独、初の3年連続の景気後退か トランプ関税が追い打ち

ロイター 8日 10:00

... ドイツ銀行調査部門のエコノミスト、マルク・シャッテンベルク氏は「全体的に見て、25年は3年連続の景気後退に向かいつつある」と話した。IFO経済研究所のリサンドラ・フラッハ氏の分析では、ドイツの貿易は3つの経路を通じて打撃を被る可能性が高い。対米輸出の減少に加え、中国向けでも落ち込みそうな上に、従来米国に輸出されていた製品の新たな市場が模索される中で他国との激しい競争にさらされかねない状況を挙げた。

NYダウ続落、下げ幅一時1700ドル超 トランプ関税巡り大荒れ

毎日新聞 8日 09:59

... ・67%安、ゴールドマン・サックスが1・13%安など幅広い銘柄が売られた。 Advertisement 午前の取引では、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れたため。 トランプ政権高官が7日、米メディアのインタビューに対し、90日間の関税停止を検討しているか聞かれ「そうだ」と短く答えたのを機に観測が広がった ...

米長期金利が急騰 EUが譲歩案、持ち高調整の売りも

QUICK Money World 8日 09:54

... 前週末比終値(4.00%)より0.21%高い(債券価格は安い)4.21%を付けた。欧州連合(EU)が関税を巡り譲歩案を示すなど、関税を巡る過度な懸念が後退し、売りが出た。金利低下が進んだ後で、持ち高調整の売りも出やすい。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わ...

日経平均反発、上げ幅一時1900円超 3万3000円台まで回復

毎日新聞 8日 09:46

... 価ボード=東京都中央区で2025年4月8日午前9時55分、内藤絵美撮影 8日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発し、前日までの大幅続落の流れから一転、ほぼ全面高となった。上げ幅は一時1900円を超え、3万3000円台まで回復した。 トランプ米政権の関税強化策に対し、中国が報復を表明するなどして貿易戦争の懸念が拡大。前日までの日経平均株価は3営業日連続で大幅続落していた。【秋丸生帆】

米決算は好調見込みも、関税リスク残りボラの激しい展開へ(米株ストラテジー)

QUICK Money World 8日 09:39

... 】中国政府が4月4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ政権が2日に発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せするという。10日から発動する。 北米のコンサルティング会社は4日付のリポートで、中国が報復関税に合わせて7つの希土類材料に対する新たな輸出管理措置、即時に適用される16の米国企業の輸出管理・制限リストへの追加などを発表したことを踏まえつつ、「 ...

東証寄り付き 日経平均は急反発 1800円高、米ハイテク株高で買い

日本経済新聞 8日 09:32

... から円安方向に振れているなかでトヨタなど自動車株も急反発している。前日まで下げが目立った三菱UFJなど銀行株も軒並み上昇している。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。前日の米株式市場では報道を受けてダウ工業株30種平均が上昇する場面があったが、トランプ大統領 ...

日鉄株が反発、トランプ氏がUSスチール買収計画の再審査を指示

ブルームバーグ 8日 09:20

... プ氏がCFIUSに対し再審査を指示を「感謝」するとした上で、USスチールに対して計画する投資に着手できるよう早期の審査完了を期待していると表明した。 SMBC日興証券の山口敦アナリストらはリポートで、中国の供給過剰、内需減の加速、保護主義による輸出減などから、日本事業の一段の縮小均衡は避けられないと思われ、関税政策により有利に事業が展開可能な米国市場への進出は、多少割高な投資でも実現させたいとの見 ...

米株時価総額、15分で369兆円増減−「90日関税停止」の偽情報に動揺

ブルームバーグ 8日 09:11

... IS CONSIDERING A 90-DAY PAUSE IN TARIFFS FOR ALL COUNTRIES EXCEPT CHINA,"「ハセット国家経済会議(NEC)委員長:トランプ氏は、中国を除く全ての国を対象に90日間の関税適用停止を検討している」とX(旧ツイッター)に投稿された。 株価が上昇し始めると再投稿が重なり、CNBCやロイターなど大手メディアからもほぼ同じ見出しが配信され ...

【速報】日経平均株価一時2100円超 3万3000円台回復 4営業日ぶりに急反発 急速に上げ幅を拡大

TBSテレビ 8日 09:09

... 乗りを上げたので優先されるでしょう」などと発言。 トランプ関税の修正に向けて交渉が進むのではとの期待が広がり、東京市場では売りがかさんでいた銘柄を中心に買い戻す動きが広がっています。 東京株式市場ではきのうまでトランプ大統領の関税政策や、それに対抗して中国が発表した報復関税を受け、世界全体で景気後退が起きるのではとの懸念が拡大。 日経平均株価は3営業日であわせて4500円以上値下がりしていました。

2月の国際収支、過去最大の黒字4兆607億円…春節明け中国への輸出伸びる

読売新聞 8日 08:57

... 示す経常収支は、4兆607億円の黒字で、単月としては過去最大の黒字だった。黒字は2か月ぶり。中国向けの輸出が落ち込む春節(旧正月)が昨年より早い2月上旬に終わったことで、輸出が大きく伸びた。 財務省 モノの輸出額から輸入額を引いた貿易収支は、7129億円の黒字で、2か月ぶりに黒字となった。春節の休暇を終えた中国の工場向けに、プラスチックなどの輸出が増えた。 海外投資の利子や配当金などの第1次所得収 ...

トランプ大統領が中国に「追加関税」警告、EUは「報復措置」提案...貿易戦争激化、市場の動揺続く

ニューズウィーク 8日 08:35

... 7日、一段と激化した。トランプ氏は中国への関税をさらに引き上げると警告。欧州連合(EU)は独自の対抗措置を提案した。 トランプ氏が2日に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション(景気後退)懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。 トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 中国は先週、米国の相互関税への対抗 ...

