日本人初の星シェフ、14年ぶり復活の店で再び フレンチの技つなぐ

日本経済新聞 1月23日 02:00

ホテルメトロポリタン エドモント(東京・千代田)のフレンチレストラン「FOURGRAINS(フォーグレイン)」が14年ぶりに復活した。日本人で最初にミシュランの星を獲得した中村勝宏シェフを料理長に迎えて約40年前にオープンし、ここで腕を磨いた多くのシェフが各地で活躍している。新たに料理長に就任した池内英治シェフもその1人。果たしてどんな料理を披露するのか。 最初に出されたのは「フォアグラの小さな. ...

企業の4割超「マイナスの影響が大きい」 「金利上昇」めぐり1万600社調査

FNN : フジテレビ 1月23日 00:32

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

映画「国宝」アカデミー賞でノミネート

Abema TIMES 1月23日 00:18

【映像】「国宝」メイクアップ・ヘアスタイリング賞でノミネート この記事の写真をみる(2枚) 映画界の最高栄誉・アカデミー賞で、日本の歌舞伎を描いた「国宝」がメイクアップ・ヘアスタイリング賞でノミネートされました。 【映像】「国宝」メイクアップ・ヘアスタイリング賞でノミネート 「国宝」は歌舞伎の女形を描いた作品でメイクアップ・ヘアスタイリング賞を受賞すれば初の快挙となります。 授賞式は3月15日にロ ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

ついに日本超え インド大解剖 14 日本企業魅了する14億人の内需 「西方」見据える製造業の拠点に■安藤大介 16 INTERVIEW 鈴木浩一 スズキインド事業本部長 インドは世界戦略の中核 日欧向けEV生産に注力 18 インド版「一帯一路」 アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ■佐藤隆広/古田学 20 沸騰する半導体熱 手厚い政府補助金2.8兆円 焦点となるインフラ、 ...

《ドル・円》新政権のかじ取り次第では“日本売り"も 宇野大介

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

通常国会冒頭での衆院解散検討との報道を受け、自民単独過半数獲得を前提に積極財政志向に拍車が掛かり、景気にプラス、株高との連想がかまびすしい。逆に、放漫財政という負の遺産に照射した為替円売りが加速した。 一方で、放漫財政に対し一定の配慮を見せると信じる円債市場参加者だが、株高・円安という外部環境を受けた金利上昇が止まらない。これが将来の景気回復を想起した良い金利上昇なら問題ないのだが…

DNA誕生以来の脳の歴史とAIの可能性を追究 孫崎享

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

×月×日 私は今日、AIとの対話を頻繁に行っている。現在、次に出版する本『米国一極支配の終焉と日本の選択』を脱稿したところであるが、事実関係の整理のためにAIを活用した。私の生活に今やAIは欠かせない。 そのような中でマックス・ベネット著『知性の未来 脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか』(新潮社、3960円)を手にした。 作者は自己回帰型言語モデルのGPT-3に対し「次の文章を完成してみてくだ ...

アフリカ輸出の有力な中継基地に トヨタ、ダイキンなど進出相次ぐ 佐藤隆広/古田学

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... したエアコンを中東やアフリカに輸出している。写真はラジャスタン州にあるダイキンのエアコン工場(Bloomberg) 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。 >>特集「インド大解剖」はこちら 近年、日本企業にとってインドの位置づけは大きく変化している。従来、巨大な内需市場として注目されてきたインドは、いまやそれ ...

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円 根回しにゴマすり、人脈の活用。本書は企業内で日常的に行われるそうした「社内政治」のあり方や意義を学術的に研究、分析した。日本独特の文化と受け取られがちだが、実は合理性重視の印象が強い海外でも「ネマワシ」「タテマエ」の言葉が浸透しており、早朝や週末に出勤して熱意をアピールするなどの行為が見られるという。必ずしも社内政治イコール悪ではなく「組織の健 ...

経済規模は世界4位へ

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

経済規模で日本を上回り、世界4位への浮上が確実視されているインド。日本企業にとってもその戦略的な意義が急上昇している。 ※特集「インド大解剖」(1月26日全編公開)の一部を先行公開しています。 日本企業にとり、インドは製品・サービスの最終消費地としてだけではなく、アフリカ・中東へのゲートウエーとして重要性が高まっている。>>記事はこちら 米国向けのスマートフォン輸出で中国を超えたインド。部品の現地 ...

《東京市場》解散総選挙で高市自民勝利なら株価5万7000円も 秋野充成

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 高市自民党のキャッチフレーズは「日本列島を強く豊かに」だ。年始早々、米国のベネズエラ軍事攻撃は地政学的リスクのフェーズを大きく引き上げることになった。トランプ政権は25年12月に発表した安全保障政策の指針「国家安全保障戦略(NSS)」において、米国の国益を優先し、中南米を中心とした「西半球」への対応を重視する外交に転換する姿勢を打ち出した。26年は地政学的不確実性拡大の中で日本の立ち位置が明確に…

“うさん臭い"から知る必要がある“地政学"に騙されないための一冊 評者・田代秀敏

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... を著者は試みる。 著者がオーバーホールした地政学の鮮やかな例は、日中戦争から対米開戦への歴史を分析する第8章「日本と東アジアの地政学」である。 「中国の立場で、地政学を考える。日本と中国が、共存できる道筋をさぐる。日本軍にも日本政府の首脳にも、その能力が欠けていた」。「地政学の常識があれば、日本の行動に、中国がどれほど傷つき屈辱を感じるか、アメリカがどれだけ真剣に危惧を抱くか、理解できたはずだ」。 ...

タタ財閥がアレンジする"紅茶旅行" 「旅」視点で見るインド企業 今井正之

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 体が高い成長期待に包まれている。一方で、インド企業の多くは日本ではほとんど知られておらず、とっつきにくいのが実情だ。 本稿では、筆者が現地を訪ね歩く中で目にした風景や体験を手がかりに、旅人の視点から企業を拾い上げていく。生活や歴史、自然と結びついた事業の姿をたどることで、インド企業の多様性や成長の背景を伝えたい。 ライスボートで周遊 一般に日本人の思い描くインドのイメージは、タージマハルやガンジス ...

加入の有無が明暗を分ける米国の健康保険事情 小杉アンジー

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 病院)(筆者提供) アメリカの医療費は高額だ。治療費負担で破産する人もいる──。そんな話を聞いたことのある日本人は多いのではないか。筆者は10年前に乳がん告知を受け、ニューヨーク・マンハッタンの総合病院で手術、抗がん剤、放射線という“フルコース治療"を受けた。1年間の請求額は約30万ドル。当時の日本の物価感覚にすれば3000万円ほどだろうか。だが実際に負担したのは3000ドル、つまり請求額の1%。 ...

