ソニーがテレビ事業を分離しエンタメ領域を本格化、国内家電メーカーの現在地を探る

@DIME 1月28日 06:30

... APPAが戦略的パートナーシップを締結 エンターテインメントに特化した世界最大級の動画配信サービスを提供しているNetflixは、『チェンソーマン』や『呪術廻戦』など話題作を生み出しているMAPPAと… フリーライター 不破聡 大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融、経営戦略を中心とした記事を執筆中。得意分野は外食、ホテル、映画・ゲーム、エンターテインメント業界など。

ホンダ、着座型ロボット「UNI-ONE」で中高生女子にSTEM職場体験…3月26日開催

レスポンス 1月28日 06:30

... E(ユニワン)」を活用した体験プログラム「Hondaオフィスツアー」を3月26日に実施すると発表した。 【画像】ホンダ UNI-ONE 「Girls Meet STEM」は山田進太郎D&I財団が大学や企業と共に展開するツアー形式のプログラムだ。STEM領域で活躍する女性を増やすことを目的に、進路選択前の中高生女子がSTEM分野で働く人や仕事、職場に触れ、自分がやりたいことや関心のあることを見つける ...

「これだからコンサルは…」とバカにする人ほど“コンサル本"を読み漁る理由

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 06:30

... ジです Photo:PIXTA 「コンサル」といえば、よく耳馴染みのない横文字を連発する人々としてしばしば揶揄されがちだ。しかしその一方で「コンサルに学ぶ」を謳うビジネス書が大ヒットを記録し、就活人気企業ランキング(2026年卒)の「東大・京大ランキングTOP30」を見れば、大手コンサルティングファームが上位を埋め尽くす。なぜここまでビジネスパーソンの関心を集めるのか。コンサル業界を目指す人・バカ ...

フィンテックとは何か? 金融サービスで革新が起きたワケ

日経BizGate 1月28日 06:30

... らの新しい技術を使った金融インフラの整備が進んだことが挙げられる。こうした新しい技術の金融サービスへの応用は、既存の金融機関よりも新たなサービスの担い手として登場した新興フィンテック企業が得意とする領域である。これらの企業がスピード感を持ってコストを抑えながらサービスを実用化したことがフィンテックの台頭を支えてきた。 需要面については、これらの技術に慣れ親しんできたミレニアル世代やZ世代がこうした ...

トランプ氏の次の標的は、米国最大の送電網事業者。AIデータセンター建設ラッシュによる「電力価格高騰」対策で圧力

BUSINESS INSIDER 1月28日 06:15

... 、新たな電力オークションを実施するよう要請している。 Advertisement 狙いは、新規発電所の電力コストをビックテック企業に負担させることだ。内務省の発表によると、「主要テクノロジー企業の連合」が新たな発電能力の確保に向けた資金提供を約束したという。ただし、具体的な企業名は明らかにされていない。 Politicoによると、ペンシルベニア州のジョシュ・シャピロ(Josh Shapiro)知事 ...

「初任給30万円」に飛びつく新卒が見落としている、たった1つの視点

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 06:10

... 者である「就活マン」こと藤井氏が特別に書き下ろした記事をお届けします。 Photo: Adobe Stock 初任給が高い=良い会社ではない 最近は「初任給30万円」「初年度年収500万円超」といった企業が増え、就活生の間でも初任給の高さが大きな判断材料になっています。確かに、社会人になる瞬間の給料が高いのは魅力的ですし、不安が軽くなるのも事実でしょう。 ただ、人事や若手社員の話を聞いていると、初 ...

株のプロが教える「買っていい株、買ってはダメな株」を見極める1つの視点

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 06:05

... 構成/ダイヤモンド社書籍編集局) Photo: Adobe Stock 経営の実態をざっくりと把握する 窪田さんは、個人投資家にとって大切なことを次のように語っています。 「投資家として大切なことは、企業が発表する決算の全体像をざっくりとらえる力を持つことです」(『株トレ ファンダメンタルズ編』) 決算の中から、経営の実態を把握するために欠かせないのが、キャッシュフロー(CF)の確認です。 キャッ ...

外国人ドライバー活用、日本は選ばれ続けられるか

Logistics Today 1月28日 06:00

... 、日本の安全意識とのギャップを埋めるため、JAFの無事故プログラムやシミュレーターを活用した「危険予測教育」の強化も進めている。 地方の中小企業こそ「新しい血」を アズスタッフの顧客層を見ると、54%が車両台数50台以下の地域密着型企業だ。丸中運送のような地方企業にとって、特定技能人材は単なる「労働力」ではなく、組織の停滞感を打破する「新しい血」となっている。 「まずは日本の交通ルールを。将来的に ...

再エネの弱点を補完する蓄電池、裏側で起きる工場革命…見落とされてきた化成工程 #カーボンニュートラル #蓄電池 #後工程

Business Journal 1月28日 06:00

... 。 設備を売るだけでなく、データを“使える形"に整え、次の市場まで見据える。ファクテムの戦略が、単なるエンジニアリングメーカーではなく、インフラ企業的な色合いを帯びてくる理由がここにある。 「やりたいなら、やってみよう」──成長企業の組織づくり 急成長局面の企業にとって、技術や市場以上に難しいのが組織だ。川越氏はスタートアップらしい柔軟さを語る。 「大手にいた技術者の中には、組織の論理に縛られてや ...

アウディ、独自のクラウドプラットフォーム「EC4P」導入…生産現場のAI活用を拡大

レスポンス 1月28日 06:00

... フォームやネットワークの統合に取り組む。2023年からはIPAIのメンバーとして最新の技術や人材にアクセスし、革新の実用化を加速している。 アウディは全従業員に遵守を求める行動規範とAIポリシーで、尊重・安全・透明性を重視したAIの責任ある使用を明示。データ共有に関してもルールを設け、技術の潜在力を活かしつつ企業と利用者の権利を守っていく。今後もAIを核としたスマート工場の展開を進めていく方針だ。

“海外撤退“した不動産大手LIFULLが「AI不動産テックに賭ける」わけ。伊東社長「国内回帰こそグローバルへの近道」

BUSINESS INSIDER 1月28日 06:00

... けるLIFULL(ライフル)は、2025年12月にAIとのチャット形式で家探しができる「AIホームズくん」をリリースした。同社はかつて注力していた海外事業からは手を引き、今後はAIを核とした住サービス企業へと舵を切ることを発表している。 グローバル展開をやめ、日本事業だけで勝ちにいく――。「逆張り」のようにも見えるこの判断の真意を、同社の伊東祐司社長に聞いた。 生成AIが変える住まい探しライフルが ...

室温程度の排熱、電力に変換/東京科学大発のエレサーモ

電気新聞 1月28日 06:00

STC(5センチメートル角、厚さ0.5ミリメートル)の本体 東京科学大学発ベンチャー企業であるelleThermo(エレサーモ、横浜市、生方祥子代表取締役)は、利用されていない室温程度の低温熱を電力に変換する新技術を開発し、社会実装を目指している。2025年度は東京都や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)公募事業に採択されるなど、取り組みは大きく前進。生方氏は「安全・安心かつ安定的に使え ...

