検索結果(企業 | カテゴリ : 経済)

2,353件中19ページ目の検索結果(0.292秒) 2026-01-21から2026-02-04の記事を検索
毎日新聞取引先との価格交渉、最低評価は8社 中小企業庁調査で実名公表
毎日新聞 1月23日 16:05
中小企業庁が入る経済産業省総合庁舎別館=東京都千代田区で2021年7月16日、町野幸撮影 中小企業庁は23日、発注側の企業や自治体が、取引先の企業と価格交渉や価格転嫁に適切に応じているかについて522社を評価した結果を実名で公表した。最低評価だったのはホームセンター大手のカインズ(埼玉県本庄市)や住宅大手の飯田産業(東京都武蔵野市)など8社だった。 また、東大阪市、兵庫県姫路市、広島県三原市の3自 ...
あたらしい経済野村HD子会社レーザーデジタル、機関投資家向け「利回り付きビットコインファンド」をローンチ
あたらしい経済 1月23日 16:01
... ムを提供するRWAプラットフォームを展開する企業。ブラックロック(BlackRock)やブレバン・ハワード(Brevan Howard)などのファンドを対象とするトークン化商品を扱っている。またコマイヌは、野村HD・レジャー(Ledger)・コインシェアーズ(CoinShares)の合弁会社であり、機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供する企業だ。 なおBDYFは、レーザーデジタル ...
日本経済新聞東証大引け 日経平均は続伸、米株高と日銀現状維持で
日本経済新聞 1月23日 16:01
... 衆院が23日午後、通常国会の冒頭に解散された。市場では「日銀会合と衆院解散といった重要イベントをこなし、目線は来週から本格化する2025年4〜12月期決算に向かっている。円安の進行もあり、外需依存型企業を中心に好決算が期待できそうだ」(三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は13.32ポイント(0.37%)高の3629 ...
ブルームバーグ【日本株週間展望】上昇基調を維持、衆院選動向や企業決算に注目
ブルームバーグ 1月23日 16:00
... 首相が景気刺激的な財政政策を採るとの思惑や、発表が本格化する企業決算で業績改善を確認できるとの期待が追い風になる。 金利乱高下を伴う債券市場の動揺がいったん落ち着き、株式市場では今後の拡張財政を期待しながら、報道各社の世論調査などで選挙の行方を探る展開となりそうだ。日本株は選挙前に上昇する傾向があることも市場で意識されやすい。 来週からは企業の決算発表も本格化するため、個別株やセクターの動きが相場 ...
時事通信迅速な政策実行を期待 成長志向の論戦も―経済界【26衆院選】
時事通信 1月23日 15:55
... 「強固な政治基盤の確立を目指すものだ」と理解を示し、イノベーション促進や社会保障改革など重要課題の解決に「官民連携で取り組んでいく必要がある」と強調した。 日本商工会議所の小林健会頭は各党に対し、中小企業の収益力強化や価格転嫁の定着など「成長志向の経済」を実現するため、論戦を深めるよう求めた。 経済同友会の山口明夫代表幹事は、「持続可能な社会の構築」を目指し、各党が「政策優先順位と工程、財源を明示 ...
朝日新聞米TikTok騒動が収束、新会社が設立 トランプ氏「習氏に感謝」
朝日新聞 1月23日 15:54
... )のロゴ=AP [PR] 中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は22日、ティックトックの米国事業を続けるための新会社が設立されたと発表した。トランプ大統領の意向に従って、新会社は米企業が中心になって運営する。米国の国家安全保障上の脅威とみなされ、一時は米国からの撤退が現実味を帯びたティックトックをめぐる騒動は、これで収束する。 新会社は「ティックトック USDS」。米IT大手オ ...
ブルームバーグ植田日銀総裁、物価目標近づく中で円安を従来より注視-警戒強化
ブルームバーグ 1月23日 15:51
... 安傾向に関し、2%の物価安定目標の実現が近づく中で、従来よりも動向に注意が必要との見解を示した。政策金利の維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で述べた。 植田総裁は円安による物価への影響について、企業の賃上げや価格転嫁が積極化しており、「国内価格の為替への反応が大きくなっている可能性に注目している」と説明。その上で、政策判断で重視する基調的な物価上昇率が目標の2%に近づいており、「以前と同じ程 ...
Biz/Zineアクセンチュア、ガートナーの「マジック・クアドラント」でリーダー評価
Biz/Zine 1月23日 15:45
... したコンサルティングサービスを分析対象としている。 クリックすると拡大します この評価は、アクセンチュアが提供するエンドツーエンドの支援体制や「リインベンション サービス」と呼ばれる独自モデルが、顧客企業の大規模かつ継続的な全社変革ニーズに応えている点が評価されたものだ。アクセンチュアは、ストラテジー、コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズなどを統合し、業界横断でバリューチェーン再設計や ...
日本経済新聞新興株23日 グロース250が4日ぶり反発 米株高など受け
日本経済新聞 1月23日 15:42
23日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比13.02ポイント(1.82%)高の728.89だった。前日の米株式市場で米欧摩擦の懸念がいったん薄れ、引き続き主要3指数が上昇したことで国内の投資家心理も和らいだ。足元で急速に上昇していた国内の長期金利上昇にやや一服感がみられた場面では、個人投資家などが押し目買いを入れた。 グロース市場ではタイミーやア ...
日本経済新聞サカナAI、Googleから資金調達 ジェミニで製品開発
日本経済新聞 1月23日 15:38
... るSTORES(ストアーズ、東京・渋谷)などに出資した実績がある。 サカナAIと米大手テックとの関係を巡っては、24年に米エヌビディアが出資している。サカナAIは今後も外資企業との提携を広げる方針だ。 【関連記事】 ・サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に 200億円を調達・サカナAI、金融軸に防衛用途も開拓へ 米CIA系も技術力評価・サカナAIの伊藤COO「SNSの情報戦、AIで分析に ...
Abema TIMES日銀 政策金利の据え置き決定 0.75%程度
Abema TIMES 1月23日 15:36
... 記事の写真をみる(2枚) 日本銀行は金融政策決定会合で政策金利の据え置きを賛成多数で決めました。 【映像】車から降りてくる植田総裁 日銀は政策金利を引き続き0.75%程度で据え置きます。先月の利上げが企業や家計、物価などにどのような影響を与えるかを見極める考えだとみられます。 また、3か月に一度の経済・物価情勢の展望レポートも公表し、実質GDP=国内総生産の成長率について、2025年度、26年度を ...
QUICK Money World「国内株式」「金」、保有割合が過去最高に 個人意識調査⑨
QUICK Money World 1月23日 15:31
... 国株式/個人向け国債/その他債券/投資信託 (ETF、ETN、REIT、商品ファンド含む)/ラップ口座(ファンドラップ、SMAなど)/投資一任型の ロボアドバイザー/個人年金保険(円建て)※公的年金、企業年金は除く/個人年金保険(外貨建て)/定期保険・ 養老保険(円建て)/定期保険・養老保険(外貨建て)/終身保険(円建て)/終身保険(外貨建て)/外国為替証 拠金(FX)取引、差金決済(CFD)取引 ...