NYダウ平均続落 11カ月ぶりの安値 トランプ関税で相場乱高下

毎日新聞 8日 08:17

... 表した「相互関税」に伴う世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の延期を期待した買いが交錯し、相場は乱高下した。 米関税への懸念から売りが先行し、下げ幅は一時1700ドルを超えた。トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域への関税の90日間停止を検討中だと米メディアが報じると、一転して800ドル超値上がりする場面もあった。その後、米政権が報道を否定すると、相場は再び下落した。 Advertise ...

トランプ氏が対中追加関税警告、EUは報復措置提案 市場の動揺続く

ロイター 8日 08:08

... 、一段と激化した。トランプ氏は中国への関税をさらに引き上げると警告。欧州連合(EU)は独自の対抗措置を提案した。トランプ氏が2日に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション(景気後退)懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 中国は先週、米国の相互関税への ...

アマゾン株は「投資の好機」、株式アナリストが主張する理由

Forbes JAPAN 8日 08:00

... した直後の市場で、アマゾンは明らかに「敗者」に見える。世界最大のオンライン小売業者である同社は、中国製品に大きく依存している。アマゾンの株価は3日の市場で、ナスダックの下落率である6%を上回る9%の急落となり、世界第2位の富豪であるベゾスの保有資産は約160億ドル(約2兆3300億円)減少した。 関税が、中国からの輸入品を中心にあらゆる物のコストを押し上げることは明らかだ。「関税は、誰にとっても良 ...

今日の株式見通し=大幅反発、米ハイテク株の下げ一服を好感 円安も支援

ロイター 8日 07:47

... が上昇したことは銀行など金融株を買い戻す動きにつながりそうだ。ドル/円は148円付近へと前日に比べ円安方向に振れており、投資家心理を支えるとみられる。もっとも、トランプ米大統領の相互関税やそれを受けた中国の報復関税による世界経済への悪影響の懸念は払拭されてはいない。日経平均は「3万3000円付近では、戻り売りが上値を抑えそうだ」(三井住友DSAMの市川氏)とみられている。きょうは国内で2月国際収支 ...

円は対ドルで147円台前半、日米関税協議巡る不透明感でじり高

ブルームバーグ 8日 07:47

... 電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 関連記事 【米国市況】株は乱高下、関税巡り情報が錯綜−147円台後半に下落 日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 (2) 【要人発言】USスチール買収でCFIUSに見直し指示−トランプ氏 クーグラーFRB理事、成長よりインフレの方が喫緊課題−関税の影響

NYダウ続落、349ドル安 3営業日続落、乱高下する場面も

朝日新聞 8日 07:40

... ンプ氏が中国以外の全ての国に、関税発動の90日間猶予を検討する」との一部報道だった。しかし、ホワイトハウスが「フェイクニュースだ」と否定して再び下落するなど、株価は乱高下した。 株価の下落は続くが、トランプ氏は強気の発言を繰り返している。6日には、「私は何も下がってほしくない。だが、何かを治すためには薬を飲まねばならないこともある」と関税政策の意義を強調。7日には、34%の報復関税を発表した中国に ...

日本株は大幅高、米株下げ限定や円高一服、日米交渉期待−全業種上げ

ブルームバーグ 8日 07:34

... 交渉権を得ただけで具体的な内容に乏しかった、それでも従来に比べれば半歩前進で悪い話ではない中国への追加関税の話も出るなどで、米国株は短期的には売り買い交錯で乱高下する可能性背景 日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 政府・与党が関税・物価高で補正予算案の編成を検討−共同 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 ドル・円相場は1ドル=147円台後半 ...

“トランプ関税"交渉方法は過去にヒントが?専門家「“お土産"を持っていけば、交渉が進む可能性も」

テレビ朝日 8日 07:32

... 多くの日本企業や中国企業も、安い人件費で新興国にたくさん工場を持って、そこで作ってアメリカに輸出している。それはもっと関税が高くかかる。となると、日本のGDPだけじゃなくて、グローバルで見た日本企業の企業業績がかなり押し下げられるということが懸念される」 最大のターゲットは“中国" また、最大のターゲットは“中国"だと永濱氏はいう。 「アメリカからすると最大のターゲットは中国。ただ、中国は東南アジ ...

“トランプ関税"交渉方法は過去にヒントが?専門家「“お土産"を持っていけば、交渉が進む可能性も」

Abema TIMES 8日 07:20

... ノミスト・永濱利廣氏は“トランプ関税"について、次のように懸念する。 「どこの国から輸出するかで関税率が変わってくる。多くの日本企業や中国企業も、安い人件費で新興国にたくさん工場を持って、そこで作ってアメリカに輸出している。それはもっと関税が高くかかる。となると、日本のGDPだけじゃなくて、グローバルで見た日本企業の企業業績がかなり押し下げられるということが懸念される」 最大のターゲットは“中国"

中南米金融市場=通貨・株式下落、関税巡る懸念で

ロイター 8日 07:11

[7日 ロイター] - 中南米金融市場では通貨と株式が下落した。トランプ米大統領の強硬な関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が広がっている。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。また、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会はトランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に25%の対抗関税を課すことを提案し ...

経済界、トランプショックに危機感 十倉氏「自由貿易体制、岐路に」

時事通信 8日 07:04

... く高まってきた賃上げの機運に「水を差さないことを願う」と語った。 日経平均株価は7日、前週末比2600円超安と過去3番目の下げ幅を記録し取引を終了した。トランプ米大統領が打ち出した相互関税に対しては、中国が高関税で報復。十倉氏は「不透明感が強まっている」と懸念を示した。 米国は、相互関税に先立ち輸入自動車に対する25%の追加関税を発動済み。日本の自動車大手幹部は「関税引き上げ分を米国の販売価格に転 ...

