AIが拓くモノづくり新時代 中小企業のための活用術(12)投資対効果を見極め

日刊工業新聞 12日 05:00

中小モノづくり企業にとって、AI(人工知能)導入の大きな壁となっているのが費用だ。AIを高嶺の花と感...

商工中金、中小の輸出支援 スタンデージに出資

日刊工業新聞 12日 05:00

商工中金は中堅・中小企業の貿易支援サービスを展開するSTANDAGE(スタンデージ、東京都港区)と資...

ベアレン醸造所社長・嶌田洋一氏「『やらぬ後悔』は避けよ」

日本経済新聞 12日 05:00

友人に誘われ、勢いで脱サラ ベアレン醸造所の嶌田洋一社長(58)は協和発酵工業(現協和キリン)を辞めて木村剛氏(創業時の社長)の起業に参加した。最近では社外にも活動の場を広げている。 ――大手企業を脱サラしての創業。木村さんと気が合っただけでは踏み切れません。 「漠然と就職する大学4年のときくらいから、将来は自分の力だけでチャレンジしてみたいという独立願望はありました。しかし具体的に何をやりたい. ...

社説/東日本大震災15年㊦ エネは安定供給の原点に回帰を

日刊工業新聞 12日 05:00

... 高まる電力需要に対し、低廉かつ安定的な供給力をいかに確保するかが最大の焦点。電力会社による将来の設備投資に関し、国が支援する方向がようやく示され始めているが、投資の予見性をさらに高めていくことが重要になる。 経済性も極めて重要だ。ドイツのエネルギー政策の失敗は企業の海外流出を加速し、産業の空洞化を招いている。エネルギー政策は国家100年の大計。安定供給や経済性という原点に戻った政策が問われている。

ダイヘン、再エネ電力の融通システム 工場間で効率消費し余剰防ぐ

日本経済新聞 12日 05:00

ダイヘンは企業内の複数拠点間で電力を融通するためのシステムを開発した。工場や事務所に設けた太陽光パネルで発電した電力を、供給する必要性が高い施設へ送電するため、人工知能(AI)で調整する。晴れた日に電力が余る無駄を防げる。再生可能エネルギーを効率よく運用できるサービスとして、企業の脱炭素を支援する。 事業拠点の立地や規模によって発電量や利用量は異なる。新システムは、ダイヘンが独自に開発したAIを. ...

九州会議所連合会、インド会議所と覚書 企業交流・投資促進

日刊工業新聞 12日 05:00

【福岡】九州商工会議所連合会はインド商工会議所連合会と経済交流促進に関する覚書(MOU)を在福岡イン...

学研HD、「ゆるいM&A」で子会社育つ 後発の介護が屋台骨に

日本経済新聞 12日 05:00

学研ホールディングス(HD)が事業領域を子供から成人、高齢者まで全世代に広げている。グループ企業数は15年で3倍超の約120社に増え、医療福祉事業が祖業の教育・出版と並ぶ収益の柱に成長。売上高は16期連続で増収を記録する。買収先の強みを生かす「ゆるいM&A(合併・買収)」で競争力を高め、人の一生に寄り添う企業集団をめざす。 顧客は子供から成人、高齢まで全世代 川崎市にある複合施設「ココフ

一目で分かる中東の日本企業マップ 商社権益LNG、カタール生産停止

日本経済新聞 12日 05:00

... とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、中東のビジネス環境が急速に悪化している。イランによるホルムズ海峡の封鎖で、液化天然ガス(LNG)や化学原料などの輸出が止まるなど影響が広がっている。日本企業は中東各国でどのような事業を展開しているのかを整理し、現状を読み解く。 帝国データバンクによると、パレスチナを除く中東地域13カ国に進出する日本企業は、2024年8月時点で合計443社ある。最多はアラ...

第5回 海外のBaaSおよびEmbedded Financeの事例

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 04:50

1.BaaS (1)ネオバンク ネオバンクとは、自社では金融業のライセンスを持たずに、既存の金融機関のBaaSを活用して、決済や融資などの金融サービスを顧客に提供する企業のことです。以下で出てくる企業はほとんどがFinTech企業です。 Simple社やMoven社がその先駆的な役割を果たし、その後Bancorp BankのBaaSを利用するChime社がビジネスとして成功させています。 当初はネ ...

群馬銀、映画制作で取引先つなぐ ファンド出資機に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 12日 04:45

群馬銀行は、1月に映画制作会社「K2ピクチャーズ」(東京都)が設立したファンドへ出資したのを契機に、群馬県の文化発信と産業振興に乗り出す。映画の制作過程で同社に県内ロケ地を紹介したり、セット制作に地元企業の採用を働きかけたりしたい考え。県が取り組む映像を活用した地域の魅力発信を加速させる。 群馬県はデジタルクリエーティブ産業に力を入れて...

米政権の通商調査、標的は「過剰生産」と強制労働

ウォール・ストリート・ジャーナル 12日 04:45

... の過剰生産能力と強制労働規制を標的とした新たな通商調査を開始すると発表した。調査の結果次第で、多くの国に対する関税が引き上げられる可能性がある。 調査は1974年制定の通商法301条に基づいて米通商代表部(USTR)が実施する。同条項は、米国の企業や通商を差別する国に対して大統領が関税を課すことを認めている。調査では、関税を課す前に外国政府との協議を行い、公聴会や意見提出の機会を設ける必要がある。

イラン戦争でロシアに願ってもない好機、欧州やアラブ諸国に警戒感

ブルームバーグ 12日 04:29

... 環として、来月予定する新規のロシア産液化天然ガス(LNG)短期契約禁止を、延期せざるを得ない状況に追い込まれることだ。 ガス市場の変化とそれが欧州、ロシア、ペルシャ湾岸諸国に及ぼす影響を大手エネルギー企業が分析したところ、ホルムズ海峡を通るLNG供給がほんの数週間途絶えるだけで、欧州のエネルギー政策は向こう何年にもわたってロシア有利に傾く可能性がある。この分析をブルームバーグ・ニュースは確認した。 ...

クリフウォーター、プライベートクレジット解約7%に制限-請求14%

ブルームバーグ 12日 04:09

... 同社は11日付けの書簡で、7%は「規制上の上限だ」と説明した。広報担当者も書簡の内容を認めた。 複数のプライベートクレジットファンドが解約請求に直面している。人工知能(AI)の影響を受けるソフトウエア企業向け融資の質に対する懸念が高まっていることが背景だ。 多くのファンドは投資家の解約請求に応じようとしているが、米投資運用サービス大手ブラックロックは7日、顧客からの解約請求が急増したことを受け、同 ...