北陸経連、金井会長が年頭会見「豊かで幸せな地域に」

電気新聞 1月28日 06:00

中期アクションプランについて説明する金井会長 北陸経済連合会の金井豊会長(北陸電力会長)は26日に金沢市で開いた2026年の年頭会見で、26~30年度を対象とした「第六次中期アクションプラン」を発表した。高付加価値の北陸を目指して社会基盤整備と労働生産性の向上、地域・企業のブランド化などを推進する方針だ。金井会長は「人々が豊かで幸せに暮らせる地域となることを目指す」との抱負を示した。

東電EPと栃木県、水力活用プラン拡充/環境価値を余さず提供

電気新聞 1月28日 06:00

CO2フリーの価値を余すことなく届ける意気込みを語った東電EPの河野部長(左、右は栃木県企業局の小林局長) 栃木県企業局と東京電力エナジーパートナー(EP)は27日、栃木県の県営水力発電所を活用した法人向けの電気料金メニューを4月から刷新すると発表した。県営水力の電気を同時同量で供給する従来のプランに加え、県営水力由来の環境価値を通常の電気に組み合わせる新プランを提供する。栃木県内の事業者に販売し ...

中部電力・グループ経営推進部/知見結集し、価値を向上

電気新聞 1月28日 06:00

中部電力は、グループ一体となって事業領域の拡大に努めている。同社グループ経営推進部では、収益性や生産性の向上につながる取り組みを支援。各社が商材の営業で顧客との接点をつくり、他のグループ会社によるコンサルティングやソリューション提案につなげて収益の拡大を図るなど、グループ全体の企業価値を高める取り組みを進めている。人手不足の解消に向け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用も課題の一つだ。

【テレビで話題!】「老人ホームスタッフと結婚した“やり手"男性」「インド産バイアグラを使って…」高級老人ホームの仰天恋愛事情〈再配信〉

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 06:00

... 女性スタッフと入居者の方が結婚しちゃったことがありましてね。今まで部下だった女性が、急にお客様という立場になったので驚きましたよ」 そう話すのは高級をウリにした介護付き有料老人ホームを全国展開している企業の役員、小林豊氏(仮名)だ。彼の会社が運営する老人ホームでは、入居者の男女割合は2対1で圧倒的に女性のほうが多い。 実は、全国的に見ても老人ホームは女性の入居者のほうが多いのが一般的だ。 男女別の ...

訪問介護、終わりの始まり?倒産が過去最多、報酬減と人材流出で「介護難民」連鎖 #セントケア・ホールディング #訪問介護 #介護保険

Business Journal 1月28日 05:55

... 、再投資・再設計を優先する意思表示でもある。 とはいえ、訪問介護という公定価格ビジネスにおいて、上場企業が中長期で成長戦略を描く難度が極端に上がったのは事実だ。背景には大きく3つの構造がある。 (1)短期利益と公共性の矛盾 介護報酬は3年に1度の改定で収益構造が変わる。制度改定は政策目的に左右され、企業努力だけでは回避できない。四半期ごとに数字を求められる資本市場の論理と、公共性の高い事業運営はし ...

中国内需物流の規模が構造を変えた理由と向き合う

Logistics Today 1月28日 05:50

... 日(水)午前 企業視察/午後 日中物流対話サミット/夜 日中交流パーティー|食事:朝昼夕 11月5日(木)午前 企業視察/午後 帰国|食事:朝 2. <ミドルコース(4泊5日)> 場所:上海、重慶 11月4日(水)朝 日本発/午後 日中物流対話サミット/夜 日中交流パーティー| 食事:昼夕 11月5日(木)午前 企業視察/午後 重慶へ移動|食事:朝昼タ 11月6日(金)午前~午後 重慶企業視察| ...

「意欲の炎」はこの一言で消える。「静かな退職」を防ぐ、マネジメント5つの心得

BUSINESS INSIDER 1月28日 05:45

... がない人"に溢れているといっても過言ではないだろう。 働き方に関する価値観の変化や、ワークライフバランス志向の高まりなど、変わりゆく文化的な背景がこの状況に拍車をかけている側面はあるだろう。しかし日本企業では、単なる働き方、生活感のシフトだけではなく、マネジメントの機能不全によって「メンバーの意欲の炎」が消えてしまう現実があると考えている。 長村禎庸・EVeM代表取締役CEO 2006年大阪大学卒 ...

国内総合型インフラファンドで投資を“民主化"、JEXI代表に聞く(1)

日経不動産マーケット情報 1月28日 05:42

国内のインフラプロジェクト・企業を投資対象とする2号ファンドを2025年10月に組成した三井住友信託銀行傘下のジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー(JEXI)。総合型インフラファンドとして、国内最大規模となる1200億円を募集する。JEXI代表へのインタビュー前編。

住民の街に対する愛着や誇りが高い自治体ランキング、3位大阪府高槻市、2位東京都港…

@DIME 1月28日 05:30

... 合、1位中央区、2位文京区、3位渋谷区と東京都心で占められ、年代によって対照的な結果となった。 TOP3の関西都市における20代・30代が、地域へのコミットメント(地産地消や地域のための活動参加、地元企業応援)が高いのに対し、50代以上のTOP3の都市は、自分好みの過ごし方ができるか(お気に入りの風景がある、散策や散歩をする)が若年層に比べて高い傾向にある。 また20代・30代ランキングでは、TO ...

【意外】「AIリストラ」進む外資IT、なぜか日本で採用強化中

NewsPicks 1月28日 05:30

... 新卒の採用が厳格化された程度で、影響は限定的。むしろ、中途採用にアクセルを踏む企業も目立ちます」 こう語るのは、ワンキャリアのキャリアアナリストの宮本智史氏だ。 「一口に外資ITと言っても、採用動向はさまざま。セールスフォースやサービスナウなど、自社プロダクトにAIをいち早く組み込み、積極的に拡販するフェーズに入っている企業は、営業職を中心に採用数を増やしています」(宮本氏) では、実際にどんな人 ...

橋本組 「えるぼし」の最上位に認定される 職場が回る環境構築

建通新聞 1月28日 05:30

... 、最上位となる認定段階3を取得した。「えるぼし」認定は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目について国が評価する制度で、段階3は全ての基準を満たした企業のみが認定される。長時間労働や現場業務が多い建設業では取得のハードルが高いとされる中、同社が認定取得に至った背景を聞いた。 同社では19年以降、毎年20人前後の新卒採用を継続的に行い、若手社員が育 ...

コンサルだか何だか知らねえが…幹部社員がイラついた、やり手コンサルタントの「無遠慮なひと言」【マンガ】

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 05:30

... は、審査を進める事ができないのだ。 主幹事証券会社の役割は、IPOを目指す企業の資本政策や社内体制整備に向けたアドバイスといった事前のサポートに始まり、上場手続きや審査、さらには実際に株式の公募や売り出しなどを引き受けるところまで幅広い。取引所に対して、上場の適格性を審査した報告書を提出するのも主幹事の仕事となる。 最近では、企業側が「主幹事証券会社に認めてもらう」ということがより重要になっている ...

