ロジスティード、日本郵便系の豪企業と協業 アジア物流広げ収益向上

日本経済新聞 1月25日 05:00

物流大手のロジスティード(旧・日立物流)は、資本業務提携を決めた日本郵便との関係を強める。第1弾として、日本郵便傘下で同業のオーストラリア企業とアジアで荷主向けの貨物スペースを確保する「フォワーディング」事業を共同で展開する。2028年3月期の再上場を見据え、コスト抑制によって収益性の向上につなげる。 中谷康夫会長兼社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。同社は10月、日本郵便から議決権. ...

「世界一の金持ち」エリソン家の「迷走」…苦肉のパラマウント買収劇でも見えてこない「未来のビジョン」

現代ビジネス 1月25日 05:00

... に突入したエリソン家の野望…大富豪一族が描く「新メディア王国の未来図」』より続く。 本質的な借金体質から抜け出せない だが、投資家や経営者が気にしているのは、そうしたテクノロジーの進歩の結果、メディア企業の経営がどう変わるのか、どうやって利益を出すのか?ということだ。 つまり新たなビジネスモデルやそれにふさわしい組織構造のことである。そうでなければ、デヴィッドの行っていることは、単にハリウッドのメ ...

筑後信金、年金振込日に「助っ人」 職員派遣し顧客と会話

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月25日 04:45

ロビーで来店客(左)と会話する企業サポート部の職員ら(25年12月15日、善導寺支店) 筑後信用金庫(福岡県、丸山裕一理事長)は、来店客が多い年金振込日に「助っ人」職員を営業店に派遣し、顧客接点を強化している。2025年6月に開始し、同年12月までに4カ店で実施。ロビーでの会話をきっかけに、定期預金の契約につながったケースもある。 年金振込日は窓口で菓子の配布もあり、来店客が多い。ただ、テラーは通 ...

ドル円相場、レートチェック巡り神経質な展開か

日本経済新聞 1月25日 04:00

今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、市場では政策金利の据え置きで予想がほぼ一致している。市場の関心は衆院選や国内外のハイテク企業の決算発表へ向かう。公示される衆院選では各党が減税政策を掲げて論戦する。財政悪化が意識される場面も想定され、債券市場で金利は高止まりしそうだ。 商品市場では金が史上初の1トロイオンス5000ドルの節目突破が注目されている。 日経平均、ハイテク株主導で上昇か 今 ...

見えにくい起業家の「嘘」 投資家はどう備え、対応すべきか?

日本経済新聞 1月25日 04:00

... る側の善管注意義務を果たす観点からも、デュー・ディリジェンスを行うべき場合は増えていると考えられます。 『スタートアップ投資ガイドブック 第2版』 スタートアップに対する投資と契約、そして投資を受ける企業のためのガイドブックとして、起業家や投資家はもちろん、法務・ファイナンス担当者などプロの必携書になったベストセラーを増補改訂。最新の動向やデータを踏まえてアップデートしたほか、アジア、欧州、中東、 ...

給食大手のエームサービス社長「社食が企業の人材獲得の柱に」

日本経済新聞 1月25日 02:00

三井物産の傘下で、給食事業を手掛けるエームサービス(東京・港)の業績が伸びている。オフィスや工場の食堂など約3500カ所の施設を運営し、空間設計からメニュー開発、現場の運営まで担う。2023年に三井物産の完全子会社となり、デジタルサービスなどで連携を進めている。物価高騰で足元の給食市場がどう変化しているのか、小谷周社長に聞いた。 ――民間調査によると、24年度の社員食堂などの国内給食市場は972. ...

トランプ大統領、カナダへの100%関税を警告-中国と貿易協定なら

ブルームバーグ 1月25日 02:00

... い誤りを犯している」と述べた。トランプ氏はこれまで、カナダは米国の51番目の州になるべきだとの持論を展開し、挑発を繰り返している。 トランプ氏はSNSへの投稿で、「中国はカナダを生きたまま食い尽くし、企業や社会構造、生活様式を破壊するだろう」と主張。「カナダが中国とディールを結べば、米国に入ってくる全てのカナダ製品に直ちに100%の関税が課される」と記した。 中国とカナダは先週、一部の貿易障壁を引 ...

日本が注目するインドの工科系人材 日本語学習熱も高まる 山下純輝

週刊エコノミスト 1月25日 00:00

... ナ大学での日系企業就職イベント (JETRO撮影) 日本の少子高齢化を背景に、インド人材が注目を集めている。2025年8月のモディ首相訪日を機に「日印人材交流イニシアティブ」が発表された。今後5年間で、インドから日本への専門人材5万人を含め、日印双方向で50万人以上の人材交流創出が目標として掲げられている。 筆者が駐在するインド南部のタミルナド州においても、人材獲得を目的とした日本の企業・大学・自 ...

首相、赤字国債の発行否定 野田氏「ファンド活用」―食品消費税ゼロ巡り・衆院選討論【26衆院選】

時事通信 1月24日 21:13

... 税減税の財源が論点となった。中道改革連合の野田佳彦共同代表は恒久的な食品税率ゼロについて、基金の活用と政府系ファンドを創設して運用することで「赤字国債は発行しない」と主張。共産党の田村智子委員長は「大企業や富裕層の減税、優遇(措置)を見直せばできる」と主張した。 一方、れいわ新選組の大石晃子共同代表は、主に赤字国債発行で対応すべきだと主張。参政党の神谷宗幣代表も国債発行や法人税引き上げによる減税を ...

サービス・プロフィット・チェーンの実践法

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月24日 20:00

サマリー:社員と顧客を最優先に考えたとき、経営は革命的に変わる。社員と顧客のロイヤリティと収益性・生産性を関係づけるサービス・プロフィット・チェーンこそが、企業の利益と成長を推進する。

消費減税なら「レジ」や「お持ち帰り」で課題 過去は準備に3年半も

毎日新聞 1月24日 19:26

... 、レジシステムの改修だ。品目ごとに税率の設定を変えるだけではなく、商品管理システムや店舗での価格表示などへの対応も必要になるが、一定の時間がかかる。 財務省によると、改修作業にかかる期間はレジシステム企業によって大きく異なり、短い場合は半年ほどだが、業界最大手では1年数カ月かかるという。このため、過去に消費税率を変更した際には、関連法の公布から施行まで1年7カ月~3年半の準備期間を設けていた。財務 ...

24期連続増配予定のユニ・チャーム 今期の減収減益とどう向き合うか

財経新聞 1月24日 16:02

... 柄の中で、25期以上連続増配企業:配当貴族株と肩を並べる一歩手前まで来ている。 高原氏の存命時にユニ・チャームの減益期は僅かに3期。現状でもコロナ禍に揺れた2000年12月期も「27.8%営業増益」。前期まで5期間の平均増益率は10%余。この間連続増配で14円の配当が上積みされている(前期4円増配44円配)。配当性向30%水準。 どんな優良企業でも減益はある。が連続配当企業は「業績の安定性」「株主 ...