米が「領有宣言」グリーンランドは資源・安全保障の要衝

毎日新聞 8日 07:00

... 00人のうち9割が先住民系のため、2009年に外交、安全保障を除く広範な自治権を獲得している。 こうした「はざま」に入り込もうとしているのが中国だ。中国企業は他国企業とともに三つの新空港整備プロジェクトや、レアアース、ウラン採掘プロジェクトにも参加している。一方、香港を拠点とする企業も鉄鉱石の採掘権を取得している。中国の関与は、主要産業である沿岸の水産業にも及ぶ。中国の「一帯一路」戦略によるグリ…

NY円相場、続落 1ドル=147円75〜85銭 持ち高調整の円売り

日本経済新聞 8日 06:57

... 米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。その後、ホワイトハウスがハセット氏の発言に対し「フェイクニュースだ」と報道を否定した。 トランプ米大統領は7日午前にSNS「トゥルース・ソーシャル」で、中国が8日までに34%の追加関税を撤廃しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。中国は前 ...

トランプ氏、中国が報復関税を課すなら「50%の追加関税」…自身のSNSに投稿

読売新聞 8日 06:45

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として34%の関税を課すと発表したことを受け、「中国が8日までに貿易上の不正行為に加えて34%の追加関税を撤回しなければ、米国は9日から中国に50%の追加関税を課す」と表明した。自身のSNSに投稿した。 相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター 米国のトランプ政権は5日、 ...

トランプ米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢

ブルームバーグ 8日 06:38

... 協議へ 米関税90日間停止を検討との報道、ホワイトハウスが否定 米財務長官、日本は優先的な対応になると予想−米国との関税交渉巡り トランプ政権、輸出業者向け税優遇措置を検討−報復関税への対応で トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 (2) 原題:Trump Says No Pause on Tariffs, But Open to Negotiations (1)(抜粋)

2024年度国内新車販売457万5705台と3年連続で前年実績を超え EVナンバー1の日産「サクラ」大きく失速

EconomicNews 8日 06:37

... 台数によると、外国メーカーの電気自動車(EV)は、前年度比4.5%増の2万4868台、過去最高を記録した。欧米や中国のメーカーが新モデルを投入するなどで、販売を伸ばした。 外国メーカーの輸入車全体に占めるEVのシェアは10.8%となり、初めて1割を超えた。米テスラ、独BMWのEVが堅調で、中国の比亜迪(BYD)も存在感を示した。 ただ、ガソリン車などを含めた輸入車全体の販売台数は、前年同期比6.0 ...

【4/24セミナー】新しい未上場株投資の選択肢。IPOクロスオーバーファンドの魅力とは?ーfundnoteとのコラボ開催

QUICK Money World 8日 06:30

... VkdV X:@renny_29 渡辺 克真 氏(fundnote株式会社代表取締役社長) 2014年、野村證券株式会社入社。未上場企業、個人富裕層向けにコンサルティングビジネスに従事。 2017年、中国・北京にて、スタートアップ企業やアセットマネジメント業界の調査を行う。 2018年、Global Markets部門にて、国内外の機関投資家向けの日本株セールス。IPOやPO等のディール責任者とし ...

中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇

日本経済新聞 8日 06:25

【ニューヨーク=伴百江】7日の米金融市場で米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。 指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%. ...

NY市場サマリー(7日)ダウ・S&P続落、ドルが対スイスフランで下落、10年債利回り1年ぶりの大幅上昇の勢い

ロイター 8日 06:22

... を維持したことから、景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。主要株価3指数は取引序盤に1年超ぶりの安値を付けた。S&P500は午前の取引で一時、過去最高値から20%下落。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると伝わると、3%超上昇する場 ...

米国株式市場=ダウ・S&P続落、関税巡り乱高下 トランプ氏強気姿勢

ロイター 8日 06:11

... たことから、景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 主要株価3指数は取引序盤に1年超ぶりの安値を付けた。S&P500は午前の取引で一時、過去最高値から20%下落。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると伝わると、3%超上昇 ...

NY株1年1カ月ぶり安値 3日続落、関税巡り乱高下

47NEWS : 共同通信 8日 06:09

... 表した「相互関税」に伴う世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の延期を期待した買いが交錯し、相場は乱高下した。 米関税への懸念から売りが先行し、下げ幅は一時1700ドルを超えた。トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域への関税の90日間停止を検討中だと米メディアが報じると、一転して800ドル超値上がりする場面もあった。その後、米政権が報道を否定すると、相場は再び下落した。 世界経済の停滞に伴 ...

業績減速に関税リスク…安川電機の通期予想、増収営業増益も目標引き下げの要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

... かな回復を受けて、増収、営業増益を見込むものの中期経営計画最終年度の同期は、23年に公表した目標値から売上高を1000億円、営業利益を400億円引き下げた。当初想定の期待値が高過ぎたとの見方もあるが、中国市場の停滞や電気自動車(EV)化の鈍化で需要が回復しない。トランプ米政権による関税引き上げの影響も避けられず、先行きに不透明感が増している。 安川電機は26年2月期に売上高を前期比2・3%増の55 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:00

... トランプ大統領は、中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「中国に50%の追加関税を課す」と警告した。「中国が既に長期にわたる貿易面での不正行為に上乗せする形で課した34%の関税を、明日2025年4月8日までに撤回しない場合、米国は50%の対中追加関税を9日から課す」と、自身のソーシャルメディアで表明。 ホワイトハウス当局者によると、50%の追加関税は、トランプ氏が中国からの全輸入 ...