【瞬殺】文系素人が、最恐AIツールを使いこなす「5つの方法」

NewsPicks 1月28日 05:30

... で「記録的」な成長を実現プロンプトを入力するだけでコンピューターコードを生成できる人工知能ツール「Claude Code(クロード・コード)」が、今まさに爆発的な人気を博している。 AIスタートアップ企業Anthropic(アンソロピック)が5月に発表したこのツールは、過去2週間で記録的な成長を見せたと同社は述べた(具体的なデータは非公開)。アンソロピックによれば、休暇期間中にユーザーが「Clau ...

なぜ日本とイタリアは多数行取引で、米国は1行取引なのか…決済の長さと財務諸表の不透明さが招いた“多行化の副作用"を断つ3つの処方箋

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 05:15

... カ月超の約束手形が使用されてきた。中小企業庁のアンケートによると、2020年度時点で現金振り込みの支払いサイトは約50日、約束手形は約100日だった。 イタリアも欧州主要国の中で決済期間が最も長い。ヨーロッパ中小企業白書(03年版)によれば、支払いサイトと遅延日数を合計した期間はイタリア87日、フランス56日、ドイツ40日であった。これ故、日本とイタリアの中小企業は決済期間が短い地域に比べ、借入れ ...

米Gatik、完全無人自動運転トラックを商用展開

Logistics Today 1月28日 05:10

... は27日、北米で初めて完全無人の商用トラック輸送を大規模に展開したと発表した。人間のドライバーや安全監視員を同乗させない車両が、テキサス、アーカンソー、アリゾナの公道で日常的に配送業務を担い、大手小売企業向けに商業運行を行っている。 同社は2025年半ばに無人運行を開始して以降、事故なく6万件以上の配送を完了。公道での無人走行距離は1万マイルを超え、最大400マイルのルートで物流拠点と店舗を結んで ...

AIの判断ミスは「上司が負うべき」が3割超、AIエージェント導入調査

日経 xTECH Active 1月28日 05:01

... た。「概念のみ理解している」が20.8%と続き、認知は一定程度広まっている。 一方、勤務先企業における導入状況を見ると、「導入している」は33.5%にとどまり、「導入していない」が66.5%と半数以上を占めた。個人レベルでの認知は進みつつあるものの、組織としての本格的な導入は限定的にとどまっている。 働いている企業でAIエージェントを導入しているか (出所:フロンティア「各業界におけるAIエージェ ...

企業のイノベ実施率低下、物流業は特に低水準

Logistics Today 1月28日 05:00

調査・データ帝国データバンク(TDB、東京都新宿区)は28日、企業のイノベーション活動に関する調査結果を発表した。2023-25年に何らかのイノベーションを実施した企業は35.9%で、10年前の39.4%を下回った。規模別では大企業が47.8%と高い一方、小規模企業は26.3%にとどまり、物流・倉庫業界は製造やサービス業に比べ実施割合が低い傾向がみられた。 イノベーション活動をタイプ別にみると、「 ...

タイの25年投資申請額 過去最高の約9.3兆円 外国投資が大幅増

電波新聞 1月28日 05:00

... ット・テ―トサティラサック長官は25年のタイへの投資について、「企業の旺盛な投資意欲と高付加価値分野への投資意向の表われだ。世界がタイへの投資に関心を向けつつあることは確か」と振り返る。外国企業の中国での生産から周辺国への生産移転が鮮明になっている。 外国企業のタイへの投資が活発化する動きは、ここ10数年の傾向だ。BOIによると、外国企業の投資申請額トップはシンガポールで、ドルベースで175億70 ...

◎賃上げの勢い定着で一致-労使トップ会談=中小企業への波及が焦点=

日本農業新聞 1月28日 05:00

経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が27日、東京都内で会談し、2026年春闘が事実上スタートした。賃上げの勢いを定着させることが重要だとの認識で一致。今後本格化する労使交渉では、実質賃金のプラ...

価格の二極化加速も 東京で「おにぎりサミット」 きんに君も登場

日本農業新聞 1月28日 05:00

おにぎり協会は27日、全国14の自治体や企業と共に「おにぎりサミット2026」を東京都内で開いた。おにぎりを通じた地域連携や価値創出が狙いで、今年で3年目。お笑い芸人のなかやまきんに君らが駆け付け、...

南場会長の大号令で全社員がAI人材化するDeNA、独自の指標でスキル評価

日経 xTECH Active 1月28日 05:00

生成AI(人工知能)が急速に進歩する今、企業が競争力を維持・強化するには、特定の高度人材に依存するのではなく、全社員がAIを使いこなさなければならない。それを実現するための重要な鍵の1つが「トップのコミットメント」だ。トップの強い意志のもと、全社員のAI人材化を目指すディー・エヌ・エー(DeNA)、ソフトバンク、三菱UFJ銀行の取り組みを紹介する。 DeNAの南場智子会長 (写真:DeNA) [画 ...

気象業界の「黒船」となったGoogle DeepMind、AIでウェザーニューズと革命

日経クロステック 1月28日 05:00

... oogle DeepMind(グーグル・ディープマインド、以下GDM)。その活動拠点は日本にもある。「Gemini」などの日本語能力強化はもちろんのこと、ウェザーニューズや吉本興業グループといった国内企業などとの連携を通してAIモデルの開発や基礎研究につながる取り組みを推進する。 「グローバルな最先端のAIと⽇本のアカデミーや産業界を連携するハブになり、⽇本でできた解決策を世界中に展開していきたい ...

春闘スタート、賃上げ率焦点 5%台維持できるか

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が27日午前、東京都内であり、今年の春闘が事実上スタートした。物価高で実質賃金が目減りする中、労使ともに賃上げの必要性では一致しており、焦点はその水準だ。3年連続で5%台(定期昇給込み)の賃上げが実現するかや、中小企業への賃上げの波及、非正規労働者と…

価格転嫁半ば、大林道路など一部が低評価 価格交渉の最低評価にアイ工務店

日経クロステック 1月28日 05:00

... クで拡大表示] 中小企業庁が実施した価格交渉・転嫁に関する取引先の調査で、建設会社の価格交渉の評価は軒並み高い半面、価格転嫁は大林道路、ライト工業、横河ブリッジなど一部の企業で低評価となった。建設コンサルタント会社では建設技術研究所やオリエンタルコンサルタンツが価格交渉・転嫁とも最高ランク。住宅会社では価格交渉で最低評価となったアイ工務店を筆頭に、価格交渉・転嫁とも評価が低調な企業が目立った。同庁 ...

定年間近のエンジニア、社内公募に不合格なら継続雇用しないと言われた

日経クロステック 1月28日 05:00

... 用者を積極的に迎えたいと考える部門は少ないです。この部長は、質問者を自部門に所属させたくないので、退職させたいという意図が丸見えです。 これはひどい、社内相談窓口に通報を この会社は、有名な超大手IT企業です。社内公募制度は、社内の別部門に転職するイメージです。例えば現役のエンジニアは、他部門への異動を望むときに応募します。 部長は、社内公募制度を利用して、再雇用先(部門)を質問者自身が探すように ...

