国内投資促進へ複数年度予算、具体的な指標で市場の信認確保 高市氏が施政方針

ロイター 2月20日 14:12

... 20日 ロイター] - 高市早苗首相は20日の施政方針演説で、「経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではない」と述べ、複数年度予算の導入などを通じて国内投資の促進に注力すると表明した。一方、戦略的な財政出動によって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるとし、金融市場の信認を確保するため具体的な指標を明確化する考えを示した。 高市首相は、これまでの財政の在り方を抜本的に転換し、看板政 ...

ブルー・アウル苦境、プライベートクレジット投資の「強み」に疑問符

ブルームバーグ 2月20日 14:08

... ィスカウントを受け入れさせられる代わりに、第1四半期に純資産の30%の分配を受け取れることになるため、投資家には有利な結果だと評価した。バークレイズも、ファンドの清算に向けた強力な一歩だと指摘した。 一方、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はこのニュースを受け、プライベートクレジットのリスクに警鐘を鳴らした。銀行のプライベートクレジット向けエクスポージャーに対する自己資本要件の引き上げや、ファ ...

[概況/2時] 3連休を控えた日本株は安いが、旧正月明けの韓国株は続伸

日本証券新聞 2月20日 14:06

... ている。韓国株式市場では株高による運用成績向上期待から生損保株が高い。 東証はSBIや野村HDなど証券株が安い、 イラン情勢による原油高による燃料コスト上昇懸念から日本航空など空運株が売られている。 一方、栗田工業(6370)が最高値を更新した。半導体メーカー向けの超純水供給事業が拡大している。 業種別下落率上位は証券、輸送用機器、空運、ノンバンク、繊維で、上昇は非鉄、医薬品、その他製品、石油。( ...

【速報版】オルバヘルスケアホールディングス株式会社 2026年6月期 第2四半期決算説明会

ログミーファイナンス 2月20日 14:00

... 話します。 1点目は、主力医療器材事業での営業利益の伸び悩みです。 売上高は順調に伸びているものの、価格交渉が厳しく、利益率が低下しました。具体的には、関西エリアでの顧客獲得により整形外科領域が好調な一方、医療機関の経営悪化により、設備備品更新の先延ばし等が発生しました。 また、システム投資やセキュリティ関連費用等により、販売管理費が増加し、営業利益が伸び悩みました。 2点目は、SPD事業・介護用 ...

米ユナイテッド航空がマイル特典見直し、カード保有者の優遇拡充

ブルームバーグ 2月20日 13:58

米航空大手ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは、ロイヤルティープログラムの大幅な見直しを進めている。同社の提携銀行カードを持つ顧客への特典を拡充する一方で、低価格志向の利用者への一部の特典は縮小する。 19日の発表によると、会員プログラム「マイレージプラス(MileagePlus)」のクレジットカードおよびデビットカードを持つ主な利用者には、マイルと引き換えに予約する航空券に少なくとも1 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はマイナス圏でもみ合い、3連休前の警戒感

ロイター 2月20日 13:52

... ns new tabが値下がりしている。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも安い。一方、住友ファーマ(4506.T), opens new tabは5%超高と大幅上昇している。 <08:20> 寄り前の板状況、大崎電気工業が買い優勢 アトラエは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板 ...

[20日]大成建やメイコーは高い、アドテストやアイシンは安い(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 13:50

... 経平均株価は利益確定売りに押されやすく、連休前ということもあり、午後は軟調な展開が予想されるとの見方だ。また、米国とイランの関係緊迫化といったリスク要因から、相場が急落する場面には警戒が必要だと指摘。一方で、日本企業の決算が概ね好調だったことから先高観は根強く、調整を挟みながらも上昇基調は続くとみている。来週以降については、中国市場の再開や、米国での税還付金による需給改善といった要因から、高値圏で ...