『音と光の世紀 ラジオ・テレビの100年史』 原 真著 集英社新書 1089円

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

『音と光の世紀 ラジオ・テレビの100年史』 原 真著 集英社新書 1089円 1925年3月22日。ラジオが登場し、日本で「放送」というものが始まった。それから100年。ラジオとテレビの放送はどのように歩んできたのか。共同通信社の編集委員兼論説委員を務める著者は、ラジオが産声を上げた時代から、戦争へと進んだ時代、戦後の民主化、テレビ登場、巨大化する芸能事務所とのやり取りや独立制作会社など放送局の ...

米アカデミー賞、「国宝」がメーキャップ賞にノミネート 3月に授賞式

日本経済新聞 1月22日 23:19

【シリコンバレー=中藤玲】米映画芸術科学アカデミーは22日、第98回アカデミー賞の候補作を発表し、李相日監督の映画「国宝」から3人がメーキャップ&ヘアスタイリング賞にノミネートされた。同賞へのノミネートは日本作品で初。国際長編映画賞のノミネート作品にも候補として絞り込まれていたが、同賞では選出されなかった。発表・授賞式は3月15日にロサンゼルスで開かれる。 国宝は吉沢亮さんが主演し、歌舞

KDDI、大阪・堺市に大規模AIデータセンター 同じ敷地内にソフトバンクも開設予定

日本テレビ 1月22日 21:26

... AI基盤"。この両輪で日本のデジタル社会を支える、この取り組みを加速してまいりたいと」 同じ敷地内には、ライバルのソフトバンクもAIデータセンターを開設する予定です。 AIデータセンターの開設が相次いでいる背景には、機密情報を、なるべく日本国内の安全な環境で管理できるようにするため、政府が「重要なインフラ」として開設を後押ししていることがあります。 データ拠点を国内におくことは日本のデジタル競争力 ...

片山財務相、消費税減税「誤解されたらたまらない」 海外への発信重視

日本経済新聞 1月22日 21:11

... た上でだったらいいが、誤解されたらたまらない」と述べた。 高市早苗首相に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に関する報告後、首相官邸で記者団の取材に答えた。 片山氏は自民党が掲げる減税策について「日本維新の会との合意の延長線上のことしか言っていない」と強調した。ダボス会議では「対象が食料品のみで2年限定、かつ特例公債(赤字国債)には依存しないとはっきり言っていると申し上げた」と説明した。「それ ...

ボルボCEO、EUを批判「なぜEVの目標を後退させるのか」「ボルボは影響されず電動化進める」

読売新聞 1月22日 21:00

... きだ。自動車産業を強化したいのであれば、なぜEV目標を後退させるのか理解に苦しむ。ボルボは影響されずに電動化を進める」 ――中国の自動車メーカーの競争力が高まっている。どのように打ち勝つか。 「米欧や日本の自動車メーカーにとって、今後は厳しい状況になる。中国の新興メーカーが参入しており、おそらく20~30%のシェア(占有率)を占めるようになるからだ。中国メーカーは競争を激化させ、他の多くのメーカー ...

自工会、レアアースなど安定調達は業界全体で対応「早めのアクションを」

FNN : フジテレビ 1月22日 20:44

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

ホンハイ精密工業と三菱ふそう EVバスの新会社を共同で設立へ

NHK 1月22日 20:24

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と「三菱ふそうトラック・バス」は、EVバスの製造を手がける新会社を共同で設立すると発表しました。ホンハイは三菱自動車工業へのEVの供給も決めていて、日本メーカーとの協業を拡大させています。 発表によりますと台湾のホンハイ精密工業と三菱ふそうトラック・バスは、ことし後半にEVバスの製造を手がける新会社を共同で設立します。 新会社には両社が50%ずつ出資し ...

KDDIがAI特化のDC開所 シャープ工場跡地、国産AI後押し

毎日新聞 1月22日 20:21

... 0カ国45拠点以上で展開し、関連売上高は25年3月期時点で1300億円。31年3月期に2000億円への引き上げを目指している。 開所式に出席した松田浩路社長は「強みである通信(分野)でのお客様の基盤からしっかり提案していき、日本のAIの更なる発展につなげたい」と述べた。 シャープの堺工場跡地では、ソフトバンクも土地や建物などを約1000億円で取得し、26年のDC稼働開始を目指している。【植田憲尚】

ダボスで日本企業・政府へ「長期金利や財政・選挙の」質問多数、「トラスショック」日本版とみる向きも

読売新聞 1月22日 20:00

... んだ「トラスショック」日本版とみる向きもある。福留氏は「(日本は)株が上がっており違うと説明している」としつつ、日本政府に対し、「責任ある財政を守ってほしい」と注文を付けた。 別の大手金融機関幹部は「衆院選の議席予測などを求められ、説明に苦慮している」と明かす。 ダボス会議の会場(21日) 片山財務相も20日、米ブルームバーグのインタビューで、「日本の財政に大きな懸念がある」「日本の債券市場は、( ...

「双日プラマテック」来春発足 合樹市場で勝ち残り

化学工業日報 1月22日 19:55

... 岩井プラスチック、蝶理プラテクノが分社化。04年に3社が統合してプラネットが誕生し、07年に双日プラネットに改称して今日にいたる。 他方、プラマテルズは、1952年に設立された合成樹脂原料の専門商社、日本樹脂に起源を持つ。98年に大阪のニチメンプラスチックを吸収し、2000年に甲子産業と合併してプラマテルズが発足。01年にジャスダックに上場している。 双日プラネットは、プラマテルズの筆頭株主であっ ...

欧州航空産業編[下]:エアバスとボーイング「内製化」回帰の厄介な背景

Foresight 1月22日 19:54

... ータが破損する可能性があるとして、世界の航空会社が保有する約6000機を対象に飛行制御コンピューターのソフトウェア更新(バージョンを1段階戻す操作)を緊急で実施するよう求めた。 日本国内でも、保有37機中34機が該当した全日本空輸(ANA)で11月29〜30日に国内線101便が欠航する影響が出たが、12月1日にエアバスは全対象機約6000機の大半の対応が完了し、未改修機は残り100機を切ったと報告 ...

ニデックを3段階格下げ ムーディーズ、シニア無担保債務「Ba3」に

日本経済新聞 1月22日 19:50

... 見は2度目となる「意見不表明」だったことを受けて、「新たに重要な事象が判明した場合にはさらなる格下げにつながりうる」とした。 ニデックは特別注意銘柄の指定を受けて、1月下旬にも内部管理体制の改善計画を日本取引所グループに提出する予定だ。 【関連記事】 ・「ニデック問題、永守氏信任の投資家にも責任」 三瓶裕喜氏・「ニデック・永守氏の経営理念『全否定』は本質見誤る」 佐藤明夫弁護士・「ニデック問題、監 ...

台湾「鴻海」と三菱ふそう EVバスで新会社設立 富山で開発・生産

テレビ朝日 1月22日 19:41

1 台湾の電機大手「ホンハイ精密工業」が新会社を立ち上げ、日本の電動バス事業に参入します。 関潤ホンハイ精密工業EV(電気自動車)事業CSO(最高戦略責任者) 「(事業が拡大すると)我々の商品がもっと増えていく。両者にとってウィンウィンになる」 新会社は三菱ふそうトラック・バスのバス事業を分割し、ホンハイと50%ずつ出資して設立します。 富山県の工場でホンハイの車両をベースに主に電動バスを開発・生 ...

