米国株と国債、ドルそろって下落-欧州との関税対立を嫌気

ブルームバーグ 1月21日 00:05

... カゴ・オプション取引所(Cboe)ボラティリティー指数(VIX)は、昨年11月以来の高水準となった。 米国債利回りはこの4カ月余りで最も高い水準に上昇。日本国債売りの波及に加え、 デンマークの職域年金が今月末までに米国債投資から撤退する計画というブルームバーグ・ニュースの報道に反応した。 関連記事:米国債投資から月内に撤退する、デンマーク職域年金基金CIOが明言 国債 直近値 前営業日比(bp) ...

日本当局が市場鎮静化へ発言と確信、米財務長官 長期金利上昇で

ロイター 1月20日 23:53

... とし、日本当局が「市場を落ち着かせるような発言を始めると確信している」という認識を示した。 さらに、日本国債の下落はデンマーク自治領グリーンランドを巡る報道前から始まっていたとも指摘。トランプ大統領が米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国への関税引き上げを警告したことによる影響をさほど重要視しない考えを示唆した。 グリーンランドについては、欧州諸国に対し冷静になるよう呼びかけた。長官は、欧州 ...

NYダウ870ドル安 トリプル安再び、「グリーンランド関税」が衝撃

日本経済新聞 1月20日 23:45

... ている。ただ、米国債の安全性に疑問を呈する投資家の声も無視できない。 デンマーク年金、米国債保有をゼロに デンマークの教職員向け年金基金、アカデミカーペンションのアナス・シェルデ最高投資責任者(CIO)は米ブルームバーグ通信に対し、米国債の保有を近くゼロにする方針を明かした。「米国は十分な信用力を有しておらず、長期的に財政は持続可能でない」と述べ、グリーンランド取得を目指す米国の意向も米国債売却を ...

米GMとの燃料電池合弁解消 26年中に生産終了―ホンダ

時事通信 1月20日 23:28

ホンダは20日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)と設立した米国の合弁会社で、水素で走る燃料電池車(FCV)に搭載する「燃料電池システム」の生産を2026年中に終了すると発表した。生産終了に伴い、GMとの燃料電池の合弁は解消する。 GMは昨年、独自の次世代燃料電池システムの開発を終了すると発表しており、水素戦略を見直す中で生産終了の合意に至ったとみられる。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 ...

片山財務相、市場安定へ対応「必ず約束」-金利急騰で沈静化呼び掛け

ブルームバーグ 1月20日 23:12

... 過去最高を更新した。20年や10年債利回りも上昇。20日は20年利付国債入札が弱かったこともあり、同日日本時間午後に利回りが急騰した。 ブルームバーグのデータによると、30年と40年債利回りの変動幅は米国の関税政策で市場が大揺れとなった昨年4月以来の大きさだった。 市場の鎮静化のため、日本銀行による国債買い入れの増額は選択肢となり得るかとの問いについては、「市場の信認を取り戻すためにはさまざまな機 ...

米国債投資から月内に撤退、デンマーク職域年金基金CIOが明言

ブルームバーグ 1月20日 22:56

... ョンのアンダース・シェルデ最高投資責任者(CIO)は20日、「米国の政府財政は長期的に持続可能ではなく、米国は基本的に良いクレジットではない」とブルームバーグに対して語った。 アカデミカーペンションは教員や研究者向けに約250億ドル(約4兆円)の資産を運用している。シェルデ氏によると、2025年末時点で米国債を約1億ドル相当保有していた。米国債の保有を続けているのはリスクと流動性の管理だけが理由で ...

日本、投資急増を持続的成長へ 財務相がWEFで講演

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 22:30

... 、彼女は半導体、人工知能、ロボット工学を挙げた。 片山氏はまた、米国と中国の間に位置する日本の立場を取り上げ、地政学的な圧力は長年の現実であると述べた。 「我々は米国と中国の間にあり、地政学的に動くことはできない。「米国は、私たちが国家安全保障条約を結んでいる唯一の国です」。 日本は中国から「正当な理由もなく」制限を受け続けているが、米国やG7パートナーとの協力は、特に重要な鉱物資源やサプライチェ ...

トランプ氏の追加関税、物価への影響は「軽微」な見通し-仏中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 22:22

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行(中央銀行)総裁は20日、欧州と米国との貿易摩擦の激化は、インフレ見通しに大きな影響を与えないとの見方を示した。スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、ブルームバーグテレビジョンの取材に答えた。 ビルロワドガロー氏は、すでに実施されている関税はこれまでのところ、欧州の物価に大きな影響を ...

トランプ大統領、来週にも次期FRB議長決定とベセント財務長官

ロイター 1月20日 22:11

... シントン 20日 ロイター] - ベセント米財務長官は20日、トランプ大統領が早ければ来週にも次期米連邦準備理事会(FRB)議長の指名を決定する可能性があると述べた。 パウエル議長の後任の有力候補は、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事、資産運用会社ブラックロック幹部リック・リーダー氏の4人とされている。 ベセント氏はCNBCのインタビューで「私の推 ...

欧州委員長、グリーンランド主権「交渉の余地なし」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 22:10

欧州連合(EU)のウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は20日、デンマーク自治領グリーンランドの主権に「交渉の余地はない」と語った。同氏はデンマークを支持しつつ、米国を懐柔するという難しい外交のかじ取りを迫られている。 スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、北極圏の安全保障について欧州が準備している独自戦略に米国と協力して取り組む意向を示した。

トランプ氏によるFRB攻撃、影響波及するリスクある-英中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 21:25

... する「重大な」脅威があると語った。 ベイリー氏は英議会財務委員会で、他の中央銀行によるパウエルFRB議長を支援するための介入は「かなり前例のない」ことだが、米国の世界的な影響力を考えると必要との考えを示した。 同氏は「波及する影響は極めて大きい。米国で起こっていること、特に連邦準備制度の独立性に対する脅威には、大きな外部性や潜在的な波及効果がある」と述べた。 パウエル氏は、FRB本部の改修について ...

欧州市場の主要指標11時半 株は下落、貿易摩擦を警戒 外為はドル売り優勢

日本経済新聞 1月20日 21:10

... C40は同1.2%ほど安い。英FTSE100種総合株価指数は同1.1%ほど下げている。米国株の先物市場ではダウ工業株30種平均など主要株価指数の先物がいずれも1%あまり下落している。 米関税政策が米国の物価上昇や景気下押しの圧力になるとの警戒感も出る。20日の日本市場で国債売りが膨らんだことも響き、3連休明けとなる米国債市場では米長期債相場が下落。欧州時間20日午前の取引で米長期金利は一時4.2% ...

