米国防次官にコルビー氏、上院が承認…日本の防衛費のGDP比3%引き上げ主張

読売新聞 9日 02:20

... 。賛成54票、反対45票だった。 インタビューに応じるエルブリッジ・コルビー氏(2024年5月30日、ワシントンで) コルビー氏は対中強硬派で知られ、台湾有事を防ぐための抑止力強化を訴えている。3月4日に行われた上院軍事委員会の指名承認公聴会に出席した際に提出した書面では、中国に対抗するため、日本の防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3%に引き上げるべきだと主張した。 国際ニュースを英語で読む

“貿易戦争"の行方は…対抗や歩み寄りも“トランプ関税"各国が防衛策

テレビ朝日 9日 02:07

... 「中国は私の意に反して34%の追加関税をかけてきたので『8日12時までにその関税を撤廃しなければ、さらに50%の関税をかける』と言ってやった」 中国からの輸入品の関税をさらに追加し、単純計算で関税率は104%になる形です。 中国外務省 林剣副報道局長 「中国は必要な措置を取り、合法的で正当な権益を断固として守る。もしアメリカが両国と国際社会の利益を無視し、関税戦争や貿易戦争を執拗に仕掛けるなら、中 ...

ウクライナ支援組織、日本参加へ NATOトップに伝達

日本経済新聞 9日 02:00

... 9日、石破茂首相と会談する。 日本はNATOとの協力を深めている。背景にあるのは軍事力の増強を進める中国やロシア、北朝鮮の存在だ。 中国は台湾周辺で軍事演習を重ねるほか、南シナ海でも周辺国を威圧するような行動を繰り返し、アジア地域の火種の原因をつくっている。ウクライナを侵略するロシアも支援しており、中国の存在はNATOにとっても安保上の脅威といえる。 さらに北朝鮮はロシアに兵力や兵器を送り、ウクラ ...

中国にすり寄るアジア貿易 トランプ関税、米国離れ助長

日本経済新聞 9日 02:00

... れはチャンスだ」。フィリピン商工会議所のバルセロン会頭は3日、全世界を対象にした米国の相互関税の全容を見て語った。フィリピンも17%の関税を課される。それでも地域の生産拠点として競合するベトナムの46%やタイの36%より低かったからだ。 外国の投資を呼び込む追い風になるとの期待が広がる。その視線は南シナ海の領有権問題で対立する中国に向く。相互関税の全容が明らかになる前から動き出した。 フィリ...

豪与野党、港湾の「中国権益」白紙 総選挙を前に方針

日本経済新聞 9日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】5月3日に総選挙を控え、オーストラリア(豪州)の与野党が中国企業による港湾の賃借契約を白紙に戻す方針を掲げた。論点となっているのは重要インフラの一つとされる北部のダーウィン港。総選挙の結果に関わらず、中国企業との99年間の賃借契約が打ち切られる可能性がある。 「豪州の手に戻す」。アルバニージー首相は4月4日、地元ラジオのインタビューで宣言した。野党・保守連合(自由党と国民. ...

ゼレンスキー氏「中国人兵士を捕虜に」 ロシア軍に加勢か

日本経済新聞 9日 02:00

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部ドネツク州で中国人兵士との交戦があり、2人を捕虜にしたと公表した。大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加していた。中国政府に説明を求める方針という。 大統領府によると、捕虜にした兵士はウクライナ保安局が拘束している。パスポートなどの個人書類を押収した。治安機関が参戦の経緯などを調査する。...

中国高速鉄道、ペット預けて乗車 北京―上海は1万3千円

日本経済新聞 9日 02:00

【大連=藤村広平】中国国有鉄道会社の中国国家鉄路集団は8日、高速鉄道で有料のペット預かりサービスを始めると発表した。騒音やにおいを防ぐために独自開発した専用箱に入れ、乗客の座席とは離れた場所に保管して運ぶ。中国では猫や犬を飼う消費者が増えており、かねてペット連れで旅行したいという声があがっていた。 北京と上海などを結ぶ一部路線で試験的に始める。体重15キログラム以下の猫や犬が対象で、事前予約が必. ...

マスク氏、トランプ大統領に関税撤回を直訴か 米報道

日本経済新聞 9日 02:00

... 氏が翻意するには至っていないという。 トランプ氏は7日、中国が米国への報復措置を撤回しない場合、2日発表した34%の相互関税に上乗せするかたちで中国製品に50%の追加関税を課すと警告した。 関税により、とりわけ自動車メーカーが大きな打撃を受ける可能性が高い。ワシントン・ポストによると、米テスラの最高経営責任者(CEO)を務めるマスク氏は、米国と中国の両方を主要な製造・消費拠点とする同社にとって関税 ...

泥沼の米中関税競争、2カ月で4弾目 対中追加分104%に

日本経済新聞 9日 02:00

... シントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中の関税競争が泥沼の様相となってきた。トランプ米大統領は7日、米国の相互関税への報復措置を撤回しなければ中国に50%の追加関税を上乗せすると警告した。中国も対抗する姿勢を即座に示し、両者は一歩も譲らない状況だ。 トランプ氏はSNSで「米国に報復する国は当初よりも大幅に高い関税に直面するという警告にもかかわらず、報復関税を発表した」と中国を非難した。中...

米軍の無人機、4月から無期限配備へ 嘉手納基地に

日本経済新聞 9日 02:00

... 4月中に数機が置かれる。中谷氏は「日米同盟の情報収集能力、抑止力・対処力が向上することが期待される」と語った。 米軍は2024年5〜10月に一時的にトライトン2機を展開していた。南西諸島周辺の海域では中国やロシアの艦艇が活動を活発にしており、警戒監視を強化する狙いがある。 中谷氏は配備による騒音への懸念について、トライトンは「頻繁な離着陸を必要とせず、離陸後は速やかに洋上に進出する」と説明した。「 ...

中国、米大統領選後に金積み増し ドイツでも引き出し論

日本経済新聞 9日 02:00

【北京=塩崎健太郎、ベルリン=南毅郎】中国が2024年11月の米大統領選以降、金の保有を再び増やしている。中国人民銀行(中央銀行)によると3月末の金の保有量は5カ月連続で増加した。トランプ米大統領がしかける貿易戦争による不確実性の高まりを受け、安全資産として金を積み増す。 人民銀行が発表した3月末の外貨準備の内訳によると、金の保有量は2月末から0.1%増え約2292トンだった。2022年11月か. ...