QUICK Money World資産形成のイメージ、「損をする」がトップ 個人意識調査⑩
QUICK Money World 1月23日 15:30
... かった。 ■若年層ではマイナスイメージが薄め 年代別でもイメージに差が見られた。「損をする」が50代以上で40%を超えたのに対し、20代では28.2%、30代は36.3%と低水準だった。一方、「社会や企業を応援できる」というポジティブなイメージは20代で17.6%、30代で14.1%と高く、いずれも6%未満だった50代以上との差が目立った。 <調査概要> 調査期間 2025年10月17日(金)~2 ...
時事通信3社3市に最低評価 中小企業との価格交渉―経産省調査
時事通信 1月23日 15:24
経済産業省=東京都千代田区 経済産業省は23日、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁などに消極的な企業や公共機関を発表した。価格交渉の項目でホームセンター大手のカインズ(埼玉県本庄市)など3社と、大阪府東大阪市や広島県三原市、兵庫県姫路市の3市に最低評価を付けた。公共機関が最低評価を受けるのは今回が初めて。 調査は、中小企業約7万社が回答したアンケート結果を点数化し4段階で評価した。価格交渉では ...
FNN : フジテレビ消費者物価指数4年連続で上昇…去年12月まで52カ月連続 鍋料理の食材に明暗…魚・肉類上昇も白菜は21.2%下落
FNN : フジテレビ 1月23日 15:23
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
ロイターインド総合PMI、1月は59.5に上昇 需要拡大で雇用も堅調
ロイター 1月23日 15:20
... グローバルがまとめた1月のHSBCインド総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は59.5と、11カ月ぶりの低水準だった2025年12月の57.8から上昇し、市場予想の58.0も上回った。需要が拡大し、企業は小幅ながら再び人員を増やした。 PMIは50を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。 製造業PMIは55.0から56.8に上昇し、10月以来の高水準。サービス業PMIも58.0から59.3に加 ...
あたらしい経済オンドファイナンス、ソラナ上に200超の株式・ETFトークン発行
あたらしい経済 1月23日 15:01
... と、1月23日時点で各チェーン上の「オンド(Ondo)」のRWA件数はイーサリアムが204件、BNBチェーンが202件、ソラナが204件となっている。 ちなみにオンドファイナンスは、暗号資産カストディ企業ビットゴー(BitGo)が1月22日にニューヨーク証券取引所(NYSE)へ上場した後、OGMを通じて同社のトークン化株式を各チェーン上で取引可能になる予定だと発表した。 OGMのトークン化株式・E ...
ログミーファイナンスインテリックスHD、新中計「Renovation Forward 31」策定 2031年に売上高800億円、経常利益35億円達成を目指す
ログミーファイナンス 1月23日 15:00
... 上で、来期以降の新規商品組成を検討していきます。 5-2 再生住宅パートナーによる共同事業が急成長 グループ会社である再生住宅パートナーの事業についてご説明します。この事業はパートナー企業との共同事業であり、パートナー企業が得た物件情報を基に再生住宅パートナーが物件を取得し、共同で物件の商品化を行うことで、収益をシェアし、双方の利益を最大化しています。 この共同事業は2022年の事業開始以来、急成 ...
ブルームバーグサカナAIにグーグルが出資、日本でのジェミニ普及模索-言語モデル活用
ブルームバーグ 1月23日 15:00
... 表。この資金調達ラウンドで同社の企業価値は約4000億円と評価された。今回の投資はその延長と位置付けられる。 元グーグル研究者らが23年7月に設立したサカナAIは、AI分野での米中追撃を目指す日本で異例の歓迎を受けている。参入が極めて困難な金融分野に進出し、三菱UFJ銀行や大和証券グループ本社から企業向けAIツール構築の契約を獲得した。 サカナAIは今年、日本における企業顧客基盤の拡大と防衛省を含 ...
QUICK Money World資産形成に「必要性感じる」、6割を下回る 個人意識調査⑧
QUICK Money World 1月23日 14:50
... 利などが引き上げられ、預金者に「金利のある世界」の実感が広がりつつあるようだ。 一方、3位の「投資が趣味、楽しいから」は3年連続で上昇し、これまでの最高水準だった。4位の「資産形成・資産運用を通じて、企業などを応援したいから」(5.9%)と、5位の「親族や友人など、周りがやっているから」(5.4%)も過去最高を更新した。 <調査概要> 調査期間 2025年10月17日(金)~21日(火) 調査対象 ...
ロイターインド株式市場・午前中盤=小幅下落、慎重地合い
ロイター 1月23日 14:39
[23日 ロイター] - 午前中盤のインド株式市場は、序盤の上げを失い小幅下落。グリーンランド領有を巡る地政学的な懸念は和らいだが、海外勢による売りが続き企業決算もまちまちの内容で慎重地合いとなっている。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場
日本経済新聞中小企業との価格交渉、姫路市や東大阪市「最低評価」 行政機関で初
日本経済新聞 1月23日 14:37
中小企業庁は23日、取引先の中小企業との価格交渉に後ろ向きな発注企業や行政機関を公表した。国や自治体による官公需の価格交渉では、兵庫県姫路市と大阪府東大阪市、広島県三原市の3市が行政機関で初めて最低評価となった。 中企庁は2025年9〜11月、6万9988社の中小企業を対象にアンケート調査を実施した。中小企業10社以上から主な取引先として名前があがった522社に関して、価格交渉や価格転嫁、支払い条 ...
あたらしい経済クシム、ナナメウエとトレジャリー事業推進及びWeb3社会実装に向けMOU
あたらしい経済 1月23日 14:32
... を行う東証スタンダード上場企業だ。同社は昨年12月26日から、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の購入を開始している。暗号資産トレジャリー事業の推進にあたっては、イーサリアムを中核とするエコシステムの健全な発展に貢献することが、中長期的な企業価値の向上につながるとの考えを示している。 またナナメウエは、バーチャルワールド「Yay!」運営やWeb3関連事業を展開する企業。Yay!は、イーサリ ...
日本経済新聞霧島酒造×スタバ、コラボ施設27日開業 宮崎・都城で亜熱帯植物園も
日本経済新聞 1月23日 14:26
... 成したバイオガスを活用した「サツマイモ発電」で100%まかなう。冬場の暖房には焼酎製造の過程で発生する蒸留温排水の熱を活用する。今後、コーヒーかすと焼酎かすで作った肥料を使い、苗木などを育てる。地域との共生、自然環境への配慮といった両社に共通する企業理念を発信する。 【関連記事】 ・霧島酒造新社長「香り系焼酎にポテンシャル」 29年ぶり交代・焼酎「第4次ブーム」を起こせ 果実風味に若者・女性とりこ
ブルームバーグ日銀据え置き後も円安続く公算、4月利上げ説浮上も-ストラテジスト
ブルームバーグ 1月23日 14:12
... 値動きを続ける日銀が判断する基調的な物価の近似値である生鮮食品とエネルギーを除くコアコア消費者物価指数(CPI)が25年度、26年度、27年度とも上方修正日銀は4月の会合で、春闘の結果や新年度入り後の企業の価格行動、消費減税の実現度合いを判断へみなと銀行の苅谷将吾ストラテジスト 展望リポートで、為替の変動が「基調的な物価上昇率に影響する可能性」に留意が必要と記載されているものの、市場でくすぶってい ...