トランプ氏復権1年、想定超す成長 富裕層だけ消費増やす「K字形」

朝日新聞 1月20日 20:00

... 発足から1年を迎えた。人工知能(AI)ブームに沸く米国では、想定を超える経済成長が続く。一方、雇用は減速が目立っており、「トランプ関税」による物価上昇は収入の少ない人たちを直撃している。 トランプ関税の次は「物言う株主」 米国は世界最強の「ならず者」かトランプ関税は適法?近く最高裁判決か 敗訴見越し1千社が提訴も 2025年末に発表された7~9月期の米国内総生産(GDP)は年率換算で前期比4.3% ...

片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る-ダボスで

ブルームバーグ 1月20日 19:51

... ており、これは税収の増加によって可能になったとしているこうした変化に対する楽観論が日本で広がっている日本の投資は経済だけでなく、国家安全保障と将来的な耐久力にも寄与する日本は長年、米国と中国の間に位置しており「動けない」米国は、日本の唯一の国家安全保障上の同盟国だ日本は中国政府から正当な理由なく制限を受けている関連記事:金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト 原題:Jap ...

マツダ労組「地域経済に責任果たす」 過去最高5%以上賃上げ要求

日本経済新聞 1月20日 19:11

... ダ労働組合は、2026年の春季労使交渉で、過去最高額の賃上げを要求する。ベースアップ(ベア)を含む「賃金改善分」と定期昇給をあわせた総額で月1万9000円を求める執行部案を固めた。賃上げ率は5%以上となる。米国の高関税政策が業績の打撃となっているが、人材の確保や地域経済への影響を踏まえた。 マツダ労組が20日発表した。要求額と要求ベースの賃上げ率は現在の人事制度になった03年以降で最高となる...

マツダ労組、賃上げ1万9000円要求 過去最高額

時事通信 1月20日 19:07

... 00円上回り、現行の人事制度となった03年以降で最高額となる。年間一時金は前年より0.3カ月少ない5.1カ月とした。 賃上げ「さらなる定着」へ先導 26年春闘、ベア「交渉の標準」―経団連指針 マツダは米国の高関税政策が重荷となり、25年9月中間決算で連結純損益が赤字に転落した。ただ労組は、厳しい環境下でも高水準の要求を維持し、賃上げの流れを定着させる必要があると判断した。2月16日の代議員会で正式 ...

【米国情勢】「ドンロー主義」を読み解く/…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月20日 19:00

... ンロー主義」との違いは? 08:14 トランプ政権の政策メッセージとは 14:48 ベネズエラ攻撃「MAGA派」の受け止めは? 19:13 西半球・グリーンランドへの介入はどうなる 24:13 日本は米国とどう向き合うべきか 26:51 国際社会で日本がとるべき立ち位置は? 【出演者】 安井 明彦(やすい・あきひこ) みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部長 1991年富士総合研究所(現みずほ総合 ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで上げ幅拡大 円相場は157円台に上昇

日本経済新聞 1月20日 18:59

... ドルで上げ幅を広げている。英国時間9時30分時点は1ユーロ=1.1720〜30ドルと、前日の同16時時点と比べて0.0090ドルのユーロ高・ドル安だった。 グリーンランド問題に絡む米関税政策を踏まえ、米国の信認低下につながりかねないとの見方が一部で出ており、ユーロや英ポンドに対するドル売り圧力となった。英ポンドも対ドルで上げ幅を広げ、1ポンド=1.3480〜90ドルと同0.0060ドルのポンド高・ ...

グリーンランドでの軍事演習、デンマークが通年実施の可能性-地元紙

ブルームバーグ 1月20日 18:50

米国がグリーンランドの支配権獲得の動きを強める中、デンマークの北極合同司令部は、グリーンランドでの軍事演習を拡大し、通年実施する可能性がある。グリーンランドの地元紙セルミツィアクが報じた。 グリーンランド駐在の北極合同司令部責任者ソーレン・アンデルセン氏が、同紙に対し、「北極圏耐久演習」は従来より長期化し、おそらく通年で実施されると語った。 アンデルセン氏は「グリーンランドと北大西洋条約機構(NA ...

政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

ブルームバーグ 1月20日 18:33

... SWF)を設置し、その運用益を活用する考えを示した。資金として、まずは政府保有の外貨準備を想定している。20日、ブルームバーグに語った。 外国為替資金特別会計(外為特会)が保有する外貨準備は、大部分が米国債で運用されている。岡本氏は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。 公明が立憲民主党と設立した新党「中 ...

ベッセント氏、グリーンランド巡り平静呼び掛け-米国債への脅威否定

ブルームバーグ 1月20日 18:30

... として米国債を投げ売りするとの見方を退けた。 ベッセント氏は21日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会に出席するため滞在中のスイスのダボスでの記者会見で、「指導者たちが事態をエスカレートさせることはなく、最終的には非常に良い形で収束すると確信している」と語った。 トランプ氏は米国のグリーンランド取得に反対する欧州諸国に関税を課すと表明。欧州側も対抗措置を検討している。 欧州が対抗措置として米国債 ...

読売333終値、7営業日ぶりに値下がり…196円安の4万5935円

読売新聞 1月20日 18:16

... 83銭(0・43%)安の4万5935円84銭だった。7営業日ぶりに値下がりした。333銘柄のうち6割超にあたる206銘柄が下落した。 読売333(下落) 19日は米国市場が休場だった。欧州市場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国と欧州諸国の対立への懸念から軟調に推移し、20日の東京市場もこの流れを引き継いだ。半導体関連株を中心に東証プライム銘柄の7割超が値下がりした。 一方、衆院選 ...

台湾の輸出受注、25年は過去最高 AI需要拡大

ロイター 1月20日 18:06

... 。 米国の通商政策や地政学リスクなどの不確実性が、世界貿易の先行きに重荷となり続けていると慎重な見方も示したが、AIや高性能コンピューティングといった新分野の拡大を背景に台湾の輸出受注は今後も堅調な勢いが続くと予想している。 品目別では、12月の通信機器の受注が前年同月比88.1%増、電子製品も39.9%増加した。 地域別では、中国からの受注が15%増と、11月の17.6%増からやや鈍化した。米国 ...

グリーンランドめぐる関税、根拠は何? 「違法」判決出たらこうなる

朝日新聞 1月20日 18:00

... 関税をかけてきた。 ①米国が抱える貿易赤字を「国家緊急事態」として約70カ国・地域に課した「相互関税」 ②中国、カナダ、メキシコから米国への合成麻薬の流入を緊急事態として課した「フェンタニル関税」 ③インドに25%、ブラジルに40%を個別に課した追加関税 トランプ米大統領=2026年1月6日、ロイター 今回、トランプ氏はSNSに「中国とロシアがグリーンランドをほしがっている」「米国と世界の国家安全 ...