PayPay、米国IPOで公開価格を1株16ドルに決定-仮条件の下限下回る

ブルームバーグ 12日 04:06

... 基づくと、上場時のPayPayの時価総額は約107億ドルとなる。ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は最大200億ドルの評価額を目指していた。 関連記事: PayPayのIPO、11億ドル規模目指す-日本企業の米上場で過去最大級に PayPayの米国IPO、募集枠を数倍上回る需要集める-11日に価格決定へ 原題:SoftBank-Backed PayPay Said to Plan US IPO at ...

上海で家電見本市「AWE」が開幕 3月12日ビジネス主な予定

日本経済新聞 12日 04:00

上海で家電見本市「AWE」が開幕する(2025年開幕の様子) 3月12日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 上海で家電見本市「AWE」が開幕 中国・上海で家電見本市「AWE」が開幕します。主催者によると1200超のブランドが出展し、20万人を超える来場者を見込んでいます。会期は15日までです。 【関連記事】 ...

「新TOPIX」採用のスタンダード・グロース株に注目

日本経済新聞 12日 04:00

... 注目は「効率良く稼ぐ」銘柄(2)効率良く稼ぐ株 「ROE向上」だけでなく「高ROE維持」も狙い目に(3)ROE改善で「稼ぐ力」が大幅アップ ランキングで銘柄探し(4)「稼ぐ力」の持続力、安定×高ROE企業ランキングで探る(5)「稼ぐ力」経営目線で測るROICランキング 個人投資家にも重要(6)ROEの変化から有望株を見つけ出す 腕利き個人投資家の実践テク(7)TOB・アクティビスト… 「大口買い」 ...

トランプ米政権、通商法301条に基づく調査を11日発表へ-関係者

ブルームバーグ 12日 03:57

... まれる。 今回の調査は、米連邦最高裁が2月に大規模な関税措置を無効と判断した後、トランプ大統領が掲げる関税の壁を再構築する取り組みで大きな一歩となる。トランプ氏は最高裁の判断を厳しく批判し、歳入確保や企業に米国内での製造業雇用拡大を迫る上で不可欠だとする関税を速やかに復活させると表明している。 ホワイトハウスとUSTRはコメント要請に応じていない。 最高裁が無効の判断を下した日にトランプ氏は、別の ...

【欧州市況】債券大幅安、金利見通し再び上昇-株は反落

ブルームバーグ 12日 02:55

... 早く利上げを迫られる可能性があると発言し、思惑が強まった。 株式も反落。イラン戦争や原油高、利上げ可能性を巡る懸念が地合いを圧迫した。 ストックス欧州600指数は0.6%安で取引を終えた。ドイツの防衛企業ラインメタルが8%安と急落し、指数を押し下げた。同社は今年の売上高予想が市場予想に届かず、2022年以来の大幅安に沈んだ。 ストックス欧州600は直近の6営業日のうち5日で下げている。ソシエテ・ジ ...

ECB、今月発表の経済予測でイラン情勢も一部加味-シュナーベル理事

ブルームバーグ 12日 02:15

... 今週のブルームバーグのインタビューで、同様の見解を示しつつ、戦争がECBに予想より早い利上げを迫る可能性もあると述べた。 シュナーベル氏は「特に、エネルギー価格ショックの持続性、インフレ期待への影響、企業が高騰した投入コストを顧客に転嫁し始める兆候を注意深く監視しなければならない」と語った。 ECB政策委員会内で最もタカ派と見なされるシュナーベル氏は、消費者の期待インフレ率が上昇しない限り、ECB ...

ジェフリーズ、詐欺疑惑で提訴相次ぐ-融資判断巡り監督体制問われる

ブルームバーグ 12日 01:59

... トランチェーン運営会社ファット・ブランズとも法廷闘争中だ。 さらに、ジェフリーズは英国の破綻した住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ(MFS)の支援企業としても浮上している。 過去2年弱にわたり相次いだこうした企業破綻を受けて、リスクの高いレバレッジド債務の引き受けで名を築いてきたジェフリーズの内部監督体制に疑問が生じている。直近では6日、地銀ウェスタン・アライアンス・バンコ ...

エヌビディア、ネビウスに20億ドル投資-AIデータセンターで提携

ブルームバーグ 12日 01:46

... ィアは、人工知能(AI)データセンターの開発・建設に向けた戦略的提携の一環として、ネビウス・グループ(本社アムステルダム)に20億ドル(約3170億円)を投資する。エヌビディアは自社の半導体を購入する企業への資金支援を拡大してきたが、ネビウスへの出資もその流れに沿った動きとなる。 ネビウスは11日の声明で、今回の提携を通じて、2030年末までに5ギガワット超のエヌビディア製システムを導入することに ...

ゴールドマン、「極端な」株高の舞台整う-上振れテールリスク鮮明

ブルームバーグ 12日 00:49

... フォーマンスは、紛争が始まるまで好調だった」と同氏は指摘する。「マクロ面の不確実性とボラティリティー上昇で、多くは状況がより明確になるのを待っている」と述べた。 市場にはまた、最近の下落局面を利用した企業の自社株買いという支えもある。自社株買いを支援するゴールドマンの部署では、極めて多忙な日々が先週続いた。 一方、個人投資家は依然として株式の需要に大きく寄与しているものの、労働市場が著しく悪化すれ ...

アポロ、プライベートクレジット資産の価値を月次公表へ-透明性向上

ブルームバーグ 12日 00:14

... の内容を巡る懸念が広がる中、競合他社にも同様の情報開示を促し、市場の透明性向上につながる可能性がある。 複数の大手プライベートクレジットファンドが、デフォルトの懸念や人工知能(AI)の影響を受けやすい企業向け融資を巡る不安を背景に、増加する解約請求への対応を迫られている。 ブラックロックは6日、主力の260億ドル規模の「HPSコーポレート・レンディング・ファンド」で解約を制限すると発表した。株主か ...

日産自動車 賃上げ月1万円 一時金も5カ月分で満額回答 賃上げ率は2.7% 2026年春闘

FNN : フジテレビ 12日 00:05

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

米国・イスラエルの大義なきイラン戦争 福富満久

週刊エコノミスト 12日 00:00

... マーン、イラク北部のクルド人居住地域に攻撃を実施した。イランは湾岸地域の米軍基地を標的にしたと説明していたが、目標をそれてしまったミサイルや迎撃されたミサイルの破片によって被害が広がり、一般住宅や民間企業が損傷し多数の負傷者が出た模様である。他方、イランでは1500人ほどが攻撃によって犠牲になったと報じられている。戦火はイスラエルと敵対するレバノンまで広がり中東は緊迫度を増している。 核合意をほご ...