ブルームバーグトランプ氏とダイモン氏、長年の緊張が50億ドル訴訟に発展
ブルームバーグ 1月23日 14:11
... は一時小幅に下落したものの、終値では上昇し、時価総額は40億ドル超増えた。取締役会はダイモン氏の報酬を10%引き上げたことを明らかにした。 トランプ氏はこれまでも、自分に個人的な被害を与えたと主張する企業を標的にしてきた。ダイモン氏との関わりは長く複雑で、時に対立的でもあった。 今回トランプは、2021年に自身がホワイトハウスを去った後、ダイモン氏が自らの判断でトランプ氏を米国の金融業界から締め出 ...
テレビ朝日日銀「政策金利据え置き」決定 利上げ影響見極めるため
テレビ朝日 1月23日 14:01
1 日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを賛成多数で決めました。 日銀は政策金利を引き続き0.75%程度で据え置きます。 先月の利上げが企業や家計、物価などにどのような影響を与えるかを見極める考えだとみられます。 また、3カ月に一度の経済・物価情勢の展望レポートも公表し、実質GDP=国内総生産の成長率について、2025年度、26年度をそれぞれ上方修正しました。 政府の経済対策による景気 ...
Biz/Zine次世代DX推進リーダーの育成に課題 リンプレスが実態調査を公開
Biz/Zine 1月23日 13:45
... いる。 クリックすると拡大します クリックすると拡大します リンプレスは、DX推進リーダーの確保や能力開発が多くの企業共通の課題であることを踏まえ、新たな人材育成プログラム『LDP(Leadership Development Program for DX)』の提供を開始した。これにより企業のDX人材育成を支援する方針としている。 本調査はDX推進に課題を抱える経営企画部門や人材開発担当者にとって ...
東洋経済オンラインプルデンシャル「エリートが闇落ち」の危険な構造 | 金融業界
東洋経済オンライン 1月23日 13:45
... 不祥事を生み出す「3つの階層」 企業で不祥事が起きる階層には、大きく下記の3つが存在する。 1. 企業の体質や慣行によるもの 2. 経営者によるもの 3. 従業員個人によるもの 3つ目の従業員個人が単独で起こした不祥事で、かつ企業側が把握できなかった事案では、問題を起こした従業員が逮捕されるなり、解雇されるなりすれば、収束することが多い。 多数の社員を抱える企業では、企業の管理体制がいかにしっかり ...
QUICK Money World売上高など月次動向まとめ (1月22日)
QUICK Money World 1月23日 13:43
... れた主な企業の売上高などの月次概況をQUICK Money Worldがまとめた(2社)。 企業 業態 アルプス技(4641) 求人・人材派遣 対象月 項目 指標値 単位 202512 月次別稼働率・技術者数推移/全社稼働率 97.1 % 202512 月次別稼働率・技術者数推移/技術者数 4766.0 人 202512 月次別稼働率・技術者数推移/全社稼働率/除く新卒 97.9 % 表示 企業 ...
ロイター中国・香港株式市場・前場=中国はまちまち、規制強化の動きで週初から横ばい
ロイター 1月23日 13:43
... 133.5750。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は16.673ポイント(0.35%)安の4707.037。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は88.17ポイント(0.33%)高の26718.13。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens ne ...
あたらしい経済ジャパンオープンチェーンの「JOCコイン」、Alchemy Payのオンランプサービスに対応開始
あたらしい経済 1月23日 13:39
... ローバルユーザーへのシームレスなオンボーディング体験の提供」、「海外の開発者や企業によるJOCへのアクセスを容易にし、エコシステム全体でのトランザクション活性化を加速」、「使い慣れた決済手段を用いた、Web3決済への参加を促進」が期待されるとのことだ。 Japan Open Chainとは ジャパンオープンチェーンは、日本企業が運営するEVM(イーサリアムバーチャルマシン)互換の国産ブロックチェー ...
東京商工リサーチ2025年の「早期・希望退職」 1万3,175人 2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着
東京商工リサーチ 1月23日 13:37
~ 2025年 上場企業「早期・希望退職募集」状況 ~ 2025年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、社数は約2割(前年比24.5%減)減少したが、募集人数は1万3,175人(同31.6%増)と急増した。 大手の構造改革の加速で、募集企業の約7割が直近決算で黒字と業績好調な企業で取り組みが目立つ。これまでの人員削減とは様相が異なり、将来の事業転換を見越した「黒字リス ...
日本経済新聞東証後場寄り 日経平均は5万4000円上回る 日銀会合受け買い安心感広がる
日本経済新聞 1月23日 13:17
... %と昨年10月(1.8%)から引き上げた。25年度と27年度のCPIの見通しは据え置いた。 市場では「日銀は半年に1回程度の利上げを続けるとの見方を変える内容はなかった。緩やかに利上げが続く程度なら、企業業績に与える影響も限られる」(第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト)との受け止めが聞かれた。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は ...
読売新聞MUFG亀澤社長、宇宙開発 投融資に加え政府や学術界、産業界にも連携呼びかけ
読売新聞 1月23日 13:15
... 「宇宙イノベーション室」を設置している。宇宙産業は莫大な設備投資を要し、プロジェクトファイナンスを得意とする同社の強みを生かせるとの判断からだ。 中浜文貴・専務執行役員グローバルCIB部門長は、「民間企業が単体でバランスシート上に巨額の負債(デット)を抱えて事業を推進することは、格付を維持する為にも現実的ではなく、官民でリスクを分担するプライベート・パブリック・パートナーシップ(PPP)が有力とな ...
ログミーファイナンス平和不動産リート投資法人、20期連続の増配を達成 「NEXT VISION Ⅱ+」目標の分配金4,200円は射程圏内に
ログミーファイナンス 1月23日 13:00
... 見られます。 オフィス賃貸市場において、セットアップオフィスの人気が高まっています。これは、従業員満足度を高めたいというニーズのみならず、リモートワークからの出社促進を目的とした移転や、スタートアップ企業の成長過程における短期間を想定した移転、既存オフィスからの長期使用を見据えた移転、テナント工事費の高騰や工期長期化を背景とする極力工事を伴わない早期移転など、さまざまなニーズによるものです。 これ ...
ログミーファイナンスELEMENTS、通期売上高は前年比+53%と大幅増を達成 コスト構造改革により黒字化基盤を構築
ログミーファイナンス 1月23日 13:00
... TS CLOUD」の差別化にもこのノウハウを活用したいと考えています。 当社はハードやインフラそのもので競争するのではなく、自社AIエンジンの開発やデータベースの構築、学習への活用などを繰り返してきた企業です。そこで培ったGPUの効率的な活用のノウハウをさらに高めながら、産総研との共同プロジェクトを通じてユースケースの拡大を進めることで、自社データセンターや認証事業のさらなる成長に貢献することを目 ...