東京センチュリー、米データセンター事業の持ち分を一部売却 約490億円

ロイター 1月20日 17:49

... ントベンチャー(米デラウェア州)の持ち分を3億1000万ドル(約490億円、1ドル=158円換算)で売却すると発表した。持ち分80%のうち、30%を海外通信・放送・郵便事業支援機構(東京都千代田区)の米国特別目的会社に譲渡する。2026年3月期業績への影響は、開示すべき事項が発生したら公表するとしている。 東京センチュリーは連結子会社を通じてNTTグローバル・データセンター・ジョイントベンチャーに ...

マツダ労連、ベア相当「1万2000円以上」 26年交渉

日本経済新聞 1月20日 17:47

... 円以上」とした マツダグループの労働組合でつくる全国マツダ労働組合連合会は20日、2026年の春季労使交渉でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求水準を「1万2000円以上」にすると発表した。米国の高関税政策など経営環境が厳しいが、物価高への対応で賃上げを求める。 同日開いた中央委員会で交渉方針を決定した。25年春の要求水準(1万2000円以上)を据え置いた。年間一時金は前年と同じ5カ月分 ...

【分析】トランプ関税に欧州の「貿易バズーカ」 グリーンランドめぐる対立、急速に激化の恐れも

CNN.co.jp 1月20日 17:44

... 「企業にとって、週末の展開は、米国への投資と輸出をめぐる不確実性が再び高まることを意味する」 ブジェスキ氏は、関税強化によって欧州の域内総生産(GDP)は今年、0.25%減少するだろうと述べた。 「欧州は経済面、安全保障面の両方からみて、今もさまざまな意味で米国に依存している」と、同氏は指摘する。 双方の経済に打撃 「貿易バズーカ」では米企業のライセンスが停止されたり、米国のサービスが課税されたり ...

世界の運用担当者、強気度が4年半ぶり高水準=BofA調査

ロイター 1月20日 17:39

... が投資家の基本シナリオになったとの見方を示した。 流動性は21年以降で最も良好と受け止められ、株価の急落に対するヘッジを持たないとする回答が約半数に上った。 最大のテールリスクは人工知能(AI)バブルから地政学へ移った。最も集中している取引は金の買い持ちだった。 調査期間は1月8─15日で、トランプ米大統領が米国によるグリーンランド購入を巡り、欧州の同盟国への関税引き上げを示唆する前に実施された。

中国の発電増強、米国の7倍に データセンター用の電力価格は3分の1

日本経済新聞 1月20日 17:30

【シリコンバレー=清水孝輔、北京=多部田俊輔】人工知能(AI)開発を巡り、中国が発電能力の増強で米国を追い上げている。中国の2025年の発電能力の増加分が米国の7倍に達したとみられる。低コストの電力を武器に、半導体性能で米国に劣る弱みを補う。電力供給能力が米中のAI競争を左右する可能性が出てきた。 中国政府が25年12月にまとめた見通しによると、25年に中国で新設された発電所などの発電能力はおよ. ...

金利急騰に直面する日本国債市場、政策対応催促の声-ストラテジスト

ブルームバーグ 1月20日 17:30

... 査責任者、ウルリッヒ・ウルバーン氏 日本への資金還流が市場にとってのリスクだ日本国債は全年限で利回りが上昇している。これが投資家を不安にさせ、米国債利回りに波及して、とりわけ米国株のバリュエーションに下押し圧力をかける恐れがある日本の投資家は日本株を買うために米国資産を売る恐れがある。また、年金基金など国内投資家にとって魅力が増した日本の債券も買う可能性があるだろう — 取材協力 Joanna O ...

トランプ政権、欧州の重大な脅威に

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 17:25

... さもなければ貿易戦争や軍事行動に出る可能性があると警告した。70年以上にわたって重要な同盟関係にあった米国が、最も緊急性の高い脅威の一つに浮上し、欧州は想定外の事態に直面している。 欧州の指導者や市民の間では、過去1年間で米国への信頼が損なわれてきた。欧州側はその中で、安全保障から貿易に至るまで、米国への依存度を再検討せざるを得なくなっている。予測不可能なトランプ政権は欧州への反感をあらわにしてお ...

ホンダ、逆風下でF1復帰 三部社長「あえて困難選ぶ」

47NEWS : 共同通信 1月20日 17:22

... ら英国のアストン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電 ...

2025年の訪日外国人、初の4千万人突破 12月は中国から大幅減

朝日新聞 1月20日 17:16

... 土交通相が20日、閣議後の会見で明らかにした。 訪日外国人、26年は減るとの予測も 中国人客減「3月までは影響」 新型コロナ禍後の観光需要の回復や円安を受け、アジアからの旅行者数が増えているのに加え、米国や欧州、豪州からの客数も大幅に増加した。詳細は日本政府観光局が21日に発表する。 もっとも、25年12月単月の訪日客は360万人で、前年同月比4%増にとどまった。中国からの訪日客が同45%減の33 ...

ホンダ、逆風下でF1復帰

デイリースポーツ 1月20日 17:10

... ら英国のアストン・マーチンと組み、自動車レースの最高峰F1シリーズに復帰する。ホンダの三部敏宏社長は20日、始動と位置付けた記者会見で「あえて困難な道を選び成長し、世界に誇れる技術を築く」と強調した。米国の高関税政策など経営への強い逆風の中、参戦費用に見合う成果を得られるかどうかが焦点となる。 アストン・マーチンが車両を開発し、ホンダはエンジンを中心とするパワーユニット(PU)を供給する。PUは電 ...

マツダ労組「1万9000円」賃上げ要求、過去最高 春季労使交渉

日本経済新聞 1月20日 17:10

... 組合員1人平均の月例賃金(残業代を除く、手当を含む)は34万3469円。賃金改善分と定昇の内訳は明かさなかった。 年間一時金は5.1カ月分を要求する。5.4カ月分を求めた25年交渉からは微減となる。 米国の自動車の高関税を受けて、26年3月期の純利益は前期比82%減の200億円となる見通し。関税影響が営業利益ベースで1655億円の下押し要因になる。 経営環境は厳しいが、物価高に伴い生活への影響も大 ...

アステリア株が一時ストップ高 出資するJPYCがLINEヤフー子会社との協業へ基本合意書

QUICK Money World 1月20日 16:52

... (29.07%)高の1332円まで上昇した。後場も高く推移した。20日午前10時ごろ、同社が出資し、日本円ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYC(東京・千代田)とLINEヤフー(4689)子会社が協業検討を開始する基本合意書を締結したと発表。材料視した買いが集まった。 合意書を締結したのはLINEヤフーの米国子会社で、Web3(次世代インターネット)プラットフォーム事業の運営を行うL...

金が4700ドル突破、銀も最高値更新-グリーンランド巡り緊張高まる

ブルームバーグ 1月20日 16:51

... 日の取引で1オンス=4700ドルを突破し、最高値を記録。銀も史上最高値を更新した。トランプ米大統領がグリーンランドを掌握しようとする動きを強めたことで、米国と欧州の貿易戦争に発展するとの懸念が高まった。 市場は、トランプ氏がグリーンランドを領有する米国の構想に反対する欧州8カ国に関税を課すと警告したことに対し、欧州がどう対応するかを注視している。 投資家はまた、世界経済フォーラム(WEF)年次総会 ...