ガソリン価格「170円程度に抑制」19日から補助金再開へ 16日にも石油備蓄放出し安定供給につなげる狙い

FNN : フジテレビ 11日 23:50

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

ソフトバンクG出資ゴートゥー、利益見通しが予想上回る-コスト削減で

ブルームバーグ 11日 23:47

... 小しており、厳しい経済環境下で配車やフードデリバリーの利用に慎重な消費者を呼び込むため、新機能の導入を進めている。 過当競争の緩和を目指し、グラブはゴートゥーとの統合を模索しているが、規制当局の審査や企業価値の評価を巡る相違で交渉は長期化。また最近では、通信会社テルコムセルが保有するゴートゥー株約2%を巡っても交渉が難航した。 ゴートゥー株は過去12カ月で約30%下落。グラブによる買収を巡る長期に ...

オラクル、AIインフラ巨額投資継続へ総力戦-クラウドで異例の一手

ブルームバーグ 11日 23:30

... 報じていた。 決算発表に合わせてオラクルは、AI支援コーディングの進展を背景に、製品開発チームの小規模化を進めるための再編を行っていると明らかにした。この説明は、ジャック・ドーシー氏率いるフィンテック企業ブロックが先に、従業員の約40%削減を発表した際に示した理由とよく似ている。 ブロックのケースでは、経営上の失策などを覆い隠すためにAIを口実にしているのではないかとの批判も出た。ドーシー氏の説明 ...

富山県内春闘、賃上げ要求率が2010年以降最高の6.50%に 中小企業で特に高い伸び

FNN : フジテレビ 11日 22:25

... です。 特に99人以下の中小規模の企業で伸び率が大きく要求率は7.37%となっています。 *連合富山 宮崎敏裕会長 「中小で働く皆さんも自信をもって要求していいのだという風に変わり始めた証だ。これが具体的に賃上げにしっかり結びつくことが大事だ」 また、業種別では人材不足が深刻な業種の一つ交通、運輸では去年より0.67ポイントの大きなアップで6%の大台に乗せました。 企業からの回答は今月16日から出 ...

【3/11話題】ポリマーケットがパランティアらと提携、SBI VCトレードにTONとSUI上場、SECとCFTCが規制強調を推進など(音声ニュース)

あたらしい経済 11日 22:07

... ード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース ポリマーケット、パランティアらと提携。スポーツ予測市場の監視AI基盤を構築へ SBI VCトレードにトンコイン(TON)とスイ(SUI)上場 SECアトキンス委員長、SECとCFTCの規制強調を推進へ。新MOU検討も 米銀行団体BPI、暗号資産企業向け銀行ライセンス巡りOCCへの提訴検討 ...

アマゾン、初のユーロ建て債で2.3兆円調達へ-欧州最多の8本立て

ブルームバーグ 11日 21:53

... めたデータによれば、ユーロ圏での8本立ての起債は初めてとなる。アマゾンは10日、11本立てで370億ドル(約5兆8600億円)規模のドル建て債を発行した。 ドル建てとユーロ建てを合わせた今回の発行は、企業債としては過去最大級の規模となる見通しだ。クラウドコンピューティング業界では、AIに巨額投資する中で大型起債が相次いでいる。アマゾンやアルファベット、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトの設備 ...

米CPIコア指数の伸び鈍化、対イラン戦争前-足元はインフレ懸念再燃

ブルームバーグ 11日 21:41

... は前月比0.1%上昇と、5年ぶりの低い伸びだった。 食品とエネルギーを除くコア財価格も、わずかな伸びにとどまった。しかし衣料品や家電製品など一部の商品価格には、関税関連コストを消費者に転嫁しようとする企業の試みがうかがわれる。 ガソリン価格はイラン戦争が始まる前から、すでに上昇していたが、世界的に供給混乱が生じてからはさらに急騰している。米自動車協会(AAA)の最新データによれば、ガロン当たり3. ...

【独自】政府、ウクライナ支援企業へ警告 中国通信利用に懸念

47NEWS : 共同通信 11日 21:02

... 信事業者に割り当てた。楽天グループも現地での5G事業に名乗りを上げていたものの対象外となった。 共同通信が入手した日本政府の関連資料は、首都キーウなど主要都市でファーウェイの5Gの導入が進んだ場合を念頭に「エネルギーを含む重要インフラに対し日本、欧米が投資を行う上で大きなリスクだ」と指摘。「中国企業が直接関わらないとしても、トルコ企業が扱う中国製品が市場に流入する」事態にも懸念を示した。 華為技術

米ファンドの株安止まらず KKRなど26年3割安、中東情勢が追い打ち

日本経済新聞 11日 20:34

ファンドが資金を集めて企業に融資するプライベートクレジット(ファンド融資)の市場で信用リスクへの警戒が強まっている。米KKRなどファンド融資を手掛ける運用会社株は2025年末比3割下げた。返済条件を緩めざるを得ない「デフォルト(債務不履行)予備軍」は4年間で2.5倍に急増している。中東情勢による経済の混乱が長引けばリスクを高める可能性もある。 米国株式市場でファンド大手のKKRや米ブラックストーン ...

東電経営、続く綱渡り 他社提携も成否見通せず―東日本大震災15年

時事通信 11日 20:30

... 改善効果は小さい。他社との提携構想も打ち出し、ビジネスモデルの転換を目指すが、成否の行方は見通せない。 地域の復興「廃炉前進が大前提」 東電社長、福島第1原発で訓示―東日本大震災15年 「必要であれば企業の形を変える」。東電HDは1月26日、新たな経営再建計画「第5次総合特別事業計画」を公表。小早川智明社長は記者会見で、再建への決意を示した。 計画によると、東電HDは外部資本の受け入れを念頭に他社 ...

UAE最大製油所が停止 無人機攻撃受け周辺火災、予防措置

日本経済新聞 11日 20:17

... 、周辺施設で火災が起きたための予防措置だという。UAEでは11日、ドバイ国際空港近郊に無人機2機が落ち、当局によると4人が負傷した。 ルワイス製油所はUAE西部にあり、生産量は日量約92万バレル。国営企業が運営し、周辺は化学工場やガスプラントが並ぶ工業地帯になっている。湾岸諸国ではイランからの攻撃によりエネルギー関連施設の被害が相次いでおり、原油市場などに影響する恐れがある。 ドバイ当局によると、 ...

