中国当局が慎重に元安誘導、貿易戦争に対応−通貨操作とトランプ氏

ブルームバーグ 8日 23:45

... 渉準備の電話会談を行うなどして過ごした。ただ、中国からの輸入品の多くに計104%の関税率を賦課する姿勢は貫く方針で、貿易戦争が回避されるとの楽観的期待は遠のいている。 関連記事 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 (2) 中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省 (2) トランプ氏、関税で友好国との交渉準備−中国への104%賦課は秒読み 原題:Chin ...

NYダウ続落、320ドル安 一時大幅上昇も中国への追加関税に懸念

朝日新聞 8日 23:35

... 超えた。8日の取引開始直後は、前日までの値下がりで割安感が出たことから、買い戻す動きが出て、一時1400ドル超値上がりした。関税を巡り、トランプ氏が中国からの「電話を待っている」と投稿したこともあり、交渉が進む期待も一部であった。 しかし、その後ホワイトハウスが中国への関税を104%に引き上げると発表。景気悪化への懸念から株が売られ、特に中国で製品を製造するアップルなどの株価が大きく値下がりした。

NYダウ反発で始まる 主力株に買い、一時1400ドル高

日本経済新聞 8日 23:31

... 。交渉への期待も株式相場の支えとなっている面がある。 もっとも、関税を巡る不透明感は根強い。米政権は前日、中国が報復措置を撤回しなければ追加で50%の関税を課すとの意向を示した。トランプ米大統領は朝の投稿で中国も取引をしたがっていると言及し、「我々は彼らからの電話を待っている」とも述べた。半面、中国側は「最後まで戦う」と応じていた。 個別では、ユナイテッドヘルス・グループが大幅高となっている。米政 ...

米韓首脳が電話会談、関税やエネ取引協議 トランプ氏「状況良好」

ロイター 8日 23:26

... 拡大を望むと伝え、貿易不均衡是正に加え、造船やLNG分野で協力する用意があると述べた。韓氏はCNNのインタビューに対し、トランプ政権が発表した韓国に対する関税措置の削減に向け米国と交渉するとし、韓国は中国や日本などの国と連携して米国に対抗することはないと述べた。<アラスカLNG事業>ベッセント米財務長官はCNBCのインタビューで「アラスカで大きなエネルギー取引の話があり、日本やおそらく韓国、台湾が ...

米国株、ダウ反発で始まる 一時1400ドル高 自律反発見込んだ買い

日本経済新聞 8日 23:12

... 。交渉への期待も株式相場の支えとなっている面がある。 もっとも、関税を巡る不透明感は根強い。米政権は前日、中国が報復措置を撤回しなければ追加で50%の関税を課すとの意向を示した。トランプ米大統領は朝の投稿で中国も取引をしたがっていると言及し、「我々は彼らからの電話を待っている」とも述べた。半面、中国側は「最後まで戦う」と応じていた。 個別では、ユナイテッドヘルス・グループが大幅高となっている。米政 ...

中国の対抗措置は大きな間違い、「負け戦になる」=米財務長官

ロイター 8日 22:52

... 対し中国が対抗措置を表明したことは「大きな間違い」との考えを示した。また、米政府による関税措置を巡る交渉は対象国の要請に応じたもので、金融市場の下落に対応したものではないと述べた。ベッセント長官はCNBCのインタビューで「中国によるエスカレーションは大きな間違いだと考えている」とし、「貿易赤字を抱えているのは米国だ。中国が米国に対する関税を引き上げても、米国は何も失うものはない。米国の対中輸出は中 ...

トランプ関税【8日の動き】米中の貿易摩擦が激化する懸念

NHK 8日 22:14

... ます。 NEW 注目 中国 “アメリカ 50%追加関税を実行すれば対抗措置" トランプ大統領が、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ中国にさらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿したことについて、中国商務省の報道官は「断固として反対し、アメリカがこのような措置を実行に移すのであれば、自国の利益を守るために対抗措置を講じる」とするコメントを発表しました。 また、中国がこれまで取って ...

日本の日経平均は6%上昇、トランプ大統領の関税ショック後、市場はやや落ち着きを取り戻す

サウジアラビア : アラブニュース 8日 21:31

... クからやや落ち着きを取り戻した。 ほとんどの地域市場が反発したのは、トランプ大統領が2桁の関税を引き上げると脅した後、株価が急騰したウォール街の荒れた1日に続くものだった。 火曜日未明、中国商務省は、トランプ大統領が中国からの輸入品にさらに50%の関税をかけると脅した後、「最後まで戦う」と述べ、米国に対して不特定の対抗措置を取ると発表した。 S&P500種株価指数は1.5%上昇し、ダウ平均は1.9 ...

欧州委員長と中国首相が電話会談、米関税巡り協議

ロイター 8日 21:12

... された貿易システムを支持する欧州と中国の責任」を強調した。また、米国の関税措置を受け、中国の安価な輸出品が欧州に流入する可能性があるとの懸念がEU内で出ていることを踏まえ、こうした動きを把握するメカニズムの設置についても協議した。中国国営新華社通信によると、李首相はトランプ米政権の関税措置は「一方的で保護主義的」との見方を示し、中国が対抗するために発表した措置は、中国の主権と安全保障だけでなく、世 ...

関税がアジア全域の取引見通しに打撃を与え、日本債券の取引は引き上げ

サウジアラビア : アラブニュース 8日 21:04

... が最大2億ドルの資金調達、江蘇ゼナジー・バッテリー・テクノロジーズ・グループが1億3,000万ドルの取引を目指しており、2つの新規株式公開がブックビルディングの真っ最中だ。 この2つの取引は、投資家の中国関連株の新規売り出しに対する購買意欲を試すものと予想されるため、アドバイザーは、市場が分裂したままであるため、大口の取引がすぐに開始されるとは悲観的である。 新規株式公開や大企業のバイアウトは当面 ...

相互関税、交渉本格化へ 9日に完全適用、日本は24%―中国には50%上乗せ警告・米政権

時事通信 8日 20:30

... NSに「会談を要請している国との交渉は、直ちに始める」と投稿。交渉を本格化させる考えを示した。 トランプ氏は報復措置を発表した中国に対しては、8日までに同措置を撤回しなければ、相互関税に50%を上乗せすると警告。既に発動している追加関税を合わせると、104%を課すことになる。中国は「絶対に受け入れない」と強く反発。関税を応酬する貿易戦争激化の懸念が強まっている。 相互関税は、ほぼ全貿易相手国からの ...

ラックスシェアの株価急落 アップル向け生産に不透明感

日本経済新聞 8日 20:23

8日の深〓株式市場で、中国受託生産大手の立訊精密工業(ラックスシェア)が続落した。一時は前日比3.19元(10%)安の28.69元と値幅制限の下限(ストップ安水準)まで売られた。同社の主要顧客は米アップル。米中の貿易戦争の激化を受け、受託生産ビジネスの不透明感から売り圧力が強まった。終値は9%安の29.00元だった。 立訊精密は広東省に拠点を置き、アップルのワイヤレスイヤホン「AirPods(エ. ...