トランプ関税…米交渉役“日本は優先される" 大統領の意図と日本の対応は

日本テレビ 9日 00:15

トランプ関税の発動を9日に控え、日本のみならず世界の株価は乱高下を続けています。アメリカと中国の間では「貿易戦争の激化」も現実味を帯びてきました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月8日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月9日 0:15

シャン州東部で橋開通、国境貿易に寄与

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー北東部シャン州東部クンヒン郡区で7日、中国やタイなどにつながる主要道路上に新設されたタンルウィン橋が供用を開始した。各国との国境貿易に寄与す…

モーターショー成約数、BYD最多に

NNA ASIA 9日 00:00

タイの首都バンコク近郊で3月26日?4月6日に開催された自動車展示・販売会「第46回バンコク国際モーターショー」で、中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(B…

増えすぎた習近平派の生存競争 人事妥協の裏に長老の影

日本経済新聞 9日 00:00

中国共産党総書記で国家主席を兼ねる習近平(シー・ジンピン、71)を核とする派閥グループ群に属する面々は、長く我が世の春を謳歌してきた。ところが、ここに来て変化の兆しが見える。突然、中枢を含む人事再編が始まったのだ。 最近の人事を見る限り、飛ぶ鳥を落とす勢いだった習指導部の主流各派の力をさらに強める抜てきは少ない。いま起きている事態には、増殖しすぎた習派内の生き残り競争という側面がある。 そして偏. ...

シアヌークビル経済特区、雇用創出3.2万人

NNA ASIA 9日 00:00

... ュウ・リエンチー副社長がこのほど、中国の人民日報、カンボジア人ジャーナリストの共同インタビューに応じ、雇用創出の状況を説明した。同経済特区が雇用と地域経済の発展において重要な役割を果たしており、地元住民の収入増、生活水準向上に寄与していると強調した。 SSEZは、中国企業とカンボジア企業が合弁事業として2008年に開設した。敷地面積は11.13ヘクタール。現在は、中国、欧州、米国、東南アジア諸国連 ...

対中「50%追加関税」検討、報復対抗100%超に

NNA ASIA 9日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を8日までに撤回しない限り「9日からさらに…

タイ北部で高濃度ヒ素、ミャンマー原因か

NNA ASIA 9日 00:00

ミャンマー北東部シャン州からタイ北部へと流れるコック川から高濃度のヒ素が検出され、タイ当局が川の水を利用しないよう警告している。中国企業がミャンマー領…

テイクオフ:保育園の年長組になって…

NNA ASIA 9日 00:00

... 。連日英語、マレー語、中国語、算数、理科、社会と、小学校入学を見据えた授業があるのだ。毎週のように小テストも行われるため、気が抜けない。 華人小学校を希望する場合、理数科目は中国語でも特訓する。進級してまず先生から「マンダリン算数は受講しますか」と聞かれたときは意味が分からなかったが。 先生から保護者宛てに写真付きで宿題の進め方の説明書きが送られてくるのだが、それでもマレー語や中国語はお手上げ。基 ...

Uネックス、EV用電池交換施設を展開

NNA ASIA 9日 00:00

タイの新興企業ユーネックスEV(UNEX・EV)は、中国のスタートアップ企業で米ナスダックに上場する優品車集団(Uパワー)が開発した電気自動車(EV)…

建材インテグラ、欧州と中東への輸出拡大

NNA ASIA 9日 00:00

インドネシアの建材・家具メーカー、インテグラ・インドキャビネットは7日、年内に欧州と中東への輸出を拡大する計画を明らかにした。欧州では、提携先の中国企…

車メーカーはHV戦略を、国士舘大・助川教授

NNA ASIA 9日 00:00

タイの自動車市場が伸び悩む中、中国の電気自動車(EV)メーカーのシェアが徐々に拡大し、日系完成車メーカーは販売減に直面し、部品メーカーも苦境に立ってい…

中国がレアアースで対抗規制、豪に追い風?

NNA ASIA 9日 00:00

トランプ米大統領による関税導入を巡り、中国政府がレアアース(希土類)や永久磁石の輸出規制を対抗措置としたことが、オーストラリアの資源企業にとって追い風…

倒壊ビルの建設社、政府受注280億バーツ

NNA ASIA 9日 00:00

タイのタウィー法務相は4日、先月下旬のミャンマー大地震の影響でタイで唯一倒壊した国家会計検査委員会の事務局(SAO)のビル建設に関与した中国企業が、政…

習主席が16日にマレーシア訪問、香港紙

NNA ASIA 9日 00:00

【香港共同】8日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席が16日からマレーシアを訪問する予定だと報じ…

“トランプ関税" 各国が対応開始

Abema TIMES 8日 23:59

... のフォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、「自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案した」と交渉による解決を目指す姿勢を示しましたが、一方で、「報復関税を準備している」とも表明しています。 中国は「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗する。固執するなら最後まで付き合う」と徹底抗戦する姿勢を示しています。 このほか台湾の頼清徳総統は、報復関税で対抗する計画はないとしたう ...

中国外務省は「とことん最後まで付き合う」と反発…アメリカの“50%追加関税"警告に「今後も断固たる措置を講じ正当な権益を守っていく」

FNN : フジテレビ 8日 23:59

... カのトランプ大統領が中国に対し、相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50%の追加関税を課すと警告したことに対し、中国外務省は「最後まで付き合う」と反発しています。 中国外務省・林剣報道官: アメリカが国際社会の利益を顧みずに、関税戦・貿易戦を続けるなら、中国はとことん最後まで付き合う。 中国外務省は8日、トランプ氏がさらなる50%の追加関税を課す可能性を示したことについて「中国が発展する利益 ...

トランプ大統領、日本が会談チームを派遣すると発表 日本は関税の再考を促す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 23:53

... とベッセント氏は語った。 「日本は非常に重要な軍事同盟国だ。日本は非常に重要な軍事同盟国であり、非常に重要な経済同盟国でもある。「だから、日本が優先されるのは当然だろう。 ベッセント氏はXへの投稿で、中国はトランプの関税に報復することで孤立していると付け加えた。 「報復をしない国にとっては、我々は関税の最大レベルにある。良い交渉を通じて、レベルが下がることを望んでいる」とベッセント氏はFox Bu ...

ウクライナ、ロシア軍参加の中国人兵士2人拘束=ゼレンスキー氏

ロイター 8日 23:41

... ナのゼレンスキー大統領は8日、同国東部でロシア軍に加わって戦闘に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。ゼレンスキー氏は拘束した兵士の動画をXに投稿し、ほかにも中国人兵士が戦闘に参加していることを示唆する情報があるとした。これらの兵士が中国政府の指示を受けて行動しているかどうかについては言及しなかった。拘束された中国人兵士は身元を確認する書類を所持しており、ウクライナ当局が「事実確認を ...

「ロシア軍参加の中国人兵士2人を拘束」ゼレンスキー大統領 中国政府に説明求める方針 「プーチンは戦争を終わらせるつもり全くない」ロシアを非難

TBSテレビ 8日 23:38

... ンスキー大統領は8日、東部ドネツク州での戦闘で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を拘束したと明かしました。2人からはパスポートなどの身分証を押収したということです。 ゼレンスキー氏は「ロシア軍の部隊には、さらに多くの中国人がいる可能性を示す情報がある」と述べ、中国政府に説明を求める方針を示しました。 また、ロシアについて、「中国などの他国を関与させたプーチンには戦争を終わらせるつもりがないこと ...