上場1カ月後に発覚したオーナー社長の常習パワハラ 伊澤タオル

日経BP 1月28日 05:00

... 処分を下した。また、伊澤社長への権限集中の是正と、取締役会による監督機能の抜本的な強化に重点を置いた再発防止策を発表した。 時代後れの経営層によるパワハラが頻発 秋山 今回は上場企業のトップによるハラスメント案件です。最近は企業だけでなく、スポーツ団体や地方自治体などでも、同様の問題がたくさん発生しています。 浅見 そうですね。現状を見ると、現場に近い管理職や従業員レベルではハラスメントは絶対にN ...

ChatGPTなら面倒な文章作成を丸投げOK、データ抽出やグラフ作成も瞬殺

日経 xTECH Active 1月28日 05:00

... ーションの文面も、下書きから添削、仕上げまで文句もいわずにこなしてくれる(図1)。 プロンプトは難しくない。誰宛ての文面か、どんな用件かを伝えることは必須条件。それに加えて文章のトーンも重要だ。図2は企業に資料を請求する文面だが「フォーマルで」と追加したことで、どこに出しても恥ずかしくない文章に仕上がった。プロンプトが情報不足だとChatGPTが聞いてくることもある。会話を重ねて完成度を高めるのが ...

東大教授逮捕 深刻な倫理の欠如と統治不全

読売新聞 1月28日 05:00

... ら稼ぐ必要に迫られている。民間と研究を進める「産学連携」は、大学が民間資金を得る手段になっているが、癒着は許されない。今回の破廉恥な事件は、産学の連携に冷や水を浴びせた。 国立大の教職員は、「みなし公務員」にあたるため、民間企業などから不当な金品の提供を受ければ、収賄罪に問われる恐れがある。各国立大の教職員は、そのことを改めて肝に銘じてほしい。 関連ワード #日本 #警視庁 関連ワードをすべて見る

2026年以降も高品質オフィスの需要は堅調、住宅は緩やかに低減傾向

日経クロステック 1月28日 05:00

... 延べ面積約3万3000m2(1万坪)以上の大規模で高品質なオフィスは約6割を占めることが分かった。建設業の人手不足によって入居工事が長期化しており、数年先を見越して早い段階でオフィスを確保しようとする企業もあるという。 CBREが2025年9月末時点に調査した、東京のオフィス空室率と新規供給量の推移。東京のオフィスは2026年まで増加するも27年からやや抑制傾向に。延べ面積約3300m2(1000 ...

研究収益増えたけど…国立大の悲鳴 法人化後1千億→3千億円超

朝日新聞 1月28日 05:00

... 究室。共同研究をするインフォマートの石倉茂さんは一番奥=2025年12月18日、東京都文京区 [PR] 2004年に法人化された国立大学が、人件費の高騰とインフレで財政難に直面している。国からの運営費交付金の削減分を上回る規模で、外部資金などを自力で集められるようになったにもかかわらずだ。どういうことなのか。(松浦新) ■企業と連携、得た資金は使途限定 人件費や物価高騰、相次ぐ学費増 東大大学院…

5月に始まる「企業価値担保権」とは 知財やブランドも評価の対象に

日経ビジネス 1月28日 05:00

... 報本部情報部課長 増田 和史 2003年東京商工リサーチ入社。情報本部で20年以上、企業倒産の取材や分析に携わる 2026年5月、事業性融資推進法が施行される。これまでは担保と言えば不動産や経営者保証が大半だったが、新法では担保に過度に依存せず、事業の実態や将来性(事業性)を評価した融資を進める。最大のポイントは、「企業価値担保権」という新たな担保制度の創設だ。従来のように不動産や在庫、預貯金など ...

ファイルコピーに数時間かかるトラブル発生、障害切り分けを丁寧に進めた訳

日経クロステック 1月28日 05:00

... 社の台湾支社でのトラブルに気付いたのは2025年3月12日のことだ。 サイファーテクノロジーは台湾で日系企業の支社・支店や、台湾企業向けにシステムインテグレーションを手掛けている。主に50ユーザー程度までの小規模拠点を対象に、各種システム構築、保守サポートなどを提供している。A社も日本に本社を置く企業で、サイファーテクノロジーが台湾支社のネットワークやサーバーの構築・サポートを担っていた。 A社の ...

(月刊安心新聞plus)チャッピーと大学教育 知の「劣化」か「再定義」か 神里達博

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 「それ、チャッピーに聞いてみれば?」 そんな学生の会話に気づいたのは、1年半ぐらい前のことか。最初は、友達か教師のあだなかと思った。だが調べてみると、生成AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」の愛称だと分かった。 2022年11月の衝撃的な「チャッピー登場」以来、さまざまなIT企業…

上司のセクハラ、声を上げられず、強引にホテルにまで…会社に証拠のライン提出を求められ悩む

読売新聞 1月28日 05:00

... さきこ 福井県の前知事による、約18年間にわたる複数の女子職員へのセクハラが、告発によって明らかになり、辞任しました。「なぜこれほど長期間?」「上司はなぜ対応しなかった?」との声が上がりました。主に大企業でメンタルを担当する精神科産業医の私のところにもセクハラに関連した相談があります。会社の窓口に相談しても、ラインなど証拠の提出がネックになったことも。この問題、トップが理解して、本気にならないと、 ...

[動画解説]自動車席巻のCES、家電がAIで復権の兆し 中韓勢のテレビが軸に

日経ビジネス 1月28日 05:00

... 24年は韓国の現代自動車、25年はスウェーデンのボルボ・カーが基調講演に登壇した。「自動車製造の枠を超えた世界観を発信する場として活用されてきた」(自動車業界に詳しいコンサルタント)が、26年は自動車企業の基調講演はなく、ブース出展も控えめだった。 代わって存在感を増したのがパーソナルAI家電だ。AIの小型・軽量化が進んだことで「AIエージェントが時計やメガネ、ペンダントなどあらゆるモノ」(クアル ...

ネットワーク図は情報システムの地図、目的に合わせて4種類を使い分ける

日経BOOKプラス 1月28日 05:00

企業ネットワークの構造を可視化する「ネットワーク図(ネットワーク構成図)」を描く上では、様々な定石があります。本特集は書籍『ネットワーク図の描き方入門』(2025年12月22日発売、日経BP)から抜粋した内容を基に、これらの定石を易しく解説します。第1回はネットワーク構成図の役割や種類を見ていきます。 ネットワーク構成図は、ネットワーク機器やパソコン、サーバーといった情報システムの構成要素とのつな ...

健康・生活支援のハブになる「商業施設」、居心地のよい場所に

日経クロステック 1月28日 05:00

... 療・健康・介護を担う医療機関や住宅、オフィスなど10の空間・拠点の将来像を予測するとともに、その実現に向けて開発が進む注目技術・開発トレンドを多角的に分析した調査レポートです。医療・健康・介護の領域にイノベーションを起こそうとする企業に加えて、ヘルスケア関連の新ビジネス創出を狙う周辺業界(ITや製造、流通、交通、金融、不動産、建設など)の企業が事業計画を立案・推進する際に必携の1冊になっています。

2月24日から参加受付/旭川新アリーナ等整備事業非保有方式提案で/旭川市

建設通信新聞 1月28日 05:00

... 。 応募資格は、設計、工事監理、建設、維持管理、運営などの業務を担う者でつくる複数法人のグループとする。 うち設計企業は、1者以上が1級建築士事務所に登録しており、2010年度以降、旭川市内で延べ5000㎡以上の建築物の実施設計を元請けとして履行した実績を持つ者を含むこととする。 建設企業は、自らが担う工事に対応した工種に当たる業種分類について、特定建設業の許可を受けていることとする。旭川市内業者 ...

