動に出る可能性があると警告した。70年以上にわたって重要な同盟関係にあった米国が、最も緊急性の高い脅威の一つに浮上し、欧州は想定外の事態に直面している。 欧州の指導者や市民の間では、過去1年間で米国への信頼が損なわれてきた。欧州側はその中で、安全保障から貿易に至るまで、米国への依存度を再検討せざるを得なくなっている。予測不可能なトランプ政権は欧州への反感をあらわに ...

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... 売りが続く可能性がある。 都銀勢は中長期債を計1兆8552億円と大幅に売り越していた。長期金利が2%を超えれば一定の買いが入るとの見方に反して売り越しとなったことで、買い目線が以前よりも上がっていることが示された格好だ。 一方、国債の最大の買い主体は外国人で、割安感を背景に中長期・超長期債のいずれも買い越しが続いている。この流れが続くかは不透明で「財政拡張懸念など嫌気されれば、売りに転じる可能性が ...

【独自】高知カツオ水揚げ、25年4割減 黒潮大蛇行の終息も影響か

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:15

... 高知県の主要市場で、2025年のカツオ水揚げ量が24年に比べて4割減だったことが県水産試験場への取材で20日、分かった。試験場の担当者は25年4月まで7年以上続いた黒潮大蛇行という現象の終息が影響した可能性もあるとし「前の水準に戻ったと考えられる。今後の経過を注視したい」と話す。 黒潮大蛇行は、日本列島に沿って流れる暖流の黒潮が紀伊半島付近で大きく南に曲がる現象。今回は17年8月に始まり、25年4 ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... 表撮影。REUTERS <「有権者に響く政策」に注力か> ただ、同時に政府内には高市氏が再び積極財政に前のめりになることへの危機感が出始めた。選挙戦で有権者に響きやすい政策を優先するあまり、財政の持続可能性が置き去りにされることへの懸念だ。代表的な政策は、高市氏が一度は「封印」したはずの消費減税だ。 高市氏は昨秋の自民党総裁選前、食料品に限った消費税ゼロを掲げていた。だが、党内の幅広い支持を取り付 ...

家計資産が過去最高の3554兆円 24年末、株高・地価上昇が寄与 国全体でも過去最高

産経新聞 1月20日 17:07

内閣府=東京・永田町 内閣府が20日発表した国民経済計算によると、家計の資産残高は2024年末時点で前年末比3・7%増の3554兆4千億円となった。増加は6年連続で、比較可能な1994年以降で最高だった。株高に加え、地価上昇で土地の評価額が上がったことが寄与した。家計は一般家庭や自営業者などの合計。 家計の資産残高の項目別では、金融資産が3・7%増の2263兆3千億円。このうち現金・預金は0・6% ...

「5年周期説」円高を示唆 140円台へ、原発再稼働が左右

日本経済新聞 1月20日 17:06

... 場が一時1ドル=160円に近づくなど円安傾向が続く。衆院解散・総選挙を背景に円売りに弾みがつくとの見方も多く、一方向の円安への警戒も強い。だがこれまでの傾向を踏まえれば中期的には円高に転換するとの見方も可能だ。 「それにしてもずいぶん売られましたね」。1月中旬、東京都内で開かれた外国為替のベテラン市場参加者の新年会はため息に包まれた。歴戦のつわものも最近の加速する円安に舌を巻いていた。 今月...

BeeX、売上高は前期比+14.9%と伸長 ストック型ビジネスが全体売上を牽引し、3Q累計期間として過去最高を更新

ログミーファイナンス 1月20日 17:00

... 」と呼ばれるもので、既存の資産を活用しながら「S/4HANA」へ短期間で確実に移行する方法です。ブラウンフィールドは従来から当社が非常に得意としている分野であり、短期間かつ短時間のダウンタイムで移行を可能にする、他社にはないソリューションを提供しながら、この分野の拡大を進めています。 もう1つの手法は、「グリーンフィールド」と呼ばれる方法です。この手法は、先ほどのブラウンフィールドと異なり、既存の ...