ゼレンスキー氏「さらに多くの中国人がいる」露軍の侵略に参加した中国人捕虜の動画を投稿

産経新聞 8日 23:37

... した中国人兵士を撮影したとする動画も投稿した。中国人の所持品からは身分証や銀行カードなどが見つかったという。 ゼレンスキー氏は「われわれには、この2人のほかにもさらに多くの中国人が露軍にいることを示す情報がある」と指摘。ウクライナのシビハ外相に対し、中国側と接触して返答を求めるよう指示したとした。 シビハ氏は同日、「ロシアがウクライナ侵略戦争に中国国民を関与させたことを強く非難する」とXに投稿。中 ...

ウクライナ ロシア軍にいた中国人兵士2人を捕虜に 映像を公開

テレビ朝日 8日 23:35

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍兵士として戦っていた中国人兵士を捕虜にしたとして映像を公開しました。 8日にゼレンスキー大統領はSNSで、ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍として戦っていた中国人兵士2人を捕虜にしたと明らかにしました。 投稿された動画には手を拘束された中国人兵士とみられる男性が中国語で「そこから」「その時、私は」などと言いながら何かの状況を説明している様子が写っています。 ...

ゼレンスキー氏「中国人兵士2人が捕虜に」 6人が交戦とも発言

朝日新聞 8日 23:24

... NSへの投稿で、同国に侵攻するロシア軍部隊に加わった中国人の兵士2人を東部ドネツク州で捕虜として拘束したと発表した。「ロシア軍部隊にはこの2人以外にも中国人兵士がいるとの情報がある」として、中国政府に説明を求める考えを示した。 停戦できないトランプ氏が直面する現実 プーチン氏の時間稼ぎに翻弄 AP通信によると、ゼレンスキー氏はこの日の記者会見で、中国人の軍人6人がドネツク州内の二つの集落の近くでウ ...

ウクライナ軍、中国人戦闘員2人を拘束 ゼレンスキー大統領が公表

毎日新聞 8日 23:10

... 統領は8日、ロシア側で戦闘に加わっていた中国人男性2人を自国軍が拘束したと明らかにした。ロイター通信が報じた。 ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍はウクライナ東部ドネツク州で中国人戦闘員6人と交戦し、うち2人を捕虜にした。身分を証明する書類を所持していたといい、ゼレンスキー氏はシビハ外相に中国から公式な説明を受けるよう指示した。 Advertisement 中国はロシアを経済や外交の面で支えてい ...

中国・李強首相、EU委員長と電話会談 “相互関税"への対応を協議

日本テレビ 8日 23:09

... さを増すなか、中国の李強首相がEU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と電話会談し、アメリカのトランプ政権が打ち出す相互関税への対応を協議しました。 中国外務省によりますと、李強首相は8日、EUのフォンデアライエン委員長と電話会談しました。 会談で李氏はトランプ政権による関税について「典型的な一国主義で経済面でのいじめ行為だ。保護主義に出口はない」と批判しました。 そのうえで「中国とヨーロッ ...

ロシア軍参加の中国人2人を捕虜に ゼレンスキー大統領明らかに

日本テレビ 8日 23:04

... 東部での戦闘でロシア軍に参加していた中国人2人を捕虜にしたと明らかにしました。 ゼレンスキー大統領は8日、SNSに、「東部ドネツク州で、ロシア軍の一員として戦闘に参加していた中国人2名を捕虜にした」と投稿しました。 所持品から身分証明書などが見つかり、他にも多くの中国人が戦闘に参加していることを示唆する情報があるということで、中国側に説明を求めるとしています。 中国はこれまで、ロシアへの支援を否定 ...

ウクライナ外務省、戦場での中国国籍者拘束につき中国大使代理を召喚

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 23:04

... していた中国国籍者2名を拘束したことを受け、駐ウクライナ中国大使代理を召喚したと発表した。 シビハ外相がXアカウントで報告した。 シビハ外相は、「私たちは、ロシアによる中国国籍者を対ウクライナ侵略戦争に関与させたこと、及びウクライナ軍との戦闘に参加させたことを強く非難する。私たちは、この事実を非難し、説明を求めるために、外務省へと駐ウクライナ中国大使代理を召喚した」と伝えた。 さらに同氏は、中国国 ...

トランプ「相互関税」発動前に 中国・李強首相がEU委員長と電話会談 自由貿易の維持で一致

TBSテレビ 8日 23:02

... 与えているとして「中国とEUは多国間貿易体制の維持に尽力しており、これは双方と世界にとって共通の利益である」と応じたということです。 中国としては、ヨーロッパなどとの足並みをそろえることでアメリカに対抗する枠組みを作りたい狙いがあるものとみられます。 李強首相はまた、「中国は、健全な経済発展を維持できると確信しており、世界各国との協力を強化し、発展のチャンスを共有していく」と述べ、中国との経済関係 ...

ロシア軍一員の中国人2人を拘束、ゼレンスキー氏が映像も投稿…中国政府に確認求める意向

読売新聞 8日 22:55

... ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部ドネツク州でロシア軍の一員として戦っていた中国人2人を拘束したとSNSで明らかにした。露軍の部隊には中国人が多数いるとの情報があるとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係を確認するよう問い合わせる考えも示した。 ゼレンスキー大統領=ロイター ゼレンスキー氏は、拘束したとする中国人男性の映像を投稿。その上で、「戦闘を続ける方法を模索している」とプーチン露大 ...

ロ軍加勢の中国人捕虜に 6人が交戦―ウクライナ大統領

時事通信 8日 22:55

... 加勢した中国人2人を捕虜にしたと発表した。ゼレンスキー氏がロイター通信などに語ったところによると、2人はウクライナ軍と交戦した中国人部隊6人の一部という。 ロシア軍は、義勇兵として「友好国」などの外国人らを採用し、ウクライナ侵攻に参戦させている。ウクライナ側の主張が事実である場合、前線に至った経緯は不明だが、中国人が捕虜となるのは初めてとみられる。 ゼレンスキー氏はSNSで「侵略軍に加わる中国人は ...

NY市場ダウ平均 取引開始直後1300ドル以上値上がり

日本テレビ 8日 22:41

... 価が下落しましたが、一転して買いが優勢となった形です。 ただ、市場関係者は、「関税をめぐる不透明感は続いていて、今後も株価は揺れ動くとみられる」としています。 7日には、一部メディアが「トランプ政権が中国以外の関税について90日間停止を検討している」と報道し株価が一時急反発したものの、ホワイトハウスが「フェイクニュース」だと否定したことで再び下落するなど、関税措置を警戒し不安定な値動きがみられまし ...