「合従連衡など勇気ある決断も必要」 船主協会会長が造船業に鳴らす警鐘

日経ビジネス 1月28日 05:00

... 昨今の地政学リスクを考慮すれば、今後も安価な船を安定調達し続けられるという確証はない。また、米中関係において、船舶をめぐる経済安保上のリスクも顕在化した。海運企業としての最大の懸念は、必要な物資が届けられずに国民生活が立ち行かなくなることだ。企業利益とのバランスを取りつつも、国内造船所への発注を優先していく。 長沢仁志氏[ながさわ・ひとし] 神戸大学経済学部を卒業後、1980年に日本郵船入社。19 ...

米政府が2500億円、鉱物企業に投資

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 米鉱物企業USAレアアースは26日、米政府から16億ドル(約2500億円)の投資を受けると発表した。トランプ政権は他国に依存する鉱物生産などを自前で進めるため、キーとなる企業に出資して後押しする異例の民間介入を続けている。 米政府は投資の見返りに、同社の株式などを受け取る。米メディアによると出資…

日本人は睡眠不足、職場も子どもも 筑波大学の柳沢正史教授の警鐘

日本経済新聞 1月28日 05:00

日本人は先進国で最も睡眠不足だといわれている。不十分な睡眠は個々の健康リスクを高めるだけでなく、社会全体の生産性の低下や経済損失につながりかねない。しかし、企業も個人も眠りを軽視していないだろうか。日本の現状をどう見ているのか、睡眠研究の第一人者である筑波大学の柳沢正史教授に聞いた。 ――日本では働く世代の睡眠時間が短く、眠りによる休養が十分にとれていない人もいます。現状をどう見ていますか。...

就活解禁時に内定4割の実態、政府が採用日程の見直し検討…罰則ない「紳士協定」で常態化するルール破り

読売新聞 1月28日 05:00

恒川良輔 大学生の就職活動を巡り、政府が企業に要請している採用ルールを見直す検討に入った。企業の「青田買い」が進み、政府が定める採用日程との隔たりが大きくなったためだ。 就活を続ける4年生向けの就職セミナー(昨年12月、東京都新宿区で) 日程の前倒しが検討されるが、ルールそのものの見直しを求める声も強い。就活の建前と本音に学生は振り回されている。(恒川良輔) 解禁、前倒しの可能性も3年夏から本格化 ...

社民の公約・政策(要旨) 衆院選

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 消費税率をゼロに引き下げ。大企業の内部留保への課税、所得税と法人税の累進性強化、防衛費引き下げで財源確保。最低賃金の全国一律1500円以上。労働時間規制緩和に反対。マイナ保険証の取得強制に反対し、紙の健康保険証を継続。大学までの教育無償化を実現。奨学金は、給付型(返済不要)を原則に。 選択的夫婦…

減税ゆうの公約・政策(要旨) 衆院選

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 特定の国や巨大資本、国際金融や多国籍企業の論理に左右されない、真に独立した日本を取り戻す。消費税は廃止。「人への投資」が軸の経済社会をつくる。 少子高齢化・過疎化を克服し、安心できる社会保障を実現する。分断でなく連帯により、日本社会を再生させる。 政官財の癒着や既得権益は断ち切り、政治資金と行…

設計と生産技術の「グレーな部分」が図面を磨く鍵、トヨタ時代のエキマニ設計

日経 xTECH Active 1月28日 05:00

... 情報をフィードバックでき、製造の課題を抽出できること」を強い生産技術部門と定義しています。 実は多くの企業で、生産技術部門が生産設備や人工知能(AI)、IoT(Internet of Things)の導入担当にしかなっておらず、設計部門に情報をフィードバックする役割を担っていません。その結果、多くの企業で設計と製造が分断されており、互いに詳細情報を収集することなく、図面のみでの「対話」になってしま ...

番外編 純国産量子コンピュータの誕生に迫る、新コラム「不撓不屈」のご紹介

日経クロステック 1月28日 05:00

... O ▼Spotify https://nkbp.jp/4ocgy7l ▼Amazon Music https://nkbp.jp/45pXbjz 不撓不屈 世界に冠たる最先端技術の研究、衆目を引き付ける巨大建造物の建設、企業の競争力を飛躍させる大規模システムの開発――。ビッグプロジェクトの裏には必ず、前進をはばむ数々の苦境と、それを突破してきた関係者た… 2026.01.08 この記事の目次へ戻る

「投資をし続けられる人」に共通するお金以外の3要素

日経BOOKプラス 1月28日 05:00

... を増やすだけではないとしたら、運用パフォーマンスだけで満足感が測れるものでもありません。愛用している家電やスマホ、アパレル、美容系のメーカー、よく利用する施設の運営会社などへ投資する応援投資なら、その企業の株主の一人となれた満足感もあるでしょう。知的好奇心を満たすなど精神的な満足感も大切にしたいところです。 そして、楽しさ。精神的な満足感にも通ずるものですが、楽しいから、もっと知ろうと思えて興味や ...

【AD】組織変革で利益率は上がる。I-neの経営管理DX

日経ビジネス 1月28日 05:00

... 画、卸売・小売、 流通まで手掛けるI-ne。同社は2005年に、モバイル×ECというプラットフォームを用いた商品販売と、ブログによる情報発信が世の中に与える影響力に大きな可能性を感じた大学生が起業した企業だ。 I-neが手掛ける代表的なブランド一覧。「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」のほか、オーラルケアブランド「BUBLOS」、再生ファブリックケアブランド「ReWEAR」、機能性テ ...

CES 2026で株を上げた現代自動車、自動車メーカーからフィジカルAI代表格へ

日経クロステック 1月28日 05:00

... ハイニックスに続く時価総額第3位の企業になった。 現代自動車の株価が急騰したのは、CES 2026で初めて一般公開した、傘下の米Boston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)の人型(ヒューマノイド)ロボット「Atlas(アトラス)」が期待以上だったことが影響している。海外のメディアもAtlasを高く評価し、現代自動車はフィジカルAI(人工知能)を代表する企業の1つとして注目されている。 ...

川邊健太郎×中山淳雄「なぜ日本人の3人に1人が『推し活』するのか」

日経BOOKプラス 1月28日 05:00

... 作」や「追っかけ」「出待ち」は突飛(とっぴ)な行動とされていました。これが1990年代後半ごろから変わり始め、2000年代に携帯電話とインターネットが普及し、SNSが始まったことでコンテンツを発信する企業側もファンの参加行動の価値に気づき始めたんです。 川邊:なるほど。 中山:例えば、ファンによる「歌ってみた・ 踊ってみた」といった発信によって、推す側と推される側の関係性がインタラクティブになり、 ...