町中華どんどんなくなって倒産は過去最多 進む店主の高齢化...町の味を継いでくれる人を探しています

J-CAST 1月24日 16:00

... ータバンクによると、2025年に町中華を含む「中華・東洋料理店」の倒産は179件をかぞえた。前年より21件(13.3%)増えて過去最多となった。「アフターコロナでの飲食スタイルの変化に対応できなかった企業の淘汰が進んだ」という。 食材や光熱費の高騰もある。深刻なのは高齢になった店主の「気持ちの折れ」かもしれない。フードビジネスコンサルタントの永田雅乙さんは2025年5月、FMラジオJ-WAVEの番 ...

東電、データセンター誘致を加速 新会社設立も視野

47NEWS : 共同通信 1月24日 15:46

... るシステムも提供して利便性を高め、国内外の旺盛なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電 ...

東電、データセンター誘致を加速

デイリースポーツ 1月24日 15:21

... るシステムも提供して利便性を高め、国内外の旺盛なDC需要を取り込みたい考え。サービス強化に向け、DC関連企業との新会社設立も検討する。 東電は新たな再建計画を26日にも公表する見通しだ。人工知能(AI)の普及などでDCの建設は活発化しており、次なる収益の柱にする方針を盛り込む。 DCを巡っては、企業からの申し込みがあっても送電網の整備や増強に時間がかかる。東電管内でDCが集積する千葉県印西市では電 ...

命を宿したような存在感 組み立て式オブジェ「4Dアートパズル」

毎日新聞 1月24日 13:45

... 輪切り画像のような段ボール製パーツを組み合わせると、動物などの独創的なオブジェができあがる。大分県国東(くにさき)市の「FLATS(フラッツ)合同会社」が製造・販売する「4Dアートパズル」は、名だたる企業からも引き合いがあり、国内外で親しまれている。 手のひらサイズが中心のミニチュアパズルは、種類によって1~7枚の厚紙からなる。図解を頼りにパーツを取り外し、十字にカチリと差し込む作業を繰り返す。の ...

【調査】不正にビザ取得? 増加する在留外国人…日本の魅力は“社会保障制度" 中国ではSNSで「経営・管理ビザ」取得指南の投稿も『every.特集』

日本テレビ 1月24日 13:03

... 当たりません。そのため、女性を電話で呼び出すも…。 大阪入管局の入国審査官 「『おかけになった番号を呼びだしたけれども出ない』ということでした」 電話も留守電。調査は仕切り直しになるかと思われた矢先、大阪入管局の審査官の電話に、女性の通訳を名乗る人物から折り返しがかかってきました。 女性本人に事務所に来てもらい、1時間程度面談を実施しました。女性の企業に経営実態があるかどうか、調査を続けています。

世界は混乱よりも回復力を優先すべきと経済専門家が警告

サウジアラビア : アラブニュース 1月24日 12:52

... WTO)のンゴジ・オコンジョ=イウェアラ事務局長は、現在整備されている世界貿易システムは驚くほど回復力があると述べ、世界貿易の72%は混乱にもかかわらず継続されていると指摘した。 しかし、彼女は政府と企業に対し、過剰反応を避けるよう促した。 オコンジョ・イウェアラ氏は、旧秩序に戻る可能性は低いが、貿易が不可欠であることに変わりはないと述べた。ゲオルギエワもこれに同意し、世界貿易は形を変えながらも継 ...

「トラストなくなって、日本へ期待強い」…ダボス会議で政投銀・増田常務

読売新聞 1月24日 12:22

... 新聞の取材に応じた。増田氏は、「2026年は、AIで世の中や企業、国を強くするだけの力を持ってきたと実感した。金融機関の役割は大きくなる」との認識を示した。主なやりとりは以下の通り。 取材に応じる日本政策投資銀行の増田真男常務執行役員「AIが世の中や企業、国家を変える力を実感」 「今回はAIと地政学に議論が集約した。AIはいよいよ、世の中や企業、国家を変えられるだけの力を持ってきたと実感した。日本 ...

契約書をAIで簡単チェック 京大発スタートアップが開発 起業家支援

毎日新聞 1月24日 12:15

... 護する学術・研究機関モードも設定した。 2025年12月から先行利用が始まり、すでに京大の他に国立を含む3大学、東証プライム上場企業なども導入しているという。 宝光井氏は「大学やスタートアップなどが契約で損をしないようにして、新しい知の社会実装に貢献したい」と語る。また、「企業の法務担当者や弁護士の仕事を奪うと懸念されるかもしれないが、AIで一次的なリスクチェックができることで、より高度な業務に集 ...

FRB介入準備段階「レートチェック」実施か…急激な円高ドル安進み円相場が一時1ドル=155円台に

FNN : フジテレビ 1月24日 12:08

... ・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

成長維持に向けた環境コストのマネジメント

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月24日 12:00

サマリー:環境にやさしい企業戦略が利益を生むという考えは心地よいが現実的ではない。すでに膨大な環境コストを見直す企業もあり、マネジメントはビジネスと環境のよりよく賢いトレードオフを求める努力に集中すべきである。

「おにぎり」を日本米輸出の切り札に 海外で消費拡大へ 国内は高騰“コメ余り"深刻

Abema TIMES 1月24日 11:45

... いました。 【画像】おにぎりの試食会 アメリカの人たちの反応は? 「おにぎり」で日本米アピール 拡大する 13日、アメリカのサンディエゴの巨大ホールで行われていたのは、世界35カ国から1000を超える企業団体が出展する食品の展示会です。 展示会には各国さまざまなフードがありますが、日本米が人気になっています。中でもおにぎりの試食に行列ができています。 拡大する 会場に用意されたのは、羽釜で炊いた日 ...

「おにぎり」を日本米輸出の切り札に 海外で消費拡大へ 国内は高騰“コメ余り"深刻

テレビ朝日 1月24日 11:31

... 食しようと、長い行列ができていました。 「おにぎり」で日本米アピール 食品展示会 この記事の写真は11枚 13日、アメリカのサンディエゴの巨大ホールで行われていたのは、世界35カ国から1000を超える企業団体が出展する食品の展示会です。 展示会には各国さまざまなフードがありますが、日本米が人気になっています。中でもおにぎりの試食に行列ができています。 4種類のおにぎり 会場に用意されたのは、羽釜で ...

PKSHA、AIとUXを融合した新ソリューション「AI UX」を提供開始

Biz/Zine 1月24日 10:30

... ウを融合。従来は分断されがちだった技術開発と体験設計を一体化し、ユーザーにとって使いやすく、定着しやすいサービスを目指す。構想から設計、プロトタイプ開発、本番実装、運用支援までをワンストップで提供し、企業の新規事業開発や事業立ち上げを加速する。 クリックすると拡大します 具体的な提供内容としては、現場観察やインタビューを通したUXリサーチや、専門チームとのワークショップがある。ユーザーニーズや行動 ...