円安要因は「新NISAの普及」。新党「中道」が政策発表でオルカン、S&P500投資での海外流出に言及

ハフィントンポスト 1月20日 16:35

... 的な円安」であると指摘。その大きな要因の一つとして「新NISAの普及」と述べた。 「将来の不安から多くの個人投資家が新NISAを活用した結果、投資先の多くが『オルカン(全世界株式)』や『S&P500(米国株)』といった海外資産に集中している」とし、これが恒常的な「円売り・外貨買い」を生み、円安を加速させていると解説した。 この課題に対し、岡本氏は「日本や日本株の魅力を高める必要がある」と強調。現在 ...

米最高裁、関税訴訟で近く判決か 20日の可能性も

47NEWS : 共同通信 1月20日 16:35

... いずれかの訴訟の判決を20日に出すと公表しており、関税訴訟の可能性がある。 最高裁の会期は10月に始まり、翌年6月ごろに終わる。関税訴訟は昨年11月に口頭弁論を行った。判決は遅くとも会期末までに出ると見込まれているが、米政権は迅速な審理を要請しており、判決が早期に出るとの予想もある。 訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。 相互関税

バイビット、利回り運用中のUSDTを証拠金として使える「BYUSDT」を一般提供開始

あたらしい経済 1月20日 16:17

... b3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 バイビットが日本向けサービス終了へ、規制遵守の一環で サークルとバイビットが提携、USDCの流動性強化やユーティリティ拡大へ バイビット、イーサL2「マントル」上で米国株式トークン化資産「xStocks」提供へ バイビットのbbSOL、機関投資家向けソラナLSTとして拡大。米アンカレッジのカストディに対応へ

QPSホールディングス、2Qは通期業績予想に対し計画どおり推移 複数機の新規衛星打上げも黒字を確保

ログミーファイナンス 1月20日 16:00

... ンと立ち上がりが見込まれる地域について教えてください。 A: 案件獲得に向けて、衛星データの提供頻度と迅速性を高めるための体制整備を進めており、グローバル市場での競争力向上を図っています。地域としては米国・欧州・アジアなど幅広い地域と接触しており、各地域の需要動向やパートナーシップの可能性を踏まえ、最適な市場から順次展開していく方針です。特に、地球観測需要が高まる地域では、当社の高頻度観測能力が強 ...

2026年のグリーンランド戦争

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 15:49

... rs 75年余りにわたり、ロシアの戦略における最大の野心は、西欧を米国から分断し、北大西洋条約機構(NATO)の同盟を解体することだった。ドナルド・トランプ米大統領が、地元住民や領有権を持つデンマークの意見を無視してグリーンランド獲得に向けた運動を推し進める中で、その野心は今や現実味を帯びている。 トランプ氏は17日、グリーンランドの米国領化に反対する少数の欧州諸国に対し、2月1日から10%の追加 ...

米最高裁、関税訴訟で近く判決か

デイリースポーツ 1月20日 15:47

... 、審理中のいずれかの訴訟の判決を20日に出すと公表しており、関税訴訟の可能性がある。 最高裁の会期は10月に始まり、翌年6月ごろに終わる。関税訴訟は昨年11月に口頭弁論を行った。判決は遅くとも会期末までに出ると見込まれているが、米政権は迅速な審理を要請しており、判決が早期に出るとの予想もある。 訴訟は、相互関税と、合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にメキシコや中国などにかけた関税が対象。

日経平均終値、4営業日連続で値下がり…592円安の5万2991円

読売新聞 1月20日 15:41

... 市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前日比592円47銭(1・11%)安の5万2991円10銭だった。4営業日連続で値下がりした。 東京証券取引所 19日は米国市場が休場だった。欧州市場は、デンマーク自治領グリーンランドの領有を目指す米国と欧州諸国の対立への懸念から軟調に推移し、20日の東京市場もこの流れを引き継いだ。日経平均への影響が大きい半導体関連株を中心に値下がりし、日経平均は一時70 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は4日続落、利益確定継続 政策期待で内需株は上昇

ロイター 1月20日 15:33

... new tabなどは堅調。 <11:31> 前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比652円46銭安の5万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった ...

イスラエル軍でPTSDと自殺が急増、ガザ戦争長期化でメンタルケアが急務

ロイター 1月20日 15:28

... 半分以上の地域に展開を続けており、昨年10月の米国の支援による停戦合意後も戦闘は続き、パレスチナ人440人超とイスラエル兵3人が死亡した。 同軍はレバノン南部でも一部地域を占領し、レバノン軍は別の米国仲介合意に基づきヒズボラの武装解除を進めている。シリアでは、アサド前大統領の失脚後、イスラエル軍が南部の支配地域を拡大している。 イランとの緊張が高まり、米国が介入を警告する中、イスラエルは昨年6月の ...

米19州が最低賃金を引き上げ インフレ背景、2700円も

47NEWS : 共同通信 1月20日 15:27

【ワシントン共同】米国の50州のうち19州が1月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は28セントから2ドルで、州レベルの最高水準は西部ワシントン州の17.13ドル(約2700円)だ。状況をまとめた米経済政策研究所(EPI)は「国全体で生活費が上がる中でこれまで以上の引き上げが必要」と訴えている。 EPIによると、新たな最低賃金に合わせて賃金体系を調整することによる間接的 ...

東京外為市場・15時=ドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:25

... 介入について判断を委ねると語ったと伝わったことも話題となった。「米国サイドも介入に理解を示している。米国もドル高が望ましいわけではない」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)との声が聞かれ、ドル/円の上値を抑える要因とみられている。 デンマークのポールセン国防相は19日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、N ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル158円前半で横ばい、ドルと円の売りが拮抗 値幅40銭

ロイター 1月20日 15:22

... 円後半から158円前半を行き来する、方向感に乏しい値動きが続いている。米国は前日休場だったものの、外為市場ではドルが軟化しており、アジア時間に入って取引が再開された米国債や株式先物に売りが先行している。市場では、グリーンランド取得を目指すトランプ政権が、欧州からの輸入品に追加関税を課す方針を示したことに懸念を示す声が上がっており「米国離れを招きかねない。トリプル安となるか注視したい」(大手銀のトレ ...

米19州が最低賃金を引き上げ

デイリースポーツ 1月20日 15:21

【ワシントン共同】米国の50州のうち19州が1月、最低賃金を引き上げた。根強いインフレが背景にある。時給の上昇幅は28セントから2ドルで、州レベルの最高水準は西部ワシントン州の17・13ドル(約2700円)だ。状況をまとめた米経済政策研究所(EPI)は「国全体で生活費が上がる中でこれまで以上の引き上げが必要」と訴えている。 EPIによると、新たな最低賃金に合わせて賃金体系を調整することによる間接的 ...