経済同友会の山口明夫・新代表幹事が消費減税に懸念「デメリットもリスクも共有されずに進んでいくのは…」

東京新聞 1月22日 19:33

経済同友会(同友会)の山口明夫代表幹事(日本IBM社長)は22日、就任後初の定例記者会見を開いた。2月8日投開票の衆院選に向け与野党が消費税の減税や廃止を公約に掲げていることに関し、「エネルギーや食料の高騰で国民生活が厳しいことは確か。一方で(財政規律の面で市場が疑念を抱くなど)デメリットもリスクも共有されずに進んでいくことには危機感を感じる」と述べ、各党に説明を尽くすよう注文を付けた。 ◆新浪体 ...

20日の日本国債急落、少額の超長期債取引が引き起こす-世界に衝撃

ブルームバーグ 1月22日 19:32

... 引で、7兆2000億ドル(約1143兆円)規模の日本国債市場は混乱に陥った。 436億円は、20日の日本の超長期国債の合計売買代金だ。同日には超長期債の急落で、日本国債全体で410億ドルが失われ、世界の市場に衝撃が走った。 急落で利回りは過去最高水準に押し上げられ、トラス英首相(当時)の財源のない減税方針で英国債が急落した「リズ・トラス・モーメント」に日本が向かっているのではないかとの懸念が浮上し ...

長野・老舗かつお節店やそば店など3社、実名公開で後継者募集

日本経済新聞 1月22日 19:30

長野県は日本政策金融公庫、県商工会連合会などと連携し企業が実名を出して後継者を募集する「オープンネーム」式のイベントを26日に長野市で開く。善光寺(長野市)門前で10代続くかつお節店や木島平村のそば店など3社が登壇して事業への思いなどをアピールする。事業拡大を狙う同業者や移住創業を目指す人などの応募を想定し、オンラインでも参加できるようにする。 イベントにはかつお節販売を手掛ける能登重鰹節店(長野 ...

25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引

日本経済新聞 1月22日 19:30

2025年の日本の輸出額は110兆4480億円と過去最高を更新した。トランプ米政権による関税政策によって日本の稼ぎ頭である米国向け自動車輸出が減少したものの、人工知能(AI)ブームを背景にアジア向け半導体需要などが好調で落ち込みをカバーした。 財務省が22日、25年の貿易統計速報を発表した。輸出額が伸びるのは5年連続で、24年に比べて3.1%の拡大だった。輸入額は0.3%増の113兆987億円だ. ...

バンダイナムコエンターテインメント 宇田川南欧社長

NHK 1月22日 19:23

... るのか、グループの中でもそうですよね」 世界のゲーム産業は拡大を続け、市場規模は30兆円を超える。アメリカの企業は大型買収によって巨大化、中国企業はスマートフォン向けゲームのヒットなどで台頭している。日本企業の存在感が薄くなる中、宇田川社長は世界19の国と地域にある海外拠点をフルに生かして販売攻勢を仕掛ける。 たとえば2022年に販売が始まり、世界で3000万本以上を出荷したアクションゲームでは、 ...

1月の景気判断は据え置きも海外経済は「一部の地域において弱さがみられる」下方修正 中国経済減速の影響

TBSテレビ 1月22日 19:19

... す。「世界の景気は、一部の地域において弱さがみられる」として、これまでの「足踏みがみられる」から表現を変更しました。 下方修正の要因は中国経済の減速によるもので、中国内の消費が弱くなっていることから、日本への影響としては今後、輸出面に出てくるかどうかが注意が必要だとしています。 一方、景気の先行きについては、今後の物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向など、「景気を下押しするリスクに留意する必要 ...

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視=城内経済財政相

ロイター 1月22日 19:18

... について高い緊張感をもって注視すると述べた。 日米の金利上昇についてベセント米財務長官が、日本の長期金利上昇が極めて例外的な動きで米金利にも影響を与えていると発言したことへの受け止めを聞かれ、城内経財相は「他国の当局者発言にコメントは控える」とした。そのうえで、「長期金利は期待成長率や需給など様々な要因で決まる」とし、「世界、日本の(金利)市場が変動しているのは承知している」と述べた。 竹本能文※

EIZO、他社製のアプリ搭載の機器販売 第1弾はJR西日本と

日本経済新聞 1月22日 19:15

EIZOは情報を素早く処理できるよう同社が設計したコンピューターに他社製のアプリケーションを組み込んで販売する事業を始めると発表した。第1弾として4月にJR西日本が開発した映像による異常検知アプリを搭載した製品を販売する。人手不足を受け、インフラなどの監視を省力化したい企業などの需要を見込む。 他企業のアプリを搭載したコンピューターを開発、販売する 4月から販売する製品に搭載するのは、カメラ映像か ...

半導体・物流の情報共有 仕様標準化も、供給網強化に本腰―自工会

時事通信 1月22日 19:13

日本自動車工業会(自工会)の佐藤恒治会長(トヨタ自動車社長)は22日、半導体などのサプライチェーン(供給網)強化に業界として本腰を入れる考えを表明した。物流面も含めて各社が情報を共有。一部部品の標準化にも取り組み、不測の事態で調達難に陥らないよう対応力を高める。 東京都内で開いた自工会の重要課題に関する説明会で「ものづくり産業で最も大事なのは『つくり続けること』。資源の安定調達は大前提だ」と話した ...

台湾「鴻海」日本のEVバス事業に参入

テレビ朝日 1月22日 19:08

1 台湾の電機大手「ホンハイ精密工業」が日本の電動バス事業に参入します。 ホンハイは今年7月以降に三菱ふそうトラック・バスと新会社を立ち上げます。 富山県の工場でホンハイの車両をベースに主に電動バスを開発し、三菱ふそうブランドで生産するということです。 ホンハイはiPhone(アイフォーン)の受託生産で成長し、近年はEV(電気自動車)に力を入れています。 去年5月には三菱自動車との協業を発表し、E ...

中国大手傘下のボルボ、EUのエンジン車禁止の撤回に苦言 EV普及「進めるべきだ」

産経新聞 1月22日 19:07

... ルソン氏は、EUのエンジン車に対する規制緩和がEV普及の妨げになるとの見方を示し「好ましくない」と吐露した。 一方、ボルボのEV戦略は「いかなる政策にも左右されない」と強調し、今後も開発に注力する考えを示した。サミュエルソン氏は、自動車市場で競争力を高めている中国の新興メーカーが欧米や日本のメーカーにとって脅威となるとの懸念を示した。ボルボは中国の自動車大手、浙江吉利控股集団の傘下にある。(共同)

日本公庫、再生支援事例など学ぶ 副総裁ら幹部も助言

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:05

本部幹部らを前に事例発表する職員(1月22日、本店) 日本政策金融公庫は1月22日、「審査・再生支援事例発表会」を本店でハイブリッド開催した。審査や企業再生を担当する全国8拠点の企業サポート室の職員や本部役職員ら約220人が参加した。 事例発表会は2016年度に始まり今回で10回目。事例研究を通じてノウハウ・スキルの共有や専門人材の育成、業務意欲の向上などを目的とする。 発表者への本部役...