インテル株大幅安、トランプ氏肝いりの半導体産業再建構想に試練

ブルームバーグ 1月24日 10:20

米政府がインテル株を最大10%取得する計画を打ち出してから4カ月経過した中、同社の株価は23日に一時18%の大幅安を記録した。株価急落は、トランプ大統領が描く米主要企業主導の国内半導体製造業の再建構想に現実の壁を突きつけている。 リップブー・タン最高経営責任者(CEO)は、大統領の信頼を勝ち取り、ワシントンでの自身の評価を守ることには成功したものの、同社の立て直しは容易ではないことが浮き彫りになり ...

プルデンシャル生命が謝罪 社員100人超が31億円詐取 第三者による調査は否定

テレビ朝日 1月24日 09:52

... て会見の冒頭で、記者クラブ所属のもの以外からは質問は遠慮して、日銀クラブを優先するとありました。会見直前に私の後ろでかなり高圧的に『質問するなら出て行け』ぐらいのことをやっていたんですけれども、これは企業として反省する形を示しているのでしょうか」 会見の数分前、会見のルールを記者に説明する中で、会社側が声を荒らげる場面もみられました。 プルデンシャル関係者 「ご同意いただけますか。ご同意いただけま ...

アラスカLNG事業、米石油大手からのガス調達で事前合意と発表

毎日新聞 1月24日 08:30

... が肝いりで進めるアラスカ州の液化天然ガス(LNG)事業に関し、計画を主導する米エネルギー企業グレンファーンは23日、米石油大手エクソンモービルなどから天然ガスを買い取るための事前合意を結んだと発表した。ただ、供給量や価格などは未公表で、計画を実行に移すための最終投資決定(FID)も下していない。関心を寄せる日本企業は状況を注視する姿勢を崩していない。 アラスカLNGプロジェクトは、北極海に面するア ...

コメ価格2週ぶりに値上がり 20週連続で4000円台

FNN : フジテレビ 1月24日 07:49

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

上場企業も暗号資産で一攫千金?投資事業への参入相次ぐ

東京商工リサーチ 1月24日 07:00

... 億円未満」も7社あり、「100億円以上」は5社にとどまる。 企業規模は中堅・中小クラスでも、れっきとした上場企業だ。市場別では、東証プライムは2社だけで、東証スタンダードが24社と6割を占め、新興企業が多い東証グロースも14社ある。 40社のうち、30社の直近決算が赤字に終わっている。また、半数以上の25社の決算には、経営不振を示す「継続企業の前提に関する疑義(GC注記)」や「重要事象」を記載して ...

米国株、ダウ反落し285ドル安 金融株中心に売り ナスダックは続伸

日本経済新聞 1月24日 07:00

... 期待が高まっていただけに、失望売りが膨らんだ。 ダウ平均は前日に4万9384ドルで終え、12日に付けた最高値(4万9590ドル)に迫った。来週は、メタプラットフォームズやマイクロソフトなど大型ハイテク企業の25年10〜12月期決算の発表が本格化する。米連邦準備理事会(FRB)の次期議長の指名があるとの観測もあり「リスク管理から持ち高を調整する動きも見られた」(シーミス・トレーディングのジョゼフ・サ ...

【米国市況】円がNYでも急伸、介入警戒で一時155円63銭-株はもみ合い

ブルームバーグ 1月24日 06:59

... レードへの意欲が損なわれたことを示唆しているようだ」と述べた。 株式 米株式市場では、S&P500種株価指数が小幅ながら3日続伸。来週は連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開催されるほか、大手ハイテク企業の決算発表が始まる。過去2日間の大幅な上げを経て、この日は前日終値を挟んだ動きとなった。 株式 終値 前営業日比 変化率 S&P500種株価指数 6915.61 2.26 0.03% ダウ工業株3 ...

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績予想が重し

ロイター 1月24日 06:27

... ると確信しているようだ。 フォーカス・パートナーズ・ウェルスのチーフ投資ストラテジスト、ジェイソン・ブラックウェル氏は、年後半に中間選挙が行われることを踏まえ、今年は変動が予想されると指摘した。ただ、企業収益は引き続き好調になると予想されており、経済は順調に推移している。 市場心理を圧迫した一つの出来事は、インテルの業績予想だった。同社が22日公表した第1・四半期(1-3月期)の売上高と利益の見通 ...

中国、AI半導体「H200」受け入れ準備か NVIDIAファン氏近く訪中

日本経済新聞 1月24日 06:19

... リコンバレー=清水孝輔】米エヌビディアが人工知能(AI)開発に使う半導体「H200」の対中輸出に向け動き出した。H200は米国が出荷容認を表明し、中国側が一時輸入に難色を示す局面もあったが、受け入れ準備を始めた。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)は近く中国を訪問し、採用を働きかける。 米ブルームバーグ通信によると、中国当局が国内のテクノロジー企業に対し、エヌビディア製のH200...

NYダウ3日ぶり反落、285ドル安 失望売りでインテル株17%急落

日本経済新聞 1月24日 06:14

... や持ち高調整を目的とした売りも出やすかった。 個別ではキャタピラーやアメリカン・エキスプレス、ウォルト・ディズニーが下げた。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが上昇。エヌビディアも買われた。中国当局が同国のハイテク企業に対して人工知能(AI)半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したとブルームバーグ通信が23日、報じた。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。

平均年収ランキング「近畿」に本社を置く504社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 1月24日 06:00

... や同僚の年収だけでなく、ほかの企業に勤める友人・知人の年収と比べてみたくなる人も多いだろう。地方で働く人はいったい、どのくらいの給料をもらっているのか。 2024年8月期~2025年7月期の有価証券報告書(従業員欄の注記)と『会社四季報』4集のデータを基に、上場企業を地域別に分けた「平均年収ランキング」を作成した。平均年収は単独の数値を採用し、単独従業員数が20人以上の企業を対象としている。 今回 ...

リーダーに不可欠な「信頼」を測定する方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月24日 06:00

... セキュリティの脅威ならば、このように無頓着で主観的な扱いを受けることはないだろう。不祥事が公になったり、社内の士気が低下したり、企業文化が崩壊したりして信頼が損なわれると、会社の評判にダメージを与える重大なインパクトがもたらされる可能性がある。 よいサクセッションは、よい企業でしか起こらない リーダーシップ Read now リーダーシップへの信頼は、測定可能で管理可能な事業資産であり、他の戦略的 ...

P&Gジャパン木葉慎介社長 「消費者がボス」の企業文化強み 革新力で持続的な成長実現

産経新聞 1月24日 06:00

... で顧客第一を意識しない経営者はいない。ただ、末端の社員に至るまで本当に顧客最優先を貫き、継続できている企業はどれだけあるだろう。1837年設立のP&Gが、今も米国を代表する優良企業として投資家に評価されている理由は、愚直に消費者に向き合う不動の経営哲学にある、木葉氏への取材ではそう感じだ。 「日本企業より日本の消費者を知っている」。国内メーカーには、P&Gにそう思わせてほしくない。消費者理解の切磋 ...