トランプ氏、グリーンランド巡りダボスで複数の関係者と協議へ

ブルームバーグ 1月20日 15:14

... グリーンランドは国家安全保障と世界の安全保障にとって必要不可欠だ。後戻りできない」と大統領は強調した。 トランプ氏は、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を表明。関係者によれば、欧州連合(EU)もこれに対抗し、930億ユーロ(約17兆1300億円)相当の米国製品に関税措置を検討しており、米欧の対立がエスカレートする事態となった。 関連記事:EU、930億ユーロの対米関税 ...

金現物が最高値更新、初めて4700ドル突破

ロイター 1月20日 15:11

... 関税を課すと脅し、世界的なセンチメントが悪化したことで安全資産に資金が殺到している。 金現物は一時1オンス=4721.91ドルに上昇。0730GMT(日本時間午後4時30分)時点で4717.03ドル。米国金先物2月限は2.8%高の4722.70ドル。 銀現物は0.5%安の1オンス=94.23ドル。一時は最高値の94.72ドルをつけた。プラチナ現物は0.6%上昇し2387.55ドル。 KCMトレード ...

英領バミューダ政府、国家経済のオンチェーン化構想を発表。サークルとコインベースが支援

あたらしい経済 1月20日 15:08

... チェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 米コインベース、バミューダで暗号資産事業者ライセンス取得 審議続く米暗号資産市場構造法案、コインベースCEO発言を巡りホワイトハウスは支持見直しも検討か コインベース、企業向け独自ステーブルコイン発行基盤「Custom Stablecoins」提供開始 コインベース、USDC活用の企業向け取引プラットフォームをシンガポールで展開、米国外で初

中国、米国産大豆1200万トンの購入目標達成 貿易「休戦」の約束履行

ロイター 1月20日 15:05

... が貿易協議の「休戦」合意に基づき米国が提示していた2月末までの購入目標、約1200万トンの米国産大豆を買い付けたことが20日、分かった。写真は2021年10月、オハイオ州マシロンで撮影(2026年 ロイター/Dane Rhys) [北京/シンガポール 20日 ロイター] - 中国が貿易協議の「休戦」合意に基づき米国が提示していた2月末までの購入目標、約1200万トンの米国産大豆を買い付けたことが2 ...

台湾株20日 3日続伸、連日最高値更新 米関税懸念が後退

日本経済新聞 1月20日 15:02

【NQN香港=福井環】20日の台湾株式市場で加権指数は3日続伸した。終値は前日比120.70ポイント(0.38%)高の3万1759.99だった。連日で過去最高値を更新した。米国と台湾の貿易交渉が今月合意に至ったことを受け、台湾の米台交渉代表が20日に記者会見を開き、「米国との人工知能(AI)パートナーシ...

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書

CNN.co.jp 1月20日 14:29

... のデータを基にした今回の報告書は、スイスで始まる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせて発表された。ダボス会議は世界有数の富豪や各国首脳が集まる場だ。米国のトランプ大統領の就任から1年を迎えた時期とも重なる。 トランプ氏は、現代の米国史上で最も裕福な顔ぶれとなる内閣と政権チームを編成しており、複数の富豪が政府機関のトップに就いている。政権は昨年、共和党が主導する議会とともに、富裕層への大 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は日中安値圏、主力株が下げ幅拡大

ロイター 1月20日 14:22

... new tabなどは堅調。 <11:31> 前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比652円46銭安の5万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった ...

東南アジア株式・中盤=まちまち

ロイター 1月20日 14:19

[20日 ロイター] - 東南アジア株式市場は高安まちまちとなっている。米国などを含めた貿易戦争への懸念が再燃しており、リスク選好姿勢が後退した。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

次期FRB議長は来週発表か、人選「分かっている」とトランプ氏

ブルームバーグ 1月20日 14:14

... の素晴らしい候補者がいる。トランプ大統領が最終決定を下すことになるが、おそらく早ければ来週に発表があるだろう」と述べた。 パウエル議長の後任候補は、資産運用会社ブラックロック幹部のリック・リーダー氏、米国家経済会議(NEC)のハセット委員長、ウォラーFRB理事、ケビン・ウォーシュ元FRB理事の4人とみられている。 関連記事:FRB議長候補ハセット氏、選ばれない可能性に言及-大統領判断に理解 原題: ...

豪州の大手年金基金、米ドルのエクスポージャー縮小 見通し悪化で

ロイター 1月20日 14:10

... ーの継続により、世界の投資家が米国への資産配分を見直している。 フィッシャー氏は、一部の主要国で利上げが予想される一方、米国では利下げが見込まれており、米ドルは今年下落するだろうと述べた。 金融市場では今年、約50ベーシスポイント(bp)の米利下げが織り込まれている。一方、日本とオーストラリアでは利上げ、欧州では金利据え置きが予想されている。 フィッシャー氏は、ARTは米国株の保有を減らしてはいな ...

トランプ関税は米国人が負担/中国出生率1949年以来の最低水準【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月20日 14:01

... ール・ストリート・ジャーナル紙は18日、欧州がトランプ米大統領との新たな貿易戦争に備え、様々な対策を検討していると報じた。欧州連合(EU)大使らは、1000億ドル(15兆8000億円)以上の価値がある米国製品に対する報復関税、防衛関係の縮小、経済的圧力の防衛策としての「バズーカ砲」などの選択肢を議論したとしている。欧州首脳は今週後半に対応を協議する予定だと伝えた。 (https://www.wsj ...

ヴァレンティノ創業者カラバーニさん死去-93歳

ブルームバーグ 1月20日 13:44

... ages 1970年代には、イタリアのファッション企業の多くが、工場生産による量産を目的に生産拠点をローマからミラノへ移す中でも、ヴァレンティノはローマへの忠誠を貫き、本社を同地に置き続けた。 欧州と米国に点在する豪華な邸宅を行き来し、6匹のパグ犬を連れ、俳優グウィネス・パルトローら友人たちを伴う生活ぶりから、「ヴァレンティノのライフスタイル」はぜいたくさの代名詞となった。 ローマの邸宅、スイスの ...

IMF、サウジアラビアの2026年成長率予測を4.5%に引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 13:37

... 7年には3.4%に低下すると予想される。同報告書は、「需要の軟化とエネルギー価格の低下という包括的な傾向」は今後も変わらないと予想している。 IMFは、他の主要国の成長率予測も更新した。先進国のうち、米国は2026年に2.4%の成長、ユーロ圏は1.3%の成長が見込まれている。日本の成長率は0.7%に減速すると予想されている。 主要新興国では、中国が2026年に4.5%、インドが6.4%の成長が見込 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... 、自民の獲得議席は120程度、立憲は213になるという。 選挙結果が外交に与える影響は? 今回の選挙は外交面でも重要な意味を持つ。高市氏が勝利すれば、中国が軍事的威圧を強める中で日本は防衛費を拡大し、米国の主要な同盟国としての役割を一段と強化する方向に進むとみられる。敗北すれば政局が混乱し、こうした取り組みは鈍化、あるいは複雑化する可能性がある。 高市氏は、防衛費を対国内総生産(GDP)比2%とす ...