プライベートクレジットの動揺、審査基準の緩さが原因-ピムコ社長

ブルームバーグ 11日 20:05

... まさに清算が行われている。これは単なる信用危機ではなく、融資審査の著しい不備による危機だ」と語った。 1.8兆ドル(約285兆円)規模のプライベートクレジット市場では、複数の注目企業の投資の失敗を受け、融資の質やソフトウエア企業へのエクスポージャーに対する懸念が高まっている。ソフトウエア業界を巡っては、人工知能(AI)の急速な進展により、ビジネスモデルが混乱するとみられている。 米投資顧問クリフウ ...

ビンファスト、アジア4カ国でEV割引策 ガソリン急騰で乗り換え狙う

日本経済新聞 11日 20:05

... ーチミン=新田祐司】ベトナム国産車メーカーのビンファストは11日、電気自動車(EV)などの新たな割引施策を発表した。ガソリン車からの乗り換えを条件にEVを3%、電動二輪を5%値引きする。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてガソリン価格が急騰するなか、EVへの乗り換えを促して販売拡大につなげる。 対象はベトナム、インドネシア、フィリピン、インドの4か国。実質的にグループ企業であるEV専用の...

日経平均株価が続伸、776円高 3営業日ぶりに5万5000円台

毎日新聞 11日 20:03

東京証券取引所=和田大典撮影 11日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は続伸した。前日比776円98銭高の5万5025円37銭で取引を終え、3営業日ぶりに5万5000円台を回復した。米ハイテク企業の好決算を受けて人工知能(AI)・半導体関連株中心に買い注文が優勢となった。 前日に発表された米クラウドサービス大手オラクルの決算が市場予想を上回ったことが好感され、11日の東京株式市場ではソフトバ ...

内閣府-物材機構、素材新興を強力支援 新法人設立

化学工業日報 11日 19:55

... 構(NIMS)は素材分野のスタートアップなど民間企業や大学・学術機関を支援する新たな法人を設立した。内閣府の大型研究開発プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で得た伴走支援やデータ駆動開発のノウハウ、成果を社会に還元する役割を担う。全国の大学や金融機関などとも連携し、日本の素材分野からユニコーン(時価総額が1000億円超の未上場企業)や売上高200億~300億円規模の新事業が ...

日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ-IEAの決定待たず判断

ブルームバーグ 11日 19:43

... 給のひっ迫を解消する措置だ。日本は単独では、原油を輸入する企業などによる民間備蓄分を放出した経験しかなく、国家備蓄分は初めてとなる。また民間備蓄分のみの放出は2011年の東日本大震災以来だ。 経産省の担当者によると、今回の放出では民間備蓄は義務量の引き下げで対応し、国家備蓄は入札ではなく随意契約で売却する。産油国共同備蓄については産油国と民間企業との交渉で詳細が今後決まる見通しだという。 主要7カ ...

2月ビール類販売は11%減 駆け込み需要の反動 アサヒビールは4月7日までに全商品出荷へ

FNN : フジテレビ 11日 19:21

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

日系コンテナ船ONE、燃料サーチャージ導入へ 中東情勢で燃料費高騰

日本経済新聞 11日 19:17

日本の海運3社が出資するコンテナ船のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は11日、中東情勢の混乱を受けて緊急燃料サーチャージ(特別付加運賃)を24日から導入すると発表した。荷主である企業にとってコスト増につながり、物価の上昇圧力になる。 ONEは日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ船事業の統合会社。ONEによると、1TEU(20フィートコンテナ換算)あたり80〜160ドル(約1万2. ...

【イラン情勢と株価】日本株は「まだまだ買…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 11日 19:00

... グインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著 ...

国内運用会社の残高、過去最高1129兆円 25年末

日本経済新聞 11日 19:00

... 国内の運用会社の運用資産が2025年12月末時点で1129兆7299億円になったと発表した。同年9月末から5%増え過去最高を更新した。国内外の株式相場が堅調に推移し残高が伸びた。 両協会で集計した加盟企業の運用残高のうち重複分を除いた。年金基金などの資産運用を担う投資顧問会社の契約資産残高は9月末から5%増の738兆2475億円だった。投資信託を取り扱う運用会社の残高は6%増の437兆7025億円 ...

ニデック株6・7%保有

デイリースポーツ 11日 18:47

... 査する第三者委員会が、3日公表の報告書で「多数の会計不正が発見された」と認定していた。 オアシスが11日に関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。第三者委の公表後にニデック株を追加で取得した。 オアシスはニデックについて「企業価値の回復と再生を加速させることを強く期待している」とのコメントを出した。ガバナンス(企業統治)の改善を求めた上で「今後も建設的な対話を継続していく」との考えを示した。

全銀協が買収融資のリスク管理指針作成へ、金利が迫る目利き力-関係者

ブルームバーグ 11日 18:46

... メントを控えた。 M&Aは企業価値向上や非公開化、事業承継の必要性から2025年に年間取引額の合計は過去最高を更新しており、「兆円単位」の大型案件も増えている。LBO融資は買収先企業が将来生み出すキャッシュフローそのものを返済原資として、資金を貸し出す。通常の企業向け融資よりもリスクが高い分、利ざやも厚い。 通常、変動金利が使われるため、「金利のある世界」では融資を受ける企業にとって、利払い負担増 ...

ニデック株6.7%保有 香港ファンドのオアシス

47NEWS : 共同通信 11日 18:45

... 者委員会が、3日公表の報告書で「多数の会計不正が発見された」と認定していた。 オアシスが11日に関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。第三者委の公表後にニデック株を追加で取得した。 オアシスはニデックについて「企業価値の回復と再生を加速させることを強く期待している」とのコメントを出した。ガバナンス(企業統治)の改善を求めた上で「今後も建設的な対話を継続していく」との考えを示した。 ニデック

“最後の砦" なぜ備蓄?いつ放出?

NHK 11日 18:43

... 上昇の対応策としての放出は想定していません。 赤澤大臣は、「備蓄の放出は価格抑制が目的ではなく、供給に不足が生じる事態で安定的な供給を確保するために行うものだ」と述べています。 政府が介入すると、民間企業どうしの取り引きに影響を与えてしまうからです。 それに放出で価格が下がったとしても、原油供給の不安という根本的な原因が取り除かれなければ一時的な効果に終わってしまいます。 市場が落ち着くかどうかは ...

「破格の安さで著作権を譲渡」 知財巡る不当取引、公取委が実態調査

朝日新聞 11日 18:43

... 取引委員会=東京都港区 [PR] 公正取引委員会は11日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データをめぐる取引についての実態調査報告書を公表した。調査では、取引先から無償で産業データを提供させられるなど、独占禁止法上問題となり得る多くの行為が判明した。 ビッグデータの利用拡大で知的財産や産業データの価値は高まっている。実態調査は、中小企業が不利な扱いを受けていないか調べようと、91業種・4万社を ...