「トランプ恐慌」来たる! 中国の台頭をアシストする「オウンゴール」で最後は大統領罷免か

現代ビジネス 8日 06:00

... べての輸入品に、一律10%の基本関税を課す。その上で、約60ヵ国・地域を対象に、各国・地域の関税や非関税障壁を考慮して個別の追加関税を、4月9日から発効するというものだ。日本は24%、EUは20%で、中国はすでに発動済みの20%に加えて、34%を上乗せするという。 約60ヵ国に関税が課せられる。上から5番目が日本-AD- トランプ大統領の「妄言」に、世界中が驚愕したのはもちろんだが、アメリカ国内も ...

米金融・債券市場=10年債利回り1年ぶりの大幅上昇の勢い、関税巡る楽観的な見方で

ロイター 8日 06:00

... 分軽減される可能性があるとの見方から、利回りは上昇した」と指摘。一方、「より広い視点で考えた場合、今年の経済成長は大きな打撃を受け、国債利回りは大幅に低下すると予想している」と述べた。トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討しているという報道を受け、利回りは一時大幅に上昇。その後、ホワイトハウスはこの情報を「フェイク(偽)ニュース」として退けた。 もっと見る 終盤 ...

【米国市況】株は乱高下、関税巡り情報が錯綜−147円台後半に下落

ブルームバーグ 8日 05:57

... 気相場の領域に入る場面もあったが、その後の7%を超える荒い値動きは新型コロナウイルスが世界市場を混乱させた2020年以降で最大となった。 関税で混乱するウォール街出所:ブルームバーグ トランプ大統領は中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。 90日間の関税一時停止が検討されているとの報道が ...

米国株、ダウ続落し349ドル安 11カ月ぶり安値 ナスダックは小反発

日本経済新聞 8日 05:50

... ならないこともある」と語った。7日には自身のSNSに中国が8日までに34%の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。米政権の関税政策に対する警戒が引き続き相場の重荷となった。 ダウ平均は890ドルあまり上昇する場面があった。米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時 ...

NYダウ乱高下、一時1700ドル超下落から900ドル上昇…終値349ドル安の3万7965ドル

読売新聞 8日 05:28

... って乱高下した。 ニューヨーク証券取引所 値下がりは3営業日連続で、2024年5月上旬以来、11か月ぶりの安値水準に落ち込んだ。スマートフォン大手アップルやスポーツ用品大手ナイキなどが値下がりした。 中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念からダウ平均は取引開始直後に1700ドル超急落した。その後、トランプ政権が関税措置の一時停止を検討していると報じられたことで900ドル近く上昇し ...

欧州委、米からの輸入品の一部に25%報復関税を提案

ロイター 8日 05:16

... のリストから削除された。一部品目に対する関税は5月16日に、アーモンドや大豆など他の品目は年内12月1日に発効する。EUの貿易担当相は7日、ルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するEUの対応とともに中国との関係についても協議した。出席者の多くは、トランプ氏の関税と戦うことではなく、撤廃に向けた交渉を開始することが最優先事項との認識を示した。セフチョビッチ氏は米国との協議が初期段階にあり、自動車や ...

NY商品、原油続落 世界経済巡る懸念で 金も続落

日本経済新聞 8日 05:13

... り「目先は価格の上昇余地は限られる」(TD証券のバート・メレク氏)との声が聞かれた。 原油先物相場は前週末終値を上回る場面もあった。米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。世界経済を巡る過度な警戒が薄れ、原油先物に買いが入った。だが、その後に政権側が否定し、再び下 ...

米国株、ダウ続落 一時1700ドル安 関税巡り不安定な動き

日本経済新聞 8日 05:09

... ばならないこともある」と語った。7日には自身のSNSに中国が8日までに34%の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。米政権の関税政策に対する警戒が引き続き相場を下押しした。 ダウ平均は890ドルあまり上昇する場面があった。米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時 ...

トランプ氏、関税一時停止は検討せず 日本や中国と協議の用意

ロイター 8日 05:05

... は検討していないものの、日本や中国、その他の国々と協議すると述べた。トランプ大統領は記者団に対し、関税の一時停止に前向きかという質問に対し「考えていない」と応じた上で、「多くの国々がわれわれと交渉する構えを示しており、それは公平な取引となるだろう」と述べた。さらに、中国が対米報復関税を撤回しない限り、中国からの輸入品に対し50%の追加関税を課すという考えを再表明した。中国は先週、米国の相互関税への ...

経営のこころ(1)カーリット社長・金子洋文氏 社内外で信頼関係醸成

日刊工業新聞 8日 05:00

中国転勤、「会社とは何か」学ぶ カーリットは2024年にカーリットホールディングス(HD)からの社名...

トランプ関税、対応迫られる主要国

日刊工業新聞 8日 05:00

世界の主要国がトランプ関税への対応を迫られている。フランスと中国は直ちに反発する一方、インドは2国間...

トランプ関税に振り回される日本、西側諸国を尻目に…《中国の一人勝ち》が現実味を帯び始めているワケ

現代ビジネス 8日 05:00

... もかかわらず中国AI企業の成長が続いていることだ。中国のスタートアップ企業開発の新たなAIがOpenAIのモデルを上回ったとする評価もある。アリババの「通義千問2.5MAX」などのAIも注目されている。 前編記事〈関税政策にご満悦のトランプは“中国の切り札"に気づいていないのか…アメリカの覇権を脅かす「強烈な一撃」〉では、アメリカを脅かす中国AI企業の現状について解説している。 ただ、中国ではGP ...

世界の潮流を読む/野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米政権が相互関税を発動し、日本は24%、中国は34%、欧州連合(EU)は20%、それぞれ上乗...