ログミーファイナンスIKホールディングス、売上高・営業利益ともに前年超え 韓国コスメは前年比+9.3%成長、ブランド拡充で中長期拡大へ
ログミーファイナンス 1月23日 13:00
... いるのか、将来性を含めた評価をお聞かせください。 長野:「TikTok Shop」の現状ですが、正直に言って期待値を大きく下回っており、苦戦しています。ただし、着実に成長しています。 業界全体で多くの企業が一斉に参入した影響で、動画作成やアップロード作業が遅れ、想定より開始時期が遅れました。現状は手探りの状態ですが、将来的には伸びていくと考えており、また伸ばしていく必要があると認識しています。ただ ...
東洋経済オンラインディズニーやナイキに「熱狂的ファン」がいる要因 | リーダーシップ・教養・資格・スキル
東洋経済オンライン 1月23日 13:00
世界で知られている3つの秀逸なコンセプトと、そのストーリーを紹介します(写真:yon23/PIXTA) 「いいコンセプト」と聞いて、どんなフレーズを思い浮かべますか? 博報堂で10年間、さまざまな企業のコミュニケーション戦略設計に関わった篠﨑友徳氏は、「優れたコンセプトは人の価値観を動かす」といいます。『世界はコンセプトでできている』より一部抜粋・再構成のうえ、世界で知られている3つの秀逸なコンセ ...
朝日新聞ホームセンターのカインズなど、価格交渉で最低評価 中企庁の調査で
朝日新聞 1月23日 13:00
... 年6月28日、埼玉県本庄市 [PR] 中小企業庁は23日、取引先の中小企業から持ちかけられた価格交渉などに適切に応じていない大企業や官公庁を公表した。「価格交渉」の項目では、ホームセンターのカインズなど3社のほか、大阪府東大阪市、兵庫県姫路市、広島県三原市の3市が最低評価を受けた。「支払い条件」では、住宅大手の飯田産業など5社が最低評価だった。 全国の中小企業30万社を対象に、昨年9~11月にアン ...
ロイター25・26年度GDP見通しを上方修正、27年度は引き下げ=日銀展望リポート
ロイター 1月23日 12:37
... がプラス2.7%で前回から変わらず。26年度はプラス1.8%からプラス1.9%へ引き上げた。27年度はプラス2.0%で据え置いた。 リスク要因は、各国の通商政策などの影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などがあると指摘。それらが日本の経済や物価に与える影響を十分注視する必要があるとした。 今後の経済・物価の見通しが上振れる、あるいは下振れる可能性は「おお ...
QUICK Money World中国経済は高成長を取り戻せるのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)
QUICK Money World 1月23日 12:31
... 。 構想としては極めて合理的なのだ、問題は実践と言える。 多くの産業において、供給過剰に陥り、他国・地域からダンピング規制を強化される事態に陥っている。生産性の低い企業、設備を大胆に整理すべきなのだが、国有企業や共産党、人民解放軍関連の企業が余りにも多く、政治的に新陳代謝のメカニズムが働き難いようだ。 独裁的な力を手に入れたかに見える習近平総書記であっても、そうした構造にメスを入れるには相当の政治 ...
あたらしい経済ビットゴーがNYSE上場、初値24.6%高に。2026年初の暗号資産企業IPO
あたらしい経済 1月23日 12:30
ビットゴーがNYSEに上場 暗号資産(仮想通貨)カストディ企業のビットゴー(BitGo)が、1月22日のニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場初日で株価が公募価格比24.6%高で取引を開始し、時価総額が25.9億ドル(約4,106億円)に達した。投資家が、2026年最初の暗号資産関連企業のIPO(新規公開株式)の株式を買い進めた。 同社株の寄り付きは1株22.43ドル(約3,556円)で、公募 ...
ロイター日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物価見通しを引き上げ
ロイター 1月23日 12:29
... いく」ものの、この間も賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、基調的な物価上昇率は「緩やかな上昇が続く」とした。 リスク要因として、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動、金融・為替市場の動向などを挙げ「それらのわが国経済・物価への影響については十分注視する必要がある」と指摘した。 和田崇彦、山口貴也、杉山健太郎 編集:田中志保
NHK日銀 金融政策を維持 植田総裁 長期金利“政府と連携し対応"
NHK 1月23日 12:19
... 決定会合を開き、今の金融政策を維持することを賛成多数で決めました。 政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.75%程度で推移するよう促します。 日銀はおよそ1か月前に利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を慎重に見極めるべきだと判断したとみられます。 ただ、9人の委員のうち高田創委員が反対し、政策金利を1%程度に引き上げる利上げを提案しました。 理由について高田委員は「『物価安定の目標』は ...
産経新聞日銀が利上げ見送り 政策金利0・75%程度で維持 物価の2%目標達成時期見込みも据え置き
産経新聞 1月23日 12:19
東京都中央区の日銀本店 日銀は23日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・75%程度に維持することを賛成多数で決めた。昨年12月の前回会合で政策金利を引き上げた直後のため、企業や家計への影響を見極めることが必要と判断したもようだ。 今後3年間の経済・物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も併せて公表した。日銀が重視する基調的物価については、「見通し期間の後半(26年度後半~ ...
日本経済新聞世界のAIアプリ収益3.3倍に 25年50億ドル、米調査会社
日本経済新聞 1月23日 12:18
... 査会社のセンサータワーは「Chat(チャット)GPT」など生成AI(人工知能)アプリの世界収益額が2025年に約50億ドル(約7900億円)と、前年比3.3倍に増えたと発表した。利用時間も3.6倍に伸びた。「Gemini(ジェミニ)」「DeepSeek(ディープシーク)」などの米中企業のAIアプリを筆頭に、個人中心のスマートフォン市場でも利用拡大が続く。 世界約80カ国・地域でスマホを中心に...
Biz/Zineeiicon運営のAUBA、ISO 56001認証を取得 イノベーション・マネジメントの国際水準へ
Biz/Zine 1月23日 12:15
... 001」の認証を取得したと発表した。 クリックすると拡大します この認証は、AUBAが2025年8月にリニューアルし「AUBA 3.0」として進化したことを受けてのものだ。AUBA 3.0では、従来の企業間の出会いを促進する機能だけでなく、組織が継続的に事業を創出できる仕組みを導入した。具体的には、事業創出方針の明確化、テーマ設計、パートナー探索、事業化の進捗管理、共創事業の具体化といったプロセス ...
テレビ朝日【速報】日銀 政策金利維持を決定 0.75%程度に据え置き
テレビ朝日 1月23日 12:13
... 合で政策金利の据え置きを決めました。先月に引き上げた影響を見極めるためとみられます。 日銀は、去年12月に政策金利を0.5%程度から30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げました。 この利上げが企業や家計、物価などにどのような影響を与えるかを見極めるため、今回は政策金利を据え置いたとみられます。 一方で、前回の利上げで日米の金利差は縮まったものの、足元では円安傾向が続いていて、日銀内では「物 ...