米精製大手、ベネズエラ産原油を購入 マドゥロ氏拘束後初取引か

ロイター 1月24日 05:59

... 引の一つとみられる。 同筋によると、両社は原油をスイス石油商社ビトルから購入。北海ブレント原油について1バレル=約8.50─9.50ドルの割引価格で取引されたという。 ビトルは、マドゥロ氏の拘束後、米国政府からベネズエラ産原油の取引ライセンスを最初に取得した企業の一つ。 貿易協定に関する情報は機密のため、同筋は身元を明かすことを拒否した。バレロとビトル、ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

米国株15時、ダウ反落 金融への売りが重荷

日本経済新聞 1月24日 05:07

... ャタピラーやアメリカン・エキスプレス、ウォルト・ディズニーが下げている。シャーウィン・ウィリアムズとナイキも売られた。一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムが上げている。エヌビディアも上昇。中国当局が同国のハイテク企業に対して人工知能(AI)半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したとブルームバーグ通信が23日、報じた。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は3日続伸している。

AI投資「更に数兆ドル」 ダボス会議閉幕 巨大IT強気目立つ

読売新聞 1月24日 05:00

... 技術が急速に発展し、社会のあり方までを変えるAIに関しては、規制を求める声も目立った。 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「社会にとって変化が速すぎる可能性はある。政府と企業が介入し、(従業員の)再訓練などに時間をかける必要がある」と指摘した。自社については、AI導入に伴い、5年後には従業員数を減らす可能性に言及した。 関連記事 ECBのラガルド総裁、米政策念頭に結束 ...

農林中央金庫が仕掛ける「戦略出資」 SBI新生銀行の次はリテール

日本経済新聞 1月24日 05:00

農林中央金庫が他企業への戦略出資を積極化している。2025年11月に決めたSBI新生銀行への出資を主導したのは、「事業戦略投資部」。25年4月の北林太郎理事長の就任とともに新設した。巨額赤字の反省を受け、出資と提携による事業の多角化を目指す取り組みが本格化している。 農林中金は25年3月期にリーマン・ショック時を大きく上回る1兆8000億円規模の最終赤字に陥った。米国などの金利動向を読み誤り、外. ...

TikTok事業売却完了 合弁会社発足…米企業連合 過半出資

読売新聞 1月24日 05:00

UACJの執行役員が求める人材「変化をポジティブに捉えられる人」

日本経済新聞 1月24日 05:00

UACJはアルミニウム圧延を手がける大手企業です。高い技術力をもとに、アルミ缶から自動車部品、航空機向け厚板まで幅広い事業を手がけています。航空・宇宙・防衛向けなどの事業も強化し、2027年度までに売上高1兆500億円を目指す計画です。人事担当の浦吉幸男執行役員に社風や選考で重視するポイントについて聞きました。 うらよし・さちお 1993年(平5年)熊本大院卒、古河電気工業入社。UACJで生産技術 ...

次期FRB議長レース、ブラックロック幹部リーダー氏に勢い-関係者

ブルームバーグ 1月24日 04:51

... を引き出しているという。 他の候補には、ハセット国家経済会議(NEC)委員長、ウォラーFRB理事、ウォーシュ元FRB理事が含まれる。 今週の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席した企業幹部や投資家の間でも、私的な場でリーダー氏への支持が表明されたという。 トランプ氏は22日に記者団に対し、候補者への面接をすでに終え、意中の人がいると述べたが、詳細は明らかにしなかった。数カ月にわ ...

甲府信金、新興企業の実証支援 健康測定に協力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月24日 04:45

胸元に装着するココロミルの健康測定器(1月15日、本店、甲府信金提供) 甲府信用金庫(甲府市、岩下浩理事長)は、ウエアラブル端末で健康状態を測定するスタートアップ「ココロミル」(東京都)のニーズ調査に協力。希望した役職員50人が、同社の新サービスを体験した。 ココロミルは2021年11月に設立。顧客に小型心電計を送り、測定データから心疾患などの危険を知らせる「ホーム心臓ドック」を提供する。3月から ...

ちょっと一言 KEIPE代表取締役 赤池侑馬さん

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月24日 04:15

「障がい者の力」伝えたい 山梨県で障がい者雇用の拡大に挑む経営者がいる。就労支援など6事業を展開し、障がい者約100人を雇うKEIPE(ケイプ)のグループ代表者。「障がいがあっても、誰かが喜ぶような価値を生み出せることを多くの企業に伝えたい」という。 2018年2月の開業時から国の福祉制度を生かし、精神疾患者や知的・身体障がい者を雇っ...

元社員語る顧客との“距離"プルデンシャル生命31億円不正 “報酬制度"とは?

Abema TIMES 1月24日 02:45

... が金銭的利益を重視する考えに至ることがあり、収入の変動が不安定さを招き、不適切行為につながった」と述べました。 ◆収入の変動が不安定さを招き不適切行為につながるというのは、どういうことなのでしょうか。企業のリスク管理に詳しい桜美林大学の西山守准教授に聞きました。 拡大する 西山准教授は「契約がとれる人は億単位で稼ぐ一方で、とれなければ最低賃金レベルで生活に困るほどの差が付く、極端な報酬制度がある。 ...

ウクライナ電力危機深刻化、「人道危機に近い」 米ロと三者協議開始

ロイター 1月24日 02:17

... した。 ロシアはここ数週間、空爆を強化しており、すでに損傷していたインフラの被害が一段と拡大。氷点下の厳しい寒さの中、多くの住民が電力や暖房を断たれる状況が続いている。 ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKのマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者(CEO)はロイターの取材に対し、状況は「人道危機に近い」と指摘。ロシアとの将来的な和平合意にはエネルギーインフラへの攻撃の停止を盛り込む必要がある ...

ドラゴンのうろこの手触り再現? 電通、触覚テックで未知にタッチ

日本経済新聞 1月24日 02:00

... りを再現する「触覚テック」が進化している。電通は「ユニコーンの角」や「桃太郎の桃」など、言葉から触り心地を再現する装置を開発。博報堂は人間の肌の凹凸を再現した紙を開発し、新しいものづくりに挑む。人工知能(AI)などの発展を背景に、企業は手触りをハックし、モノやサービスに新たな価値を創出する。あなたが触ってみたいものは何ですか? 「触れたいものを入力してください」。2025年12月、東京・汐留...

キングジムが「共創スペース」、買収した家電・家具企業の交流促す

日本経済新聞 1月24日 02:00

木村社長は「ミーツに新製品をどんどん並べる」と語る。同氏はアスクル創業メンバーの1人 キングファイルを小さくした「キングミニ」や、大きなメモリ表示で残り時間が一目で分かる「ビジュアルバータイマー」――。独創的な商品を生み出すキングジムが、社員同士やグループ会社とのコミュニケーションを活性化する環境づくりに力を入れている。 【関連記事】キングジム、機能性×感性のデザインへ 32年ぶり新社長 その象徴 ...