日米欧にひび 中国に好都合…前駐中国大使 トランプ政権登場で

読売新聞 8日 05:00

関税政策にご満悦のトランプは“中国の切り札"に気づいていないのか…アメリカの覇権を脅かす「強烈な一撃」

現代ビジネス 8日 05:00

... 高率関税はコストアップで経営状況の悪化につながる恐れがある。その証拠に、米国の株式や為替は不安定化している。 もう一つ米国経済にとって大きな懸念材料になりそうなのが、中国のAI企業の台頭だ。 このところ、日進月歩、いや秒進分歩の勢いで中国のAI業界は成長している。そのため、これまで米国企業が圧倒的な優位性を持っていたとみられる、AI分野で米国企業の優位性に疑問符が付き始めている。 photo by ...

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 04:42

<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。トランプ米大統領が中国に対し50%の追加関税を課す可能性を表明し、米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 もっと見る FTSE100種(.FTSE), opens new tabは全面安となり、2024年3月以来の安値。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.27%下落し、23年11月以来の安値を付け ...

株式市場、トランプ関税で試練 日経平均は暴落

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

4月7日の東京株式市場は大幅に3営業日続落した。日経平均株価の終値は前週末比2644円00銭(7.83%)安の3万1136円58銭と、およそ1年5カ月ぶりの安値水準。米国の「相互関税」が与える国際経済への影響が大きいとの見方が広がり、国内外の株式市場は試練を迎える。 米トランプ政権による関税政策に対し、中国が4日に報復関税を発表したこと...

ロンドン株式市場=続落、貿易戦争巡る懸念強まる

ロイター 8日 04:39

[7日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は続落して取引を終えた。トランプ米大統領が中国に対し50%の追加関税を課す可能性を表明し、米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 もっと見る FTSE100種(.FTSE), opens new tabは全面安となり、2024年3月以来の安値。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.27%下落し、2 ...

欧州株式市場=続落、昨年1月以来の安値 米関税警戒で不安定な動き

ロイター 8日 03:21

... new tabは46.72と、22年以来の高さとなった。STOXX欧州600種銀行株指数(.SX7P), opens new tabは、3月に付けた最高値から20%以上の下落となった。トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討しているとの報道を受けて、一時下げ幅は縮小したが、ホワイトハウスはこの情報を「フェイク(偽)ニュース」として退け、株価は再び売りが膨らんだ。

中国の習主席が一転「戦闘モード」に、内需促進へかじ−遠のく合意

ブルームバーグ 8日 02:54

... た。中国共産党機関紙、人民日報は7日の社説で、中国政府は交渉の余地は残しておくものの、もう米国と合意するという「幻想にしがみつく」ことはないと述べた。 中国は米国の相互関税に対し、報復措置を取ることで対抗したSource: Bloomberg 今回の中国の対応は貿易戦争の長期化を連想させ、世界の市場を揺らした。7日には、トランプ米大統領が中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「中 ...

【欧州市況】米国の対中関税警告で株は1年ぶり安値、国債下落

ブルームバーグ 8日 02:32

7日の欧州株は約1年ぶりの安値に下げた。各国首脳らが関税を巡ってトランプ米大統領との交渉を模索する中、トランプ氏は中国に対し追加関税を警告した。 ストックス欧州600指数は4.5%安。2024年1月半ば以来の低水準に下げた。ドイツのDAX指数は4.2%安と、一時10%安からは下げ幅を縮小した。 この日はストックス600の業種別株価20指数はいずれも下落。公益事業や保険、化学関連銘柄が特に売られた。 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り乱高下、米関税巡る報道が錯綜

ロイター 8日 02:21

... 回を注視する展開となった。利回りは取引序盤、安全資産への資金流入を背景に大きく低下。しかしその後、取引終了間際に大幅上昇した。米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税の90日間停止を検討していると発言したとの報道を受けた。ホワイトハウスがその後間もなく、この情報を「フェイク(偽)ニュース」として退けたことで利回りは小幅低下した。 もっ ...

中国政府系ファンド、ETFを買い増し 株価急落に対応

日本経済新聞 8日 02:00

中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)は7日、中国株式の上場投資信託(ETF)を買い増したと発表した。米国と中国の関税の応酬を背景にした中国企業の株価急落に対応する。 匯金は声明で「中国の資本市場の先行きは明るい」と強調し、中国株ETFの買い増しを明らかにした。市場の安定的な運営のために、ETFの買い増しを続けるとも表明した。具体的な金額などは示していない。.. ...

住宅にもっと国産木材を ウッドショックが変えた「安保」

日本経済新聞 8日 02:00

... の約7割を森林が占めながら、住宅の構造材などの多くを輸入木材に頼る日本。しかし近年は国産を見直す機運も出てきた。背景にあるのは、新型コロナウイルス禍やウクライナ危機に伴う世界的な木材相場の高騰や調達難の教訓だ。転機を生かし、木材資源の有効活用は進むか。 「欧州産材などは調達が不安定になりやすく、国産材への期待が高まっている」。製材大手の中国木材(広島県呉市)の堀川智子会長は語る。秋田県能代市...

弱い中国需要、原油輸入1割減 関税懸念で価格下落圧力

日本経済新聞 8日 02:00

1〜3月期の国際商品市場では中国需要の弱さが改めて意識された。中国による主要産品の輸入量が軒並み前年同期を下回り、原油など一部の商品には価格下落圧力がかかっている。トランプ米政権の関税政策によって米中景気の同時減速シナリオも排除できなくなった。不安定な相場は避けられそうにない。 商品市場の関係者が中国需要の動向を探る上で注視するデータがある。中国税関総署が定期的に公表する輸入額だ。みずほリサーチ. ...

中国、米デュポンを独禁法違反で調査 相互関税に対抗か

日本経済新聞 8日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国国家市場監督管理総局は米化学大手のデュポンを独占禁止法違反の疑いで調査を始めると発表した。同社は不織布など高付加価値の材料分野で高いシェアを握る。米国政府が表明した中国製品に34%の関税を上乗せする「相互関税」への報復の一環とみられる。 当局は4日夜に調査入りを明らかにした。米調査会社モーニングスターによると、医療用や産業用の防護服などに使われる不織布が今回の対象とみられる. ...