日本テレビ価格交渉対応“問題企業"をランク付け、実名で公表 経産省
日本テレビ 1月23日 12:11
... コスト上昇分を価格に上乗せする「価格転嫁」、そして、「支払条件」の対応について大企業522社をランク付けしました。 「価格交渉」では、ホームセンター大手の「カインズ」や住宅メーカーの「アイ工務店」など3社が4段階中、最低の評価となりました。 また、手形を現金化するための手数料を中小企業側に支払わせるなど「支払条件」が悪い企業として、住宅やマンションなどを建設する「飯田産業」や「吉原建設」など5社が ...
日本経済新聞外為12時 円相場、上昇 158円台半ば 日銀結果公表控え上値重く
日本経済新聞 1月23日 12:11
... 8円68銭近辺まで上げ幅を縮める場面があった。22日発表された2025年7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)改定値が市場予想を上回るなど経済指標が改善し、米景気の底堅さが意識された。東京市場では輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が意識されたのも相場を下押しした。 日銀は23日まで開く決定会合で利上げを見送る公算が大きい。あわせて公表する「経済・物価情勢の見通し(展望リポート)」で経 ...
FNN : フジテレビ日銀が政策金利を0.75%程度で据え置きを決定 植田総裁が会見へ 金融政策決定会合
FNN : フジテレビ 1月23日 12:09
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
毎日新聞日銀、政策金利の据え置きを決定 総裁が記者会見で説明へ
毎日新聞 1月23日 12:09
... 加利上げを実施し、政策金利は1995年8月(当時は公定歩合)以来約30年ぶりの高水準に達している。 Advertisement 12月会合では、トランプ米政権の大規模関税の日本企業への打撃が想定より小さく、利上げのカギを握る企業の賃上げが26年春闘でも十分な勢いを維持すると判断。そのうえで、今後も経済や物価の情勢を見極めながら利上げを進める姿勢を示していた。 ただ、30年にわたり日本では超低金利が ...
ブルームバーグ日銀が政策金利を維持、経済・物価見通し上方修正-正常化路線は継続
ブルームバーグ 1月23日 12:07
... 提案したことについて、6カ月に1回程度とみられている利上げペースを「もう少し速める必要があるということを、ある意味問題提起している」との見方を示した。 Expand 展望リポートでは、為替動向について企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、 過去と比べて物価に影響を及ぼしやすくなっていると指摘。その上で、為替変動が「予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留 ...
FNN : フジテレビ顧客から31億円不正のプルデンシャル生命に新疑惑 複数の社員ら転職先に顧客情報を不正に持ち出したか
FNN : フジテレビ 1月23日 12:05
... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...
ウォール・ストリート・ジャーナルTikTok、新合弁会社設立 米事業継続へ
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日 12:01
... の国家安全保障上の懸念に対処するための数年に及んだ取り組みに終止符が打たれる。 トランプ政権がまとめた合意条件によると、ティックトックは米国に友好的な投資家が経営する新たな米企業によって運営される。米国ユーザーのデータ管理とアルゴリズムトレーニングは企業向けソフトウエア大手オラクルが監督する。同社は、長年にわたってティックトックの米国でのデータを保護してきたほか、トランプ政権とも密接な関係にある。
あたらしい経済KLab、2億円でビットコインとゴールドを追加購入
あたらしい経済 1月23日 12:00
KLab、ビットコインとゴールドの購入開始 ゲーム事業を展開する東証プライム上場企業クラブ(KLab)が、ビットコイン(BTC)とゴールドの追加購入を1月23日に発表した。 同社が今回購入に投じたのは2億円。ビットコインは8.44BTC。ゴールドは、現物国内補完型の純金上場信託3,370口だ。ビットコインの購入金額は1億2,160万9,639円、ゴールドの購入金額は7,903万290円だ。 これに ...
日本経済新聞1月26〜30日の新規設定ファンド
日本経済新聞 1月23日 12:00
... に予定されている国内公募投資信託の新規設定は10本。大和アセットマネジメントは26日に「ハイベータ日本株フォーカス・ファンド」の運用を始める。国内の大型株のうち、株価の市場感応度を示すベータ値の高さや企業の成長性などを加味して組み入れ銘柄を決める。販売会社は大和証券。 30日にはニッセイアセットマネジメントが「ニッセイ/FOLIO ねらってそなえる日経225」を設定する。主に配当込み日経平均株価( ...
Forbes JAPAN日本市場の混乱でウォーレン・バフェットが「思わぬ勝者」となった理由
Forbes JAPAN 1月23日 12:00
... の5大商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事)、いわゆる「総合商社」に大きな株式持ち分を保有している。長年のデフレを経て、日本銀行がインフレ抑制のために利上げを進める中、これらを含む日本企業の株価は急騰している。過去3カ月で丸紅は30%超上昇し、住友商事は40%超の上昇となった。直近1週間の変動の中でも、5銘柄すべてが3%から11%の上昇を記録している。日経平均株価は直近5営業日で約 ...
テレビ朝日日銀 政策金利据え置きへ “利上げ影響"見極めるため
テレビ朝日 1月23日 11:55
... ます。先月に政策金利を引き上げた影響を見極めるため、今回は金利を据え置く見通しです。 日銀は、去年12月に政策金利を0.5%程度から30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げました。 この利上げが企業や家計、物価などにどのような影響を与えるかを見極めるため、今回は政策金利を据え置くとみられます。 一方で、前回の利上げで日米の金利差が縮まったものの、円安傾向は続いています。 日銀内では「物価が上 ...
47NEWS : 共同通信下請け交渉でカインズに最低評価 中小企業庁が調査、他に2社も
47NEWS : 共同通信 1月23日 11:46
... 3日の閣議後記者会見で「発注側の企業はより一層の取引適正化に努めてもらいたい」と述べた。 代金を支払う際の対応では吉原建設(宮崎県都城市)など5社が最低評価となった。現金ではなく、一定の期間が経過後に現金化できる手形などで支払っていた。 中企庁は昨年9~11月に全国の中小企業30万社にアンケートを行い、約7万社が回答。このうち10社以上が「主要な取引先」とした発注側の企業522社の状況を4段階で評 ...
デイリースポーツ下請け交渉でカインズに最低評価
デイリースポーツ 1月23日 11:46
... 3日の閣議後記者会見で「発注側の企業はより一層の取引適正化に努めてもらいたい」と述べた。 代金を支払う際の対応では吉原建設(宮崎県都城市)など5社が最低評価となった。現金ではなく、一定の期間が経過後に現金化できる手形などで支払っていた。 中企庁は昨年9~11月に全国の中小企業30万社にアンケートを行い、約7万社が回答。このうち10社以上が「主要な取引先」とした発注側の企業522社の状況を4段階で評 ...
あたらしい経済TORICOが約1億円でイーサリアム追加購入、総取得数1,218ETH超に
あたらしい経済 1月23日 11:42
TORICOがイーサリアム追加購入 全巻セット専門ネット書店の「漫画全巻ドットコム」などを展開する東証グロース上場企業トリコ(TORICO)が、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の追加取得を1月23日に発表した。 トリコは発表同日、208.3905ETHを取得。取得価額は9,999万9,957円で、平均取得単価は47万9,868円とのこと。 これにより同社の保有イーサリアムは1,218.0 ...