インド中銀、BRICSのCBDC接続を提案。貿易・観光の越境決済を効率化へ

あたらしい経済 1月20日 13:29

... れられれば、BRICS加盟国のデジタル通貨を接続する提案が初めて正式に提示されることになる。BRICSにはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどが参加している。 この取り組みは、米国の反発を招く可能性がある。米国はこれまで、ドルを迂回する動きに警告を発してきた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、BRICS連合を「反米的(anti-American)」だと述べたこと ...

ビザスク、EBITDAは前年比+88.5%と好調 3事業の利益貢献に加え、コストコントロールや管理部門の生産性改善が寄与

ログミーファイナンス 1月20日 13:00

... 国内顧客)は、想定どおりの成長率に回帰しており、AI活用やグローバルデータベースの連携強化を進めています。 コンサル・金融(海外顧客)は、米国ではおおむね想定どおりに進捗している一方、他の地域では想定を下回る状況が続いています。しかし、市場としては米国が大きく、米国でのさまざまな取り組みを他地域に横展開するかたちで、生産性向上への取り組みを継続しています。 国内事業法人:業績推移 ここからは各事業 ...

AIサービス売り込みへ「信頼性」アピール…NECがダボス会議に初の出展

読売新聞 1月20日 13:00

... ステムリスクを事前に教えてくれる。想定被害額も分析するのが特徴だ。 帯刀繭子執行役員は「AIを正しく活用して社会に価値をいかに生み出していくかについて、世界の関係者と話したい」と語った。 AIの開発は米国企業が先行しているが、帯刀氏は「サービスを使ってもらうには、会社の信頼性が必要だ。NECは社会を支える社会基盤を提供する企業として知られている」と強みを強調した。 関連記事 スイスでダボス会議開幕 ...

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:59

... なトリプル安の一環としてのドル安が再燃する可能性がある」と警戒感を示した。昨年と同様、米国な強硬な関税政策を受けて、米国から欧州への資金シフトが発生するおそれがあるとして、その場合はドル/円の下落圧力も高まりやすいという。 デンマークのポールセン国防相は19日、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、米国が領有をもくろむデンマーク自治領グリーンランドや北極圏に、NATO部隊を駐留させ ...

上海外為市場=人民元2年8カ月ぶり高値更新、基準値が7元の節目に迫る

ロイター 1月20日 12:57

... 高水準となった。 CICCのアナリストは「為替決済が季節的なピークにあり、最近の元高の主なけん引役になっている」と指摘した。 ドル安も元相場を押し上げた。ドル指数はデンマーク自治領グリーンランドを巡り米国が欧州8カ国に関税を課すと警告したことを受け、1週間ぶりの安値を付けた。 華泰期貨研究所のアナリストは「ドルに対する圧力が強まる中、短期的に元高バイアスがより顕著になる可能性があり、6.90─6. ...

台湾、米と「民主的」ハイテク供給網を主導へ

ロイター 1月20日 12:55

... (副首相)は20日、米国と先週締結した新たな関税協定に基づき、台湾は米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーン(供給網)を構築するとともに、戦略的な人工知能(AI)パートナーシップを形成することを目指すと表明した。 トランプ米大統領は対米貿易黒字が大きい台湾に対米投資、特にAI向け半導体への投資を拡大するよう求めてきた。 長期にわたる交渉を経て合意に至った協定の条件では、米国での生産を拡大す ...

グリーンランド危機、ダボス会議を支配も-フィンランド大統領が懸念

ブルームバーグ 1月20日 12:54

... った。 トランプ大統領は、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を明らかにした。フィンランドも対象国に含まれる。 それでも、ストゥブ氏はトランプ大統領が耳を傾ける指導者の1人であり、昨年春にはフロリダ州で一緒にゴルフを楽しみ、定期的に連絡を取り合っている。リンゼー・グラム氏をはじめとする複数の共和党上院議員とも緊密な関係にあることで知られる。 「米国において議会、特に上院 ...

ルノー、仏ドローン産業を支援-地政学的緊張で防衛力増強に関与へ

ブルームバーグ 1月20日 12:51

フランスの自動車メーカー、ルノーは、同国の防衛力増強を支援する計画を進めている。欧州諸国が、グリーンランド取得を目指す米国からの脅威に対応しようとする中、地政学的緊張は高まっている。 同社は19日遅くにメールで送付した発表資料で、仏国防省からの要請により、国内ドローン産業の発展のため同社の専門性を提供するよう求められたと明らかにした。 R5(ルノー5)やセニックなどの人気車種を手がける同社は、仏航 ...

中国、米国産大豆1200万トン購入-トランプ政権の目標を達成

ブルームバーグ 1月20日 12:49

中国は過去3カ月に米国産大豆を約1200万トン購入した。米トランプ政権が昨年11月に示していた目標を満たした。 中国の米国産大豆輸入が、同目標を満たすのに十分な船積みを確保したと、出荷に詳しいトレーダーが明らかにした。メディアに話す権限がないとして、匿名を条件に語った。 中国は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による貿易協議に先立つ数カ月、関税が引き上げられる中で米国産作物の購入を避けていた ...

スイスでダボス会議開幕、トランプ氏が21日に演説へ…ウクライナ大統領と首脳会談行われるか注目

読売新聞 1月20日 12:49

... (ダボス会議)は19日、スイス東部のリゾート地・ダボスで開幕した。米国のトランプ大統領は過去最大の代表団を率いて参加し、21日に演説する予定だ。年次総会は23日まで。 19日、スイス東部ダボスで開幕した世界経済フォーラム年次総会の会場=秋山洋成撮影 米国のベッセント財務長官は19日、現地で記者団に対し、「(トランプ氏が)世界における米国のリーダーシップがどのようなものかを語るだろう」と述べた。トラ ...

中国の大豆輸入、米国シェア15%に低下 南米産にシフト

ロイター 1月20日 12:46

... 総署が20日発表したデータによると、2025年の中国の大豆輸入に占める米国産のシェアは15%となり、前年の21%から低下した。 9月以降、米国からの出荷が停止したことで、中国の買い手が南米産へと調達先を切り替えた。 国別シェアでは、ブラジル産が24年の71%から73.6%に上昇。アルゼンチン産も前年の4%から7%へと急拡大した。 米国産の大豆輸出は年間では減少したものの、10月下旬の「休戦」合意を ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは158円前後で売買交錯、休場明けの米市場動向注視

ロイター 1月20日 12:22

... 円後半から158円前半を行き来する、方向感に乏しい値動きが続いている。米国は前日休場だったものの、外為市場ではドルが軟化しており、アジア時間に入って取引が再開された米国債や株式先物に売りが先行している。市場では、グリーンランド取得を目指すトランプ政権が、欧州からの輸入品に追加関税を課す方針を示したことに懸念を示す声が上がっており「米国離れを招きかねない。トリプル安となるか注視したい」(大手銀のトレ ...