ビットコイン8万ドル割れ 「換金売り殺到」5カ月ぶり安値

日本経済新聞 8日 02:00

... 的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台(約1080万円)と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。 情報サイトの米コインマーケットキャップ...

中国プードゥがアーム付き移動ロボ 二足歩行より安定感

日本経済新聞 8日 02:00

【大連=藤村広平】中国配膳ロボット大手の深〓市普渡科技(プードゥ・ロボティクス)は、料理の上げ下げといった操作が可能な新たな車輪移動式ロボットを開発した。従来のサービスロボットより複雑な仕事をこなせるといい、ホテルやレストランでの活用を見込む。 プードゥはすかいらーくホールディングスが導入したネコ型の配膳ロボット「ベラボット」などで知られる。今回開発した「閃電匣Arm」は半ヒト型ロボットとの位置. ...

中国COMAC、国産ジェットをラオス航空に納入

日本経済新聞 8日 02:00

【広州=田辺静】中国の国有旅客機メーカーの中国商用飛機(COMAC)は、自社開発した国産リージョナルジェット「C909」を国営航空会社のラオス航空に初めて納入した。COMACの海外航空会社への納入は2社目。同社は海外納入の拡大に力を入れている。 3月30日に納入した。航続距離は2225〜3700キロメートルで、全てエコノミークラスで90席を設けた。尾翼にはラオスの国花「プルメリア」の塗装を施した. ...

東証大引け 日経平均は3日続落 2644円安は歴代3位 貿易戦争懸念で

日本経済新聞 8日 02:00

... 00円を超え、2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では ...

日本の24年対豪投資、過去最高の13兆円 不動産けん引

日本経済新聞 8日 02:00

... ドニー=今橋瑠璃華】日本からオーストラリアへの直接投資が2024年、1411億豪ドル(約13兆円)と過去最高を更新した。不動産や資源分野がけん引した。トランプ関税などで世界経済への先行きが見通しにくくなるなか、今後は豪州が米国や中国に代わる投資先としてさらに魅力を高める可能性がある。 英豪系法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)とオーストラリア国立大学が7日に報告書を公表した。...

トランプ関税、中国地方企業の株価続落 マツダは12%安

日本経済新聞 8日 01:49

... をつけた(写真は広島県の本社工場)トランプ米政権の関税政策が中国地方の上場企業の株価も揺さぶっている。7日の東京株式市場でマツダ株は一時前週末比12%安の723円と約3年ぶりの安値をつけた。金融や小売りなど幅広い業種で年初来安値となる企業が続出するなど、影響が広がっている。 トランプ政権は5日に相互関税のうち一律10%の基本税率を発動した。中国政府も米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表す ...

NYダウ、一時1700ドル超下落…貿易摩擦の激化による米国景気の悪化懸念

読売新聞 8日 01:21

... ューヨーク=小林泰裕】7日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は一時、前週末の終値から1700ドル超下落した。その後、上昇に転換する場面もあったが、再び下落。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、荒い値動きとなっている。 ニューヨーク証券取引所 午前9時半(日本時間7日午後10時半)の取引開始直後から売りが先行している。トランプ米大 ...

NYダウ乱高下 トランプ関税“フェイクニュース"に振り回され

毎日新聞 8日 01:19

... となっている。 ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。 Advertisement 「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダウ平均が前週末比800ドル高と急反発する場面もあった。だが、ホワイトハウスはこれを「フェイク(虚偽)だ」と否定し、再び下落した。 ダウ平均は4日に ...

トランプ氏、中国に50%の追加関税を示唆 報復関税の撤回要求

毎日新聞 8日 01:13

... 撮影 トランプ米大統領は7日、中国が表明した34%の米国への報復関税を撤回するよう求めた。8日までに撤回しない場合、中国に対する50%の追加関税を9日に発動すると表明。中国との協議は全て打ち切る考えも示した。自身のソーシャルメディアに投稿した。 トランプ氏は「中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合、米国は中国に対し、9日から50%の追加関税を課す。さらに、中国が要求している我々との会 ...

中国に「50%追加関税」 トランプ氏、報復撤回要求

47NEWS : 共同通信 8日 01:10

... 統領は7日、交流サイト(SNS)への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

Abema TIMES 8日 01:02

... “薬"も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 拡大する やり玉にあがったのは、先週末、34%の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10%近く急落し、過去最大の下落率とな ...

EU、来週にも対米報復関税の徴収開始へ 交渉による解決も模索

ロイター 8日 01:02

... 時に、EU加盟国の貿易担当相らは、トランプ米大統領が発表した関税措置を報復ではなく交渉により撤廃することを望むことで合意した。貿易担当相らはルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するEUの対応とともに中国との関係についても協議。多くの担当相らは、交渉により全面的な貿易戦争を回避することが最優先事項だとの見方を示した。EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、EUは工業 ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

テレビ朝日 8日 00:56

... を正すには“薬"も必要だ。市場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 やり玉にあがったのは、先週末、34%の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10%近く急落し、過去最大の下落率とな ...

米政権、関税90日間停止の報道を否定 「フェイクニュース」

ロイター 8日 00:51

... ス国家経済会議(NEC)のハセット委員長(写真)が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じた。3月撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[7日 ロイター] - 米CNBCは7日、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると ...

ロシア、原油下落の影響軽減へ全力=大統領報道官

ロイター 8日 00:48

... いる」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。ロシアの財政力につながる原油価格は4日、前日から約7%急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は10.9%、米WTI先物は10.6%、それぞれ下落し ...