ウクライナ戦争で露軍参加の中国人兵2人を拘束 ゼレンスキー大統領、義勇兵か経緯を調査

産経新聞 8日 22:31

... た中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。義勇兵かどうかなど、当局が参戦の経緯を調べている。 戦闘には中国人兵士6人が参加していたという。ゼレンスキー氏は、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収したと説明。「彼らは中国国民だ」と述べた。シビハ外相に対し、早急に中国政府に連絡するよう対応を指示した。 ロシア軍関係者によると、ウクライナ軍が越境攻撃するロシア西部クルスク州では、ロシア軍に ...

ウクライナ、中国人兵士2人拘束 ロシア軍に参加、義勇兵か

47NEWS : 共同通信 8日 22:18

... た中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。義勇兵かどうかなど、当局が参戦の経緯を調べている。 戦闘には中国人兵士6人が参加していたという。ゼレンスキー氏は、パスポートやクレジットカードなど身元を示す書類を押収したと説明。「彼らは中国国民だ」と述べた。シビハ外相に対し、早急に中国政府に連絡するよう対応を指示した。 ロシア軍関係者によると、ウクライナ軍が越境攻撃するロシア西部クルスク州では、ロシア軍に ...

中谷防衛相 NATO事務総長と会談 ウクライナ支援に参加の意向

NHK 8日 22:11

... ました。 そして、中谷大臣は、NATOが行っている、装備品の提供や修理、ウクライナ軍兵士の訓練といった取り組みに、日本としても参加したいという意向を伝えました。 また、両氏は、ヨーロッパ・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、ロシアや中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認するとともに、宇宙やサイバー、それに防衛産業などの面で、協力を進めることで一致しました。

“平壌マラソン"参加者が帰国の途に 経由地の北京に到着

日本テレビ 8日 21:49

... に出場し帰国の途についた参加者が経由地の北京に到着しました。 北朝鮮で6日開かれた「平壌国際マラソン大会」は、2019年以来、6年ぶりの開催で、中国やルーマニア、モロッコなどからおよそ200人の選手が参加しました。 帰国の途についた参加者らは8日、経由地の中国・北京に到着し、参加賞のメダルやお土産で購入したという国旗が書かれたTシャツなどを見せてくれました。 イギリス人参加者 「素晴らしかった。本 ...

【速報】ウクライナ、中国人兵士2人拘束

47NEWS : 共同通信 8日 21:45

【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシア軍に参加して戦闘に加わっていた中国人兵士2人を拘束したと明らかにした。義勇兵かどうかなど、当局が参戦の経緯を調べている。 ゼレンスキー

ドネツィク州でウクライナ軍人が中国軍人2名を拘束=ゼレンシキー宇大統領

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 21:40

... ムの記者が伝えた。 ゼレンシキー氏は、「私たちは、ウクライナ領内で中国軍人を拘束した。ドネツィク州、タラシウカとビロホリウカで、ウクライナ人が6名の中国軍人と戦闘に入り、2名を拘束した。彼らの身分証明書、パスポートがあり、クレジットカードまである。彼らは中国国民だ。私は、これは非常に重要な要素だと思っている」と発言した。 また同氏は、中国が北朝鮮とイランと共にロシアの対ウクライナ侵略支援に加わった ...

【トランプ関税】スイス経済相が米通商代表と初協議

スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 21:39

... 品に31%の関税を課すと発表した。 もっと読む トランプ大統領、スイス製品に31%の関税 おすすめの記事 スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 このコンテンツが公開されたのは、 2025/04/02 中国のEVメーカー比亜迪(BYD)が正式にスイス市場に進出する。年内に全国で15店舗を出店する計画だ。 もっと読む スイスにBYDが上陸 年内に15店舗 おすすめの記事 スイス金融当局が組織再編 リス ...

米国が沖縄に大型無人偵察機を配備へ

サウジアラビア : アラブニュース 8日 21:15

... トランプ米大統領は、主にヨーロッパのNATO加盟国に軍事費を増やすよう圧力をかけている。 同時にトランプ大統領は、中国に対抗し北朝鮮を封じ込めるために、アジア太平洋の同盟国に軍事力を強化するよう求めている。 NATOのマーク・ルッテ総長は、火曜日の訪日を開始する際、北京の軍備拡張を「驚異的」と呼んだ。 「中国を甘く見てはいけない。 「軍隊の増強、防衛産業への投資、防衛力への投資は驚異的だ。 AFP

EU委員長 中国首相と電話会談 米中の関税の応酬めぐり「交渉による解決」求める

テレビ朝日 8日 21:14

アメリカと中国の間で報復関税の応酬の懸念が高まるなか、EU(ヨーロッパ連合)のフォンデアライエン委員長が8日、中国の李強首相と電話会談し、交渉による解決を求めました。 EUは8日、フォンデアライエン委員長が中国の李強首相と電話で会談したと発表しました。 アメリカと中国の間で報復関税の応酬が懸念されるなか、フォンデアライエン委員長は李強首相に対し、交渉による解決を求め、さらなるエスカレーションを避け ...

中国とEU、米関税協議 自由貿易の重要性確認

時事通信 8日 21:09

【北京時事】中国の李強首相と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は8日、電話会談した。ほぼ全ての貿易相手国に追加関税を課すトランプ米政権への対応について協議し、「自由で開かれた貿易」の重要性を確認した。 相互関税、交渉本格化へ 9日に完全適用、日本は24%―中国には50%上乗せ警告・米政権 中国国営中央テレビによると、李氏は「中国と欧州は意思疎通と連携を強化するとともに、(経済・投資分野 ...

ルッテNATO事務総長、日本の強力なウクライナ支援に感謝

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 21:02

... テ氏は、「NATOと日本の強力な防衛強力は、いよいよ危険となっている世界において必要なものである。ロシアの対ウクライナ侵略戦争は、私たちが安全を所与のものとしてみなすことができなくなったことを示した。中国、北朝鮮、ロシアは自らの軍事演習と協力を強めており、グローバルな安定を弱体化させている。欧州大西洋空間で起きていることは、インド太平洋にとって意味を持つし、その反対も然りだ。私は、私たちの安全保障 ...

「世界経済への自爆テロ」?“トランプ関税"に「対抗」と「対話」で迫る欧州 中国に50%の追加関税も【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 21:01

「対抗」か「話し合い」か。アメリカの関税政策をめぐり各国が揺れる中、トンランプ大統領は中国が「相互関税」への報復措置を撤回しない限り、さらに50%の追加関税を課すと明らかにしました。 “トランプ関税"の狙いは? 井上貴博キャスター: トランプ大統領の狙いについて、経済評論家の加谷珪一氏によると、「トランプ大統領はアメリカの雇用・産業を守りたい。関税によって輸入が減り、アメリカ産の製品の需要が増える ...