輸入豚肉価格「スペイン産停止で高止まり」 日本ハムの稲富氏

日本経済新聞 1月22日 19:04

――輸入豚肉の価格が上昇しています。 「2025年12月は業務用の需要が多い冷凍バラ肉がパニック的な上昇となった。アフリカ豚熱(ASF)の発生により、国内輸入量の2割近くを占めるスペイン産豚肉が輸入停止となったためだ」 「スペイン産の輸入停止前に比べ、バラ以外の部位も含め輸入豚肉の価格は1キログラムあたり100〜200円ほど上がった。国内の卸値は1000円を超える水準だ」 ――卸値は落ち着きそう. ...

【信頼失墜の中部電力】原発再稼働の審査は…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月22日 19:01

... フォローした著者の最新記事が公開されると、メールでお知らせします。 無料会員登録はこちら ログインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 ...

北国銀など、PPPとPFIでセミナー 地域プラットフォーム

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 19:00

PPPやPFIの現状や課題に対する知見を共有した(1月22日、北国銀本店) 北国銀行や北陸財務局、日本政策投資銀行、石川県は1月22日、北国銀本店で「令和7年度いしかわPPP/PFI地域プラットフォームセミナー」を開いた。金融機関や地公体の職員ら約50人が参加した。 同プラットフォームは、県内の金融機関や企業などが参加し、地域が中心となって戦略的な官民パートナーシップ(PPP)や民間資金を活用した ...

淺沼組、中計のカギは選別受注とリニューアル事業強化 特許取得の「還土ブロック」「立体木摺土壁」等、付加価値も創出

ログミーファイナンス 1月22日 19:00

... ブロック」と「立体木摺土壁」です。このようなものを開発し、最近では特許を取得しました。 スライド右下に掲載している、「立体木摺土壁」の技術を用いた建物が「グッドデザイン賞」に選ばれたり、技術そのものが日本インテリアデザイナー協会から賞をいただいたりと、意匠・デザインの面でも非常に評価をいただいています。 そのような強みを武器に、淺沼組の付加価値をつけたリニューアル事業ブランドとして提案し、今後もさ ...

ジーデップ・アドバンス、営業利益を最重要KPIに10期連続増益意識 下期は案件リカバリーを進めつつ来期見据えた投資を継続

ログミーファイナンス 1月22日 19:00

... RAN)」の納入および構築が影響した結果です。 「青嵐(SEIRAN)」は、日本の私立大学では最大規模の「NVIDIA DGX BasePOD」を採用したAIスパコンです。昨年11月に発表された世界スーパーコンピューターの性能ランキング「Supercomputing Conference (SC)」のTOP500において、日本国内の私立大学として唯一ランクインしたスーパーコンピューターとなっていま ...

東京都全体の中古マンション平均価格が初の1億円超え 新築価格の上昇背景に中古物件も強気の価格か

FNN : フジテレビ 1月22日 19:00

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

21日の逆日歩(3日分合計)

日本経済新聞 1月22日 19:00

... 金中金15円、愛媛銀15銭、リコーリース75銭、岡三 15銭 光世15銭、いちよし15銭、日本取引所30銭、アイザワ証G30銭、アニコムHD15銭、東建物30銭、京阪神ビル30銭、テーオーシー15銭、スターツ60銭、ゴールドクレ45銭、ビルファンド15円、Jプライム15円、東急RE15円、森トラストR15円、日本ロジ15円、大和オフィス45円、エクセレント15円、相鉄HD30銭、東京メトロ30銭、 ...

バレンタイン本番3週間前!鹿児島で92ブランド・約900種のチョコ祭りが開幕

FNN : フジテレビ 1月22日 18:57

... なものを買えたらと思っているので予算は特に決めていない」 ここ数年は自分へのご褒美にチョコレートを買いに来る人も多いといいます。 こちらは、今回初出店のナカムラチョコレート。 オーストラリアで活躍する日本人パティシエが手がける和の味覚を取り入れたチョコレートが並びます。 2026年の新作、丹波栗を使ったチョコレートを試食しました。 河内杏月アナウンサー 「少し固めのチョコレートの中に、まろやかなチ ...

25年の貿易赤字、半減の2・6兆円 電子部品好調で輸出最高 トランプ関税で米国輸出は減

産経新聞 1月22日 18:56

... 6%減った。 同時に発表した25年12月の世界全体の貿易収支は前年同期比12・1%減の1057億円の黒字となった。輸出額は5・1%増の10兆4115億円、輸入額は5・3%増の10兆3058億円だった。 中国からの輸入は14・7%増の2兆4640億円だった。中国政府は今年1月6日に日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化に動いており、今後の中国からの輸入に影響が出ることが懸念される。

同友会の山口新代表幹事、消費税減税公約に苦言 「リスク共有されずに進むことに危機感」

産経新聞 1月22日 18:56

... いく方針だ。 また、令和8年度予算の成立が4月以降にずれ込む可能性が高く、経済への影響が懸念されていることに関しては、「今の時点で経済政策に大きな変更がないので大きな影響はない」と説明した。 山口氏は日本IBM社長。サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏の辞任により空席となっていた代表幹事に1日付で就任した。就任後の定例記者会見は22日が初めてで、「同友会のいいところはやはり自由闊達(かった ...

浜岡原発不正、中部電力への立ち入り検査は26日開始 原子力規制委

日本経済新聞 1月22日 18:52

... 説明とは異なる方法で意図的に過小評価していた。規制委は浜岡原発3・4号機の安全審査を白紙に戻し、中部電に3月末までに経緯や原因を報告するよう命令した。 規制委は立ち入り検査の結果や中部電からの報告内容をもとに対応を検討する。過去には日本原子力発電が敦賀原発2号機の安全審査で地質データを書き換えていた問題が発生し、規制委が2020〜22年にかけて同社本店に計10回の立ち入り検査を実施した事例がある。

【悪質】“ピント自動調整の老眼鏡"メガネの聖地・鯖江産うたった偽広告に注意 「“鯖江ブランド"利用され強い憤り」市担当者怒り

FNN : フジテレビ 1月22日 18:52

... が続出している、新たな偽広告。 日本一の眼鏡の産地・福井・鯖江市の名をかたった広告動画。 百年眼鏡工房が販売しているという問題の商品は、ピントを自動調整するなどの高性能をうたった「老眼鏡」でした。 偽広告: (レンズは)0度から1000度まで自動調整が可能です。近視でも遠視でも視界がパーセント100クリアで、一つのメガネで一生使える!一家(ヒトイエ)全員で使える! 日本語が不自然なこの偽広告に、眼 ...