「トランプ関税ショック」で東証乱高下 歴史的な下落から急反発、投資家の不安は消えず

産経新聞 8日 20:19

8日の東京株式市場で、日経平均株価は4営業日ぶりに急反発し、前日比1876円00銭高の3万3012円58銭で取引を終えた。日米両政府の関税協議への期待感から、全面高となった。中国や韓国の株価も反発した。ただ、トランプ米政権の関税政策に対する投資家の不安が消えたわけではなく、今後も米国の動向に振り回される構図は続きそうだ。 「関税停止検討」誤報で上昇8日の日経平均の上昇幅は歴代4位の大きさとなった。 ...

【注目】「iPhone16 Pro Max」米価格33万円に?トランプ大統領中国へ“34%追加関税"で製造コスト増「最後まで付き合う」中国徹底抗戦の構え

FNN : フジテレビ 8日 20:15

... ね上がる可能性が出てきた。 トランプ大統領が先週、貿易相手の国や地域に示した追徴関税のリスト筆頭に名前があったのが中国。 トランプ大統領(4日): 我々は(中国に対し)34%の相互関税を請求するつもりだ。 アメリカは中国に対し、既に20%の関税をかけているため、合計54%になる。 一方の中国は、対抗措置として10日からアメリカ製品に34%の追加関税を課すことを表明した。 アメリカで「iPhone1 ...

ホンダは14カ月連続、日産は12カ月連続で前年割れ 3月の中国での自動車販売

産経新聞 8日 20:01

ホンダ本社(左)と日産自動車本社日系自動車大手3社の中国市場における3月の新車販売台数が8日出そろった。ハイブリッド車(HV)の販売が好調だったトヨタ自動車が前年同月の水準を2カ月連続で上回った一方、ホンダ、日産自動車はマイナスとなった。 中国市場では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車」に注力する中国勢が販売を伸ばしており、純粋なガソリン車の割合が多い日 ...

アジア株、台湾4%安

デイリースポーツ 8日 19:58

... 場は、米政権による関税発動への懸念で、台湾の加権指数の終値は前日比4%超下げた。台湾の半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)などの下げが影響した。 中国の上海株式市場では代表的指標である上海総合指数が反発した。前日の急落を受け、公的資金による中国株の買い増しなどで買いに安心感が広がった。 香港のハンセン指数は1・5%高だった。シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は2%超下げた。

対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、国内産業支援を指示

時事通信 8日 19:57

... 済再生担当相を充てることを決めた。石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」の初会合を開き、首相は国内産業への支援などに万全を期すよう指示した。 50%上乗せに対抗へ 米関税に「最後まで付き合う」―中国 林芳正官房長官は記者会見で、赤沢氏の起用について「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえ首相が判断した」と説明。米側との交渉に関しては「あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えながら取り ...

アジア株、台湾4%安 中国・上海市場は反発

47NEWS : 共同通信 8日 19:56

... 場は、米政権による関税発動への懸念で、台湾の加権指数の終値は前日比4%超下げた。台湾の半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)などの下げが影響した。 中国の上海株式市場では代表的指標である上海総合指数が反発した。前日の急落を受け、公的資金による中国株の買い増しなどで買いに安心感が広がった。 香港のハンセン指数は1.5%高だった。シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は2%超下げた。

野村証券、一部日本株のネット取引停止 「成り済まし」対策

時事通信 8日 19:39

... だが、取引量が少なく比較的少額の資金で株価を操作しやすい銘柄が不正の対象とされており、こうした銘柄の注文を停止したもようだ。取引店舗に連絡すれば買えるという。 不正取引は国内5社で確認されている。楽天証券やSBI証券は標的にされた一部の中国株などの買い注文受け付けを一時停止しているが、日本株が対象になるのは今回が初めてとみられる。 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月08日19時39分

TVSレグザ、大画面プロジェクター発売 推し活需要に

日本経済新聞 8日 19:31

TVSレグザが8日発表した「RLC-V7R MAX」中国テレビ大手海信集団(ハイセンス)傘下で、東芝の「レグザ」ブランドのテレビを販売するTVSレグザは8日、大画面で4K映像を投映できるプロジェクターを発売すると発表した。同社がプロジェクターを発売するのは初めて。好きなアイドルなどを応援する「推し活」などで、より大きな画面でコンテンツを楽しみたい30代以降の需要を取り込む。 「RLC-V7R MA ...

中国当局がトランプ政権の関税圧力を前に株価維持に躍起 政府系資金「国家隊」も動く

産経新聞 8日 19:25

... た。中国当局は「国家隊」と呼ばれる政府系資金を市場に投入して、株価を維持しようと躍起になっている。 トランプ米大統領が7日に、中国が相互関税に対する報復措置を取り下げなければ中国からの輸入品にさらに50%の関税を上乗せすると表明した中での株価上昇となった。白酒大手の貴州茅台酒など内需関連の銘柄が、トランプ政権の関税圧力が限定的な「反関税概念株」として上昇した。 株価反発の原動力は政府系資金だ。中国 ...

LNG輸入や税優遇措置、インドネシアが相互関税交渉で米に提案へ

ロイター 8日 19:23

... 購入すると計画を示した。スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、米国製の鉄鋼、鉱業製品、医療機器の輸入関税を5─10%から0─5%に下げると述べた。また米国に限らず、あらゆる国から輸入する電子機器、携帯電話、ノートパソコンの関税も2.5%から0.5%に下げるとした。米国の新たな関税制度の下で、インドネシアが一部対米輸出品目でベトナム、バングラデシュ、タイ、中国に代わる存在になる可能性があるとした。

野村証券が一部日本株でネット経由の買い注文を停止

TBSテレビ 8日 19:14

... は未定だとしています。 フィッシング詐欺などによる不正取引をめぐっては、ネット証券大手の楽天証券が先月末から取引量の少ない株式を狙って株価の操縦目的の売買が行われている可能性があるとして、きょうまでに中国株式あわせて1007銘柄の買い注文を一時停止しています。 さらにSMBC日興証券やSBI証券、マネックス証券でも同様の被害が確認されています。 一連の不正アクセスをめぐる問題で、日本株の取り引きが ...

東芝ライフ、新型炊飯器を発売 真空技術でコメふっくら

日本経済新聞 8日 18:59

東芝ライフスタイルが8日に発表した新型炊飯器「RCー10ZWX」中国・美的集団傘下で東芝ブランドの家電を販売する東芝ライフスタイルは8日、独自の真空技術を生かした炊飯器の新たな旗艦モデルを発売すると発表した。加熱中に発生する気泡の量を少なくすることでコメ表面の損傷を抑え、ふっくらとした食感を味わえるようにした。 「RCー10ZWX」を7月から発売する。価格は14万7000円前後を想定する。最大炊飯 ...