訂正-米総合PMI、1月は52.8と横ばい コスト上昇巡る懸念継続

ロイター 1月24日 01:46

... 要因として再び挙げられており、これはインフレとアフォーダビリティ(手が届きやすい価格)が依然として企業にとって広範な懸念事項であることを意味する」と述べた。 米企業の景況感は減速し、昨年の平均をわずかに下回った。S&Pグローバルは、「価格上昇や地政学を巡る懸念、米政権の政策による需要抑制効果は、多くの企業にとって依然として懸念事項となっている」と述べた。 (一段落目の「低下」を「上昇」に訂正します ...

7桁の英数字で住所にイノベーションを デジタルアドレス普及に新組織

FNN : フジテレビ 1月24日 01:20

... 録する住所を変更すれば、デジタルアドレスは引き続き同じものを使い続けることができます。 設立された新しい組織には、日本郵便をはじめ、楽天グループやホテルチェーンのアパグループ、アフラック生命保険などの企業や、東京大学の空間情報科学研究センターといった研究機関が参加し、総務省やデジタル庁がオブザーバーとして加わっています。 東京都内で開かれた設立の発表会で、日本郵便の小池信也社長は「業界やサービスを ...

百貨店売り上げ5年ぶりマイナス 中国“渡航自粛"の影響で「当面厳しい状況続く」

FNN : フジテレビ 1月24日 00:51

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

新興のサカナAI、米グーグルとAI開発で提携「信頼性の高いAI普及目指す」…出資も受け開発加速へ

読売新聞 1月24日 00:20

... に提供し、AIの社会実装を進める。提携を通じ「信頼性の高いAIの普及を目指す」という。 サカナAIは2023年7月に元グーグルの研究者デビッド・ハ氏らによって設立された。25年11月時点の企業価値は約4000億円で、国内の未上場の新興企業の中では最大とみられる。 関連記事 米エヌビディアの最新半導体を備えたKDDIのAI向けデータセンターが稼働…シャープ堺工場跡地 「生成AI」に関する最新ニュース

米総合PMI、1月は小幅上昇-製造業・サービスともに予想下回る

ブルームバーグ 1月23日 23:58

米企業の1月の業況感はわずかに改善したものの、労働需要の拡大にはつながらなかった。 キーポイント 1月のS&Pグローバル総合購買担当者指数(PMI、速報値)は0.1ポイント上昇の52.8エコノミスト予想の中央値は53製造業PMIは51.9(予想は52)サービス業PMIは52.5(予想は52.9)50が拡大・縮小の分岐点 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフビジネスエコノミスト、ク ...

プルデンシャル生命社長らが謝罪 客から31億円超を不適切受領

日本テレビ 1月23日 23:02

... と説明しました。 一方、問題行為がおきた原因については―― 間原社長 「営業社員自身の業績により収入が変動することから、収入の不安定さを招き不適切行為につながりました」 新規契約の成果が過度に評価される報酬制度や客と社員との関係が密接で、不適切な行為がおきても、会社が把握、管理できなかった点をあげました。プルデンシャル生命は営業職員の報酬制度を再設計するなど、企業風土の改善につとめるとしています。

「素晴らしい投資機会。誰もが参加すべき」…ダボス会議で米IT大手幹部「AIバブル」の懸念一蹴

読売新聞 1月23日 22:32

... モンCEOは「社会にとって変化が速すぎる可能性はある」と指摘し、「政府と企業が介入し、再訓練や知識の共有など時間をかけて移行する方法を考え出す必要がある」と指摘した。 AIによる雇用の喪失を懸念する声も目立つ中、ダイモン氏は、AI導入に伴い、5年後には従業員数を減らす可能性に言及した。 元オープンAI研究者が操業した、AI新興企業の米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOも「今後数年間は、この技術 ...

住友商事・上野社長 「AI使わないことが最大のリスク」

読売新聞 1月23日 22:19

... は22日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の会場で読売新聞の取材に応じ、「AI(人工知能)を使わないことが最大のリスク」と述べ、業績向上のため積極的にAIを導入していく姿勢を示した。 多くの企業はAI関連への投資を増やしても収益化に苦労している。しかし、上野氏は「明らかにチャンスだ。収益化もさることながら、各事業にどんどん導入しないと他社に負ける」と強調した。 社員には「意識を高め、どん ...

次の利上げ探る日銀、円安に警戒感 データ待たず「手前でつかむ」

朝日新聞 1月23日 21:16

... を見極めるためだ。植田和男総裁は会見で「影響が実体経済や物価に広く波及するまでにはかなりの時間を要する」とした。その上で「データに表れるのを待つのでは必ずしもなく、もっと手前でつかまえたい」とも言及。企業への聞き取りなどを通じて把握し、追加利上げのタイミングを探る姿勢を示した。 総務省が23日発表した昨年12月の物価上昇率(生鮮食品除く)は2.4%で、日銀が目標とする2%を3年9カ月にわたって上回 ...

日銀、追加利上げの影響把握 データより「手前で」 政策金利据え置き

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 21:12

... 的」と緩和環境が続いている現状を訴えた。 「1.0%」に向けた次の利上げ判断については、「多様な指標から判断を下す」としながら、「(段階的利上げによって)金融環境がどう動いているか」を点検し、頻繁な〝企業ヒアリング〟を通じて、統計データに影響が表れる「もっと手前で(利上げの影響を)捕まえたい」との政策スタンスを示した。政策対応が後手に回り物価が上振れる「ビハインド・ザ・カーブ」に対しては、「物価見 ...

日銀、早期利上げ観測浮上も…長期金利上昇など状況複雑 政策金利を据え置き

産経新聞 1月23日 21:07

... 出始めた。 ただ、早期利上げはメリットばかりではない。債券市場で利上げの織り込みが進むと発行済みの債券価格が下落するため、長期金利はさらに押し上げられる可能性がある。賃上げについても、中小企業の春闘が決着するのは大企業より遅く、春以降だ。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストは追加利上げの時期を「7月」と予測しつつ、円安進行による輸入物価の上昇がインフレを加速させる懸念が生じた場合は早まる ...

“日本一弁当"の秘密は常識疑う? 物価高でも企業努力で工夫

Abema TIMES 1月23日 20:45

... い)が進化しています。物価高のなか、安くておいしいは当たり前。そんな日本一に選ばれた弁当の秘密は常識を疑うかもしれません。 【画像】「丼部門」日本一 コンセプトは「穴子好きがうなる穴子重」 物価高でも企業努力で工夫 拡大する 全国のスーパーや専門店から、1万5000件以上の商品がエントリー。「お弁当・お惣菜大賞2026」が発表されました。激戦を勝ち抜いて選ばれた最優秀賞は、16品。 拡大する 「丼 ...