共産の公約・政策(要旨) 衆院選

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] <経済・財政> 消費税は5%に減税し、さらに廃止をめざす。財源は大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革で確保。最低賃金を時給1500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げる。労働時間は「1日7時間、週35時間制」への移行を目標とする。 主食のコメは、ゆとりある需給計画のもと、生産と…

SHIFTがAI駆使しモダナイ事業を強化、2027年に40億円規模へ

日経クロステック 1月28日 05:00

... )案件を獲得できるかどうかは、(当社ビジネスの)大きな転換点となる」。会見に登壇した丹下大代表取締役社長はこう語った。同モダナイゼーションサービスの主要ターゲットは、売上高1000億円から1兆円規模の企業。今回のSHIFTの方針は、大手SIerの中核領域に正面から踏み込むことを意味する。 SHIFTの丹下大代表取締役社長 (写真:日経クロステック) [画像のクリックで拡大表示] SHIFTはこれま ...

竹内謙礼 お客はなぜ「業務用」という言葉に引かれてしまうのか?

日経BOOKプラス 1月28日 05:00

... 売り手にとっても客単価を容易に上げられるメリットがある。まとめ買いで1個当たりの商品価格を下げても、安売りのイメージはないし、大量に売りさばくことによって、在庫の回転率を上げることができる。 BtoB企業にとって、プロ向けの業務用商品を個人に売ることは、まさに“金脈"の発見であった。それはネットショップでも同様である。問屋を通さないから、ネット広告の費用がかかったとしても、消費者向けに販売したほう ...

サントリー佐治敬三、「重厚長大だけが産業やないで」と喝破!日本が世界のリーダーになる“道筋"を東急総帥の五島昇と徹底討論

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 04:30

昨年、サントリーホールディングスで10年ぶりに創業家出身者がトップに就任する“大政奉還"があった。創業120年超の歴史を誇る日本屈指の同族企業、サントリーの足跡をダイヤモンドの厳選記事を基にひもといていく。連載『ダイヤモンドで読み解く企業興亡史【サントリー編】』の本稿では、「週刊ダイヤモンド」1986年5月24日号に掲載されたサントリーの佐治敬三社長と東京急行電鉄の五島昇社長の特別対談「今こそ世界 ...

HOUSEI、高機能グローバルWMSを国内展開

Logistics Today 1月28日 04:21

... るWMS(倉庫管理システム)「LOGIFLUX(ロジフラックス)WMS」の日本企業向け販売を開始したと発表した。入出庫・在庫管理に加え、クロスドック、バース管理、作業タスク管理、KPI可視化までを網羅し、倉庫運営全体の最適化を図るパッケージ型ソリューションとして提供する。 LOGIFLUX WMSは、SCE分野のグローバル企業フラックス(台湾)と共同開発したシステムで、世界25か国以上、2000件 ...

貿易で日本の小判を取り返す!明治の商人・森村市左衛門が「世界のノリタケ」を創るまで

ダイヤモンド・オンライン 1月28日 04:20

... の6代目森村市左衛門は、明治期に貿易商社・森村組を創業し、陶磁器や雑貨の対米輸出で成功した。そこから陶磁器の製造に踏み込み、ノリタケ、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業といった企業へと発展させていく。 この世界的なセラミックス企業集団(森村グループ)がいかにして形づくられたのか。その原点が、創業者の次男である7代目市左衛門自身の口から語られている。 幕末の開国時、日本の小判が不利な交換比率で海外へ ...

商船三井と印ゲイル、LNG船を長期用船

Logistics Today 1月28日 04:17

... 運賃変動リスクの抑制を両立させる手段として位置付けられる。 ゲイルは天然ガスの調達・輸送から再ガス化、都市ガス供給までを手がけ、総延長1万8000キロを超えるパイプライン網を運営するインド最大級のガス企業だ。LNG分野でも多様な調達ポートフォリオと自社船隊を構築し、海上輸送を含めた一体型物流体制を強化している。 ▲署名式(出所:商船三井) ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場 ...

EU・インドがFTA妥結、工業製品中心に貿易拡大へ

Logistics Today 1月28日 04:06

... った高付加価値貨物も関税削減対象となり、欧州からインドへのコンテナ輸送量増加が見込まれる。加えて、金融サービスや海上輸送を含むサービス市場の開放により、港湾運営、フォワーディング、物流金融分野での欧州企業の参入余地も広がる。 農産・食品分野でもワインやオリーブオイル、加工食品の関税が大幅に引き下げられ、温度管理輸送や保管ニーズの拡大が想定される。一方、牛肉や米、砂糖などは自由化対象外とし、EU側の ...

燃料費0円への挑戦 廃油を「宝」に変える丸吉ロジの逆転戦略

coki 1月28日 03:52

... カーボンニュートラルという言葉が叫ばれて久しいが、植物由来の油を燃やすことは、大気中の二酸化炭素を増幅させない理にかなった選択でもある。 物流企業から学ぶ、サステナブル経営を「利益」に変える真髄 丸吉ロジの試みは、エネルギー価格の高騰に直面するすべての日本企業への福音となるだろう。彼らが証明したのは、持続可能な経営とは決して我慢することではなく、知恵を絞って実利を生み出すことであるという事実だ。 ...

「今、会社にいますか?」その返信が命取り!Chatworkを蝕む“社長なりすまし詐欺"の卑劣な手口

coki 1月28日 03:44

... も飛ぶ。 実際に被害に遭いかけた企業の担当者は、「社内の連絡網がチャットワークに依存している会社ほど、社長からのチャットには反射的に反応してしまう」と語る。 運営元「Kubell」の対応と責任は? この事態を受け、被害企業の中には「チャットワークを全社解約する」と宣言する経営者も現れた(株式会社ミツカル・城之内楊氏)。 企業にとってセキュリティと信頼性は生命線だ。上場企業であり、チャットワークを運 ...

Google新機能が突きつけるSaaS淘汰とお伺い文化の終焉 「候補日を3つ挙げよ」は過去の遺物に?

coki 1月28日 02:23

... le Workspaceユーザーを中心に順次展開される。 プラットフォーマーであるGoogle自身が「調整」の自動化に本腰を入れたことは、日程調整系SaaSアプリの生存競争を激化させるだけでなく、日本企業に根付く「日程調整マナー」をも根底から覆す可能性を秘めている。 「全員空いてます」をAIが瞬時に判断 新機能は、ユーザーがスケジュールを作成する際、Geminiが参加予定者全員のカレンダーをスキャ ...

「容認できない慣行や基準が次第に受け入れられるようになる過程…

毎日新聞 1月28日 02:04

... チャレンジャー」爆発事故を分析した米社会学者、ダイアン・ボーンさんが提唱した「逸脱の正常化」である▲ロケットの接合部を密閉するゴム製リングは低温で硬化して隙間(すきま)ができる危険性があった。設計した企業は欠陥を米航空宇宙局(NASA)に伝えていたが、打ち上げ成功が続くうちに「許容範囲」と解釈されるようになったという▲異常寒波で欠陥が顕在化した。中止を求めた技術者もいたが聞き入れられず、高温の燃焼 ...