森永製菓、音楽とともに菓子楽しむイベント カフェで期間限定開催

日本経済新聞 1月22日 18:51

... を、特別に制作した音楽・ナレーションとともに提供する。味覚と音に集中することで新しい感覚を味わってもらう。 「感性をひらく、味覚と音楽の新感覚体験コース」を29日〜3月13日に「SiKiTO CAFE日本橋店」(東京・中央)と「同幕張店」(千葉市)で扱う。「和みテリーヌショコラ」やTAICHIRO MORINAGAの紅茶「薫ル TEA SELECTION」を使ったオリジナルセットメニューを貸し出し ...

三菱ふそうと鴻海、バス事業会社設立へ EV強化、27年に受注開始

朝日新聞 1月22日 18:49

... 市の工場でEVバスを開発、製造する。販売や調達のほか、ディーゼルバスの改善も担う。 27年にEVの大型路線バスの受注を国内で始める予定だ。将来的には海外市場への参入も目指す。この日の会見で、高羅氏は「日本ばかりではなく、いかにして世界に展開していくか。これが新会社の大きなかぎになる」と述べた。鴻海のEV事業トップの関潤氏も「三菱ふそうのグローバルな拠点に展開していき、電動化していく」と話した。 三 ...

25年の全国スーパー売上高2%増、値上げやコメ高騰が影響 節約志向で購入数は減少

産経新聞 1月22日 18:47

スーパーの加工食品売り場 日本チェーンストア協会が22日発表した2025年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比2・2%増となり、6年連続で前年実績を上回った。食品メーカーの値上げやコメの高騰で店頭価格が上昇したことが寄与した。ただ消費者の節約志向が高まり、買い上げ点数は減少した。 全店ベースでの売上高は12兆8675億円だった。協会の担当者は「値上げ疲れによる買い控えがみられ、(価格が比較 ...

「今は中国語が聞こえません」あれほどいた観光客が消えた 代わりに増えたのは欧米に台湾、ほかにも

J-CAST 1月22日 18:45

日本政府観光局と観光庁は、2025年の訪日外国人(インバウンド)は約4268万人で過去最多であることを発表した。2026年1月22日放送の情報番組「ひるおび」(TBS系)は中国が渡航自粛をしているなかでのインバウンド事情と課題をとりあげた。 訪日観光客数は過去最多を更新した(画像はイメージ) 2025年の韓国人観光客は約946万人で過去最多だった 中国からは前年同月比45%以上の減少 番組はまず訪 ...

川口信金と日本公庫、危機対応で覚書結ぶ 切れ目ない事業者支援へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 18:41

... 長満支店長(左)と飯田理事長(1月22日、同信金本部) 川口信用金庫(埼玉県、飯田雅弘理事長)と日本政策金融公庫浦和支店は1月22日、危機事象発生時の業務連携に関する覚書を同信金本店で結んだ。感染症拡大や自然災害、サイバー攻撃などの際、事前に連携方針を定めて平時から準備することで「有事の際に切れ目のない事業者支援や早期の災害復旧につなげる」(長満崇・日本公庫浦和支店長)。 具体的な連携内容は...

東京円、86銭安の1ドル=158円77~79銭

読売新聞 1月22日 18:40

22日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比86銭円安・ドル高の1ドル=158円77~79銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店 対ユーロでは、56銭円安・ユーロ高の1ユーロ=185円59~63銭で大方の取引を終えた。

大阪 堺のシャープ工場跡地 KDDIのデータセンター稼働開始

NHK 1月22日 18:39

... カの半導体大手「エヌビディア」から供給を受けています。 高度な計算処理能力とセキュリティーが強みで、2030年までに医薬品の開発や金融や行政の分野に特化したAIモデルの設計など、およそ400に上るプロジェクトに役立てたいとしています。 開所式でKDDIの松田浩路社長は「社会インフラを担う事業者として、通信基盤とAI基盤の両輪で日本のデジタル社会を支え、この取り組みを加速していきたい」と述べました。

AIさらに身近に? 花形産業は「テレビ」→「AI」へ KDDI「大阪・堺データセンター」稼働 覇権争い激化のAIデータセンター 日本経済の押し上げできるか

TBSテレビ 1月22日 18:39

私たちの生活にさらにAIが身近になるのでしょうか。大阪・堺市の工場跡地を利用し、大規模な「AIデータセンター」の稼働が始まりました。 かつてここは、日本の花形産業「テレビ」をつくる工場でした。 ずらりと並ぶラック。 KDDIサービスプラットフォーム企画室 桜井敦史 室長 「こちらのサーバーはAI処理を行っているサーバーになります」 かつて世界を席巻したシャープの液晶パネル工場。そこがきょう、KDD ...

悲願の「整備新幹線」格上げ求め総決起大会 基本計画路線沿線が結束

朝日新聞 1月22日 18:37

... が得られるように働きかけ、議論の加速を進めなければならない」と力を込めた。 関係国会議員として、石破茂前首相や森山裕・前自民党幹事長が出席した。石破氏はあいさつで、リニア中央新幹線の整備などに触れ、「日本は令和の鉄道と明治の鉄道が混在する不思議な国土になってしまった。人口が急減する中にあって、いかに新幹線を早く安く、地元の負担が少なく造っていくか、皆様の知恵と力を賜りたい」などと述べた。 既存の整 ...

海外勢が2週連続で日本株買い越し 1月第2週、幅は縮小

日本経済新聞 1月22日 18:35

東京証券取引所が22日発表した投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は1月第2週(13〜16日)に日本株(現物)を7804億円買い越した。買い越しは2週連続。衆院解散観測が高まり自民党が単独で過半数の議席を確保すると見込んだ買いが入った。週後半には買いが鈍り、買い越し幅は第1週に比べ4割近く縮小した。 この週の日経平均株価は週間で1996円(4%)上昇した。衆院解散・総選. ...

ノルウェー中銀、政策金利4.0%に据え置き 利下げ急がず

ロイター 1月22日 18:35

... ロ 22日 ロイター] - ノルウェー中央銀行は22日、予想通り政策金利を4.0%に据え置いた。年内に利下げする方針は維持したが、急ぐ考えはないと改めて強調した。 ノルウェークローネは0917GMT(日本時間午後6時17分)時点で、1ユーロ=11.58クローネとほぼ横ばいとなっている。 バーチェ総裁は声明で「現在の地政学的情勢は緊迫しており、経済見通しを含む不確実性を招いている」と述べた。 14─ ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、小幅低下 日米の金利低下で

日本経済新聞 1月22日 18:35

【NQNロンドン=蔭山道子】22日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では2.8%台後半と前日の同18時時点と比べ0.01%ほど低い水準で推移している。前日の米国市場と22日の日本市場でともに長期債への買いが優勢となったのを受け、ドイツを含む欧州でも長期債に買いが入っている。 トランプ米大統領が21日...