“日本一弁当"の秘密は常識疑う? 物価高でも企業努力で工夫

テレビ朝日 1月23日 20:38

2 今、スーパーの弁当やお総菜(そうざい)が進化しています。物価高のなか、安くておいしいは当たり前。そんな日本一に選ばれた弁当の秘密は常識を疑うかもしれません。 物価高でも企業努力で工夫 1万5000件以上の商品がエントリー この記事の写真は6枚 全国のスーパーや専門店から、1万5000件以上の商品がエントリー。「お弁当・お惣菜大賞2026」が発表されました。激戦を勝ち抜いて選ばれた最優秀賞は、1 ...

中国当局、エヌビディア「H200」の発注準備認める-大手テックに通知

ブルームバーグ 1月23日 20:36

... プ購入を企業に促す方針だが、具体的な数量は設定されていない。 エヌビディア広報はコメントを拒否し、中国商務省はファックスでのコメント要請に応答しなかった。アリババ、テンセント、バイトダンスの代表者もコメント要請に応じなかった。 H200は最新世代の半導体ではないが、米中貿易交渉の核心に位置する。今回の動きは、中国政府が国内の主要な巨大企業のニーズを優先していることを意味する。アリババなどの企業は、 ...

【26日の株価材料先取り】英AVI、三陽商株の保有比率9.60%に上昇 アイネス株は6.02%に

QUICK Money World 1月23日 20:21

... 株の保有比率9.60%に上昇 アイネス株も買い増し6.02%に 今村証券の4~12月期、税引き益23%増 受け入れ手数料が増加 速報値 日銀総裁、金利「かなり速いスピードで上昇してきている」 日銀総裁、長期金利上昇「例外的な状況では機動的オペ実施の可能性」 日銀総裁、4月の価格改定「次の利上げの一つの材料」 日銀総裁、次の利上げ時期「金融環境を見つつ、企業にもヒアリング」 円、1ドル=159...

米投資適格社債の低スプレッド、AI債務の増加が重しにも

ブルームバーグ 1月23日 20:09

... )のインフラ構築に向けて大手テクノロジー企業が数兆ドル規模の資金を必要とすることから、こうした水準は長続きしない可能性がある。 TDセキュリティーズのクレジットストラテジスト、ハンス・ミッケルセン氏は、2026年の米高格付け債スプレッドの目標を95bpとしている。 「市場を試すことになるのは、米大手テクノロジー企業が決算を発表した後だ」と同氏は指摘。「テック企業は市場が吸収できる以上のAI投資向け ...

元日産副社長の星野朝子氏、女性経営者の育成塾を設立 東女大と連携

日本経済新聞 1月23日 20:09

... 自動車で副社長などを務めた星野朝子氏が女性経営者を育成する経営塾を開く。東京女子大学と連携し、企業幹部やスタートアップの経営者などを対象とする受講者にケーススタディーや討論を中心とする教育プログラムを提供する。講師には現役の経営者らを招き、人材の育成・輩出とネットワークづくりを目指す。 4月に開校し、2027年3月までに「リーダーシップ」「企業再生・組織変革」などをテーマとする10回の講義と...

米ITA支援の外国政府調達契約、25年は前年比3倍

ロイター 1月23日 20:09

米カンザス州の航空機生産施設で2024年12月撮影 REUTERS/Nick Oxford [ワシントン 23日 ロイター] - 米国商務省国際貿易局(ITA)は23日、ITAの支援により米企業が2025年に結んだ外国政府調達契約が総額2440億ドルと、前年の約3倍と増えたと発表した。航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabの旅客機受注が大幅に増加したことが寄与した。 契約件 ...

高市政権「成長戦略17分野」が呼び込む防衛・建設セクターの構造的再編

財経新聞 1月23日 20:08

... 利払い費を膨張させ、防衛予算の純増分を相殺しかねない。加えて、歴史的な円安水準の定着は、エネルギーや建設資材の輸入コストを高騰させ、企業の営業利益を圧迫する「逆風」としても機能する。 国策銘柄であっても、コストプッシュ型インフレを跳ね返すだけの「価格決定権」を持たない企業の選別が進むだろう。 ■結:2026年後半、真の「安定成長」への道筋 選挙後の政策実行力こそが、2026年後半の日本経済が「安定 ...

億稼ぐ社員を神様扱い プルデンシャル問題背景に「金銭執着」の体質

毎日新聞 1月23日 20:05

... しまった。そこに関して我々(経営)側のリスク感度が低かった」――。100人以上の社員らが長期間にわたって顧客から金をだまし取っていたプルデンシャル生命保険の間原寛社長は23日に開いた記者会見で、自社の企業体質の問題点を繰り返し述べた。「ビジネスモデルをゼロから見直すことになる」と立て直しへの意欲を語ったものの、どこまで改革を進められるかは見通せない。 同社はフルコミッション(完全歩合)型に近い報酬 ...

トクヤマが11年ぶり社長交代 井上氏昇格、電子材料を軸に成長加速

日本経済新聞 1月23日 20:04

... イエンス事業に軸足を移した。過去にはマレーシアの太陽光発電パネル材料工場が市況悪化に伴って多額の減損損失を計上し、横田氏が就任した直後の15年度に1005億円の最終赤字に転落した。横田氏は同工場を韓国企業に売却して経営再建を進めてきた。 横田氏は「苦境を乗り越えて一定の成長軌道に乗せることができた」と振り返り「中期経営計画が切り替わるタイミングで若返りを図る」と交代理由を説明した。井上氏については ...

米国コーポレート・フィランソロピー新事情

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月23日 20:00

サマリー:アメリカでは、企業フィランソロピーのパラダイム転換が起こりつつある。それは、さまざまなステイクホルダーとのコミュニケーションを深めるために、フィランソロピーをもっと戦略的に利用しようというものだ。

プルデンシャル生命会見、記者クラブは前方席に 「補償委員会」は口頭説明のみ...社長謝罪も相次ぐ「指摘」

J-CAST 1月23日 19:58

... し了承を得たため案内状を送ったとし、「ご納得いただけますか」と強い口調で何度も念押ししていた。 会見中、テレビ朝日の記者がこの様子について、プルデンシャル生命のスタッフが「かなり高圧的」だったとし、「企業として反省する形を示しているんでしょうか」と問いかけていた。間原寛代表取締役社長はこれに、「圧的な形で記者会見を開かせていただくつもりは全くございません」と答えていた。 「衆院解散にぶつけてきてな ...

【1/23話題】TOKIが会計監査問題で停止へ、クシムがナナメウエとトレジャリー事業推進、ビットゴーがNYSE上場など(音声ニュース)

あたらしい経済 1月23日 19:49

... BI VCトレード」のスポンサーでお届けします。スポンサー企業についての詳細はページ下部をご確認ください。 紹介したニュース TOKIのクロスチェーンブリッジが1月末で停止へ、関係会社の会計監査問題で クシム、ナナメウエとトレジャリー事業推進及びWeb3社会実装に向けMOU ビットゴーがNYSE上場、初値24.6%高に。2026年初の暗号資産企業IPO 21シェアーズの「ドージコイン(DOGE)」 ...