実感ある賃上げ、焦点

毎日新聞 1月28日 02:01

27日の労使トップ会談で事実上始まった2026年春闘は、実質賃金を安定的なプラスにできるかが焦点だ。中小企業への賃上げの波及も課題となる。ただ、くしくも同日公示となった衆院選では主要各党がバラマキ色の強い政策を競い合っており、選挙後には一段の円安や物価上昇も進みかねない。“実感を伴った賃上げ"は実現できるのか。

衆院選2026 物価高と経済政策 減税合戦では展望開けぬ

毎日新聞 1月28日 02:01

... 乏しい。 物価上昇で企業収益が増え、株価も最高値をつけた。バブル崩壊後のデフレ不況から脱する動きではあるが、国民の多くは実感が湧かないだろう。メリットが大企業や富裕層に限られているからだ。 格差是正に向け、働き手の4割近くを占める非正規労働者の待遇改善を急ぐべきだ。最低賃金引き上げも推進しなければならない。 中小企業の賃上げを支援することも必須だ。雇用者全体の約7割が働くが、大企業より水準が低い。 ...

生活者主役の脱炭素支援削減率の明示 選ばれる商品

日本経済新聞 1月28日 02:00

... はアイテムも1300品目を超え予想よりかなり早く増えている。採用企業1000社、アイテム1万品目という2030年の目標を前倒しで達成できそうだ。 デカボは英語で脱炭素化を意味するデカーボナイゼーションの略であり、デカボスコアは既存商品と比べて排出量を「50%オフ」とか数字で示すから選ばれやすい。ファミリーマートや東急ストアなど多くの採用企業が脱炭素につながるストーリーもしっかり伝えているから、デカ ...

農業再興に必要な企業の力 尾高智之氏

日本経済新聞 1月28日 02:00

... の農業は危機的状況にある。多くの耕地面積が失われ、担い手は半減、平均年齢は70歳近くになり、農業所得は平均世帯年収を大きく下回る。生産構造の脆弱化はコメや野菜の価格を不安定にし、消費者不安も高まっている。農業現場の努力だけで食と農を維持するのは難しい中、環境対応の必要性もある。そこで欠かせないのが民間企業の力だ。 企業が農業現場と連携し、農業の再興に取り組んではどうか。取り組みを持続性がある...

鹿島建設・天野裕正社長急逝で露呈した創業家の終焉 押味会長再登板が意味するところ

coki 1月28日 01:54

... 元取締役が外れた時点でファミリービジネスであることをやめていたのかもしれない。 そして今回、石川洋氏という最後のカードも切られることはなかった。これは、鹿島が「創業家という精神的支柱」を失い、他の上場企業と同様、純粋な「事業会社」になったことを意味するのではないか。 「押味会長の再登板は、創業家に『大政奉還』する道が断たれた今、自ら蒔いた種を含め、鹿島のすべてを背負って立つという覚悟の表れでしょう ...

千葉北西連絡道路の事業化へ 道路概略設計に着手(千葉国道)

日本建設新聞 1月28日 00:00

... を兼ね備えた高規格道路として、国が調査している。計画段階評価を含む概略計画の検討に向け、24年2月に地元検討会を設立した。 検討会では、計画の具体化に向け、アンケートやオープンハウス、ワークショップ、企業ヒアリングなどを実施。道路計画策定プロセスを通じて「概略計画」をとりまとめる。このプロセスでは、沿線住民との密接なコミュニケーションを通じて、地域の理解や協力を得ながら道路計画を検討していく。 千 ...

国立国会図書館公衆送信サービスの申込が月1000件超になど 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.28

HON.jp 1月28日 00:00

... なりすました広告などからSNS上の偽の投資話に誘い込む「SNS型投資詐欺」の被害増加が止まらない。警察庁の集計によると、2025年は11月までで、件数、被害総額とも24年の年間実績を超えた。SNS運営企業に「お願いベース」で対策を要請する従来の政府の対応に全く効果がないことが証明された。有効な対策を打ち出せない政府に業を煮やした自民党はプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、新法の導入で成 www. ...

コングスベルグ、マリタイム部門を分社化。4月にオスロ証取上場

日本海事新聞 1月28日 00:00

ノルウェーの防衛・舶用大手コングスベルグ・グルッペンは23日、臨時株主総会で同社海洋部門のコングスベルグ・マリタイムを分離して独立企業とすることを正式に承認したと発表した。コングスベルグ・マリタイムは4月23日にオスロ証券取引所へ上場。残る防衛・航空事業と海洋探査事業で新たなコングスベルグを形成する。コングスベルグ・マリタイムの分社化は昨年10月に発表。コングスベルグの取締役会は、国際的な…

伊予鉄バス 「エコ通勤応援バス」賛同企業・団体を募集

交通新聞 1月28日 00:00

伊予鉄バスは、環境負荷の少ない通勤手段の普及と地域の環境意識向上を目的に、「エコ通勤応援バス」ラッピング広告の協賛企業・団体を募集している。 EV大型バスの両側面と後部に協賛名またはロゴを掲出し、1台につき6社を募集。広告料は年間36万円(初年度施工費含む)で3年契約。

鴻池運輸、農研植物病院に出資。病害虫対策の高度化図る

日本海事新聞 1月28日 00:00

鴻池運輸は26日、農研植物病院(本社・茨城県つくば市、上山健治代表取締役)に資本出資すると発表した。農研植物病院が持つ病害虫検査技術・研究開発力、他の出資企業が持つ知見を生かし、病害虫対策の高度化や持続可能な農業の新たなサプライチェーン構築を推進。農業分野の国際競争力強化に貢献する。今回の提携により、両社は次の取り組みを推進する。病害虫検査技術開発と高度化▽病害虫防除に関するスマート…

物流連、企業と学生 直接対話の場。東京・大阪で2月に業界合同説明会

日本海事新聞 1月28日 00:00

日本物流団体連合会は2月に会員企業31社と共同で、2025年度「物流業界合同説明会」を開く。国土交通省の後援を得て、就職活動を控える学生や第二新卒者を対象に、企業との直接対話の場を提供。物流業界の魅力を発信する。説明会は2月7日に東京、14日に大阪(両日とも午前10時―午後4時半)で、いずれも対面形式で実施する。参加各社による個別ブースでの説明に加え、物流連の若手社員チーム「物流いいとこみ…

累計500万部の絵本『パンどろぼう』ヒットのためにやったこと

日経xwoman 1月28日 00:00

... 角田さんは、自ら社内外に向けて、グッズやコラボ、アニメ化の可能性を積極的にプレゼン。そうした陰の努力を怠らず、思い描いた未来を実現させてきた。 KADOKAWA 一般児童書編集部 副編集長 角田 望さん(35歳) 角田さんは2017年、ベビー・子ども服を扱うアパレル企業の出版事業部からKADOKAWAへ転職。一般児童書編集部を社員3人で立ち上げることになった際、徹底的に“ヒット作の研究"を行った。

北斎をバウムクーヘンで再現 感動体験を生む「食べられるアート」

日経クロストレンド 1月28日 00:00

... にした月替わりの限定商品で、55g入り3240円(税込み)。 一般的な琥珀糖の約10倍という高価格にもかかわらず、ブランド全体の累計販売数は19万箱以上。また、OEMやイベント限定商品など、BtoB(企業向け)でも展開している。25年12月から26年2月にかけて星野リゾートの屋外スケート場で数量限定販売しているコラボ商品も担当した。 経営課題から生まれた体験型バウム 型ぬきバウム誕生のきっかけは、 ...