【速報】中国に50%の追加関税とトランプ氏投稿

47NEWS : 共同通信 8日 00:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと交流サイト(SNS)に投稿した。

トランプ氏、50%の対中追加関税も 対米報復関税撤回しなければ

ロイター 8日 00:34

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。2019年6月、大阪で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての ...

90日関税停止報道打ち消し

デイリースポーツ 8日 00:33

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。

90日関税停止報道打ち消し フェイクニュースと米政権

47NEWS : 共同通信 8日 00:30

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。 トランプ氏NEC

トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差

ブルームバーグ 8日 00:24

中国が34%の報復関税を撤回しない限り9日から追加関税課すと表明 トランプ氏は石破首相やイスラエルのネタニヤフ首相とは会談実施 トランプ米大統領は7日、中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。市場は大規模な関税計画に関する同氏の意図をつかみかねている。 トランプ氏は「中国が既に長期にわたる ...

「3万円割れも」 東証大幅続落、2644円安 史上3番目の下落幅

朝日新聞 8日 00:06

... な売りが広がった。 世界同時株安の流れが止まらない。前週末4日、米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が2231.07ドル(5.50%)安で史上3番目の下落幅を記録。米国の関税に対する報復措置として、中国が米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことで、世界経済への懸念が強まった。 週明けの東京市場もこの流れを引き継いだ。取引開始から幅広い銘柄が売られ、下落幅は一時2900円超まで拡大 ...

市場の「雪崩」は始まったばかり、破産の波誘発も−ワインスタイン氏

ブルームバーグ 7日 23:57

... れる。 トランプ米大統領は、自身の政策の効果が表れれば、株式相場は反発するとの見方をこれまで示している。 関連記事:トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」 トランプ氏は先週、中国や欧州連合(EU)を含む約60カ国に対して関税を導入すると発表。ここ数十年にわたって世界経済を支えてきた国際貿易の着実な成長を大きく後退させる格好となった。同氏は以前から関税引き上げの意向を示して ...

NYダウ乱高下 下げ幅一時1700ドル超から反発

日本経済新聞 7日 23:51

... プ米大統領は6日、株価急落を巡って記者団に問われ「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語った。米政権による相互関税に対して報復措置を4日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話した。 ラトニック商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。ナバロ大統領上級顧問は7 ...

“トランプ関税"受け日経平均株価が一時3000円近く急落 トランプ大統領は株価急落は一時的なものと主張・関税政策の正当性を改めて強調

FNN : フジテレビ 7日 23:45

... 00円近く下げて急落しました。 7日の平均株価は取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。 証券会社は、顧客への対応に追われました。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 関税引き上げの応酬への警戒感から、リスクを避ける動きが広がっています。 日経平均株価の終値は3万11 ...

マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け

ロイター 7日 23:18

... NBCに対し、マスク氏が政府合理化に向けた取り組みで成果を上げたとしつつも、 「関税と貿易に関しては、ホワイトハウスの全員、そして米国民はマスク氏が自動車メーカーと理解しているが、自動車メーカーではない」と指摘。マスク氏率いる米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tab が多くの部品を日本や中国、台湾から輸入していることに言及し、「自動車の組み立て業者だ」と述べた。

米国株、ダウ続落で始まる 下げ幅一時1700ドル超 高関税による景気懸念の売り続く

日本経済新聞 7日 22:58

... プ米大統領は6日、株価急落を巡って記者団に問われ「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語った。米政権による相互関税に対して報復措置を4日に発表した中国については、貿易赤字を解消しない限り「私は取引に応じない」とも話した。 ラトニック商務長官は6日、米CBSテレビのインタビューで交渉のために関税発動を「延期しない」と強調。ナバロ大統領上級顧問は7 ...

米国株式市場・午前=一時切り返す、トランプ関税の90日停止検討の報受け

ロイター 7日 22:46

... ロイター/Brendan McDermid)[ニューヨーク 7日 ロイター] - 7日午前の米国株式市場は、序盤の大幅続落から急上昇に転じた。ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、中国を除く全ての国に対する関税の90日間停止を検討しているとの報道が材料視された。米東部時間7日午前10時20分(日本時間同午後11時20分)時点で、ダウ工業株30種(.DJI), opens new ...

ダイモン氏、関税問題は早期解決を−米経済同盟の「悲惨」な分断警告

ブルームバーグ 7日 22:25

... 、国際通貨基金(IMF)といった国際的な機構や機関を強化する改革を呼び掛け、欧州指導者たちにも経済改革を行い、軍事支出を増やすことで関係強化につなげるよう強く求めた。米中間の「複雑な関係」については、中国はロシアやイランのような国よりも、強力な欧米諸国とパートナーシップを結ぶ方が「得策」であるとの考えを示した。 ダイモン氏は「米国第一主義は結構だが、米国の孤立で終わってはならない」と述べ、米国が世 ...

中国商務省、テスラなど米企業を集めて会合 トランプ関税への報復措置に理解求める

産経新聞 7日 22:18

中国国旗(共同)【北京=三塚聖平】中国商務省は7日、米電気自動車(EV)大手テスラやGEヘルスケアなど20社以上の米国企業を招いた会合を開いたと発表した。トランプ米政権が「相互関税」の導入を打ち出し、中国政府も報復関税で応じるなど両国間で緊張感が増す中、米国企業に中国側の措置への理解を求め、対中投資を引き続き呼び込みたい考えとみられる。 発表によると、会合は6日に商務省の凌激(りょうげき)次官兼国 ...

日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官

ブルームバーグ 7日 22:06

... 派遣する。日本は貿易で米国を非常に不公平に扱ってきた。われわれの車は受け入れないのに、われわれは日本車を何百万台も受け入れている。農産物についても同様で他にも多々ある。すべてを変える必要があるが、特に中国に関してだ」と主張した。 ベッセント氏ら対日交渉を担当 ベッセント財務長官は日米首脳の電話会談を受けて、グリア通商代表部(USTR)代表とともに日本との交渉を開始するよう、トランプ大統領から指示さ ...