日経平均株価 過去3番目の上昇幅 NY市場乱高下 誤情報が背景に

NHK 8日 18:50

... 価は先週末と比べて一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。 その後、トランプ大統領が中国を除き、関税措置を90日間、停止することを検討していると報じられたことを受け、株価が890ドル余り値上がりする場面もありましたが、ホワイトハウスがこの内容を否定したことで再び下落しました。 さらに、トランプ大統領が中国が対抗措置を撤回しなければ50%の追加関税を課すとSNSに投稿したことで、下げ幅は加速 ...

トランプ関税 軽減や撤廃のシナリオは? 「先が見えない」「非常に心配」製造業や日本酒メーカーなど幅広い業種が懸念【福井】

FNN : フジテレビ 8日 18:44

... ついて、間接的にアメリカへ輸出する業種も影響があると指摘します。 福井県立大学・杉山泰之教授: 「繊維産業では、福井から中国やベトナムに向けての輸出が非常に多い。中国に対しては、今すでに課されている分も合わせると54%の関税になる見込み。ベトナムは46%の関税になっているので、(中国、ベトナムからアメリカへの)貿易が縮小することの影響を受ける可能性はある」 原渕アナウンサー: 「今回のこの関税政策 ...

トヨタ、3月の中国新車販売17%増 日産は2ケタ減続く

日本経済新聞 8日 18:39

【広州=田辺静】トヨタ自動車は8日、3月の中国新車販売台数は前年同月比17.3%増の15万5100台だったと発表した。前年同月実績を上回るのは2カ月連続。主力のセダン「カムリ」などが好調だった。日産自動車は25.9%減の4万4409台と減少が続いている。 トヨタの販売台数を合弁会社別にみると、第一汽車集団との「一汽トヨタ」が22.4%増の7万1000台、広州汽車集団との「広汽トヨタ」が19.3%. ...

シンガポール株8日 続落 米中応酬で貿易戦争への警戒続く

日本経済新聞 8日 18:34

【NQNシンガポール=高和梓】8日のシンガポール株式相場は続落した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比71.03ポイント(2.00%)安の3469.47だった。米国が中国が報復措置を撤回しなければ追加で50%の関税を課すとの意向を示したことに対し、中国側は「最後まで戦う」と応じ、貿易戦争が激しくなるとの警戒が続いた。日本や香港の株式相場は自律反発狙いの買いなどで上昇したが...

TDK、車載向け角度センサー発売 用途別に単機能化

日本経済新聞 8日 18:33

... AR3550」を販売する。従来品は1つのセンサーで様々な機能を果たしていたのに対し、ブレーキのみに対応した型番を用意するなど用途を絞って売価を抑えた。 TDK子会社のTDKミクロナスの製品として販売する。6月に量産を始め、欧州や中国、日本の自動車部品メーカーなどに売り込む。機械制御が一般的なハンドルとタイヤでも電気信号で制御する方式も増えている。TDKは需要増を見込んでセンサーの製品群を拡充する。

中国・香港株式市場・大引け=反発、アジア市場の上昇や政府支援受け

ロイター 8日 18:13

... ランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明。これに対し、中国商務省は8日、中国は米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 一方、中国政府系投資会社の中央匯金投資は7日、上場投資信託(ETF)を通じて中国上場株式を追加保有しており、「資本市場の円滑な運営を守る」ために保有株を増やし続けると述べた。また、中国国有企業、誠通控 ...

トヨタ、3月の中国新車販売は17.3%増

時事通信 8日 18:12

【北京時事】トヨタ自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数が前年同月比17.3%増の15万5100台だった。1〜3月期は前年同期比3.6%増の38万7400台。 日本車の販売減懸念 雇用5万人減の試算も―トランプ関税 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月08日18時12分

日産自、3月の中国新車販売は25.9%減

時事通信 8日 18:11

【北京時事】日産自動車が8日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比25.9%減の4万4409台だった。1〜3月期は前年同期比27.5%減の12万1335台。 #日産自動車 経済 コメントをする 最終更新:2025年04月08日18時11分

第一三共の乳がん向け抗がん剤、欧州で承認 日米に続き

日本経済新聞 8日 18:02

... 「内分泌療法および1つ以上の化学療法を受けたホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能または転移性乳がん」の適応で承認を取得した。ダトロウェイはすでに承認を取得した日本と米国で販売されている。今後は中国などの規制当局とも協議を進める。 ダトロウェイは第一三共の主力抗がん剤「エンハーツ」と同じく標的に結合する抗体とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体(ADC)技術を使う。ADC技術を ...

人民元、対ドルで5日続落 16時30分時点は7.3368元 1年7カ月ぶり安値

日本経済新聞 8日 17:55

【NQN香港=山下唯】8日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は5日続落した。16時30分時点では1ドル=7.3368元と、前日の同時点に比べ0.0219元の元安・ドル高で推移している。一時は1ドル=7.3400元と、2023年9月以来約1年7カ月ぶりの安値を付けた。 中国人民銀行(中央銀行)は朝方、人民元レートの基準値を前...

「トランプ関税」で欧州、硬軟織り交ぜ対抗 足並みに乱れも

毎日新聞 8日 17:55

... 相互関税」を発動する。中国は同等の報復関税を課して全面対決しながら、米国の国際的信用の低下にもつけ込む構えだ。一方、欧州は硬軟織り交ぜた対応で、難局に臨もうとしている。 欧州連合(EU)は対抗措置を段階的に打ち出しつつ、あくまで交渉による解決に持ち込みたい考えだ。ただ、加盟国の間で足並みの乱れも生じており、米国と向き合う土台は盤石ではない。さらに「トランプ関税」の余波で、欧州は中国との関係でも新た ...

中国販売、トヨタ2カ月増

デイリースポーツ 8日 17:48

【上海共同】日系自動車大手3社の中国市場における3月の新車販売台数が8日出そろった。ハイブリッド車(HV)の販売が好調だったトヨタ自動車が前年同月の水準を2カ月連続で上回った一方、ホンダ、日産自動車はマイナスとなった。 中国市場では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車」に注力する中国勢が販売を伸ばしており、純粋なガソリン車の割合が多い日系各社は苦戦が続いて ...

中国販売、トヨタ2カ月増 3月、ホンダ・日産は減

47NEWS : 共同通信 8日 17:45

【上海共同】日系自動車大手3社の中国市場における3月の新車販売台数が8日出そろった。ハイブリッド車(HV)の販売が好調だったトヨタ自動車が前年同月の水準を2カ月連続で上回った一方、ホンダ、日産自動車はマイナスとなった。 中国市場では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車」に注力する中国勢が販売を伸ばしており、純粋なガソリン車の割合が多い日系各社は苦戦が続いて ...