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依然懸念

ロイター 1月23日 19:46

... に進んでいるように見えるものの、賃金上昇率の先行指標やインフレ期待の動向を引き続き懸念しているとの認識を示した。 シンクタンクのレゾリューション・ファウンデーション向け講演原稿で「今後数カ月間、家計や企業のインフレ期待が、実際のインフレ率低下に沿って下がっていくかどうかを注視していく」と述べた。 その上で「私の見方では、それ以上に懸念されるのは賃金上昇の先行指標だ」との認識を示した。 グリーン委員 ...

活躍した組織内弁護士、キリンの八嶋章博氏など受賞

日本経済新聞 1月23日 19:36

企業などに勤務する弁護士でつくる日本組織内弁護士協会(JILA、東京・千代田)は23日、優れた実績を上げた社内弁護士や企業の法務部門などを表彰する「JILAインハウス・リーガル・アワード」の2025年度の受賞者を発表した。キリンホールディングス(HD)の八嶋章博氏など10人の弁護士と、経済情報サービスのユーザベース(東京・千代田)やパナソニックホールディングスなど11社が団体部門で受賞した。...

帝人、北陸企業との取引額270億円見込み 25年度

日本経済新聞 1月23日 19:35

... の北陸3県企業との取引額が約270億円になりそうだと発表した。中東情勢の混乱で中東向けの生地販売が落ち込み、24年度の280億円から10億円ほど減少する見通し。同社は「北陸産地が落ちたわけではない」と強調し、旭化成子会社との経営統合も合わせて連携を強化するとした。 帝人は主力の繊維部門の収益底上げを図るため、10月に繊維事業を手掛ける完全子会社の帝人フロンティア(大阪市)と旭化成傘下の繊維企業、旭 ...

ユーロ圏1月PMIは横ばい、緩やかな成長続く-英国は21カ月ぶり高水準

ブルームバーグ 1月23日 19:33

... 025年後半の成長の鈍化と労働市場の悪化の後、英国経済が勢いを回復していることが示された。 昨年11月に政府が秋季予算案を発表した後、不透明感が解消されたことで、企業は新たなプロジェクトを発表した。グリーンランドを巡る貿易摩擦再燃の恐れも、企業活動に反映されなかったようだ。 S&P グローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「成長は引き続きサ ...

海外販路支援のCOUXU、「フィリピンで最も有名な日本人」と会社設立

日本経済新聞 1月23日 19:31

... したい企業のマーケティングを担う。 新会社名は「COUXUエンターテイメント」で出資比率はCOUXUが90%、フミヤ氏が10%。代表にはCOUXUの大村晶彦社長が就任する。フミヤ氏は動画共有アプリTikTok(ティックトック)のフォロワー数が280万人にのぼり、「フィリピンで最も有名な日本人」ともいわれる。歌手活動などを通して、若者からの人気が高い。 COUXUは東南アジアをはじめとした海外企業に ...

新潟大学病院、カスハラ対策研修にVR活用 BSNアイネット制作

日本経済新聞 1月23日 19:30

... 繰り返し学べる」(新潟大)。看護師や事務など病院スタッフの研修で用いる。 新潟大病院でカスハラが疑われた件数は、2024年度に23年度比1割増の174件と年々増加傾向にある。対策について菊地利明院長は「医療従事者を守るためにも重要なこと。VRでの研修を生かしてほしい」と話した。 新潟大病院では法人を対象としたコワーキングスペース「I-DeA」を運営しており、BSNアイネットは同スペースの会員企業。

日産、南アの工場を中国メーカーに売却へ 削減対象の7拠点出そろう

朝日新聞 1月23日 19:30

... の自動車メーカーに売却すると発表した。日産は昨年5月に公表した再建計画で、世界にある生産拠点のうち七つを削減すると表明。今回で削減する拠点が出そろった。 日産の追浜工場、突如「閉鎖」を告げられた町は 企業城下町の宿命か 現地子会社の日産サウスアフリカが運営するロスリン工場や近隣のプレス工場を、今年半ばに中国の奇瑞汽車へ売却する。売却額は明らかにしていない。奇瑞汽車は約850人の従業員のうち最大70 ...

日銀、政策金利0.75%程度に据え置き 追加利上げの時期探る

毎日新聞 1月23日 19:29

... で、政策金利を現行の0・75%程度に据え置くと決めた。前回2025年12月会合で約1年ぶりに追加利上げを実施したことで、政策金利は1995年8月(当時は公定歩合)以来約30年ぶりの高水準になっており、企業や家計への影響を慎重に見極める。 政策委員9人のうち1人が据え置きに反対した。物価の上振れリスクが高いとして1・0%程度への利上げを主張した。 Advertisement 会合後に記者会見した植田 ...

日銀、景気・物価安定へ強気 市場で「4月の追加利上げ」観測

日本経済新聞 1月23日 19:26

日銀が景気や物価の安定に強気の姿勢を見せている。23日の金融政策決定会合で2026年度の実質成長率と物価上昇率の見通しを上方修正した。政府の経済対策に加えて企業の賃上げ継続が消費を支え、物価も上がる循環を見込む。市場で4月の追加利上げ観測が高まるなか、与野党が消費税減税を掲げて戦う衆院選がかく乱要因になる。 日銀は23日公表した1月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、25年度と26年度. ...

防衛企業最大規模IPO、チェコCSGがアムス市場で上場初日に一時32%高

ブルームバーグ 1月23日 19:20

... 売却した。 CSG株は23日の取引開始から最初の数時間で1株33ユーロまで上昇し、公開価格の25ユーロを32%上回った。 プラハを拠点とする同社の企業価値は株式公開で250億ユーロと評価され、防衛企業として世界最大のIPOとなった。 関連記事:チェコの防衛企業が250億ユーロの評価で価格設定検討-新規株式公開 パンミュア・リベラムの欧州株セールス・トレーディング担当ディレクター、マーク・テイラー氏 ...

若者消費に勢い?その理由は?データが語る実態【経済コラム】

NHK 1月23日 19:07

... ら2%にとどまっています。 日銀も、12月に公表した賃上げに関する調査で「人手不足感が特に強く採用市場での競争も激しい若年層を中心に、初任給の引き上げも含めて、手厚く配分を行う企業が多い」という見解を示しています。 賃上げした企業の若手社員は? 給料が大幅に増えた若い人たちは何にお金を使っているのか。私は、都内に本社がある従業員700人の電子部品の専門商社を訪れました。 この会社は、優秀な人材が同 ...

アイドマHD、四半期ベースの受注件数が過去最高 ユニット型ビジネスモデル転換が成長を牽引

ログミーファイナンス 1月23日 19:00

... の課題を抱える企業が増加しています。2025年時点で、経営者が70歳以上の中小企業が245万社あり、そのうち後継者が未定の企業は127万社に上ると言われています。多くの企業が事業承継できずに黒字でも廃業する可能性があることが想定されるため、当社はそのような分野に対し、経営支援の領域で課題を解決するサービスの提供に取り組んでいく考えです。 課題解決のアプローチとしては、テクノロジーによる企業の生産性 ...