ウォール・ストリート・ジャーナルベネズエラ、石油産業の統制緩和法案を公表
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日 11:40
... た。この動きは米国のエネルギー企業を引きつけることを目的としているが、アナリストは、ドナルド・トランプ大統領が求めているような大規模な新規投資を呼び込んで生産を回復させるには不十分だと指摘している。 1月3日に米軍特殊部隊がニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から排除して以降、トランプ氏は、ベネズエラに迅速に1000億ドル(約15兆8000億円)を投資するよう米石油生産企業に迫っている。ベネズエラで ...
日本経済新聞新興株前引け グロース250が反発 長期金利上昇一服で
日本経済新聞 1月23日 11:39
23日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。前引けは前日比13.49ポイント(1.88%)高の729.36だった。国内の長期金利の急上昇に一服感がみられるなか、高PER(株価収益率)銘柄が相対的に多い新興株の割高感が和らぎ、買いが優勢となった。 グロース市場ではジーエヌアイやトライアル、アストロHDが上昇した。一方、ヘリオス、GENDAは下落した。 〔日経QUICKニュ ...
QUICK Money Worldムーディーズ、ニデックを3段階格下げ 投機的等級に
QUICK Money World 1月23日 11:35
... を投資適格級である「Baa3(トリプルBマイナスに相当)」から投機的等級の「Ba3(ダブルBマイナスに相当)」に3段階引き下げた。不適切会計の疑いで財務諸表の信頼性に対する不透明感が続き「ガバナンス(企業統治)リスクが投資適格等級の格付けに相応しない」と指摘した。 格付け見通しは「ネガティブ」とした。ムーディーズはニデックが設置した第三者調査委員会の結果によっては「格付けにさらなる下方圧力がかかる ...
日本経済新聞大塚商会、中堅・中小向けチャット型生成AI 月額11万円で
日本経済新聞 1月23日 11:30
... 中堅・中小企業向けのチャット型生成AI(人工知能)サービス「たよれーるneoAI Chat mini」の提供を2月2日に始めると発表した。企業データを学習させることで、社内規定の自動応答や議事録要約、資料作成の自動化など様々な業務に特化したAIアシスタントを簡単に構築できる。年間契約で価格は月額11万円(税抜き)から。 新サービスは、AIスタートアップのneoAI(東京・千代田)が提供する企業向け ...
日本経済新聞楽観を維持するためには
日本経済新聞 1月23日 11:30
エコノミストらの経済予測は、立場によって傾向が分かれる。資金回収を重視する銀行や債券市場では保守的な予測が求められる一方、株式市場では株価の上昇余地を探る強気の予想が目立つ。 年明けの紙面では、企業経営者の明るい展望が広く見られた。米国経済は減速するものの、関税やインフレの影響は徐々に弱まり、国内外で緩やかな景気回復が続くとの見方が大勢だった。 米国に比べると日本は悲観的な予測が多いと感じる。日. ...
NHK【きょうのおはBiz 1月23日(金)】半導体関連企業が集結
NHK 1月23日 11:29
... サービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。 ◎特集企画「Eyes on」を中心とした6時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 6分26秒) ▼2026年度 基礎的財政収支(プライマリーバランス) 8000億円程度 赤字試算 ▼シャープ工場跡地 KDDIがデータセンター整備 ▼【Eyes on】半導体関連企業が集結 “より高性 ...
ロイター欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か 西側同盟間の緊張が影
ロイター 1月23日 11:24
欧州企業は2025年第4・四半期の減益幅がやや拡大する見通しだ。仏パリ近郊で昨年9月撮影(2026年 ロイター/Stephanie Lecocq) [22日 ロイター] - 欧州企業は2025年第4・四半期の減益幅がやや拡大する見通しだ。 デンマーク自治領グリーンランドを巡る問題で、トランプ米大統領は欧州8カ国に対する関税発動方針を撤回したものの、西側の同盟関係に生じている地政学的緊張が解消されな ...
47NEWS : 共同通信【速報】TikTokが米で合弁会社設立
47NEWS : 共同通信 1月23日 11:23
【ニューヨーク共同】中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を運営する企業は22日、合弁会社を設立したと発表した。トランプ大統領が、米企業連合による米国事業の買収計画を承認していた。 TikTok
ブルームバーグ米銀キャピタル・ワン、法人向けフィンテック企業買収へ-51.5億ドル
ブルームバーグ 1月23日 11:22
米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは、法人向け経費管理・会計を手がけるフィンテック企業ブレックス(Brex)を51億5000万ドル(約8160億円)で買収することで合意した。 キャピタル・ワンは22日、2025年10-12月(第4四半期)決算発表に合わせた声明で、未公開企業のブレックスを現金と株式約50%ずつで取得する計画だと明らかにした。 キャピタル・ワンにとってこの取引は、昨年の約350億 ...
あたらしい経済TOKIのクロスチェーンブリッジが1月末で停止へ、関係会社の財務監査問題で
あたらしい経済 1月23日 11:06
... 監査の問題から下されたとのことだ。 発表によると、ドバイ、ケイマン諸島、英領ヴァージン諸島にまたがるTOKIの企業構造が、TOKIとデータチェーンとの間に密接かつ独占的な関係があり、連結子会社として扱われる可能性があると、スピーグループの財務監査人がみなしたという。 TOKIのようなWeb3企業に対する明確な監査基準は日本でまだ確立されていないことから、適切な監査意見の作成は多大な追加監査作業と時 ...
ロイター中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目標650万台
ロイター 1月23日 11:03
... 数の3分の1を海外向け出荷が占める見通し。年間売上高は1兆元(1436億2000万ドル)を超えると推計している。 目標が達成されれば、韓国の現代自動車グループ、欧米系ステランティスといった現在の世界的企業と肩を並べることになる。吉利は、「ジーリー」、電気自動車「Zeekr(ジーカ―)」、「ボルボ」を含む全ブランドの2025年の年間販売台数が400万台を超え、世界第7位になると述べた。 拡大戦略の一 ...
日本経済新聞投資呼び込むAIペニンシュラ マレーシア通貨は「アジア最強」に
日本経済新聞 1月23日 11:02
... アジアが人工知能(AI)産業のハブとして存在感を高めている。特にマレーシアは米欧勢によるハイテク投資が活発で、通貨リンギが2025年の「アジア最強通貨」となった。米中テック覇権争いの緩衝地帯という優位性がマネーを呼び込む構図だ。データセンターや関連企業が集積する「AIペニンシュラ(半島)」の成否は、域内経済の成長をも左右する。 25年12月。マレーシアの首都クアラルンプールの国会議事堂に米半...