三菱ふそう、鴻海と新会社 26年後半に、EVバス共同開発

時事通信 1月22日 18:33

三菱ふそうトラック・バス(川崎市)は22日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同で、バス事業を手掛ける新会社を日本に設立すると発表した。2026年後半に設立する予定で、鴻海の電動化技術を生かし、電気自動車(EV)バスの開発や生産に乗り出す。 自動トラック、実証を加速 「レベル4」へ、社会受容にも注力―メーカー 新会社には両社が50%ずつ出資。最高経営責任者(CEO)には三菱ふそうの高羅克人バス事業 ...

日証金、新社長に下山田氏 民間出身トップ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 18:31

日本証券金融は1月22日、取締役会で下山田守邦執行役専務(63)の社長昇格を決めた。櫛田誠希社長(67)は会長に就く。いずれも4月1日付。 日証金はこれまで、日本銀行出身者が社長を務めていたが、これまで審議・決定してきた社長の後継者計画を含む経営陣の選任に関する考え方などを踏まえ、みずほフィナンシャルグループ(FG)出身の下山田氏を社長...

財政目標「25〜26年度に黒字」達成できず 政府試算、改善は高成長頼み

日本経済新聞 1月22日 18:31

... は基礎収支の単年度の黒字化より、債務残高GDP比の引き下げを財政指標として重視する姿勢を示してきた。この比率は足元で低下しており、今回の試算によれば向こう10年間も下がり続ける。 このシナリオは近年の日本の水準を上回る成長を前提にしている。経済の地力を示す潜在成長率が1.1〜1.5%程度に上がる「成長移行ケース」だ。近年は0%台半ば以下で推移していることを考えると、現実味が高いとはいえない。 潜在 ...

形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政

ブルームバーグ 1月22日 18:29

... :来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ 高市首相の説明は狭義では成り立っているものの、これまで指標としてきた広義のPBの黒字化目標とはかい離がある。とりわけ投資家の間で日本の財政状況への関心が強まる中では、財政運営の信頼性に疑義が生じかねない。2月8日の衆院選で連立与党が過半数を維持すれば、積極財政が市場で一段と意識される可能性がある。 高市氏が自民党総裁に選出され ...

ポルトガル当局、予測市場「ポリマーケット」を違法賭博として遮断へ。大統領選賭けを問題視

あたらしい経済 1月22日 18:28

... 博行為について、民主主義への影響や公正性の観点から厳しい制限が設けられている。 例えば英国では、選挙結果を対象とした賭け自体は合法とされているものの、提供主体は厳格な免許制度と監督を受けている。一方、日本では公職選挙法や賭博罪の規定により、選挙結果を対象とした賭博行為は違法と解釈されるのが一般的だ。 米国では、連邦レベルでは予測市場が金融商品として商品先物取引委員会(CFTC)の監督対象に位置付け ...

1月22日(木)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月22日 18:25

みずほ銀行 みずほ銀行と富士通、受発注・決済領域における 中堅・中小企業向け新サービス創出に向けた企画・開発を開始 おきなわフィナンシャルグループ 2026 年3月期第3四半期末の有価証券含み損に関するお知らせ 日本証券金融 代表執行役の異動等の人事に関するお知らせ

民放連がガバナンス強化へ指針制定 放送の公共性を再確認、人権尊重の徹底求める 外部専門家らと「検証審議会」の設置も

FNN : フジテレビ 1月22日 18:21

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

名産地で“絶品"カツオ減少“フグの王様"も…一体なぜ?

テレビ朝日 1月22日 18:15

... 、潮の流れや水温が変化したことが考えられています。 水温の変化による漁獲量の減少は冬の味覚にも及んでいます。 透き通るような白身を刺身にしても良し、香ばしく焼き上げてもまた味わい深い「トラフグ」は、本場の下関などで漁獲量が減少傾向にあり、2024年度には全国で過去最低の131トンにまで落ち込みました。 トラフグは温暖化に伴う海水温の上昇で、生息地が東日本などへ移ったことが主な原因とみられています。

日本自動車工業会 半導体の安定調達で新システム 新年度運用へ

NHK 1月22日 18:14

自動車業界で半導体の安定調達が課題となる中、「日本自動車工業会」はメーカーの間で、半導体の供給に関する情報を確認できる新たなシステムの運用を新年度から始めることを明らかにしました。 これは、「日本自動車工業会」の会長や副会長を務める自動車メーカーのトップがそろって記者会見して明らかにし、半導体の供給に関する情報をメーカーの間で確認できる新たなシステムの運用を新年度から始めるとしています。 システム ...

ガバナンス強化へ指針 フジ問題受け、4月施行―民放連

時事通信 1月22日 18:13

日本民間放送連盟(民放連)は22日、理事会を開き、民放各社のガバナンス(企業統治)強化に向けた「民間放送ガバナンス指針」を制定した。4月1日に施行する。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受けたもの。重大な不祥事の発生時に再発防止などの助言を行う「ガバナンス検証審議会」も4月に設置する。 民放の重大事案、国への報告義務付け 放送免許に条件も―フジ問題で総務省会議 指 ...

野村不動産HD、利払い費抑制へ変動金利で借り入れ 金利スワップ利用

日本経済新聞 1月22日 18:12

... 村不動産ホールディングス(HD)が銀行借り入れの手法を見直している。従来の中心だった固定金利に加えて変動金利での調達を増やしている。金利スワップと組み合わせることで利払い費を抑える狙いだ。金利高と物価高が進み物件の開発コストが増えるなか、資金調達を工夫して収益性を維持する。 塚崎敏英グループ最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞の取材に対し「変動借り入れや年限の短期化を進めている」と話した。...

ニデック株が反落、ムーディーズが投機的等級のBa3に格下げ

ブルームバーグ 1月22日 18:09

... 東京証券取引所は昨年10月、内部管理体制などについて改善の必要性が高いとして、同社株を特別注意銘柄に指定していた。 二デックでは第三者委員会による調査を進めており、内部管理体制の改善計画を1月下旬にも日本取引所グループに提出するとしている。 関連記事 ニデック岸田社長、「誠実」が唯一の道と強調-企業体質の刷新を宣言 「太陽より熱い男」、寂しい退場-ニデック永守氏辞任で株価大幅高 (3) — 取材協 ...

日本証券金融社長に下山田守邦執行役専務

日本経済新聞 1月22日 18:07

◇日本証券金融社長 下山田 守邦氏(しもやまだ・もりくに)86年(昭61年)一橋大商卒、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)入行。15年日本証券金融入社、22年執行役常務、23年執行役専務。東京都出身。63歳 (4月1日就任。櫛田誠希社長は会長に)

住友ベーク、京セラの半導体化学材料を買収 AIデータセンター向け

日本経済新聞 1月22日 18:03

... 設資材の販売子会社、米サザンカールソン(直近の年間売上高で約1500億円)やパワー半導体事業(72億円)の売却を決めており、今回の売却が総仕上げになるという。 【関連記事】 ・住友ベークライト、AGCの高機能樹脂製造事業を買収・京セラ、建設資材の米販社を26年1月に売却 米投資会社に・住友ベークライト、高機能プラでアジア拠点の体制見直し・京セラ、807億円で日本航空電子工業株33%取得 NECから

外資主導でものづくり再建 鴻海が日本でEVバス合弁、電機に続き

日本経済新聞 1月22日 18:00

... 電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が、三菱ふそうトラック・バスの国内工場で電気自動車(EV)バスの生産を始める。三菱ふそうはEVバスの開発が遅れており、鴻海主導でEV事業を拡大する。日本勢の競争力が劣る電機業界では、外資勢が生産や開発拠点を取得してものづくりの再建を進めてきた。基幹産業である自動車業界でも商用車分野から、外資が雇用の受け皿になる動きが出てきた。 「我々は黒子の天才だ。日本で生...