三井住友海上が宇宙旅行保険を4月から販売 地球周回しない1週間の旅行で保険料約50万円 民間人を対象

FNN : フジテレビ 11日 18:34

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

緊急避妊薬が処方箋なしで買える時代へ、「アフターピル」市場拡大で恩恵を受ける製薬銘柄

ログミーファイナンス 11日 18:30

... います。 富士製薬工業(4554)をフォローして、最新情報やアーカイブ公開通知を受け取る ▼今後のセミナー開催予定はこちら 上場企業の経営陣が登壇するライブセミナーでは、事業内容の理解を深めるだけでなく、その場で質疑応答ができ、経営者の熱量を直に感じられます。ぜひ、他の注目企業のセミナーもご覧ください。 これから開催予定のセミナー 執筆者プロフィール 執筆:西田哲郎 ライター・コンテンツディレクタ ...

NEC、ロボアドで従業員向け運用助言 お金のデザインと共同で

日本経済新聞 11日 18:30

NECはロボットアドバイザー(ロボアド)を使った資産形成サービスを3月に始めた。出資先のフィンテック企業、お金のデザイン(東京・中央)の技術を採用し、福利厚生の一環として従業員向けの金融教育を充実させる。まずNECの社員向けに始め、2026年内にも他社に展開する。 NECは25年10月にお金のデザインに数億円を出資した。サービスは子会社のPainter(ペインター、東京・港)を通じて提供する。N. ...

ガソリン価格3カ月ぶり160円台 前週比3円30銭値上がり 中東情勢悪化で来週の卸売価格25円ほど上昇 同程度値上がりか

FNN : フジテレビ 11日 18:25

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

石油備蓄の大規模放出観測で原油先物が下落 日経平均は一時1400円超の上昇

FNN : フジテレビ 11日 18:21

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

“エアコン"性能うたう冷暖房機器に注意 「広告のような温度にならない」5年間に3000件超の相談 国民生活センター

FNN : フジテレビ 11日 18:13

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

東京円、158円台前半 原油高で先行き懸念、ドル買い優勢

産経新聞 11日 18:11

... 1日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比91銭円安ドル高の1ドル=158円22~24銭。ユーロは39銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円81~85銭。 原油高に伴う日本経済の先行きへの懸念から、円売りドル買いが優勢となった。国内輸入企業による実需のドル買いもあった。 市場では「引き続き中東情勢に注目が集まっている」(外為ブローカー)との声があった。

東京円、158円台前半

デイリースポーツ 11日 18:10

... 1日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比91銭円安ドル高の1ドル=158円22~24銭。ユーロは39銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円81~85銭。 原油高に伴う日本経済の先行きへの懸念から、円売りドル買いが優勢となった。国内輸入企業による実需のドル買いもあった。 市場では「引き続き中東情勢に注目が集まっている」(外為ブローカー)との声があった。

中国・香港株式市場・大引け=中国小幅続伸、防衛・新エネ株が主導 ハンセン小反落

ロイター 11日 18:06

... セン中国企業株指数(H株指‌数)(.HSCE), opens new tab終⁠値は5.74ポイント(0.07%)安の8704.52。 人工知能(AI)関連株 (.HSAIT), opens new tabが0.3%、テック株(.HSTECH), opens new tabが0.1%それぞれ下落。自律型AIエージェント「オープンクロー」に関し、中国当局が​セキュリ​ティー面⁠の懸念から国有企業や政 ...

東京円、158円台前半

47NEWS : 共同通信 11日 18:05

... 1日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台前半で取引された。 午後5時現在は前日比91銭円安ドル高の1ドル=158円22~24銭。ユーロは39銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円81~85銭。 原油高に伴う日本経済の先行きへの懸念から、円売りドル買いが優勢となった。国内輸入企業による実需のドル買いもあった。 市場では「引き続き中東情勢に注目が集まっている」(外為ブローカー)との声があった。

SCSK、滋賀のバイオマス新興とCO2算定で協業 県内のGX推進

日本経済新聞 11日 18:05

... SKは、バイオマスエネルギーの事業化支援を手掛けるスタートアップのバイオマスアグリゲーション(滋賀県長浜市)と二酸化炭素排出算定サービス「CO×CO カルテ(ココカルテ)」に関するパートナー契約を1月に結んだと発表した。滋賀県内の中小企業の脱炭素経営に向けた支援で協業する。 SCSKが提供するココカルテは、企業の会計データをアップロードするだけでCO2の直接排出「スコープ1」、電気の利用など...

牛乳パックの“キャップ化"進む 「森永おいしい牛乳」シリーズもキャップ付き容器に 開けやすく・注ぎやすく

FNN : フジテレビ 11日 18:05

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

NTTドコモビジネス、AIが供給網の通信監視 サイバー防御で中小に的

日本経済新聞 11日 18:00

... Tドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)は2026年度上半期にも、人工知能(AI)がサプライチェーン(供給網)全体における不正な通信を検知するセキュリティーサービスを始める。ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)など供給網を狙ったサイバー攻撃が増える中、AIが脅威を早期に発見し通信を遮断する。高度な対策が難しい中小企業の利用を想定する。 同社のネットワークサービスに機能を組み込む。A...

きょうのおはBiz 3月11日(水)福島から宇宙へ 地域に根ざす産業

NHK 11日 17:58

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 7分20秒) ▼石油備蓄放出 “必要な措置 講じる用意" ▼【解説】石油 ...

ECB利上げ、想定より早い可能性とスロバキア中銀総裁-イラン情勢で

ブルームバーグ 11日 17:55

... を受けて、ECBは想定より早く利上げを迫られる可能性があると指摘した。 カジミール氏はECBがなお「良い位置」にあり、来週の会合で行動する必要はないとしつつも、2022年の域内インフレショックの記憶で企業の値上げや消費者の賃上げ要求のハードルが下がっていることを懸念している。 同氏は10日、フランクフルトでインタビューに応じ、「当面は冷静さを保つ必要がある」と語る一方、「ECBの対応は多くの人が考 ...

NISSO下方修正 トランプ大統領、日本の人材活用をスポイルするな!

財経新聞 11日 17:53

... 設立された。円の変動相場制への移行、翌年には第1次オイルショック勃発という大きな時代の転換期に、だ。 2000年には社団法人:日本生産技能労務協会が設立され、清水氏が初代会長に就任している。斯界の代表企業の証左と言える。日総工産として2018年に上場。単独株式移転による持株会社NISSOホールディングス上場という着実な歩みを踏んできた。 時代の流れは「求められる人材」も変える。藤野賢治社長は、こう ...