【なぜ、いつまでも“ドリル優子"と言われ…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月23日 19:00

... グインはこちら 著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。 日本最大級のビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」の公式YouTubeチャンネルです。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著 ...

英総合PMI、1月速報53.9 24年4月以来の高水準

ロイター 1月23日 18:56

2025年12月、英国ロンドンで撮影。REUTERS/Isabel Infantes [23日 ロイター] - 英国企業の景況感は1月、2024年4月以来の大幅な改善を示した。一方で、インフレ圧力の高まりや雇用悪化も浮き彫りとなり、金融政策を巡る不透明感が強まる内容となった。 23日に公表された調査で明らかになった。 S&Pグローバルがまとめた英国の総合購買担当者景気指数(PMI)は53.9となり ...

秋田銀と岩手銀、経営者塾の合同講義 異業種交流と企業視察

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月23日 18:55

... に事業内容を説明する小林常務(左、1月23日、大潟村) 秋田銀行と岩手銀行は1月23日、両行の経営者塾「あきた未来塾」と「いわぎん次世代経営塾」の合同講義を実施した。両行が結ぶ「秋田・岩手アライアンス」の一環で、未来塾から8人、次世代経営塾から20人の塾生が参加。県をまたいだ異業種交流と、地域の特色を踏まえた企業視察の場を提供した。 アライアンスに基づいた合同講義は4回目。両県交代で開催して...

ヒューリック、29年に再エネ電力を外部販売 企業の脱炭素を後押し

日本経済新聞 1月23日 18:39

... ーリックは2029年にも再生可能エネルギー由来の電力を外部に販売する。蓄電池を併設した太陽光発電所を全国に整備し、企業の脱炭素に向けた需要を取り込む。不動産との相乗効果を見込み、再エネ事業を新たな収益源に育てる。 子会社のヒューリックエナジーソリューション(東京・中央)が発電所の開発から売電までを手掛ける。企業がヒューリック側から直接電力を買うコーポレートPPA(電力購入契約)の仕組みを使い...

日銀が政策金利0.75%程度に据え置く 植田総裁「長期金利はかなり早いスピードで上昇」

FNN : フジテレビ 1月23日 18:36

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

中国商務次官、HSBCなど英企業と会合 スターマー氏訪中控え

ロイター 1月23日 18:23

... abを含む英国企業30社の代表者と会合を開いたと発表した。来週にはスターマー英首相が北京を訪れる予定となっている。 同省によると、凌氏は、 中英両国は貿易・投資協力を引き続き深めていくべきだと発言。「ウィンウィンの協力を堅持し、経済と貿易の役割を十分に発揮させる」べきだと述べた。 また、中国は英国と共にサービス産業での協力を推進するとしたほか、消費、グリーン転換、科学技術に投資する英企業を歓迎する ...

「詐欺集団」と呼ばれたプルデンシャル生命に「皆さんは保険会社なんでしょうか?」 記者の質問に「キレッキレ」の声

J-CAST 1月23日 18:22

... しい声があることは把握、「非常に反省を」 プルデンシャル生命をめぐっては、16日に社員や元社員106人が不適切に合計30億円超を受け取っていたと発表した。23日の会見では、再発防止策として営業諸制度や企業風土の改善をすることや、補償委員会を設立することなどを発表した。 会見では、テレビ朝日日銀担当の記者が、インターネット上ではその関係した人数の多さや金額の大きさから「詐欺集団」「犯罪組織」などとい ...

プルデンシャル生命、社長陳謝 31億円不正受領「心よりおわび」―背景に報酬制度、補償へ第三者委

時事通信 1月23日 18:18

... 客から計31億円を不正に受け取っていた問題について、間原寛社長は「多大なるご不安とご迷惑をおかけし、心より深くおわびする」と謝罪した。不正の背景については、新規契約を多く獲得した社員に手厚い報酬制度や企業風土を挙げた。被害者への補償に向け、第三者の専門家による補償委員会を設置することも明らかにした。 社員ら100人超、31億円を詐取 顧客500人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命 プルデンシャル ...

ドイツ総合PMI、1月速報52.5に上昇 雇用は急減

ロイター 1月23日 18:11

... 3カ月ぶりの高水準となった。 ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「緩やかな回復の兆しは見られるものの、1月にはサービス企業が大幅に人員を削減した。需要への懸念というより、効率化措置を反映している可能性がある」と指摘した。 企業活動が持ち直す一方で、雇用は急速に減少した。パンデミックに伴う特殊要因を除けば、雇用減少のペースは09年11月以来、最も速かった。 製造業では人 ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株まちまち、非鉄・防衛株上昇 AIは軟調

ロイター 1月23日 18:08

... の4136.1642。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab終値は21.213ポイント(0.45%)安の4702.497。 ハンセン指数(.HSI), opens new tab終値は119.55ポイント(0.45%)高の26749.51。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new ...

トヨタが異例のメッセージ、物価高に苦しむ取引先への支援5.1兆円に

ブルームバーグ 1月23日 18:07

物価高に苦しむ取引先を支えるため、トヨタ自動車は過去4年半でコスト上昇分の約5兆1000億円を負担したー。衆院選を控える中、国内最大の企業であるトヨタがこんな異例のメッセージを出した。 トヨタはX(旧ツイッター)への投稿で、ここ数年エネルギー価格や材料費、物流費、人件費などが高騰している中で、取引先がトヨタに対して値上げを言いにくいのではないかとの配慮から、同社から取引先各社に状況を確認した上、上 ...

日本郵便などが「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足 住所のDX推進へ

TBSテレビ 1月23日 18:04

日本郵便や民間企業などが連携し、「デジタルアドレス」の活用など、住所にまつわる課題解決に向けたコンソーシアムを立ち上げました。 新たに立ち上げたコンソーシアムでは、日本郵便とアパグループやアフラック生命保険などの民間企業や、東京大学や総務省などが連携し、次世代にふさわしい住所のあり方を検討します。 従来の住所は住所変更などの作業の利便性が課題となっている中、日本郵便はすでに去年、利用者が登録する住 ...

日産が南アフリカ工場売却へ 中国・奇瑞汽車に、生産再編にめど

日本経済新聞 1月23日 17:48

... みで、南アを含め計5工場が削減対象となる。 奇瑞は安徽省蕪湖市政府系企業として1997年に設立された。2001年に海外輸出を始めるなど、海外展開を早い時期から進めていた。 14年に海外における初めての生産拠点となるブラジル工場で量産を始めた。スペインなどにも工場を持つ。スペインにある奇瑞の生産拠点は日産の商用車工場だった。現地の新興企業と組んで引き継いだ。 商用車なども含めた25年のグループ販売台 ...