中国発改委、民間企業と座談会 米関税への対応巡り意見聴取

ロイター 8日 17:22

4月8日、中国国家発展改革委員会(発改委)は、鄭柵潔主任(写真)が民間企業との座談会を開催し、米国の追加関税への対応について意見を聞いたと発表した。北京で3月撮影(2025年 ロイター/Florence Lo)[香港 8日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は8日、鄭柵潔主任が民間企業との座談会を開催し、米国の追加関税への対応について意見を聞いたと発表した。座談会には太陽光発電製品の ...

三菱ケミG、燃えにくい樹脂を増産 中国とフランスで

日本経済新聞 8日 17:18

... 産能力を増強すると発表した。生産能力は非開示だが、十数億円を投じて中国とフランスの工場で生産ラインを増設する。自動車用途などでの需要拡大に対応する。 ポリオレフィンなどで構成する難燃性の機能性樹脂を増産する。自動車の電装化の進展によって車1台あたりのケーブル保護材の搭載量が伸びており、難燃性や耐熱性の機能向上が求められているという。 中国工場で難燃性の機能樹脂を生産するのは初めて。既存工場を拡張し ...

中国株反発、「国家隊」が買い入れ−台湾株価指数は24年以来の安値

ブルームバーグ 8日 17:17

... riano/Bloomberg 中国株は8日の取引で反発。前日の急落を受け、「国家隊」と呼ばれる政府系ファンドが株式を買い入れた。中国人民銀行(中央銀行)は市場を安定させるため、こうした株買いを資金面で支えると表明した。 本土株の指標CSI300指数は1.7%高で終了。香港市場では、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が2%を超える上げとなっている。 中国当局はトランプ米政権の関税政 ...

ドンキ、売れ筋大賞にウイスキー「角瓶」 訪日客が購入

日本経済新聞 8日 17:16

... 形式で発表した。PPIHがヒット商品大賞を発表するのは今回が初めて。 国内店舗での売上高や市場に占めるドン・キホーテの販売シェアが高い「ドンキで売れまくり」大賞にはサントリーのウイスキー角瓶を選んだ。中国や東南アジアなどからの観光客に土産物として人気を集めたほか、「宅飲み」需要もけん引した。同商品の全店での年間売上高は16億円だった。 カテゴリー別にそれぞれヒット商品大賞を発表した。SNSで話題と ...

メタを米議会が調査、中国巡りCEOが虚偽証言と元社員告発

ブルームバーグ 8日 16:58

... ーグ最高経営責任者(CEO)が中国参入に向けた取り組みに関連して米議会で虚偽の証言を行ったとされる疑惑について、米議員らが調査を進めている。 この疑惑は、フェイスブックの元社員サラ・ウィンウィリアムズ氏が最近出版した回顧録「ケアレス・ピープル」で明らかにしたもので、同社が2010年代半ばに中国市場への参入に強い関心を持っていたことを浮き彫りにしている。フェイスブックが中国参入の試みで成功したことは ...

原油は急落、安全資産の金までも…相互関税でどうなる世界の先物価格

朝日新聞 8日 16:36

... は年初から70ドル前後で推移していたが、トランプ氏が2日に相互関税の詳細を発表すると、下げ足を速めた。相互関税で世界経済が減速し、生産活動をはじめ、人やモノの移動が鈍って需要が減るとの見方が広がった。中国が報復措置として米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことも、追い打ちとなった。 また、石油輸出国機構(OPEC)の加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」が3日に発表した増産方 ...

上海株大引け 反発、1.5%上昇 内需関連に買い戻し

日本経済新聞 8日 16:21

【NQN香港=戸田敬久】8日の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ48.9729ポイント(1.58%)高の3145.5491だった。中国政府の株価対策から相場への安心感が広がり、急落していた内需株を中心に買い戻しの動きが進んだ。ただ、米中貿易戦争の行方は依然として不透明のままで上値は限られた。 値上がりが目立ったのは、トランプ関税の影響が限定的な中国内需株だ。白酒大手の.. ...

アジア株式市場サマリー:引け(8日)

ロイター 8日 16:19

... ランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明。これに対し、中国商務省は8日、中国は米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 一方、中国政府系投資会社の中央匯金投資は7日、上場投資信託(ETF)を通じて中国上場株式を追加保有しており、「資本市場の円滑な運営を守る」ために保有株を増やし続けると述べた。また、中国国有企業、誠通控 ...

日経平均株価大きく上昇 終値で節目の3万3000円台回復 きのう“過去3番目"下げ幅

日本テレビ 8日 16:19

... ち出した関税の影響は、これでいったん落ち着いたといえるのでしょうか そう思いたいところですが、もう少し様子を見ていく必要があります。 市場関係者は、7日が底でこれからは上昇基調というわけにはいかない。中国や他の国が報復の応酬に出たら、世界経済を冷やすと警戒しています。 ようやく日米交渉の担当閣僚が決まり、交渉の余地が出てきましたが、市場は警戒モードが続きます。 最終更新日:2025年4月8日 16 ...

ドルのヘッジコスト上昇−トレーダーがさらなる変動に身構え

ブルームバーグ 8日 16:13

... ・ドル・スポット指数に連動した1週間物オプションのコストは3営業日連続で上昇。過去9営業日のうち8営業日で上がっている。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は7日に0.6%上昇。同日、トランプ大統領は中国に対し50%の追加関税を警告し、日本との関税を巡る交渉に言及。同指数は先週のトランプ氏の関税発表後に2022年以来の大幅安を記録したが、そこから急反発した。 ドルは今年1ー3月期に3%近く下落。ト ...

中国「農業強国」10カ年計画、35年までに安定した食糧供給確保へ

ロイター 8日 16:09

4月7日、中国共産党と政府は2035年までに安定した穀物生産と食糧供給を目指す「農業強国」10カ年計画を発表した。写真は2021年6月、河北省邯鄲市魏県の畑で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 7日 ロイター] - 中国共産党と政府は、2035年までに安定した穀物生産と食糧供給を目指す「農業強国」10カ年計画を発表した。国営通信新華社が伝えた計画は、食糧安全保障の強化、農 ...

世界初の大型アンモニア燃料船、商船三井が整備へ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 16:05

... に転換可能なケミカルタンカーを4隻建造する。ケープサイズはパナマ運河を通航できない大型船で、アンモニアを主燃料とする大型船は世界初となる。 CMBテックと共同保有する3隻のケープサイズのバラ積み船は中国の中国船舶集団青島北海造船が建造し、26―27年に竣工する。また定期用船する6隻のケミカルタンカーについては、CMBテックが招商局金陵鼎衡船舶に発注し、28―29年の竣工を見込む。 アンモニアは燃や ...