成長戦略会議の分科会が初会合 官民投資の行程表、春までに策定へ

日本経済新聞 1月22日 18:00

政府は22日、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の初会合を開いた。人工知能(AI)や半導体、造船といった分野ごとに、官民での投資の内容や規模、実現に向けた政策を定める方針を示した。分野ごとに有識者を交えた議論を進め、今春までに行程表をとりまとめる。 高市早苗政権は成長戦略の一環で17の戦略分野を定めている。経済安全保障の観点で海外に依存しない供給体制を整えつつ、国際競争力を高める狙いだ。分科会は成長 ...

『うまかっちゃん』に新味登場 “久留米風とんこつ" スープの濃厚さと泡立ちを再現 地域・数量限定【福岡発】

FNN : フジテレビ 1月22日 17:46

... ・ラーメン会』会長の吉野亮さんも「久留米の人にとっては素晴らしいと思う。久留米は食文化が強いので、いろんな食べ物を食べてもらい、久留米ラーメンも特に食べて欲しい」と大きな期待を寄せている。 『うまかっちゃん久留米風とんこつ』は2026年2月2日から九州・沖縄・山口エリアで数量限定で販売される。 (テレビ西日本) テレビ西日本 山口・福岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

米国天然ガス襲った大寒波、前週比8割高 ガス井も凍る

日本経済新聞 1月22日 17:38

... を寒波が襲い、天然ガス価格が急騰している。先物価格は前週末比で一時77%上昇した。週次上昇率は遡及可能な1990年4月以降で過去最大になる可能性がある。 指標となるニューヨーク市場のヘンリーハブ先物は日本時間22日、一時100万BTU(英国熱量単位)あたり5.5ドル台と、約3年ぶりとなる高値を付けた。 寒波による暖房需要の増加で在庫が急速に縮小するのに加え、寒さによりシェールガス井のパイプラ...

同友会トップ「危機感覚える」 食品消費税ゼロの議論不足を指摘

日本経済新聞 1月22日 17:35

... 京都港区) 経済同友会の山口明夫代表幹事は22日の定例記者会見で、与野党が衆院選の公約でかかげる食品の消費税ゼロについて「メリットとデメリットが共有されず進むことに危機感を覚える」と述べた。選挙戦では「成長投資と技術革新の促進をどこまで具体的に実施できるかをしっかり見たい」と話した。 今後の同友会の活動に関しては「経済活動を通じて日本の成長に貢献できる策を明確に定義して愚直に実行する」と強調した。

香港の暗号資産規制、業界と政府に温度差。ステーブルコイン免許はQ1にも発行か

あたらしい経済 1月22日 17:28

... 討している点について、HKSFPAは懸念を表明。現状では対応トークンが大型銘柄に限られることから、Web3系VCやPEファンドの運用が著しく制約される可能性があると警鐘を鳴らした。HKSFPAは米国、日本、シンガポールなどで規制を受ける海外カストディアンの活用や、一定範囲でのセルフカストディを認めるなど、柔軟な制度設計を求めている。 このほかHKSFPAは、ライセンス取得時に求められる専門職業賠償 ...

「中国勢との戦いが最大の課題」三菱自動車次期社長の岸浦氏 ホンダとの協業にも前向き

産経新聞 1月22日 17:25

... ンダとの協業の検討については「もう一段強みが増す」と前向きな姿勢を示した。 トランプ米政権の関税政策などもあり、経営の先行きは厳しいが「最後、追い込まれたときは気合と根性。ふんばる」と話し、学生時代に日本拳法に取り組んだ経験で身についた粘りでかじ取りする構えだ。 岸浦氏は4月以降、社長兼最高執行責任者(COO)として、引き続き最高経営責任者(CEO)を務める加藤氏と二人三脚で経営にあたる。加藤氏は ...

民放連、ガバナンス指針制定 フジ問題受け検証審議会設置

日本経済新聞 1月22日 17:23

日本民間放送連盟(民放連)は22日、会員各社のコーポレートガバナンス(企業統治)の底上げを目指す「民間放送ガバナンス指針」を制定し、外部の有識者を中心とする常設の「ガバナンス検証審議会」を設置すると発表した。フジテレビジョンを巡る人権問題などを受け、業界として対応を強化する。 4月1日から施行するガバナンス指針は、公共性の発揮、人権尊重、法令順守、透明性の向上などを基本原則とする。会員各社は指針の ...

一滴の水から、より多くの収穫を:NADECとEFポリマー社、画期的な有機技術で農業用水使用量を最大40%削減へ

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:19

... 。 同ソリューションは、導入しやすく、扱いやすいことに加え、幅広い作物に適用可能です。個人農家から、NADECのような産業規模の農業事業まで、幅広い現場での活用が見込まれます。 EFポリマーはすでに、日本、米国、インド、トルコを含む複数の海外市場での導入が拡大しています。これらの地域では、農家やアグリビジネス事業者が、気候条件の異なるさまざまな環境下で、水利用効率の向上、土壌の健全性の改善、作物の ...

主要政党の選挙公約でそろう、消費減税の中身に温度差 政府は危機感

ロイター 1月22日 17:15

... タビューで「物価高対策としての消費減税はやるべきではない」と説明している。 <自民党内に慎重論、金利上昇に懸念> 自民党は21日に発表した公約に、飲食料品消費税の2年間ゼロの「検討を加速」すると明記。日本維新の会も「食料品消費税を2年間ゼロ」を掲げ、「特例公債(赤字国債)に頼ることなく財源を検討していく」とした。各党は選挙後、制度設計や財源について超党派の「国民会議」で議論する方針だ。 ただ、足元 ...

高島屋株、村上世彰氏の長女らが買い増し 保有比率8.22%に

日本経済新聞 1月22日 17:12

野村絢氏らは高島屋株を買い増した(写真は東京都中央区の高島屋日本橋店) アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏の長女の野村絢氏が、高島屋の株式と新株予約権付社債(転換社債=CB)を共同保有分と合わせて8.22%まで買い増したことが22日、分かった。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)が同日、関東財務局に変更報告書を提出した。前回の報告書では7.68%だ ...