第三者委の調査結果に納得いかず…会計不正指摘のAbalance

朝日新聞 11日 17:48

会見する郷原信郎弁護士や柳瀬重人Abalance取締役ら=2026年3月11日午後、東京都中央区の東京証券取引所、藤田知也撮影 [PR] 上場企業が自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、検証委員会をつくって物言いをつける――。そんな事態が、不正会計を指摘された東証スタンダード上場のAbalance(東京)で起きた。ガバナンス上の問題が深刻だとの評価は変わらないが、第三者委のあり方にも影を ...

秘密保持で不当事例も 中小企業の知財調査―公取委

時事通信 11日 17:46

... る恐れがあると指摘。中小企業庁や特許庁と指針を策定し改善を求める方針だ。 アニメ・映画制作で下請法違反 追加費用不払い、指針で是正へ―公取委 調査は、製造業や小売業など91業種を対象にアンケート形式で行い、6973社から回答を得た。知財などを保有する企業は3824社で、そのうち603社が納得できない不利な取引を受け入れたと回答した。取引先からデータやノウハウの開示を強要された企業は計658社あった ...

石油備蓄放出が日本株に与える影響と投資戦略とは?

財経新聞 11日 17:41

... 長期金利」を3点セットで監視し、ニュースの強弱に振り回されないポジション管理が求められる。 ●中長期:企業の「価格転嫁力」を精査する 中長期的な投資判断では、放出ニュースそのものよりも、原油価格が一定水準で推移した際の「企業利益への感応度」を重視すべきだ。 原油高耐性のある企業(値上げが浸透している企業)は、原油安局面では利益率が劇的に改善する「利益のレバレッジ」が効きやすくなる。 ■まとめ 石油 ...

ガソリン補助金「延長」へ。賢い給油タイミングと家計を守る防衛術

EconomicNews 11日 17:33

... ギー機関)が過去最大規模の備蓄放出を提案したとの報道もあり、市場は「急騰リスク」と「放出による抑制要因」が激しく交錯している状況です。 ・物流コストへの波及: 株高の裏で、エネルギーコストは依然として企業利益を圧迫。このコストをどう価格転嫁し、賃上げに繋げるかがビジネスシーンの次なる焦点。 水曜日の帰り道、ガソリンスタンドの看板に目をやり「また上がったか」と溜息をつく機会が増えています。政府は期限 ...

タイ病院大手BDMS、官民60者と「観光・健康」で連携 外国人富裕層に的

日本経済新聞 11日 17:30

... の病院最大手バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ(BDMS)が、観光と健康を結びつけた「ウエルネスツーリズム」の需要開拓を急ぐ。ホテルなど異業種と組み、医療や美容と旅行を組み合わせて外国人富裕層に売り込む。経済が伸び悩むなかで政府も「国策」として振興に注力し、景気の浮揚につなげる狙いだ。 「タイを世界一のウエルネスツーリズム大国にする」。BDMSはタイ政府観光庁など60超の機関や企業...

オアシス、ニデックにガバナンス改善と企業価値回復を要求

ブルームバーグ 11日 17:24

... バナンス改善と企業価値回復を要求すると発表Bloomberg Terminalした。 ニデックの現在の株価は同社の本源的な価値と比較して著しく割安な水準にあるとオアシス取締役会の監督機能の実効性向上、経営経験者と会計専門家を含む真に独立した社外取締役の選任とその機能強化などを要請オアシスはニデックの不適切会計問題が明らかになる以前から同社との面談を行っていた不適切会計問題の発覚以降は、企業価値の回 ...

外為17時 円相場、反落 158円台前半 中東懸念でドル買い

日本経済新聞 11日 17:23

... 11日早朝に、情報筋の話として「イランがホルムズ海峡で機雷の敷設を開始した」と伝えた。エネルギー資源の大半を輸入する日本にとって、中東情勢の混乱が長引けば日本経済を下押しするとの懸念が根強い。国内輸入企業による実需筋の円売り・ドル買い観測も円相場を下押しした。 一方で円は下げ渋る場面もあった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は日本時間11日午前、国際エネルギー機関(IEA)が実 ...

「節約」と「爆買い」の共存。家計調査1%減の裏で「32.6%増」を記録した品目とは?

EconomicNews 11日 17:20

... 忙を極める日常を見越し、「時短」や「利便性」というリターンを求めた家計内での設備投資とも言える動きです。 さらに興味深いのは、この消費の一部が、実際の昇給を待たずに行われている点です。3月の春闘で大手企業による満額回答のニュースが相次ぐ中、消費者の心理には「所得増」への期待が織り込まれ始めていると推測されます。いわば『フライング消費』と言ってよいでしょう。かつてのデフレ期に見られた「将来が不安だか ...

[12日]法人企業景気予測調査や米新規失業保険申請件数に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 11日 17:20

12日は法人企業景気予測調査や米新規失業保険申請件数が予定されている。明日の予定と株価材料は以下の通り。 国内の予定 対外・対内証券売買契約（週間、財務省、８：50） １～３月期法人企業景気予測調査（財務省、８：50） ２月の投信概況（投資信託協会、15：00） ２月のオフィス空室率（三鬼商事） １月期決算＝ＧＥＮＤＡ 2025年11月～26年１月期決算＝タイミー (時間は日本時間、予定は変更され ...

東大応用資本市場研究センター、「日本版シュレーダー改革」を提言 企業間の事業再編促進へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:18

... の大野フェロー(左)と松本アドバイザー(マネックスグループ会長)(3月11日、東証) 東京大学応用資本市場研究センターは3月11日、「日本版シュレーダー改革」に向けた制度設計をする提言を公表した。日本企業の間での事業移転は限定的だとし、経営資源の再配置を促進するためには法人の株式譲渡益のうち95%を非課税化すべきだと提言した。 今回の政策提言をまとめたのは、同センターの大野麻衣子フェロー(MCG ...

ECBのビルロワドガロー氏、現時点の利上げは適切ではない

ブルームバーグ 11日 17:16

... 乱は、ECBの目標である2%に落ち着いていたインフレ率が再び加速するとの懸念を引き起こしている。これにより、ECBが利上げする可能性が意識されている。 仏中銀の月次調査によると、イラン戦争勃発を受けて企業経営者にとっての不確実性が急激に高まり、年初の経済成長に下振れリスクが加わったことが示された。 「この危機の方向性は残念ながら日を追うごとに明確になっている。経済的にはインフレがやや高まり、成長は ...