インターコム、PCログ管理サービス「MaLionCloud 勤怠版/M」を提供開始

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... クラウドアプリケーションサービスを提供するISV企業の株式会社インターコム(本社 : 東京都千代田区、代表取締役社長 COO:須藤 美奈子、以下 : インターコム)は、クラウド型勤怠管理システム「マネーフォワード クラウド勤怠」と連携するPCログ管理サービス「MaLionCloud 勤怠版/M」を2026年2月2日(月)に提供開始します。 《背景》 企業には、労働安全衛生法に基づき、客観的な記録に ...

企業別CM好感度2位 サントリーCMになぜ心が動かされるのか

日経クロストレンド 1月28日 00:00

【締切迫る】 日経クロストレンドは2/5までキャンペーン実施中。年額プランは7000円お得です。 CM総合研究所による「2025年度企業別CM好感度ランキング」(24年11月~25年10月調査)で、マクドナルドに次ぐ2位に輝いたのが、サントリーだ。銘柄別のランキングでは、「ザ・プレミアム・モルツ」や、「サントリー生ビール」などが上位に入り、トップ100中10銘柄を同社が占めた。同社宣伝部制作グルー ...

質の悪い眠りで脳の能力は4割低下する

日経Gooday 1月28日 00:00

... ィ大学のエグゼクティブ・ファウンダーであり、AI、指数関数的技術、長寿、ムーンショットをテーマに企業経営者や起業家を指導する「アバンダンス360」の創設者兼キュレーター。フォーチュン誌「世界で最も偉大なリーダー50人」に選出。起業家として、ヘルステック、宇宙、ベンチャーキャピタル、教育の分野で25社以上の企業を立ち上げてきた。予測医療・予防医療・個別化医療・データ駆動型医療を提供する統合プラットフ ...

企業変革を支えるAIエコシステム 成功の条件と日本が乗り越えるべき課題

日経BP 1月28日 00:00

... 編、サイバーリスク増加、働き方改革に伴う人材流動化など、企業が取り組まなければならない課題は膨大です。 こうした流れの中、企業改革を後押しする概念としてDX(デジタルトランスフォーメーション)が広まりました。今やその中心はAX(AIトランスフォーメーション)に移りつつあります。DXが「デジタルで企業変革を促す」取り組みだとすれば、AXは「AIを企業の仕組みそのものを変える原動力にする」ことが求めら ...

シンプレクス、東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発について発表

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... 融以外の領域でもソリューションを展開しています。2019年3月にはAI企業のDeep Percept株式会社、2021年4月には総合コンサルティングファームのXspear Consulting株式会社がグループに加わり、創業時より付加価値の創造に取り組んできたシンプレクスとワンチームとなって、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援しています ...

CTCテクノロジー、ロジックベイン社とネットワーク監視ツールを共同開発

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... 効率化と高度化を実現しました。価格は月額25万円(税抜き)からで、24時間の稼働を求められる情報通信・金融・製造・サービス業などのお客様に展開し、3年間で200社、10億円の売上を目指します。 近年、企業のITシステムは、安定稼働を支える監視ツールの高度化によって障害の検知精度が向上しています。一方で、通知の見逃しや担当者の特定、関連部署への連絡を手作業で行い、初動対応の遅れを招くケースも見られ、 ...

LVMHがAI活用で小売りCXを大変革 卓越の「おもてなし」再設計

日経クロストレンド 1月28日 00:00

... が撮影(以下同) [画像のクリックで拡大表示] 多くの企業がPoCで足踏みする中、LVMHはどうやってAIを実装段階へと進めたのか。ドゥ・ピレ氏は、「我々が失敗したのは、AIをギミックや本流ではないトピックで試したときだった。逆に成功したのは、ビジネス戦略と真正面から整合させたときだった」と語る。 これはAI導入自体が目的化してしまった多くの日本企業にとって耳の痛い指摘なのではないか。同氏は、成功 ...

Databricks、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... データブリックス、 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」に登録 -公的機関の安全なデータ活用とイノベーションの推進を支援- ※参考画像は添付の関連資料を参照 データとAIの企業であるDatabricks( https://www.databricks.com/jp )(本社 : 米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「データブリックス」)は、日本政府による「政府情報 ...

「天狗に…」「研究一筋から」逆転の秘訣は NEC、東京ガス役員

日経xwoman 1月28日 00:00

企業で活躍する女性役員たち。一見華やかそうに見えても、そこまでの道のりは決して平たんではありませんでした。どのようにキャリアの壁や挫折を乗り越え、挑戦を続けてきたのでしょうか。NECと東京ガスで役員を務める2人のインタビュー記事を紹介します。 注:記事中で紹介している情報は掲載当時のものです。 迷走から抜け出すために… 「天狗になっていた」45歳で自信砕かれ…転機は?NEC役員 「成果が出るまで帰 ...

エイチーム、「イーデス」が「転職エージェントの利用有無と年収に関する調査」の結果を発表

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... も、転職エージェント利用者は非利用者より平均16.5万円高い (利用者94.9万円UP・非利用者78.4万円UP) ●転職エージェント利用者がよかったと思うポイントは、1位「自分では見つけられなかった企業の求人情報を見ることができた」(46.0%)、2位「アドバイスをもらったことで、転職の選択肢が広がった」(33.8%) ●転職活動で転職エージェントを利用した人は約5割(51.1%) ●転職エージ ...

日立ソリューションズ、「BSSsymphonyサブスクリプションプラットフォームサービス」で請求・債権管理を強化

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... platform.html )」において、複雑化する請求管理や債権管理の機能を強化し、1月29日から提供開始します。 所有から利用へと企業のサービス利用が加速する中、企業の複数の部門が同一のサービスを別々に契約する一方、請求先は1部門にまとめるなど、サービスを提供する企業の請求や債権に関する管理業務は一層複雑化しています。 パッケージ版とあわせて国内で30社以上の導入実績を持つ「BSSsympho ...

【25年12月記事ベスト30】未来の市場をつくる100社、「Google Gemini」の衝撃、苦戦「TikTok Shop」

日経クロストレンド 1月28日 00:00

... 00社のスタートアップ企業について、網羅的に事業内容やサービスを紹介しています。 平素の記事では、スタートアップ企業を紹介するケースはそれほど多くはありません。ですが、この特集では詳細な取材記事も含めて、一気に100社のスタートアップ企業について、事業やサービスの内容を知ることができます。一読者として読んでいても、新しい発見がたくさん得られる内容です。 特集では担当記者が選んだ企業について、より深 ...

NEC、エコシステム型CVCファンドのNOFFがAI従業員プラットフォームを提供する米Digitamize社へ出資

日経 xTECH Active 1月28日 00:00

... の出資を契機として、NECとDigitamizeは、企業の業務自動化や高度化といったAI活用推進領域における事業連携に向けた協議を開始します。 企業のDX推進において、生成AIの活用が急速に進展しています。特に近年は、AIが人間のように業務を遂行する「AI従業員」(AI Employee / AI Agent)が注目されており、定型業務の効率化や企業内横断オペレーションの合理化、さらには深刻化する ...