アストラゼネカ、中国に「3700億円超」投資の強気 北京に新薬の開発拠点、中国企業と協業も拡大 | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 8日 16:00

... 設立する「グローバル戦略R&Dセンター」は、中国では上海に続く2カ所目となる。写真は上海の研究開発拠点(同社ウェブサイトより) イギリス製薬大手のアストラゼネカは3月21日、今後5年間に総額25億ドル(約3715億円)を中国に投資すると発表した。全世界で6カ所目、中国では上海市に続いて2カ所目となる「グローバル戦略R&Dセンター」を北京市に設立するほか、中国企業との共同研究開発などにも資金を投じる ...

日経平均株価4日ぶり反発 終値1876円高の3万3012円

日本経済新聞 8日 16:00

... 停止について、交渉には応じる余地があることも示唆した」とブルームバーグ通信は日本時間8日朝に伝えた。もっとも、このままいけば9日には国・地域別の上乗せ税率が発動される。中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じるとも表明した。トランプ米政権の関税政策を発端とした貿易戦争が世界景気を冷やすとの警戒感は相場の重荷だった。 需給面では、先 ...

リーバイス株上昇、通期見通し堅持−関税による業績悪化想定せず

ブルームバーグ 8日 15:52

... 「われわれは準備を整えている」としたものの、関税対策として同社が講じている措置の詳細については明らかにしなかった。 同社によれば、原材料調達先の約5%をメキシコが占める。ベトナムの比率は1桁台半ばで、中国は1%。 関連記事:ナイキやギャップの株価下落、ベトナムなど主要生産拠点に米相互関税 原題:Levi Maintains 2025 Outlook in Face of Tariff Turbul ...

[概況/大引け] 1876円高の3万3012円

日本証券新聞 8日 15:51

... 数は12。出来高は26億3,771万株、売買代金は5兆4,198億円。 7日の米国株が大幅続落とはならなかったため不安心理が和らぎ、8日の東証は全面高で日経平均は一時3万3,257円となった。 ただ、中国がトランプ大統領による関税50%上乗せ発言について、最後まで付き合うと徹底抗戦を表明したため日経平均はやや上げ幅を縮めた。 前日に大幅安のフジクラとJX金属がストップ高。 金利上昇でメガバンクも大 ...

野村証、日本株の一部銘柄でネット経由の買い注文停止−不正対策

ブルームバーグ 8日 15:42

... を呼びかけている。一時停止の対象には、新規の信用取引も含まれる。 不正取引を巡っては楽天証券が3月下旬、ユーザーのログインIDやパスワードが盗まれ、流動性の低い中国株などの売買が行われた可能性があると発表。同月25日までに不正取引の疑いがある中国株や香港株計582銘柄の買い注文の受け付けを一時停止した。4月8日時点では1007銘柄まで拡大している。 口座情報の流出や不正な取引は、楽天証や野村証のほ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.26% 超長期金利の上昇目立つ

ロイター 8日 15:23

... う。日経平均株価が大幅反発したことを受けて国債先物は下げ幅が拡大し、一時前営業日比1円54銭安の140円73銭まで下落した。その後、時間外取引の米長期金利が一時4.15%付近まで低下したほか、中国商務省が米国が中国に対する追加関税引き上げを警告したことへ反発した声明を出した もっと見る ことを眺めて、国債先物はじわじわと上げ幅を縮小した。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「米関税政 ...

米テク株売り持ちした逆張り投資家、株買いに動く−米国株以外に重点

ブルームバーグ 8日 15:01

... ト・オブ・ザ・ワールド・トレード(rest-of-the-world trade)」と命名。中国やドイツ、カナダといった国がトランプ政権の関税から自国経済を守るため財政刺激策を講じざるを得ないとの見通しにも基づく。 実際、ドイツの防衛費拡大方針や中国の人工知能(AI)分野での躍進を背景に、今年に入り欧州株や中国株のパフォーマンスは米国株を上回っている。 同氏はインタビューで、「米国株には弱気で米経 ...

トランプ関税で行き場を探す中国製品(WSJ日本版)

毎日新聞 8日 15:00

... ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に高関税を課したことで、貿易を巡ってすでに圧力を受けている世界経済がさらなる問題に直面する可能性がある。4000億ドル(約58兆円)相当の中国製品が代替市場を求めて世界中にあふれるという問題だ。 米国の消費者と企業は2日、中国からの輸入品にかかる関税が9日から平均約70%になると告げられた。トランプ氏が「解放の日」の貿易攻勢の一環で、中国に厳しい追加関税を課した ...

2月経常黒字、過去最高の4兆607億円 前年比48%増

日本経済新聞 8日 14:30

... 字(前年同月は2983億円の赤字)だった。自動車や半導体製造装置の輸出が増え、輸出額は9兆55億円と前年同月比10.4%伸びた。輸入額は1.9%減の8兆2926億円だった。 貿易黒字に転じた背景には、中国の春節(旧正月)の時期のズレもある。例年、春節休暇中には現地の生産活動が停滞し、日本からの輸出が鈍る。2025年は1月末から春節に入り、2月は影響が少なかったが、24年は2月半ばが春節期間だったた ...

中国AI、米国製に性能差1.7%と肉薄 米大学が調査結果

日本経済新聞 8日 14:30

【シリコンバレー=渡辺直樹】米スタンフォード大は7日、人工知能(AI)に関する年次調査を発表した。対話AIが適切な回答をしたか人間が投票して決めるテストで2024年1月に米国のトップAIは中国製にスコアで9.26%差を付けていたが、25年2月には1.7%まで差が縮んだ。高性能なAIモデル数や民間投資は依然米国がリードしているという。 同大の「人間中心のAI研究所(HAI)」が最新の年次調査「AI. ...

Apple、インド製iPhoneを米向け輸出 対中国関税を回避

日本経済新聞 8日 14:30

... リコンバレー=中藤玲】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は7日、米アップルがインドで生産したスマートフォン「iPhone」の米国向け輸出を増やすことを計画していると報じた。トランプ米政権が中国にかける高関税を避けるための短期的な措置だとしている。 WSJがアップル関係者の話として報じた。アップルは米国で販売するiPhoneのほとんどを中国で組み立てて、同国からの輸入で賄っている。...

中国勢が銅買い強化、LME銅は一時急伸−相場反転には懐疑論も

ブルームバーグ 8日 14:26

... トレーダーによれば、現在は中国勢が購入に動き、失われた輸入機会を補おうとしている。中国政府が米国への対抗措置を打ち出した4日が中国の祝日だったため、7日朝のLME相場下落がそうした買い手が利用できる最初の好機となった事情もある。 上海の銅相場は一時、LME相場をトン当たり1000ドル近く上回り、トレーダーにとって銅を輸入するメリットが極めて大きいことを示唆していた。また、中国は世界最大の銅消費国で ...