“貿易戦争"激化か?トランプ関税に中国は「徹底抗戦」の構え…報復の応酬懸念

日本テレビ 8日 20:41

... なそうなのが、中国です。トランプ関税に対する報復関税を発表していますが、アメリカ側は、これを撤回しなければ、50%の追加関税を課すと表明しています。 これに対し…。 中国外務省会見 報道官(8日午後) 「もしアメリカ側が米中・世界の利益を無視し関税戦争を強行するのであれば、中国側も最後まで付き合ってやる」 まさに“徹底抗戦"の構え。 さらに、中国のSNSに投稿されている動画を伝えている中国国営テレ ...

NATO事務総長 横須賀基地視察 “インド太平洋の国々と連携を"

NHK 8日 20:30

... で「中国は海軍を含めた軍事力を増強させていて、甘くみてはいけない」などと述べ、中国を念頭に、日本などのインド太平洋の国々と連携を強化していく重要性を強調しました。 NATOのルッテ事務総長は、8日と9日の2日間、日本を訪れています。 8日は、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を訪れ、最新の護衛艦に乗艦したほか、機雷を取り除く際に使用する防衛装備品を視察しました。 視察のあとルッテ事務総長は、中国 ...

相互関税、交渉本格化へ 9日に完全適用、日本は24%―中国には50%上乗せ警告・米政権

時事通信 8日 20:30

... NSに「会談を要請している国との交渉は、直ちに始める」と投稿。交渉を本格化させる考えを示した。 トランプ氏は報復措置を発表した中国に対しては、8日までに同措置を撤回しなければ、相互関税に50%を上乗せすると警告。既に発動している追加関税を合わせると、104%を課すことになる。中国は「絶対に受け入れない」と強く反発。関税を応酬する貿易戦争激化の懸念が強まっている。 相互関税は、ほぼ全貿易相手国からの ...

「トランプ関税」一歩も引かぬ中国、垣間見える備えと自信

毎日新聞 8日 20:16

... る。 トランプ関税に対して中国は当面、一歩も引かずに対抗する構えだ。「目には目を」とも言うべき対決姿勢を見せる中国が、一歩も引かない強気の態度を崩さないのはなぜなのか。 「メンツ」を守る 「米国が(米中)両国と国際社会の利益を顧みず、貿易戦争を仕掛けるのならば、中国は徹底的に相手をする」。中国外務省の報道官は8日の記者会見でそう強調した。 トランプ政権の大規模関税に対し、中国は4日、米国と同じ34 ...

ベトナムを訪れた外国人観光客 前年同期比29.6%増

ベトナム : ベトナムの声 8日 20:14

(VOVWORLD) - 今年第1四半期、ベトナムを訪れた外国人観光客は延べ600万人を超え、前年同期と比べ29.6%増となりました。 文廟を訪れた外国人観光客 観光市場別では、中国と韓国が引き続き最多の観光客数を占めました。 ヨーロッパからの観光客数も引き続き2桁の伸びを記録しており、イギリスは23.5%増、フランスは28.3%増、ドイツは23.3%増となりました。特にロシアからの観光客数は、1 ...

「令和の米騒動」、価格抑制へ備蓄米を放出

CNN.co.jp 8日 19:06

... た。この2年前は予想外の冷夏によって米の収穫が落ち込み、海外からの米の輸入を余儀なくされていた。 備蓄米は2011年の東日本大震災と16年の熊本地震の際にも放出されたことがある。 インドやベトナム、タイなど、米を主食とするアジアの他の国々も米不足や価格の高騰から国民を守るため、米の備蓄を行っている。 中国は、緊急事態に対処して、必要に応じて価格を安定させるため、国民食ともいえる豚肉を備蓄している。

謎の「カイラサ合衆国」が南米で土地リーストラブル 「建国」の父は性犯罪で逃亡中?

産経新聞 8日 18:55

... 最長10年と規定しており、契約は違法になる。取材を始めた報道関係者に対する脅迫行為があったとボリビアの記者協会が表明する事態となり、ボリビア政府はカイラサ合衆国と関係があると見られるインド人や米国人、中国人ら20人を国外退去とした。 謎のままなのは、先住民の土地取得までの経緯と、そもそもの目的だ。カイラサ合衆国関係者はSNSで「環境保護と先住民への人道支援が目的」とする動画を投稿した。一方、先住民 ...

北朝鮮でのマラソン大会 参加した外国人ら経由地の中国に戻る

NHK 8日 18:51

... 日に経由地の中国の空港に戻りました。韓国メディアは、今回の大会をきっかけに、北朝鮮が外貨獲得のために外国人観光客の受け入れを進めるのではないかとの見方を伝えています。 北朝鮮の首都ピョンヤンではキム・ジョンウン(金正恩)総書記の祖父、キム・イルソン(金日成)主席の生誕日である4月15日を前に、6日に、2019年以来となる国際マラソン大会が開かれました。 8日午前、北朝鮮との直行便がある中国 北京の ...

イランが米国と核協議を開始 経済再建求める国内世論に配慮か、合意の行方は不透明

産経新聞 8日 18:50

... どへの軍事攻撃を米政権が抑制するといった、短期間・小規模の利益を見込んでいる可能性も指摘される。 また、イランは対米協議の開始に先立ち、中露への依存を強めてきた。イランの駐露大使は7日、核問題に関する中国・イランとの3カ国協議が、モスクワで8日に行われると述べた。 ペスコフ露大統領報道官は「ロシアは問題解決に必要なすべてのことを行う用意がある」とし、イラン・米国間の調停に意欲を示した。関係国を交え ...

“トランプ関税"各国が対応開始 中国は対抗措置「最後まで付き合う」

テレビ朝日 8日 18:42

... 連合のフォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し「自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案した」と交渉による解決を目指す姿勢を示しましたが、一方で「報復関税を準備している」とも表明しています。 中国は「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合、断固として対抗する。固執するなら最後まで付き合う」と徹底抗戦する姿勢を示しています。 このほか、台湾の頼清徳総統は、報復関税で対抗する計画はないとし ...

「影響は軽微」のはずが… トランプ関税が狂わせた日本企業の目算

朝日新聞 8日 18:30

... キシコと中国が取りざたされていた。米国に輸出する主要製品の生産を、中国からベトナムに移してきた同社には、その戦略が奏功するという見方もあった。 今年1月、約40億円を投じてベトナムに2カ所目となる新工場を稼働させた。米中摩擦が高まったトランプ氏の1期目以降、生産量の増加や、台湾有事や対中関税の引き上げといった「地政学リスク」などを鑑みて、中国からベトナムに生産を移す戦略を描いてきた。 日本、中国に ...