マイクロソフトCEO、創業50年イベントで「AI技術革新リード」宣言…自社開発にかじ切るか

読売新聞 7日 22:00

... ル(約36兆円)と過去最高で、この10年で3倍に増加した。クラウド事業は世界2位のシェアを持ち、OS製品に代わって売上高と営業利益の4割超を占める。 今後はAIを成長の軸に据えるが、ディープシークなど中国勢の台頭もあって開発競争は激しい。今年6月までの1年間で年間売上高の3分の1に当たる約800億ドル(約12兆円)をAI向けデータセンターの建設に投じる方針だが、需要が期待通り伸びなければ経営を圧迫 ...

アジア株、関税懸念で軒並み下落

デイリースポーツ 7日 21:44

... %安と大幅に下落した。ITやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。 台湾の加権指数も9・7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、TSMCが10・0%下げ、全体を押し下げた。 中国の上海株式市場は7・3%、ソウルの総合株価指数(KOSPI)は5・6%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7・5%それぞれ下げた。

アジア株、関税懸念で軒並み下落 香港13%安、1997年以来

47NEWS : 共同通信 7日 21:44

... %安と大幅に下落した。ITやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると1997年以来の下落率となった。 台湾の加権指数も9.7%安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、TSMCが10.0%下げ、全体を押し下げた。 中国の上海株式市場は7.3%、ソウルの総合株価指数(KOSPI)は5.6%、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は7.5%それぞれ下げた。

“トランプ関税"株価急落 暮らしへの影響・今後の見通しは【#みんなのギモン】

日本テレビ 7日 21:12

... 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんに聞きました。 9日には日本への追加関税が24%に引き上げられる予定ですが、もう一段と株安が進むことは「ない」とのことです。7日の急落は「4日に中国がアメリカへの報復関税を打ち出し、貿易戦争への懸念が高まった」ことなどが要因だからです。 株価低迷がいつまで続くかということについて、木内さんは「長引く可能性が高い」と話しています。下げ止まるには ...

北京で米企業の代表者集めた円卓会議…中国側、「対抗措置は米国が正しい軌道に戻るよう促す」と強調

読売新聞 7日 20:44

【北京=照沼亮介】中国商務省は7日、米国企業20社以上の代表者を集めた円卓会議を6日に北京で開催したと発表した。 中国の国旗 米電気自動車(EV)大手テスラ、医療機器メーカーのGEヘルスケアなどから代表者が参加した。会議では、中国側から「米国は様々な口実の下、多国間貿易体制を深刻に損ない、全ての国の権益を深刻に侵害している」との考えが示された。 中国政府は10日に米国の「相互関税」への報復として、 ...

日経平均2644円安 過去3番目の下げ幅 トランプ関税で動揺

毎日新聞 7日 20:43

... の衝撃が世界の金融資本市場を大きく揺さぶっている。 7日の東京市場に先立つ4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、史上3番目の下げ幅となる前日比2231・07ドル安で取引を終えた。4日には中国が米国からの全ての輸入品に34%の報復関税を課すと発表。これまでに欧州連合(EU)やカナダも対抗措置を表明するなどし、世界で貿易戦争拡大の懸念が高まっている。日米欧やアジアなど各国の市場も下落が目 ...

経団連会長「自由貿易体制の岐路」 トランプ関税発動で

日本経済新聞 7日 20:00

... 十倉会長(7日、東京都千代田区)経団連の十倉雅和会長は7日、東京都内で開いた記者会見で、トランプ米大統領が表明した相互関税について「世界経済や自由貿易体制に深刻な影響を及ぼしかねない」と懸念を示した。中国などが報復措置に動くなか「自由貿易体制が維持できるかどうか岐路に立っている」と指摘した。 十倉氏は第2次世界大戦後の世界経済は自由貿易により発展してきたと主張。日本の役割について「有志国と一緒に自 ...

高級ブランド、関税で業績に暗雲−バーンスタインが見通し引き下げ

ブルームバーグ 7日 20:00

... タインのアナリスト、ルカ・ソルカ氏はリポートで「米国の関税は想定以上に極端なものだ。不確実性、スタグフレーションの到来、株式市場の暴落が、世界の消費支出の重しになる」と指摘した。 高級ブランド業界は、中国の需要停滞ですでに苦戦している。ソルカ氏は成長率予測を、当初の5%から見直し、2%とした。また、同業界はさらなる下落に見舞われ、株価の底打ちは当面先になるとの見通しを示した。 原題:Bernste ...

【解説】日本政府は“ディール"できる?石破首相とトランプ大統領が今夜電話会談へ “トランプショック"で日経平均株価が一時2900円超急落

FNN : フジテレビ 7日 19:50

株価急落を受け、投資家に冷静な対応を呼びかけました。 週明けの東京株式市場の日経平均株価は、取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えました。 トランプ政権が相互関税を打ち出し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まりました。 加藤金融相は「足元の金融・資本市場は世界的にも不安定な動きがみられる。投資家の皆さま方には冷静に判断い ...

トランプ関税、地方の企業も警戒モード 「不確実性が高まっている」日銀さくらリポート

産経新聞 7日 19:41

... 新工場建設を一時停止したため、受注も延期となった」といった声が寄せられた。 「中国に対する関税引き上げで中国製鋼材のアジア市場への流入が加速し、鋼材市況が一段と下落する懸念」など間接的な影響を危惧する声もあった。 「過去に例のない負のショック」米政権は9日に相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」を発動する方針だ。中国など一部の国は報復措置を表明しており、貿易摩擦の懸念が強まっている。自動車 ...