街角景気3月は3カ月連続の悪化、食品高で 先行きは米関税に懸念

ロイター 8日 14:19

... 引き下げたばかりで、今月も状況に変化がないことから「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で据え置いた。回答者からは「野菜およびコメの価格高騰の影響が大きく、買い控えが顕著」(中国=一般小売店<食品>)、「建設費高騰などの影響で事業予算内に収まらず、計画中止になる案件が複数出ている」(東北=建設業)といった声が聞かれた。2─3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月から1 ...

インド、BYDの参入には「ノー」−テスラ誘致目指す一方で

ブルームバーグ 8日 14:13

... 重になる必要−ゴヤル商工相 BYD参入拒否はインドの対中懸念の根強さ示す インドは米電気自動車(EV)メーカーのテスラに投資を働きかける一方で、中国の比亜迪(BYD)による市場参入は制限する方針だ。中印関係に最近、改善の兆しが見られたにもかかわらず、インドの中国に対する懸念が根強いことを示している。インド自動車市場は世界3位の規模だ。 インドのゴヤル商工相は7日、「インドは誰に対し投資を許可するか ...

中国、トランプ関税で製造業流出警戒−SHEINの供給網シフトに待った

ブルームバーグ 8日 14:03

... 請 生産拠点の国外移転に伴う雇用喪失、中国にとって大きな懸念の一つ Shein Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 中国系のファストファッション大手SHEIN(シーイン)が一部の生産を中国国外に移転する計画を立てているが、政府の反対に遭っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領が対中関税を強化する中で、中国政府は製造業が国外に流出するのを ...

GCC市場は世界経済の混乱に対する強力なヘッジとなる

サウジアラビア : アラブニュース 8日 13:58

... とが多いと強調した。 「この地域にIPOする企業が増え、さまざまな取引所に上場するセクターも増えている。 米国の新たな関税の影響に対する懸念を払拭するため、アラブニュースによると、10%の関税は「特に中国との状況に比べれば、大規模なゲームチェンジャーではない」というが、パニックは広がりがちだ。 米中貿易摩擦の高まり、不安定な原油価格、地政学的対立の進行など、世界的な不確実性があるにもかかわらず、こ ...

中国・香港株式市場・前場=反発、アジア市場の上昇や政府支援受け

ロイター 8日 13:44

... ランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明。これに対し、中国商務省は8日、中国は米国の「脅迫的な性質」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 一方、中国政府系投資会社の中央匯金投資は7日、上場投資信託(ETF)を通じて中国上場株式を追加保有しており、「資本市場の円滑な運営を守る」ために保有株を増やし続けると述べた。また、中国国有企業、誠通控 ...

中国BYD、欧州で高級ブランド「デンザ」お披露目

ロイター 8日 13:34

中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は7日、欧州で高級ブランド「デンザ(勝勢)」をお披露目した。写真はイタリアのミラノで撮影(2025年 ロイター/Claudia Greco)[ミラノ 7日 ロイター] - 中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabは7日、欧州で高級ブランド「デンザ(勝勢)」をお披露目した。欧州事業を拡大し、BMW(B ...

人民元、対ドル1年7カ月ぶり安値 元安を一部容認か

日本経済新聞 8日 13:22

中国の通貨、人民元への下落圧力が強まっている。8日には1ドル=7.34元と、2023年9月以来1年7カ月ぶりの安値を付けた。米国との間で関税の応酬が激しくなる中、当局が通貨安を一部容認することで景気の下支えを狙っているとの見方がある。 中国人民銀行(中央銀行)は8日、人民元取引の目安となる「基準値」を1ドル=7.2038元と前日(7.1980元)よりも元安方向に設定した。7.2元よりも元安方向に. ...

DeepSeekと清華大、自己改善型AIモデルを共同開発中

ブルームバーグ 8日 13:21

新モデル「DeepSeek-GRM」をオープンソースで公開予定−時期は不明 「強化学習」の新手法SPCTでより優れたパフォーマンスを発揮 中国のDeepSeek(ディープシーク)は、人工知能(AI)モデルに必要なトレーニングを減らす方法について清華大学と共同で取り組んでいる。運用コストの削減が狙い。 ディープシークは今年1月、低コストの推論型AIモデルを公開し、市場を揺るがした。同社と清華大学研究 ...

〔マーケットアイ〕金利:30年債入札結果は不調、国債先物は軟調継続で下げ幅拡大

ロイター 8日 13:11

... う。日経平均株価が大幅反発したことを受けて国債先物は下げ幅が拡大し、一時前営業日比1円54銭安の140円73銭まで下落した。その後、時間外取引の米長期金利が一時4.15%付近まで低下したほか、中国商務省が米国が中国に対する追加関税引き上げを警告したことへ反発した声明を出した もっと見る ことを眺めて、国債先物はじわじわと上げ幅を縮小した。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「米関税政 ...

「リーマンショック級」“世界同時株安"日経平均株価が一時2900円超の大幅下落 終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅「報復関税エスカレートで3万円台を割り込む可能性も」

TBSテレビ 8日 13:00

... 時、3000円近く下落。去年8月の暴落時の安値を下回り、およそ1年半ぶりの水準となりました。その後、値を戻し、午前は2000円あまりの下落で取引を終えています。 先週、トランプ大統領の相互関税に対して中国が報復関税を発表し、貿易戦争に発展する懸念が強まり、先週末のダウ平均株価は過去3番目の下落幅を記録。きょうはアジア株も軒並み下落しています。 東京市場では家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の ...

中国、保険会社の株式投資上限引き上げ 資本市場を支援

ロイター 8日 12:58

... 8日 ロイター] - 中国国家金融監督管理総局は8日、一部の保険会社の株式投資について、株式配分比率の上限を約5%引き上げると発表した。資本市場と実体経済を支援する政策の一環。「株式投資の余地を拡大し、実体経済により多くの株式資本を提供する」としている。また、戦略的な新興産業に資金を誘導するため、保険会社がベンチャーキャピタルファンドへの投資を増やすことを認めると表明した。中国政府は米国の関税政 ...

中国政府系ファンド、本土株購入へ−株価急落で支援策を相次ぎ発表

ブルームバーグ 8日 12:58

... 支えることは、中国が米関税の影響に即座に対応し、市場心理をいくらか安定させる方法の一つだ」と指摘。一方で、利下げや財政支出など「さらなる景気刺激策も求められる」と述べた。 7日の香港株式市場では、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株(H株)指数が急落し、弱気相場入り。8日の取引では反発している。 中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場合、中国は自国の ...