QUICK Money World安川電機(6506) 受注回復や円安踏まえ来期以降の業績予想を増額。AIロボ等の成長戦略に注目
QUICK Money World 1月23日 11:01
QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2026/01/22) ・サマリー 企業価値研究所は3Q決算を踏まえ同社の26/2期業績予想(営業利益500億円)を据え置く。3Q累計は減益だったが、構造改革費用等の特殊要因を除けば実質堅調で、悲観不要とみる。足元の受注回復や円安進行、4Qの収益改善を見込み、引き続き今期は会社計画(営業利益480億円)を上回る着地を見込む。来期以降の業績予想は受注回復や ...
日本経済新聞さくらインターネット執行役員「国内AI産業のインフラ企業に」
日本経済新聞 1月23日 11:00
さくらインターネットは生成AI(人工知能)を使いたい企業向けに米エヌビディア製の画像処理半導体(GPU)を活用したクラウドサービスを提供している。2025年には新たにコンテナ型データセンターを稼働し、エヌビディアのGPU「H200」を1072台導入した。同社のAI事業を担当する霜田純執行役員に今後の成長戦略を聞いた。 ――生成AI向けサービスの売り上げは25年度に90億〜110億円、26年度には. ...
産経新聞ユーザーのブランド愛を可視化 コミュニティ発の気づきが商品を動かす
産経新聞 1月23日 11:00
... 張る。 今後は仮説検証、若年層浸透に活用コミュニティについて、井川氏は「対消費者の仮説を検証できる重要な場」と定義する。 企業がパッケージデザインを変更した際、店頭に並べた後からその不人気ぶりに気づくことがある。 「コミュニティ内で事前に〝チラ見せ〟して反応を探ることができるのは企業として安心感がある」 今後は、ブランドに強い愛着を抱くファンに、「こちらもより信頼して、さまざまなことを投げかけてい ...
ロイターTikTok、米国事業の売却完了 新合弁会社を設立
ロイター 1月23日 10:55
... 80%を米投資家主導の企業連合に売却し、新たな合弁会社を設立する取引を完了した。 TikTokと企業連合は昨年12月に契約を締結し、2億人以上の利用者を有する米国事業の禁止措置が回避された。 もっと見る 契約では、クラウド大手のオラクル(ORCL.N), opens new tab、プライベートエクイティ会社シルバーレイク、アラブ首長国連邦(UAE)の投資会社MGXなどでつくる企業連合が新合弁会社 ...
ブルームバーグTikTok、米国事業の移管取引が完了-全米での利用禁止回避
ブルームバーグ 1月23日 10:41
... kTokを売却しない限り同アプリを禁止する法案を可決。当初の期限は25年1月だったが、トランプ大統領による複数回の延長を経て決着した。月間2億人の米国ユーザーや、同アプリをビジネス基盤とする中小企業、ブランド企業にとって朗報となる。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿Bloomberg Terminalで、今回の取引完了を歓迎。中国の習近平国家主席が「別の判断を下すこともで ...
日本経済新聞外為10時 円相場、158円台半ばに伸び悩み 実需の売り観測で
日本経済新聞 1月23日 10:33
... 時点と比べて23銭の円高・ドル安だった。日銀の金融政策決定会合の結果公表を控えて様子見ムードが強まるなか、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買い観測が相場の上値を抑えている。 10時前の中値決済に向け、市場では「ややドル不足のようだ」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸入企業などの円売り・ドル買いが多かったとの観測が相場の重荷となった。日銀は23日まで開く決定会合で政策金利を据え ...
NHK「インテル」再び赤字に パソコン向け半導体の販売低調
NHK 1月23日 10:31
... そ930億円の赤字となり、前の四半期の決算では7四半期ぶりに黒字に転換しましたが、今回は再び赤字に転じ、厳しい経営が続いています。 主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことや、半導体の製造を請け負う部門の赤字幅が拡大したことが主な要因です。 会社は、業績の低迷が続き、アメリカ政府や、ライバル企業である「エヌビディア」から異例の出資を受けていますが、経営の立て直しは引き続き難航しています。
ニッキンONLINE : 日本金融通信ちゅうぎんFG 、地元企業3社と合同IR 各トップが個人投資家へ魅力発信
ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 10:24
多くの投資家の前で解説する加藤社長(1月22日、ちゅうぎん駅前ビル) ちゅうぎんフィナンシャルグループ(FG)は1月22日、岡山市内で地元企業3社とともにIRフェアを開いた。コロナ禍で中止していたイベントを復活。各社の社長が登壇し、個人投資家に向けて自社の魅力や成長戦略を語った。ウェブ配信は初めての取り組み。会場参加を含め470人の投資家が聴講した。 ちゅうぎんFGの加藤貞則社長はグループの強みと ...
ロイターベネズエラ、石油法改正で外国企業にも鉱区自主運営承認へ
ロイター 1月23日 10:22
[カラカス 22日 ロイター] - ロイターが22日入手したベネズエラの炭化水素法に関する抜本的な改革案によると、外国企業と地元企業は国営石油会社PDVSAの少数株主として出資していても、独自の契約モデルを通じて石油鉱区を自ら運営し、生産物を商業化して売却益を受け取ることが可能になる。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は先週、この改革案を国民議会に提出した。チャベス元大統領が制定した象徴的な石油法 ...
ロイター製造業PMI1月は51.5に上昇、サービス業は53.4=S&Pグローバル
ロイター 1月23日 10:19
... 製造業について「成長軌道に戻った」と指摘した。 サービス業PMIは、昨年3月の50ちょうどを含めて15カ月連続で節目の50台を維持した。新規受注が堅調に推移。受注残も大幅に増加した。 企業は人員採用活動を強め、日本民間企業全体の雇用者数は2019年4月以来最も急激なペースで増加したという。S&Pグローバルの担当者は、「今年は好調なスタートとなったものの、コスト上昇、世界経済の不確実性、人手不足、人 ...
NHK去年の消費者物価指数 前年比 平均3.1%上昇
NHK 1月23日 10:17
... ここから先さらに円安が進んでしまうと、物価を一段と押し上げる上振れリスクが強まることをしっかりと念頭に置いておくべきだ」と指摘しています。 そのうえで、「物価が上がると当然、家計にとって負担が増えてしまう。個人消費が強く推移していくためには、賃金の上昇が非常に重要で、ことしの春闘でどの程度の賃上げ率が実現できるか、大企業だけでなく中小企業にも賃上げが定着するかがポイントになってくる」としています。
ロイターNZ第4・四半期CPI、中銀目標上回る 利上げ観測後押し
ロイター 1月23日 09:58
... ルの終了を示唆した。また、インフレ率は目標レンジの上限にあるものの、26年半ばまでに2%前後に低下するとの見方を示した。 統計局のシニアエコノミストは、消費者の需要回復を背景に、企業が値引きを縮小する兆候が見られると指摘。また、統計局はインフレ見通しについて中銀ほど楽観的ではないとし、需要の回復に伴い企業の価格設定方針が上向くことで、全般的なインフレ鈍化の動きが停滞することを懸念していると述べた。
日本経済新聞米銀キャピタル・ワン、フィンテックを8000億円で買収 法人向け強化
日本経済新聞 1月23日 09:57
... トカードの発行主体として米国有数の規模がある。ブレックスは法人カードの発行や経費管理のためのプラットフォームを提供する。 キャピタル・ワンの幹部陣は、22日に開かれた同社の決算会見で「ブレックスは中小企業向けのカード事業や銀行事業、旅行事業といった当社の成長事業を強化する要素をもたらす」と説明した。26年半ばに取引の完了を予定している。 キャピタル・ワンが同日発表した25年10〜12月期決算では、 ...