トランプ関税で大富豪支援者も離反「経済の核の冬」が来る

ニューズウィーク 8日 18:24

... アメリカの貿易相手を対象とする、広範囲に及ぶ新たな関税を発表した。トランプはこの際、アメリカは実質的にすべての輸入品に対して10%の「基本関税」を課し、加えて中国や日本、EUなど主要な貿易相手国にはそれよりはるかに高い相互関税を課すと述べた。中国は4日、アメリカに対する報復関税を発表した。 今回の急激な関税引き上げは、アメリカ国内、および世界の市場を不安に陥れ、ウォール街では2020年の新型コロナ ...

【問題】ロンドンで「スマホひったくり」急増…電動バイクで背後から“静かに接近" 「これは街全体の問題」1週間で230人逮捕 イギリス

FNN : フジテレビ 8日 18:20

... 多くの人々が街を行き交い、中にはこの問題の深刻さを知らない人もいます」といいます。 では、盗まれたスマホはどこへ行くのでしょうか。 ロンドン警視庁のデータによると、盗まれたスマホはアルジェリア、次いで中国、ナイジェリア、ロシア、ブラジルなどに運ばれているそうです。 さらに、携帯がそのまま売れない場合は分解され、画面やマザーボードなどの部品として売りさばかれることもあるといいます。 事態の悪化を受け ...

トランプ関税【2つのシナリオ】から見えてくる相互関税と報復関税のリアルな影響、実は得する国も!?

ニューズウィーク 8日 18:17

... オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなどは最も低い10%のままだが、ベトナム(46%)、タイ(36%)、インドネシア(32%)、台湾(32%)、スイス(31%)など大半の国が上乗せされている。 中国は既に発動している20%の追加関税に今回の34%が加わって、54%になる。カナダとメキシコは既に25%の追加関税を課されており、当面は相互関税の対象外となるが、今後、課税される可能性を残している。 ...

トランプ政権 政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の資金を大幅削減 身の危険に直面する記者たち 母国に帰国すれば逮捕の危険

TBSテレビ 8日 18:17

... 閉鎖の危機にあります。 記者 「トランプ政権の方針で、こちらの放送局ではスタッフの7割以上が突然、仕事を奪われました。平日の日中ですが、空席ばかりです」 ラジオやインターネットで配信するニュースには、中国や北朝鮮などアジア各国から毎週およそ6000万人がアクセスしています。高い支持の一方で、年間91億円の予算がすべて連邦政府の助成金だったことから、トランプ大統領の歳出削減の対象になったのです。 R ...

マスク氏「関税ゼロが理想的」 トランプ大統領に関税の撤回求める

Abema TIMES 8日 18:15

... 異なる考えを示しました。 こうしたなか、ワシントン・ポストは4月7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対し、関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。マスク氏は1期目のトランプ政権時には中国との関税の応酬をめぐり、「不公平だ」と政権を提訴する意向を示すなど、関税に否定的な姿勢を取っていたと指摘されています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】破天荒すぎるトランプ大統領 A ...

「致命的な結果に」衣料大国バングラデシュ、トランプ関税に動揺

毎日新聞 8日 18:06

... 回、バングラデシュに37%の相互関税を課すと発表した。バングラの経済紙によると、2024年の対米輸出額は83・7億ドル(約1兆2000億円)に上り、このうち9割近くが衣料品関連だ。 バングラは、世界で中国に次ぐ衣料品輸出大国で、欧米の大手ファッションブランドの主要な供給元として存在感を確立してきた。国内の縫製工場などでは400万人以上が雇用されており、その多くが女性だ。 地元経済紙は、今回の関税に ...

北朝鮮で約6年ぶりに国際マラソン大会開催 世界各国から約200人の外国人ランナーが参加「金日成競技場で何万人もの人が応援してくれた」

FNN : フジテレビ 8日 17:50

... しているような気分でした。 平壌で6日に開かれた国際マラソン大会には、中国やイギリス、ポーランドなど世界各国からおよそ200人の外国人ランナーが参加し、朝鮮中央テレビでも報じられました。 ランナーが個別に撮影した映像には、選手が沿道の市民とタッチしながら走る様子や金日成競技場で、数万人の北朝鮮市民が声援を送る様子が見られました。 中国人ランナーによりますと、選手は宿泊したホテルでインターネットを利 ...

世界の死刑執行、1500人超 15年以降で最多―アムネスティ

時事通信 8日 17:48

... の3カ国で全体の91%を占めているという。 昨年の処刑、イランで過去最多975人 「中国に次ぎ2番目」 イランだけで全体の64%に達し、前年から100人以上多い972人が執行された。イラクは同4倍、サウジアラビアも2倍に増えた。 一方、執行国は2年連続で減少し、過去最少の15カ国となった。ただ、主要死刑存置国である中国のほか、北朝鮮やベトナムは報告の対象に含まれていない。 アムネスティのカラマール ...

中国外務省「圧力や脅迫は正しい方法ではない」トランプ大統領“50%追加関税"に反発

日本テレビ 8日 17:42

... 、最後まで付き合う」と述べました。中国は、アメリカの相互関税への対抗措置として34%の報復関税を発表していましたが、これを撤回する考えはないことを強調しました。 中国外務省報道官 「圧力や脅迫は中国と付き合う正しい方法ではない。中国は正当な権益を確実に保護するため必要な措置を講じていく」 さらに、中国商務省は「アメリカが関税措置を強化すれば、中国は対抗措置を講じ、中国の利益を守る」との声明を公表し ...

ミャンマー発の国際詐欺、拠点摘発でも「未曽有」の横行

CNN.co.jp 8日 17:41

... 急襲作戦を実施していると強調した。 タイに対しては、中国が中心となって、国境で詐欺活動を阻止するよう求めてきた。中国は長年、ミャンマー国軍への主な支援国となってきたが、詐欺活動の蔓延がその関係に影を落としている。 アナリストらは、中国がこの状況を利用してミャンマーでの軍事プレゼンスを高め、内戦の行方に影響を及ぼそうとしている可能性を指摘する。内戦は中国のミャンマー国境にとっても不安定化の要因となっ ...

チリ、米国追加関税に農林水産物への影響警戒

日本貿易振興機構 8日 17:25

... 相当)で、主要な輸出品は果物、林産物、ワインなどのアルコール飲料、鶏などの肉類の4つとされている。近年、チリ産品が米国以外の市場への輸出を増やした例として、真っ先に挙がるのは、中国向けのサクランボの輸出だろう。チリ中央銀行のレポートによると、2024年のチリのサクランボ輸出額は35億7,500万ドル(前年比51.4%増)、そのうち9割超の32億8,400万ドルが中国向けとされている。 (佐藤竣平)

中国商務省 “トランプ関税"に「最後まで付き合う」

Abema TIMES 8日 17:22

【映像】北京市民らの声「中国は以前とは違う」 この記事の写真をみる(2枚) アメリカのトランプ大統領が中国に対し、報復関税を撤廃しなければ50%の追加関税を課す方針を示したことについて、中国側はさらなる対抗措置を示唆しました。 【映像】北京市民らの声「中国は以前とは違う」 中国商務省は声明で「アメリカが関税措置をエスカレートさせた場合、断固として対抗する。関税の脅しを中国は決して受け入れず、固執す ...