情報BOX:「核オプション」の反威圧措置、EUは米国に行使できるのか

ロイター 1月20日 12:09

... 真は米国とEUの旗のイメージ。2025年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ブリュッセル 19日 ロイター] - フランスは19日、デンマーク領グリーンランドの領有を目指すトランプ米大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国に追加関税を課するなら、米国のサービス輸出を対象に欧州連合(EU)が「反威圧措置(ACI)」を行使する準備をするべきだとの見解を表明した。 <これまでの経緯> 米 ...

生成AI関連銘柄の期待と現実

日本経済新聞 1月20日 12:00

世界的に生成AI(人工知能)への関心が急速に高まっている。米国では大手テック企業がデータセンターへ巨額投資をしており、生成AIは若年層の失業率上昇の一因であるとも言われる。企業活動にとどまらず、社会を変える可能性を秘めた技術である。 大手AI関連銘柄は業績が好調であり、将来の成長期待も非常に高い。米国株式市場で時価総額の上位銘柄はAI関連企業が占める。S&P500種株価指数では時価総額の

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル上昇維持、関税懸念で米ドル下落

ロイター 1月20日 11:59

... している。トランプ米大統領がグリーンランド問題で欧州に関税を課すと表明したことで「米国売り」懸念が再燃し、米ドルに圧力がかかった。 オーバーナイトで0.4%上昇した豪ドルは、0.6710米ドルで推移。現在は0.6727米ドルの抵抗線を試している。 ナショナル・オーストラリア・バンクのFX戦略責任者レイ・アトリル氏は、米国売りの見方で米ドルが反転し始めたと指摘。「もう一つ挙げるなら中国だ。ドル/人民 ...

NYSE、トークン化証券の取引・オンチェーン決済基盤を開発

あたらしい経済 1月20日 11:54

... 引とオンチェーン決済のためのプラットフォームを開発したと1月19日に発表した。これは米国株式に対する世界的な需要を捉えるための動きだ。 ICEによると、NYSEが規制当局の承認を求める新デジタルプラットフォームは、24時間365日の稼働、即時決済、ドル建て注文、ステーブルコインを用いた資金調達が可能になるという。 米国株の夜間取引に対する投資家の需要は近年急増。これを受けて規制当局は新規則を導入し ...

米ブルックフィールド、六本木ヒルズにオフィス移転へ-関係者

ブルームバーグ 1月20日 11:54

... 動産に至るまで幅広い分野で海外投資会社にとって重要な投資先となっている。コーポレートガバナンス(企業統治)改革の進展や円安、低金利が追い風だ。 ブルックフィールドの広報担当者はコメントを控えた。六本木ヒルズを開発した森ビルからのコメントは現時点で得られていない。 関連記事 ブルックフィールド、日本の再保険事業20人超へ-米国に次ぐ市場に ブルックフィールドが雅叙園の所有権など取得-不動産投資を拡大

東証前引け 日経平均は続落 米欧摩擦懸念や金利上昇で、食品は高い

日本経済新聞 1月20日 11:54

... 資家がリスク回避姿勢を強めた。ドイツやフランスなど欧州の主要な株価指数は軒並み下落した。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「領土をめぐる問題なので、長期化する可能性が高い。テールリスクは、米国と欧州が双方に関税をかけ続け、最終的に世界経済が大きく悪化すること」との見解を示した。 高市早苗首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると表明した。衆院選の日程は27日公示ー2 ...

午前の日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い

ロイター 1月20日 11:50

東証で2018年10月撮影。REUTERS/Issei Kato [東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比652円46銭安の5万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった ...

経済学者も就職難、米雇用市場の厳しさ実感

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 11:45

博士号を持つ経済学者の就職市場の厳しさは広範囲に及んでいる Photo: Lucía Vázquez for WSJ 経済学者たちは、今の米国の就職市場は厳しいと指摘する。彼ら自身も実感している。若い経済学者にとって、記憶にないほど最悪の市場になっていると。 経済学分野の就職市場は、複数の要因が重なり打撃を受けている。米連邦政府の資金に対する懸念から、多くの主要大学が採用を削減、あるいは凍結してい ...

米債利回り上昇、グリーンランド巡る関税懸念-世界債券安に連動

ブルームバーグ 1月20日 11:41

世界的な債券売りの中、米国債利回りが上昇した。グリーンランドを巡る米国が関税を課す計画が示されたことで米国資産への需要が後退しているほか、長期的な財政状況に関する懸念が高まっている。 米祝日明けのアジア時間で、米国の10年債と30年債の利回りが共に3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)超上昇した。米国が取得を目指すグリーンランドを巡り、トランプ米大統領が欧州8カ国に2月1日から10%の関税 ...

〔マーケットアイ〕株式:前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い

ロイター 1月20日 11:34

... 東京 20日 ロイター] - <11:31> 前引けの日経平均は続落、欧州株安が重し 主力株安い 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比652円46銭安の5万2931円11銭となった。前日の米国株市場が休場で手掛かりに乏しい中、欧州株安の流れを引き継ぎ利益確定売りが継続した。指数寄与度の大きい銘柄や主力株が軟調で、日経平均は一時700円超下落した。一方、政策期待から内需株はしっかりだった ...

25年の訪日客、初の4000万人超 国交相が公表

日本経済新聞 1月20日 11:30

... た24年の8兆1257億円を上回った。目的地としての人気が高いことに加え、円安傾向が続いていることも追い風となり、多くの訪日客が来訪した。 金子氏は従来から増加していたアジアからの訪日客に加えて欧州や米国、オーストラリアからの伸びも著しいと分析した上で、「史上初めての4000万人超えは大きな成果だ」と強調した。 一方で高市早苗首相の発言に端を発した中国政府による渡航自粛を受けて、25年12月に中国 ...

「淡い色」の蛍光ペン、映えると話題 3度の廃盤乗り越え新定番に

毎日新聞 1月20日 11:30

... ライナーで線を引いたり、イラストを描いたりと自分らしく楽しむ様子が盛んに発信された。 全40色ある「マイルドライナー」=ゼブラ提供 写真一覧 海外でも「淡い色」の活用法がSNSを中心に広がっていった。米国で人気の手帳術「バレットジャーナル」や、韓国の学習用手帳「スタディープランナー」でもマイルドライナーが紹介され、国外でも人気に火が付いた。 マイルドライナーは全40色。例えば、人気色のグレー系だけ ...