【お知らせ】DBX2026 あす3月12日開幕!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:15

... 。また、金融IT協会は銀行取引先のDX支援をテーマに、山梨中央銀行と四国銀行の各担当者で意見を交わす。 お昼の時間には、新しい金融サービスを切り開くキーマンの足跡をたどる「イノベーターズセッション」を実施する。初日に登壇するのは、25年10月に流通を開始した円建てステーブルコイン「JPYC」の発行企業、JPYCの岡部典孝代表取締役。デジタルネイティブな通貨が実現する次世代の金融インフラを展望する。

中小機構北陸本部など、事業承継セミナー開催 金融機関などから50人

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:12

セミナー冒頭にあいさつする中小機構北陸本部の押田本部長(3月11日、金沢市内) 中小企業基盤整備機構北陸本部、石川県事業承継・引継ぎ支援センター、石川県産業創出支援機構は3月11日、金沢市内で「石川県事業承継セミナー」を開いた。金融機関や経営支援機関などから約50人が会場参加した。 基調講演は、立教ビジネススクール特任教授の藻谷ゆかり氏。「事業承継で経営変革と地域活性化」をテーマに、「経営者次第で ...

秋田銀、特別懇話会開く 経営支援サービス会員向けに

ニッキンONLINE : 日本金融通信 11日 17:08

秋田銀行は3月10日、経営支援サービス「あきぎんBiscom(ビスコム)」の会員を対象とした特別懇話会を開催した。講演会には精密加工品などを製造する、ダイヤ精機(東京都)の諏訪貴子社長が登壇。このほか、個別相談会や会員企業同士の交流の場を設け、148人が参加した。 日本郵政社外取締役、日本テレビホールディングス取締役も務める諏訪氏は、...

日産、春闘で満額回答 月1万円の賃上げ「再建計画に集中するため」

朝日新聞 11日 17:05

... 界で従業員2万人を削減するなどの再建計画を進めているが、「(経営再建の)取り組みに集中するため満額回答を決断した」という。 2年連続の巨額赤字、日産経営陣は「想定内」 漂う縮小均衡の危うさ 多くの大手企業が労組の要求に答える今月18日を待たず、11日の団体交渉で回答した。賃上げ率は2.7%となる。一時金(ボーナス)も5.0カ月分で満額回答した。 日産は2026年3月期の業績予想で、最終的なもうけを ...

アイキューブドシステムズ、法人向けモバイル端末管理を展開 政府認定ISMAP登録を強みに官公庁開拓を加速

ログミーファイナンス 11日 17:00

... には日本企業において必須のインフラ、すなわち大企業であれば必ず導入しなければならないものというイメージでよろしいでしょうか? 坂田:必須になっていると認識しています。DXやペーパーレス化が進展する中で、さまざまな現場で端末利用が広がっています。企業だけでなく、例えば医療機関や病院では内線のツールとして、また物流の現場では宅配業者などに、また店舗でも同様に使用されています。 端末にはさまざまな企業情 ...

請求書支払い、デジタル通貨で自動化 26年内にもGMOなど

日本経済新聞 11日 17:00

GMOあおぞらネット銀行や経理業務の効率化を支援するファーストアカウンティングなどは2026年内にも、デジタル通貨を活用して企業間の請求書支払いを自動化するサービスを始める。非効率な作業が多い請求書の処理業務の課題をブロックチェーン(分散型台帳)技術を用いた決済で解決する。 インターネットイニシアティブ(IIJ)グループのディーカレットDCP(東京・千代田)が開発し、ブロックチェーン上で流通する. ...

ネトフリ視聴の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」契約大幅増 WBC効果か

産経新聞 11日 16:58

... クス。その動画を視聴できる福利厚生サービスが人気を集めている。第一生命ホールディングス(HD)の子会社が企業・団体向けに提供する視聴プランは、2月に新規契約団体が前月の2倍以上に増えた。WBC人気をてこにサービスの浸透を狙う。 第一生命HD傘下で福利厚生代行業を手掛けるベネフィット・ワンは、契約企業の従業員が買い物やレジャー、教育、介護などさまざまなサービスで優待を受けられるサービス「ベネフィット ...

アジア株式市場サマリー:引け(11日)

ロイター 11日 16:55

... ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は5.74ポイント(0.07%)安の8704.52。 人工知能(AI)関連株 (.HSAIT), opens new tabが0.3%、テック株(.HSTECH), opens new tabが0.1%それぞれ下落。自​律型AIエージェント「オープンクロー」に関し、中国当局がセキュリティー面⁠の懸念から国有企業や政府 ...

[11日]米ハイテク決算を追い風に大幅続伸、日経平均は5万5000円台を回復(東京市場クロージング)

QUICK Money World 11日 16:50

... 見られたが、引けにかけてはやや勢いを失った。 株式市場の動向 この日の市場を牽引したのは、紛れもなくAI・半導体関連銘柄であった。米オラクルが発表した決算で、売上高と純利益が市場予想を上回り、AI開発企業向けの旺盛なクラウド需要が改めて確認されたことが発端となった。この報を受け、オラクルと共同で米国のAIインフラ整備計画に参画しているソフトバンクグループ（ＳＢＧ）をはじめ、アドテストやフジクラとい ...

SECアトキンス委員長、SECとCFTCの規制強調を推進へ。新MOU検討も

あたらしい経済 11日 16:44

... しているという。この枠組みは、イノベーションの促進や市場の健全性の維持、投資家および消費者保護を目的としたものとなる見込みだ。 また同氏は、両当局の規制対象となる企業に対して重複した検査が実施されている現状にも言及。両規制体制の下で活動する企業については、共同の検査計画や監督情報の共有を進める必要があると指摘した。 SECとCFTCは長年にわたり、証券市場と商品デリバティブ市場をそれぞれ別の法制度 ...

明治安田生命・永島社長 「金利のある世界」で円建て商品の好調実感

毎日新聞 11日 16:38

... て一時払い終身・養老保険の販売件数は、2025年4~12月が約10万件と、23年の同期間(約4500件)から約22倍に増え、売上高にあたるグループ保険料を押し上げている。 Advertisement 企業の年金資産を運用する団体年金保険も予定利率を25年4月に引き上げ、運用難で原則止めていた新規引き受けも9年ぶりに再開した。永島氏は「貯蓄性商品はドル建て商品の『一本足打法』だったが、国内金利が上が ...

世界的な抹茶ブームで日本茶輸出は拡大 ドイツ人バイヤーが宮崎の茶業者を視察

FNN : フジテレビ 11日 16:31

... ンサー) 「日本茶のほっとする香りに包まれたこちらの空間。宮崎茶のテイスティングを行っているのは、ドイツから来たバイヤーです。」 視察は、県内の食品の輸出を支援するジェトロ宮崎が企画し、ドイツの2つの企業が今月9日からあすまで、宮崎と鹿児島の茶業者を訪れています。 3月11日はヨーロッパにお茶を卸すドイツのお茶専門店のバイヤーが宮崎市の白玄堂を訪問。宮崎で生まれた品種である「やまなみ」をはじめ、県 ...