50%上乗せに対抗へ 米関税に「最後まで付き合う」―中国

時事通信 8日 17:16

... と中国の習近平国家主席(AFP時事) 【北京時事】中国政府は8日、トランプ米大統領が中国からの輸入品に課す相互関税率を50%上乗せすると警告したことを受け、「中国は絶対に受け入れない。必ず最後までお付き合いする」(商務省報道官)とする談話を出した。さらなる対抗措置を打ち出す構えを見せた形で、米中貿易戦争が一段と激化しかねない情勢だ。 関税政策、決して変えない 米雇用統計「偉大な数字」―トランプ氏 ...

マスク氏がトランプ大統領に関税の撤回を直訴

テレビ朝日 8日 17:15

... と発言し、トランプ大統領と異なる考えを示しました。 こうしたなか、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対して関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。 マスク氏は1期目のトランプ政権時には中国との関税の応酬を巡り、「不公平だ」と政権を提訴する意向を示すなど、関税に否定的な姿勢を取っていたと指摘されています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025

「米国は中国の小作農から借金」 バンス氏発言に中国非難 「無知で無礼」

AFPBB News 8日 17:14

... P】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。 「われわれは、中 ...

中国の清明節連休の国内移動、7億9千万人超

AFPBB News 8日 17:12

【4月8日 Xinhua News】中国では4〜6日の清明節連休中、地域をまたぐ人の移動が前年同期比7・8%増の延べ7億9782万7千人となり、1日平均は2億6594万2千人だった。中国交通運輸部が7日に明らかにした。 交通手段別の内訳は、鉄道が7・3%増の5332万6千人(1日平均は1777万5千人)、水路が23・4%増の339万2千人(同113万1千人)、民間航空が10・6%増の556万9千人 ...

中国商務部「対抗措置取る」 米国が追加関税50%なら

AFPBB News 8日 17:05

... 日 Xinhua News】中国商務部の報道官は8日、米国が米東部時間7日、中国に50%の追加関税を課すと威嚇したことに留意しており、中国は断固反対すると表明した。米国が追加関税を課すなら、中国は断固として対抗措置を取り、自らの権益を守るとした。 報道官は次のように述べた。米国の中国に対するいわゆる「相互関税」には全く根拠がなく、米国のやり方は典型的な一方的いじめである。中国が既に講じた対抗措置は ...

【動画】中国 春の北京で咲く満開の桜

NHK 8日 17:02

春を迎えた中国。 北京の公園では日本から贈られた桜が満開となり多くの人でにぎわっています。

ブラックマンデー越えもあるか?トランプ関税ショックはこれからが本番

ニューズウィーク 8日 17:00

... 下落した。 2月19日から4月4日の取引終了までの下落率はダウ平均で14.1%、S&P500で17.4%、ナスダック総合指数では22.3%に達した。 それでも、米史上最も深刻な幾つかの株価暴落時と比べると、まだ「下げ余地」はある。関税戦争も、中国の報復関税の発動やトランプのさらなる報復関税の脅迫など、本番はまだこれからだ。 では、株価はどこまで暴落しうるのか。歴史に残る過去の下げと比較してみよう。

北朝鮮・平壌で6年ぶりの国際マラソン開催 約45の国と地域から200人ほどが参加 今後渡航制限を緩和されるか

TBSテレビ 8日 16:36

... ました。フルマラソンの優勝者は、男女ともに北朝鮮の選手でした。 優勝した北朝鮮選手 「つらい時は我々の国民が見てくれていると思い、乗り越えて優勝することができました」 きょう、中国・北京の空港に到着した参加者らは。 参加した中国人 「5泊6日で2100ユーロ(約34万円)でした」 参加したイギリス人 「主に平壌に滞在しましたが、1日だけ郊外の故・金日成主席の生誕地を見学しました」 参加したスペイン ...

米関税政策、ウズベキスタンへの影響は限定的

日本貿易振興機構 8日 16:30

... いずれも2024年実績、注)。一方で、相互関税がほぼ全ての国に対して導入されたことが「(中国やトルコなどの)主要貿易相手国を含む世界経済の成長を鈍化させる」と述べ、ウズベキスタンからの輸出が減少する可能性を指摘する。また、不確実な情勢下、主要輸出品の1つの金の価格が上昇する可能性や、米国市場を失った外国製品、特に中国製品の供給過多が起こり、ウズベキスタンへの輸入価格が低下する可能性を指摘する(「ガ ...

中国の対米報復、農産物への関税大幅上げか 現地報道

日本経済新聞 8日 16:18

【北京=塩崎健太郎】トランプ米大統領が中国への相互関税をさらに50%上乗せすると表明したことに対し、中国政府が対抗措置として大豆などの農産物への関税を大幅に引き上げることを検討している。中国メディアの財聯社などが8日伝えた。 中国メディアは政府が少なくとも6つの報復措置を準備していると伝えた。中国は3月に米国産の大豆などの農産物に最大15%の追加関税を発動済みで、この税率を引き上げる可能性がある. ...

広末涼子容疑者逮捕 中国SNSで検索2位に 「当時の女神がなぜ…」

日本テレビ 8日 16:17

中国のSNSでも、広末涼子容疑者が逮捕されたニュースが話題となっています。 中国のSNS「ウェイボー」では、広末容疑者の逮捕を伝えるニュースが、一時、検索ワードランキングでトランプ関税のニュースにつづく2位にまで上昇しました。 中国国内でも、広末容疑者が出演した映画「おくりびと」や「鉄道員」は広く見られていて、俳優として今でも高い人気があるということです。 SNSでは、「信じられない」「当時の女神 ...

【速報】トランプ大統領「50%追加関税」に中国外務省「対抗措置をとり、自国の権益を守る」徹底抗戦の構え

TBSテレビ 8日 16:07

中国外務省の報道官はアメリカが中国に対し、さらに50%の追加関税を課すとしたことについて、中国外務省は「必要な措置を講じ、自らの正当な権益を断固守り抜く」と徹底抗戦する構えを見せました。 中国外務省 林剣 報道官 「中国人はトラブルを起こさないが、恐れもしない。圧力や脅迫、恐喝は中国と付き合う正しい方法ではない。アメリカ側が両国と国際社会の利益を顧みず、執拗に関税戦争、貿易戦争を続けるなら、中国は ...