インドネシア大統領、おいを中銀副総裁候補に指名 独立性に懸念

ロイター 1月20日 11:29

... プラボウォ政権は経済成長率を現在の約5%から2029年までに8%に引き上げる野心的な目標を掲げており、投資家の間では中銀の独立性を巡る懸念が強まっている。 通貨ルピアは19日の取引で、このニュースや米国の関税政策を巡る不透明感などを受けて9カ月ぶりの安値を付けた。 報道官は記者団に対し、国会に提出された候補3人にプラボウォ氏のおいで現在副財務相のトマス・ジワンドノ氏が含まれると述べた。今回の指名 ...

原油先物は上昇、中国GDPを好感 グリーンランド問題を注視

ロイター 1月20日 11:21

... ル。 20日までの米WTI先物2月限は、先週末から0.25ドル(0.4%)高の59.69ドルだった。取引がより活発な3月限 は0.13%高の59.42ドル。 19日はキング牧師生誕記念日の祝日のため、米国時間の清算値は出なかった。 IGマーケットアナリストのトニー・シカモア氏はメモで「WTIは小幅高で取引されており、昨日の予想を上回る中国のGDPデータからある程度の支援を得ている」と述べた。 中国 ...

中国のレアアース磁石対日輸出、12月は前月比8%減 先行きも減少見通し

ロイター 1月20日 11:10

... 可能性が高いと指摘する。軍事用途に転用可能な品目の輸出禁止措置により、1月の日本向け出荷は減少する可能性が高いという。 12月は、米国向けのレアアース磁石輸出も前月比3%減の564トンとなった。25年通年では、米国向け出荷量は5933トンと、前年比20.3%減少した。 米国向け出荷は、習近平国家主席とトランプ米大統領の会談後、中国が一部の輸出規制の一時停止で合意したことを受け、回復した。 全体では ...

トランプ氏のグリーンランド要求、判断しかねる市場

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 11:06

... /Getty Images 世界秩序を破壊して最も親密な同盟国に追加関税を請求した場合、何が起きるだろうか。ボラティリティー(価格変動)の激化とインフレ高進を招き、企業投資や株価、さらには経済成長の停滞を引き起こすはずだ。 ドナルド・トランプ米大統領は先週末、グリーンランドの米国への割譲をデンマークに求めた自身の要求に異議を唱えている英仏独とその他の欧州数カ国に対し、追加関税を課すと脅しをかけた。

〔マーケットアイ〕外為:ドル158円前後でもみあい、米トリプル安に警戒 グリーンランド問題で

ロイター 1月20日 10:58

... 円後半から158円前半を行き来する、方向感に乏しい値動きが続いている。米国は前日休場だったものの、外為市場ではドルが軟化しており、アジア時間に入って取引が再開された米国債や株式先物に売りが先行している。市場では、グリーンランド取得を目指すトランプ政権が、欧州からの輸入品に追加関税を課す方針を示したことに懸念を示す声が上がっており「米国離れを招きかねない。トリプル安となるか注視したい」(大手銀のトレ ...

2025年、上場廃止への「TOB・MBO」は112社 TOBの買い手は約30%がアクティビストを含む「ファンド」

東京商工リサーチ 1月20日 10:30

... 社を巡っては6月10日、米国企業がTOB開始を発表していた。6月24日開催の株主総会では、会社側提案の取締役候補5名が全員否決され、アクティビスト株主が提案した取締役候補8名が全員選任される異例の事態で注目された。その後、新経営陣は旧経営陣が米国企業によるTOBを決定するに至った経緯の適切性に疑義が生じたとし、経緯を解明するための特別調査委員会を設置した。 調査報告書では、米国企業によるTOB実現 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は軟調継続、一時700円超安 内需株は底堅い

ロイター 1月20日 10:21

... 09円ほど押し下げている。 <09:12> 日経平均は続落で寄り付く、欧州株安を嫌気 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比234円98銭安の5万3348円59銭と続落してスタートした。前日の米国市場は休場で手掛かりに乏しい中、欧州市場ではグリーンランドを巡る米欧対立への懸念から株安となっており、利益確定売りが優勢となっている。一時400円超安に下げを拡大した。 半導体関連は東京エレクトロ ...

欧州株の投資判断「中立」に下げ、トランプ氏の関税警告受け=シティ

ロイター 1月20日 10:15

... ] - シティは20日、欧州株の投資判断を1年超ぶりに「中立」に引き下げた。米欧間の緊張の高まりや関税を巡る不確実性により、欧州株の投資妙味が短期的に損なわれているとした。 トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入できるようになるまで、欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した。 もっと見る シティのストラテジストは、STOXX600指数(.STOXX), ope ...

塩野義、HIV薬の英社に3300億円追加出資 成長投資へキャッシュ創出

日本経済新聞 1月20日 10:08

... 、塩野義の意見を反映させやすくなるのではないか」とみる。 今回の追加出資は、HIVへの強いコミットメントを示すと同時に、積極投資を支える財務基盤をさらに厚くする一手といえる。 【関連記事】 ・塩野義、一挙両得の3900億円買収 開発中の希少疾患薬で米国進出狙う・塩野義製薬、難聴治療薬開発で米バイオ新興に出資 耳の中の細胞再生・塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬を取得 過去最大の3900億円で

米国の関税コスト、大半は米国民が負担=調査

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月20日 10:07

調査結果によると、米関税は外国の生産者への課税ではなく、米国民への消費税として機能した Photo: Angelina Katsanis/Reuters 【フランクフルト】新たな調査によると、米国の関税コストの大半を負担しているのは外国人ではなく、米国民であることが明らかとなった。この結果はドナルド・トランプ米大統領の主張と矛盾し、再燃する欧州との貿易戦争において同氏の立場が弱まる可能性を示唆して ...

イラン政治指導者、デモ参加者への姿勢軟化-警察は弾圧継続表明

ブルームバーグ 1月20日 10:05

... 高い。通貨リアルの暴落と物価高騰を背景に抗議活動が始まった12月28日以来、拘束された人の数は約2万5000人に上るという。 イラン当局は、国家による弾圧が数千人の死を招いたとの見方を否定し、代わりに米国とイスラエルが暴動をあおり、殺害を助長したと非難している。こうした中、当局は携帯通信網を遮断し、全国規模でインターネット接続を停止した。活動家らによると、この遮断は12日間続いている。タスニム通信 ...

世界の宇宙投資、昨年は過去最高 官民資金で今年さらに増加へ

ロイター 1月20日 09:59

... 新規株式公開(IPO)の見通しによって投資が加速すると予想している。 セラフィム・スペースのデータによると、宇宙産業への投資は昨年に過去最高を更新し、民間投資は48%増の124億ドルとなった。 昨年は米国の投資額が73億ドルと、世界全体の約6割を占めた。打ち上げサービスや国防総省の全米防衛システム「ゴールデンドーム」構想など防衛関連プログラムへの支出がけん引した。 トランプ米大統領は昨年12月、宇 ...