関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル

日本経済新聞 8日 12:56

... はない。そのNY市場を映すミラー相場とされる東京市場もしかりである。ベッセント氏によれば、4月、5月、6月と、国別交渉期間になりそうとのことで、4〜6月期に市場の不確実性が晴れることはなかろう。特に、中国の強硬報復姿勢が気になるところだ。 マクロ経済の大局観としては、景気後退と物価上昇が同時進行するシナリオに現実味がある。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長とトランプ氏の確執は消えず、FRBは実 ...

上海株前引け 反発、政府の株価対策で買い安心感

日本経済新聞 8日 12:44

【NQN香港=戸田敬久】8日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前日比28.1975ポイント(0.91%)高の3124.7737だった。中国当局が株式市場を引き続き支援するとの声明を出したことが買い安心感につながった。ただ、米中貿易戦争の先行きが見えず、相場全体の上値を抑えている。 上海...

東京株、急反発 下落反動、一時2100円超上昇

時事通信 8日 12:38

... 30円66銭。 〔マーケット情報〕株・為替の最新市況〜NYダウ、商品の動きも〜 前日の東京市場は2600円超の大幅安。週末を挟み、7日までの3営業日続落で計4500円超下落した。米政権の相互関税に対し中国が報復措置を発表するなど、貿易摩擦が激化することで景気が悪化するとの懸念が高まった。 7日の米国市場も大きく下げる場面があったが、ハイテク株の一角が反発するなど主要株価指数は高安まちまちだった。ダ ...

ウォール街を罰する株安、トランプ政権容認か−米長期金利と原油重視

ブルームバーグ 8日 12:33

... く姿勢を示しているという。 Your browser does not support the audio element. トランプ氏は貿易相手国・地域からの全ての輸入品に一律10%の関税を賦課し、中国など対米貿易不均衡の大きい国・地域を対象に上乗せ税率を適用すると発表した トランプ氏は株式以外の資産への関心を強めている。具体的には、住宅購入者のローン金利の基準となる米10年国債利回りと、ガソリ ...

上海外為市場=人民元、23年以来の安値 一定の元安容認か

ロイター 8日 12:31

... 指摘している。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明。中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 もっと見る BNPパリバの大中華圏為替・金利戦略責任者、Ju Wang氏は「中国が先週末に断固として報復する姿勢を示したことを受けて、中国が最終的に通貨を切り下げるとの見方 ...

トランプ関税、石破首相が国内産業支援を指示…全閣僚による総合対策本部が初会合

読売新聞 8日 12:30

... ンプ氏と直接会談する」と述べた。 首相は7日夜のトランプ氏との電話会談で、日本が5年連続で世界最大の対米投資国であり、関税措置により日本企業の投資余力が減退することに強い懸念を伝えた。今後の対応については、日米双方が交渉の窓口となる担当閣僚を置き、率直かつ建設的な協議を続けることで一致した。 関連記事 トランプ氏、中国が対抗措置を撤回しなければ「50%の追加関税課す」…税率は単純合算で計104%に

関税問題で「フェイクニュース」に翻弄される株式市場 「中国以外は90日間停止」情報をホワイトハウス否定

J-CAST 8日 12:04

... は中国を除くすべての国への関税を90日間一時停止することを検討していると報じ、株価は一時上昇した。その後CNBCは、ホワイトハウス当局者はそのような一時停止を把握していないと報じた」とし、関税の一時停止の見立てが誤っていたことを伝えた。 ホワイトハウスが否定したことで、上昇していた株価は下落。 SNSでは、日本のユーザーからも「この3時間ほどでも、フェイクニュースに、そのフェイクニュース撤回w 中 ...

トランプ氏、中国が対抗措置を撤回しなければ「50%の追加関税課す」…税率は単純合算で計104%に

読売新聞 8日 12:02

... 京=照沼亮介】中国が「相互関税」への対抗措置として米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことに対し、米国のトランプ大統領は7日、「8日までに撤回しなければ、米国は9日から中国からの輸入品に対して50%の追加関税を課す」と表明した。米メディアによると、実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は単純合算で計104%となる。 トランプ大統領=ロイター トランプ政権はこれまでに中国に対して計 ...

東証前引け 日経平均は大幅反発 米ハイテク株高でリスクオフ和らぐ

日本経済新聞 8日 11:50

... に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。トランプ大統領は関税の一時停止について「考えていない」と否定したが、「交渉には応じる余地があることも示唆した」とブルームバーグ通信は日本時間8日朝に伝えた。 一方、中国についてトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル反発、関税懸念は継続

ロイター 8日 11:50

... 6.620に下落。米国債利回りの大幅上昇を受け、不安定な展開となった。 もっと見る 市場ではトランプ米大統領の関税政策が中国をはじめ、世界経済に打撃を及ぼすとの懸念が根強い。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。これに対し、中国商務省は8日、米国の「脅迫」を決して受け入れないと反発した。 もっと見る 市場はこうした不確実性を背景にオーストラ ...

[概況/前引け] 1894円高。全面高で主力株が高い

日本証券新聞 8日 11:49

... り全面高となった。 日経平均は一時、3万3,257円(2,120円高)となった。 トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿したが、上海株は「国家隊」と呼ばれる中国政府系ファンドなどが7日から8日朝方にかけて、中国株式の上場投資信託(ETF)や技術イノベーション関連株の追加取得を発表したため、反発した。 日本 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利1.215% リスク回避姿勢和らぐ

ロイター 8日 11:38

... う。日経平均株価が大幅反発したことを受けて国債先物は下げ幅が拡大し、一時前営業日比1円54銭安の140円73銭まで下落した。その後、時間外取引の米長期金利が一時4.15%付近まで低下したほか、中国商務省が米国が中国に対する追加関税引き上げを警告したことへ反発した声明を出した もっと見る ことを眺めて、国債先物はじわじわと上げ幅を縮小した。SBI証券のチーフ債券ストラテジスト、道家映二氏は「米関税政 ...

サムスン電子の株価急伸、営業利益が予想上回る−「Galaxy S25」好調

ブルームバーグ 8日 11:35

米関税発動前の中国業者による在庫積み増しが業績に寄与 高密度DRAM搭載サーバーへの需要も利益押し上げ 韓国のサムスン電子の1ー3月(第1四半期)の営業利益が市場予想を上回った。スマートフォン「Galaxy S25」やDRAM半導体メモリーの好調が、米国の関税や半導体輸出制限を巡る懸念を和らげるのに寄与した。発表を受け、サムスンの株価は急伸した。 サムスンの業績は、中国の販売業者や製造業者による在 ...

中国人民元基準値、23年以来の元安水準に設定

ロイター 8日 11:18

4月8日、中国人民銀行(中央銀行)は、人民元の基準値を2023年以来の元安水準に設定した。写真は人民元紙幣。北京で2017年5月撮影(2025 ロイター/Thomas White) [上海 8日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は8日、人民元の基準値を2023年以来の元安水準に設定した。市場では、米中貿易摩擦激化の影響を和らげる狙いとの見方が広がっている。人民銀は基準値を1ドル=7.203 ...