ソンクラーン期間の12〜14日は夏の嵐に注意

タイ : タイ通 8日 16:07

... は、中国からの中程度の寒気団が東北部と南シナ海を覆うため、旧正月ソンクラーン期間中の4月12日から14日、夏の嵐へ備えるよう呼び掛けている。 プラチャーチャート・トゥラキットの放送によると、8日現在のタイ北部では夏の嵐が発生。一部地域で雷雨や強風、ひょうが発生する可能性がある。 9日〜11日にかけては、タイ北部を熱帯低気圧が覆うため、全体的に暑くなり、北部は大雨に注意が必要。 12日〜14日は、中 ...

CATLとシノペックが提携 バッテリー交換ステーション1万カ所を建設へ

AFPBB News 8日 16:00

【4月8日 CGTN Japanese】車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技(CATL)と中国国有エネルギー大手の中国石油化工(シノペック)は2日、電気自動車(EV)のバッテリー交換ステーションの建設で協業すると発表しました。双方の資本と技術を活用し、バッテリー交換ステーションの建設と運営を共同で行い、年内に500か所以上、将来的には1万か所の建設を目指します。 CATLは2017年に車載電池の ...

世界中で株暴落“相互関税"日本への影響 試算は…米国は“大ダメージ"?物価上昇も

テレビ朝日 8日 16:00

1■相互関税発動 世界中で株安 トランプ氏「耐え抜け」 この記事の写真は13枚 ■中国・カナダは報復関税 石破総理はトランプ氏と電話会談へ ■相互関税 日本は24% 根拠はおおざっぱ計算式!?最貧国に50% ■日本 実質GDPマイナスの試算 アメリカは最もダメージ大? ■アメリカ 株急落 iPhone 43%値上がり!?物価上昇の可能性も ■全米で『反トランプ』抗議デモ「すべてトランプのせい」 ( ...

中国が生成AI利用し偽情報拡散、社会分断が狙いと台湾

ロイター 8日 15:59

... ている。中国は先月の頼清徳総裁の中国に関する演説や、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabの対米投資の発表といった機微なタイミングで、「(台湾)社会に分断を生む」目的で「認知戦争」を仕掛けたと指摘した。「AI技術の応用が広まり成熟するにつれ、中国共産党がAIツールを使って物議を醸すメッセージの生成と拡散を支援していることも判明している」と述べた。さらに中国が台 ...

2月の自動車生産、前年同月比13.6%減の11万5,487台

日本貿易振興機構 8日 15:50

... 2月累計は前年同期比9.5%減の9万7,395台だった。 企業の動向をみると、中国メーカー(注)の1〜2月累計の乗用車販売シェアは18.9%、2024年通年では18.8%だった。日本メーカーのシェアは1〜2月累計では64.0%で、2024年通年では64.8%だった(添付資料図1参照)。 商用車販売シェアでは、1〜2月累計の中国メーカーは10.2%、2024年通年では7.1%だった。日本メーカーのシ ...

相互関税による米ロサンゼルス地域の食品関連企業への影響と対応

日本貿易振興機構 8日 15:45

... ル飲料に代替されてしまうおそれがある」「食品は毎日消費するもので、工業製品ほど買い控えの影響は少ないとみているが、単価の安い食品への切り替えは起きるだろう」との声がある一方で、「追加関税がかかるのは、中国や韓国なども同様だ。日本産の品質とブランド力を考えれば、すぐに仕入れ国を変更するという話にはならない」といった意見もあった。 米国への食品プロモーションに対しては「継続的な円安や日本食文化の普及、 ...

中国北西部甘粛省から出土した漢代の簡牘248点が東北部の遼寧省で展示

AFPBB News 8日 15:30

【4月8日 CGTN Japanese】中国東北部の遼寧省博物館と北西部の甘粛簡牘(かんどく)博物館の共催による「簡牘でわかる中国--甘粛出土漢簡逸品展」がこのほど遼寧省博物館で始まりました。この展示会では、「詔書」木簡や「甲渠候官(こうきょこうかん:前漢時代に設置された軍事拠点の一つ」木簡、「懸泉置(けんせんち:前漢時代に設置された、シルクロードの交通管理や軍事・行政の拠点)」木簡など248点の ...

中国 高齢者向け家庭用品の新設計基準を発表 9月から施行

AFPBB News 8日 15:15

【4月8日 CGTN Japanese】中国国家市場監督管理総局(国家標準委)はこのほど、高齢者向け家庭用品の設計指針となる国家基準「高齢者向け家庭用品設計ガイドライン」を発表しました。同基準は今年9月1日から正式に施行されます。 新しい基準では、高齢者向けの家庭用品を設計する際に、「安全性」「使いやすさ」「快適性」「インテリジェント機能」の4つのポイントを重視するよう定めています。高齢者の感覚機 ...

TOPPAN現法、サイバー攻撃の被害に

NNA ASIA 8日 15:09

シンガポールのサイバーセキュリティー庁(CSA)と金融管理庁(MAS、中央銀行に相当)は7日、シンガポールの金融最大手DBS銀行と中国銀行のシンガポー…

上海市場は横ばいで取引スタート NYダウは乱高下

Abema TIMES 8日 15:07

【映像】上海市場は横ばいで取引スタート この記事の写真をみる(2枚) 中国・上海の株式市場は、ほぼ横ばいで取引が始まりました。 【映像】上海市場は横ばいで取引スタート トランプ大統領は、中国が報復関税を撤廃しなければ、さらに50%の追加関税を課すとしましたが、中国市場は現時点で大幅な値動きはみられません。 7日の大幅下落を受けて、中国政府が株式市場への介入を公表し、8日の取引開始前にも企業が相次い ...

中国「受け入れぬ、とことん戦う」 トランプ氏の報復関税撤回要請に

毎日新聞 8日 15:04

中国の国旗=ゲッティ 中国商務省は8日、トランプ米大統領が中国が報復関税を撤回しない場合はさらに50%の追加関税を発動すると述べたことに対して「中国側はこれを決して受け入れない。とことん戦う」とする報道官談話を発表し、さらなる対抗措置をとる方針を明らかにした。 商務省は「中国側の対抗措置は自身の主権や利益を守るための正当な行為」と主張。トランプ氏が再び中国への関税引き上げに言及したことは「米国側の ...

バンコクモーターショー、中国BYDが予約首位に

タイ : タイ通 8日 15:03

第46回バンコク国際モーターショーが5日終了し、各自動車メーカーの総予約台数は、前年比44.8%増の7万9941台に達した。メーカー別では中国BYDがトヨタを僅差で抑え、9819台で首位に浮上。トヨタは9615台だった。 マティチョンの報道によると、モーターショーはグランプリ・インターナショナルが主催。参加した自動車・バイクメーカーは約54社。来場者は160万1011人。各メーカーの新モデル発表や ...