ロイタードイツ経済、第1四半期は緩やかに成長 年内好転へ=連銀月報
ロイター 1月23日 09:45
... - ドイツ連邦銀行(中央銀行)は22日発表の経済月報で、国内経済は勢いを増しつつ昨年を終えたものの、今年第1・四半期の成長は緩やかにとどまり、インフレ率は2%で安定するとの見通しを示した。 連銀は「企業の見通しが最近やや悲観的なことから、今年第1・四半期の経済成長は緩やかなペースにとどまる公算が大きいことが示唆される」とした上で、「しかし、その後は財政政策の緩和により押し上げ効果が強まると期待さ ...
ロイターホットストック:電気興が一時6%超高、「井村ファンド」による大量保有を材料視
ロイター 1月23日 09:33
... 資家の井村俊哉氏が共同創設した投資顧問会社の助言を受けるファンドを手掛けている。22日付で提出した大量保有報告書によると、電気興業の株式保有比率が6.48%になったことが分かった。 保有目的は、株式会社Kaihouの投資助言に基づき、投資信託の信託財産の運用のためとしているほか、ⅠR・資本効率・ガバナンスの高度化と企業価値向上を促すため。保有目的を「重要提案行為を行う」に変更する場合があるという。
ロイタースペースX、IPOの主幹事候補に米銀4行を検討=関係筋
ロイター 1月23日 09:20
スペースXのロゴ。2025年3月10日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [22日 ロイター] - 関係筋によると、米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、新規株式公開(IPO)の引き受けで主導的な役割を担う銀行として、米銀大手4行を候補に挙げている。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)(BAC.N), opens new tab、ゴールドマン・サックス(GS.N), ...
ロイター米銀キャピタル・ワン、フィンテックのブレックスを51.5億ドルで買収
ロイター 1月23日 09:16
... ゴ。2025年12月1日撮影。REUTERS/Dado Ruvic [22日 ロイター] - 米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N), opens new tab は22日、フィンテック企業ブレックスを現金と株式の合計51億5000万ドルで買収すると発表した。 キャピタル・ワンによると、現金・株式の比率はほぼ同じ。手続きは今年半ばに完了する見通しだ。 ブレックスは法人カードと経費管理 ...
ブルームバーグ【日本市況】中長期金利上昇、早期利上げ意識-円は159円乗せ後急騰
ブルームバーグ 1月23日 09:13
... ことが買い安心感をもたらした。植田総裁の会見を見極めたいとの雰囲気もあり、主要指数は午後に上げ幅を縮めた。 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「選挙という一大イベントがあるほか、企業決算の発表も始まるため、株式市場は日銀のタカ派トーンで多少ネガティブな影響が出ても、投資家は悲観的に捉えないだろう」と語った。 Expand この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用 ...
日本経済新聞日経平均株価続伸、終値は157円高の5万3846円
日本経済新聞 1月23日 09:03
... 衆院が23日午後、通常国会の冒頭に解散された。市場では「日銀会合と衆院解散といった重要イベントをこなし、目線は来週から本格化する2025年4〜12月期決算に向かっている。円安の進行もあり、外需依存型企業を中心に好決算が期待できそうだ」(三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト)との声があった。 東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は13.32ポイント(0.37%)高の3629 ...
日本金融通信広島銀行、非日系船主へ融資推進、現法化 他行向け組成も
日本金融通信 1月23日 08:55
... 船主向け融資契約を2件(約115億円)獲得した。HGCでは、2025年度から広島銀以外の地方銀行に対する船舶融資組成にも乗り出しており、近く初の契約が実現する見通し。 非日系船主向け融資2件の内訳は、円貨建て約70億円と米ドル建ての45億円相当。いずれも日本国内の造船会社が建造する。HGCの大西弘城マネージングディレクターは… 【写真】HGCは日本企業が造船する案件を中心に組成する(広島銀行提供)
日本金融通信大分県内金融機関、事業“見る目"養う、山形モデル 導入5年
日本金融通信 1月23日 08:55
【福岡】企業理解の起点は数字でなく現場にある――。豊和銀行が中心となり2021年に始めた「大分県版産学金連携コーディネーター研修」が5年目を迎えた。山形県発の目利き力向上研修「山形モデル」を導入し、これまでに50人超が修了。2026年5月施行の事業性融資推進法を見据え、事業を“見る目"を養い実務力を上げる。 研修(全5回)は、製造業を題材に約2カ月間、参加者がチームで提案をまとめる。工場見学や社員 ...
47NEWS : 共同通信米早食い大会の主催企業買収 ホットドッグで高い知名度
47NEWS : 共同通信 1月23日 08:52
【ニューヨーク共同】米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5千万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を誇る。 スミスフィールドは2014年以降、ネイサンズと独占ライセンス契約を結び、北米を中心に同ブランドのホットドッグや ...
日本経済新聞消費者物価指数、12月2.4%上昇 3カ月ぶり3%下回る
日本経済新聞 1月23日 08:36
... 年平均も発表された。生鮮食品を除く総合は111.2で、前年比3.1%上昇した。24年平均(2.5%)を上回った。上昇は4年連続だった。生鮮食品を除く食料が7.0%上昇し、全体を押し上げた。 【関連記事】 ・11月実質賃金2.8%減、11カ月連続マイナス 物価に賃上げ追いつかず・25年の企業物価3.2%上昇、前年より伸び拡大 コメ高騰で・日銀の26年度物価見通し、1.9%に引き上げ 成長率も上方修正
ブルームバーグ消費者物価は伸び縮小も日銀目標の2%超え続く、利上げ路線の支えに
ブルームバーグ 1月23日 08:31
... 。総合指数は2.1%上昇と伸びが縮小。市場予想は2.2%上昇だった。 Expand 賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.4%上昇となり、前月の1.6%上昇からプラス幅が縮小した。物価上昇や高水準の企業収益を背景に今年の賃上げも、昨年と同様に高水準が見込まれる中、賃金から物価への波及が継続するかが注目されている。 同時に発表された2025年平均のコアCPIは前年比3.1%上昇となり、4年連続で日 ...
Forbes JAPANスペースX、IPOに向けて米大手投資銀行4行を起用か
Forbes JAPAN 1月23日 08:30
宇宙開発企業のスペースX(SpaceX)は、同社の新規株式公開(IPO)に向けて4つの米大手投資銀行を起用する方向で調整している。フィナンシャル・タイムズが米国時間1月22日に報じた。投資家の間では、同社の評価額が1兆5000億ドル(約237兆円。1ドル=158円換算)に達するとの声もあり、これが史上最大級のIPOとなる可能性がある。 フィナンシャル・タイムズによると、起用が報じられたのは、バンク ...