日経平均反発、ほぼ全面高 専門家「早期相場回復の意見は少数」

毎日新聞 8日 11:14

... の流れから一転、ほぼ全面高となった。上げ幅は一時1900円を超え、3万3000円台まで回復した。午前10時現在は前日終値比1667円66銭高の3万2804円24銭。 トランプ米政権の関税強化策に対し、中国が報復を表明するなどして貿易戦争の懸念が拡大。前日までの日経平均株価は3営業日連続で大幅続落し、7日終値は前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭と過去3番目の下げ幅を記録した。 Adve ...

中国国有企業が相次ぎ株式投資拡大表明、市場安定化の取り組み強化

ロイター 8日 11:05

... は中国の上海で3日撮影(2025 ロイター/Go Nakamura) [北京 8日 ロイター] - 中国国有企業、誠通控股集団と国新控股集団の2社が8日、株式投資を拡大すると表明した。前日に中国政府系投資会社の中央匯金投資が株式保有を増やす方針を示したのに続く動きで、トランプ米大統領の関税政策によって急落した国内株式市場の安定に向け、中国政府が取り組みを強化している様子がうかがえる。トランプ氏が中 ...

米リーバイス、関税の影響不透明と警告 通期業績予想据え置き

ロイター 8日 10:58

... ターのアナリストレイチェル・ウォルフ氏は「リーバイスが予想を据え置いたことは、トランプ関税を巡る不確実性が各ブランドをまひさせる中、先の計画を立てることが不可能なことを示している」と指摘した。リーバイスの幹部らは1月、中国から米国への直接輸入は商品の1%程度にすぎず、メキシコからの輸入は5%程度だと述べた。ミシェル・ガス最高経営責任者(CEO)は影響緩和策の一つとして値上げを検討していると述べた。

上海株寄り付き 続落、小幅安 様子見ムード広がる

日本経済新聞 8日 10:55

【NQN香港=戸田敬久】8日の中国・上海株式相場は続落して始まった。上海総合指数の始値は前日比2.3143ポイント(0.07%)安の3094.2619だった。前日の米ナスダック総合株価指数が小幅に反発し投資家のリスクオフ姿勢は和らいだものの、米中の貿易戦争の一段の激化を懸念して様子見ムードが広がっている。取引開始後に一時小幅に上昇に転じる場面も...

米株式市場を揺さぶった「偽ニュース」、Xに流れた噂が報道で増幅

CNN.co.jp 8日 10:45

... BCは同10時15分までに、「ハセット氏は、トランプ大統領が中国を除く全ての国について、90日間の関税停止を検討すると言っているようです」と伝え、すぐに別のアナウンサーが「この情報については正確な出所を探っているところです」と付け加えた。CNBCは1分もたたないうちに、以下の「ヘッドライン」を画面に映し出した。 「ハセット:トランプ大統領は中国を除く全ての国の関税を90日間停止することを検討中」。 ...

人民元基準値、対米ドルで7.2038元 前日比で元安設定

日本経済新聞 8日 10:36

【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は8日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.2038元に設定したと発表した。7日の基準値に比べ0.0058元の元安・ドル高水準で、2023年9月11日以来、約1年7カ月ぶりの安値に設定した。対ドル基準値の元安方向での設定は4日...

【速報】中国、米50%追加関税に「対抗措置」

47NEWS : 共同通信 8日 10:32

【上海共同】中国商務省は8日、トランプ米政権が中国に対し50%の追加関税を検討していることに対し「断固として反対する。関税措置をエスカレートさせれば対抗措置を取る」との報道官談話を発表した。

中国「米の独断専行に最後まで付き合う」、関税引き上げ警告に反発

ロイター 8日 10:27

... ある。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 双方が譲歩しなければ、中国製品に対する米関税は合わせて104%に上昇する可能性がある。ただ、これまでのトランプ関税で中国輸出業者の利益率はすでに限界まで縮小しており、さらなる関税引き上げは米国の瀬戸際政策と中国排除の欲求を強調するだけだとアナリストは指摘する。中国商務省は、米国の「脅 ...

「選択と集中」ではなく「探索と分散」、そして「全体像の理解」に拘泥しない:トランプ関税時代の企業生き残り術

Foresight 8日 10:27

... 安門事件による主要国からの制裁が解かれた中国がグローバル企業の新天地として登場し、21世紀初頭には「世界の工場」へと駆け上った。中国が東欧、ロシアと異なったのは圧倒的な人口規模であり、工場ワーカーと研究開発の高度人材を大量供給し、さらに経済水準の向上とともに巨大市場へと変貌したことだ。 この時代、主要国の企業は大企業だけでなく中堅・中小企業までが中国を選択し、中国に経営資源を集中することが競争に勝 ...

アメリカの50%追加関税、中国「断固として対抗措置とる」…報道官「最後まで戦う」

読売新聞 8日 10:19

中国の国旗 中国商務省は8日、米トランプ大統領が中国に50%の追加関税を課すと表明したことを受け、「関税措置を拡大すれば、断固として対抗措置をとる」と表明した。報道官は、「米国が独断専行するなら、中国は最後まで戦うだろう」とコメントした。 関連記事 トランプ氏、中国が報復関税を課すなら「50%の追加関税」…自身のSNSに投稿

中国中銀、元安容認示唆−人民元は一時23年以来の安値

ブルームバーグ 8日 10:14

... を高めるものの、大幅な元安容認は経済に対する弱気な見方を強め、資本流出を悪化させるとともに、対米関係を損ね、貿易交渉の見通しを暗くする恐れがあるため、中国当局にとって難しい選択肢となる。 スタンダードチャータード銀行の中国マクロ戦略責任者、劉潔氏は、中国の為替政策が管理された元安容認にシフトしたことを意味する可能性があると指摘し、米国の急激な関税引き上げによる「成長圧迫を緩和する手段の一部としてよ ...

iPhoneに駆け込み需要、相互関税発動を前にアップルの米店舗に客殺到

ブルームバーグ 8日 10:08

... アップルの全米各地の小売店従業員によると、週末に店舗に客が押し寄せ、関税賦課で価格が劇的に上昇することに懸念を表明したという。アップル製品で最も売れ行きが良く、最も重要なiPhoneの大半は中国で製造されている。中国からの輸入品には計54%の関税が課される予定。 ある従業員は、店にパニック買いをする客が押し寄せきたと述べ、「ほとんどの客がすぐに値上がりするのかと尋ねてきた」と語った。この従業員は公 ...

中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省

ブルームバーグ 8日 10:03

中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課すといった脅しを実行に移した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じると表明した。世界の二大経済大国による貿易戦争が激化する恐れがある。 トランプ米大統領は7日、中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告。これについて中国商務省は断固として反対するとした。 関連記事:トランプ氏、中国に50 ...