世界のM&A、2月は前年比2.3倍の5131億ドル 米オープンAIへの出資など寄与=LSEG

ロイター 11日 16:24

写真はLSEGのロゴ。1月、ロンドンで撮影。REUTERS/Jack Taylor [東京 11日 ロイター] - LSEGが集計した2026年2月のM&A(企業の合併・買収)実行​額は世界で前年の2.3倍の5131億3677万ド‌ルとなった。セクターではハイテクやエネルギー電力、金融が​多かった。 地域別では、米国​が前年比3.1倍の3013億3547万ドルだった。米⁠オープンAIへの米エヌビデ ...

上海株大引け 続伸、政策期待で大型国有企業株に買い

日本経済新聞 11日 16:23

... NQN香港=戸田敬久】11日の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ10.2951ポイント(0.24%)高の4133.4331だった。様子見ムードが根強く朝方から一進一退が続いたものの、政策期待から銀行株が買われたほか、原油価格が上昇に転じたことから石油株が反発した。大型国有企業株がけん引して全体では買いが優勢になった。 中国工商銀行や中国建設銀行など大手国有銀行株は軒...

日経平均5.5万円の大台死守。積立投資が報われる「新時代」の幕開け

EconomicNews 11日 16:22

... 「積立の成果」が可視化される喜び: コツコツとNISA等で積み立ててきた層にとって、資産残高の増加が「将来への希望」として明確に実感できるフェーズに入りました。 ・経済の好循環への期待: この上昇は、企業の投資余力や賃上げの原資を厚くし、結果として消費の活性化につながる可能性があります。 水曜日の午後のけだるさを一掃する、歴史的な大引けとなりました。3月11日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比 ...

[11日]任天堂が1万円台回復、安川電は急伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 11日 16:20

... で推移していると指摘。この傾向は2026年の第2四半期まで続くと予想されている。この見方を受けて10日の米国市場では、同社と共同でメモリー開発を行う米サンディスクやマイクロン・テクノロジーといった関連企業の株価が上昇しており、その流れが東京市場のキオクシアにも波及した格好だ。 ＜インド＞航空大手インターグローブが上昇 ＣＥＯ辞任で経営立て直し期待 インドの航空最大手で格安航空会社を運営するインター ...

世界のIPO、2月は前年比14%減 配電設備会社上場で米国は61%増=LSEG

ロイター 11日 16:19

... が前年比61.8%増の39億6462万ドルだった。​配電設備のフォージェント・パ⁠ワー・ソリューションズ(FPS.N), opens new tabの上場が​寄与した。欧州は、ベルギーのバイ​オ医薬品企業アゴマブ・セラピューティクス(AGMB.O), opens new tabなどが上場したが、同82.0%減の3億6291万ドルだっ​た。欧州の件数は前年同月の半​数以下だった。 イノバセル(504 ...

オアシス、ニデック株を6.74%保有 ガバナンス改善求める

ロイター 11日 16:16

... た。オアシスは同日、不正会計問題が起きたニデックのガバナンス改善と​企業価値回復を求める声明を発​表。創業者の永守重信氏の責任⁠調査・追及は「極めて重要」と指摘​した。 オアシスは不正会計問題の浮上前から​同社と面談し、発覚後も対話を継続してきたという。声明では、ニデックのガバナンス体​制の不十分さと永守氏による企業支​配という「企業風土上の問題」を強く懸念し‌てお⁠り、解消に向けた一定の前進がう ...

ストックマークCEO林氏によるAI経営書籍「CEOのためのAIの教科書」発売

Biz/Zine 11日 16:15

... マップ』が、3月13日に翔泳社から出版されることを発表した。本書は、AIを単なる業務効率化の道具と捉えるのではなく、企業の基盤である「経営のオペレーションシステム」として位置づける新たな視点を提案し、経営企画や企業変革を担う部門に向けた内容となっている。 クリックすると拡大します 日本企業における労働力不足が深刻化している状況を背景に、人的資本経営からAIを本格的に組み込む「AI資本経営」へのアッ ...

京都FG、任天堂株売却で業績予想を上方修正 自社株取得枠拡大

ロイター 11日 16:14

... 株の取得枠を拡大すると‌発表⁠した。取得総額の上限を従来の20億円から150億円に、株数の上限を100万株から600万株(発行済み株式​の2.11%)に​引き⁠上げた。取得期間は9月30日まで延長した。 昨年11月14日に​取締役会で自社株取得​を決⁠議したが、今年2月28日時点で取得は行っていない。引き上⁠げは、​株主還元強化と​資本効率の向上を通じた企業価値向​上のためとしている。 岡坂健太郎

オアシスが不正会計のニデック株6.74%保有-モノ言う株主と対峙へ

ブルームバーグ 11日 16:14

... 5%安の2228円。不適切会計の疑惑が本格化する前の昨年8月ごろの水準との比較では47%程度下落している。 その上で、実効性あるガバナンス改革と事業改革を実行し、市場の信認を回復できれば、ニデックには企業価値を回復する十分な可能性があると考えているとも述べた。ニデックはコメントを控えた。 ニデックの不正会計疑惑を調査していた第三者委員会は今月3日に調査報告書を公表。減損の検討対象となるのれんや固定 ...

東証大引け 日経平均は続伸 776円高 オラクル好決算や原油の上昇一服で

日本経済新聞 11日 16:10

... 服し、物価高への過度な懸念が和らいだことも買い安心感につながった。日経平均の上げ幅は一時1400円を超えた。 オラクルの2025年12月〜26年2月期決算は、売上高と純利益が市場予想を上回り、AI開発企業向けのクラウド需要の強さが確認された。米国のAIインフラ整備計画「スターゲート」にオラクルと共同で参画しているSBGのほか、アドテストやフジクラなどAI・半導体関連銘柄に買いが波及した。これらの銘 ...

中国、続く日本産禁輸 輸入再開「外交カード」に―東日本大震災15年

時事通信 11日 16:02

... 客だった中国は、東京電力福島第1原発事故を受けて導入した輸入規制を依然として続ける。昨秋には水産物に対する規制を強化するなど、輸入再開を「外交カード」として使う姿勢を鮮明にしている。 福島の産業団地、企業誘致に明暗 自治体の支援策やアクセスが左右―倒産や撤退リスクも・東日本大震災15年 「中国国民は日本に強い不満を持っている。日本産水産物が輸入されたとしても、市場は存在しない」。中国外務省の報道官 ...