国際詐欺グループ関連企業か…「PRINCE JAPAN」が破産手続き開始決定 2023年設立

東京新聞 1月22日 17:09

... ン」(東京都渋谷区)が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。1月14日付。負債は約6000万円。 ◆グループのチェン・ジー会長らは今月に入り拘束されていた 2023年、カンボジアを拠点に不動産開発や金融サービスなどを展開する「プリンス・ホールディング・グループ」の日本国内の関係会社として設立。不動産投資の支援や海外不動産のコンサルティング事業を軸に、アジア各国の不動産売買の仲介などを手が...

自工会、レアアース調達が新課題と表明 中国の輸出規制念頭に業界で対応 仕様標準化など

産経新聞 1月22日 17:09

トヨタ自動車の佐藤恒治社長(寺河内美奈撮影) 日本自動車工業会(自工会)は22日、レアアース(希土類)など重要資源の調達強化が車産業にとって新たに対処すべき課題だと表明した。中国によるレアアースの輸出規制を念頭に、自工会として対応力を高めていく狙いだ。 1日に会長に就任したトヨタ自動車の佐藤恒治社長が東京都内で説明会を開き「日本の専門性は高いが、国際競争力につながっているのか議論する必要がある」と ...

日本は慎重な経済観を維持、米国の通商政策によるリスクを指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:08

東京:日本政府は木曜日に発表した経済報告で、米国の通商政策による景気下振れリスクに警告を発しながらも、景気に対する慎重で楽観的な見方をほぼ維持した。 内閣府は1月の月例経済報告で、世界第4位の経済大国である日本の景気は緩やかに回復していると繰り返したが、米国の政策が特に自動車産業に与える可能性のある影響を強調した。 また、市場の動きに引き続き警戒する必要性を強調した。 経済の半分以上を占める個人消 ...

KDDIデータ拠点、シャープ堺工場をスピード転用 ソフトバンクに先行

日本経済新聞 1月22日 17:06

... DIは22日、堺市にあるシャープの液晶パネル工場跡地で開設準備を進めていたデータセンターの稼働を始めたと発表した。人工知能(AI)用のクラウドサービスを提供し、医療などの新技術開発に活用する。同跡地はソフトバンクも大規模データ拠点を新設予定だ。培った工期短縮ノウハウを注ぎ込み、画像処理半導体(GPU)や電力確保にもメドを付けKDDIが一歩先行した。 「日本の産業競争力向上に貢献しようと構築し...

三菱自次期社長「中国勢への対抗策が課題」、次期会長は協業見極め

ロイター 1月22日 17:06

... 非常に強力なライバルと世界中でいかに戦うかが最大の経営課題と認識しており、社内でもまさに議論している」と話した。 自社の強みである東南アジア諸国連合(ASEAN)地域を軸にしつつ、豪州、中南米、中東、日本など他の市場も強化し、販売面で「デジタルを含めた中国勢の対抗」を考えていきたいと語った。米国の追加関税は「(税率)15%のレベルなら、頑張れば米国事業もやっていける」とした。 日産自動車(7201 ...

日証金、みずほ出身の下山田専務が社長昇格 民間からトップに

ロイター 1月22日 17:02

[東京 22日 ロイター] - 日本証券金融(8511.T), opens new tabは22日、みずほフィナンシャルグループ(8411.T), opens new tab出身の下山田守邦専務が社長に昇格する人事を決めた。4月1日付。元日銀理事の櫛田誠希社長は会長に就く。日証金の社長は日銀出身者の就任が続いていたが、これまで審議・決定してきた社長の後継者計画を含む経営陣の選任の考え方などを踏まえ ...

日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず

朝日新聞 1月22日 17:00

[PR] 政府の進める「自治体システムの標準化」と「ガバメントクラウド(ガバクラ)」。ガバクラを使う自治体はほとんどがアマゾンのクラウドサービスAWSを採用する。米国政府がデータ開示を迫る可能性はゼロではなく、外資依存の懸念は強まっている。なぜこうなったのか。 【詳報①】菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは? ...

製鉄業に吹く中国デフレの寒風 25年の国内粗鋼生産、半世紀で最低

日本経済新聞 1月22日 17:00

日本鉄鋼連盟(東京・中央)は22日、2025年の国内粗鋼生産量が前年比4%減の8067万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した20年を下回り、1969年以降で最低だった。中国の鋼材輸出が過去最高で推移し市況低迷が常態化している。日本の鉄鋼大手は米国やインドなど成長市場へのシフトを急ぎ、産業力を維持できる規模を確保する。 25年の粗鋼生産量は、新型コロナで前年比16%減と落ち. ...

強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準化

朝日新聞 1月22日 17:00

... た、3月末の移行期限に4割は間に合わない状況だ。 【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは?【詳報①】菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋【詳報②完】日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず 全国の自治体はこれまで、業務に使うシステムをばらばらに開発してきた。2021年の標準化法で、国の決めた仕様に沿って標準化されたシステム ...

菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋

朝日新聞 1月22日 17:00

... は減るどころかむしろ増え、国民のデータは米国企業へ――。一見、長所のわかりにくい「システム標準化」と「ガバメントクラウド(ガバクラ)」の活用を国が進めている。なぜこんなことになったのか。 【詳報②完】日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは?【全体状況】強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準 ...

【そもそも解説】自治体システム標準化、何のため? ガバクラとは?

朝日新聞 1月22日 17:00

... 」はそもそもどういうものなのか解説する。 【全体状況】強まる外資依存、費用はなんと増加 迷走する自治体システム標準化【詳報①】菅首相が号令、期限ありきの標準化 いらだつ自治体、最初から無理筋【詳報②】日本国民の重要情報、米国企業のガバクラに 米政府の影響排除できず Q 地方自治体のシステム標準化とは A 自治体は毎日いろいろな住民サービスを提供している。業務に必要なコンピューターのシステムは196 ...

スーパー売上高6年連続のプラス、25年は2・2%増の12兆8675億円…節約志向も食料品の値上げ響く

読売新聞 1月22日 16:57

日本チェーンストア協会が22日発表した2025年の全国スーパー売上高は12兆8675億円だった。食料品の値上げなどが影響し、既存店ベースで前年と比べ2・2%増えた。プラスは6年連続。 スーパーマーケットの野菜売り場 食料品は3・5%増、雑貨や家具などの住宅関連品は0・4%増だったが、衣料品は1・8%減った。同協会は「節約志向により年間を通して買い上げ点数の減少が続いたが、店頭価格の上昇などが売り上 ...

JR京都駅前の地下街「京都ポルタ」、春夏に16店がリニューアルへ

財経新聞 1月22日 16:55

JR西日本京都SC開発は、JR京都駅前の地下街「京都ポルタ」(京都市下京区烏丸通塩小路下ル東塩小路町)で、今春から夏にかけ計16店をリニューアルする。さらに東エリアのお土産ゾーン「きょうこのみ」を夏に全面リニューアルし、京銘菓をセレクトした大型京土産店などが登場する。 【こちらも】JR京都駅の商業施設「京都ポルタ」、統合1周年で大規模リニューアルへ 京都ポルタは、京都市初の本格的な地下街として、1 ...