アングル:節約広がるロシア、外食不振で飲食店の閉店増加 高金利が重荷

ロイター 2月20日 13:41

... 測している。一方、国際通貨基金(IMF)は0.8%を見込んでいる。 ロシア中央銀行の調査によれば、11ものタイムゾーンにまたがるロシア全域で人々はより安価な選択肢を求めている。レストランではなくファストフードやスーパーの総菜、もしくはスーパーの割引食品。新車購入ではなく修理。そして冷え込む住宅市場といった具合だ。 中央銀行は「25年には首都でカフェやレストランの閉店が24年より増加した一方、テイク ...

インスタ巡り相次ぐ追及、メタCEOが抑制的な弁明-未成年SNS依存訴訟

ブルームバーグ 2月20日 13:36

... 、しばしば抑えた口調だった。過去の慣行を認めつつ、多くは変わったと説明した。自由な表現と安全策のバランスについても語った。10代のユーザーは可処分所得が少ないため、現在は売上高の1%に過ぎないと述べる一方、長期的にプラットフォームにとどまってもらうには価値を提供したいとも示唆した。 その日は消耗戦のような応酬が続いた。ザッカーバーグ氏が打撃を受ける場面もあれば、反撃に成功する場面もあった。終盤には ...

イトーキ、3つのAIエージェントでAI経営モデルへ転換を発表

Biz/Zine 2月20日 13:30

... する。背景には、生成AIの進化と働き方・業務プロセスの大変革がある。オフィスが「作って終わり」ではなく「作ってからが本番」と位置づけられるようになり、継続的な最適化や明確な費用対効果が求められている。一方で、企業における情報の増加や分析の複雑化が進み、人手だけでは迅速な意思決定や投資対効果の最大化が困難になってきている。 この課題に対応するため、イトーキは160社を超えるオフィス構築・運用支援の経 ...

「日経平均6万円」に乗れない会社にはワケがある | 投資

東洋経済オンライン 2月20日 13:30

... 機です(写真:freeangle/PIXTA) 日経平均株価が連日のように史上最高値を更新している。あなたの会社の株価はいかがだろうか? 「ウチの会社もどんどん上がっている」というなら、嬉しい限りだ。一方で、「なんでウチの株価は足踏みしているんだろう……」と首をかしげている人も多いのではないだろうか。 大和証券に25年間勤務し、投資銀行部門・法人部長を経て独立に至るまで、株式の実務に深く携わり、『 ...

東邦亜鉛、通期見通しを上方修正 銀価格追い風と再生施策進展で3Q純利益が黒字転換

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 事業再生に伴う一時損失を打ち返しました。一方、経営方針としては短期的な追い風に依存しない基盤作りを重視しています。 次に、通期見通しの変更についてご説明します。通期の売上高1,230億円、EBITDA61億円、当期純利益27億円へ上方修正しました。見直しの理由は、1つ目に銀相場の寄与、2つ目に全社変革の定着、3つ目に保有資産売却を含む再編施策の顕在化です。 一方で足元の銀価格は大きく変動しています ...

プロジェクトHD、3ヶ年業績見通しを上方修正 CAGR20%成長と利益率改善を計画

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... ます。 売上高に占める外注費の比率は、2024年度第1四半期が44パーセントだったのに対し、2024年末の第4四半期で30パーセント、2025年度第4四半期には18パーセントと大幅に低下しています。 一方で、人件費の売上高比率は、2024年度第1四半期が17パーセントだったところ、第4四半期には27パーセント、翌2025年度第4四半期には32パーセントとなっており、原価の内訳が大きく変化しています ...

博展、FY25は中計目標を大きく上回る着地 営業利益は前期比+86.0%、特別配当を含む前期比+11円増配の年間30円

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... の730件が指名受注の件数です。全体の件数は約890件ありましたので、件数ベースでの指名受注率は約82パーセントに相当します。この件数ベースの指名受注が当社の収益基盤を支える重要な要素となっています。一方で、一定のコンペ案件が毎年発生しますが、これを適切に納品することで、翌期以降、指名受注に転換していくことを目指しています。この四半期においても、その成長のサイクルがしっかりと機能していたと考えてい ...

マブチモーター、売上高は2,000億円突破、営業利益は前年比2桁増 3つのM領域を中心にM&Aや業務提携で成長加速

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... イナス要因はありましたが、その他の要因が上回り、全体として38億円の増益となりました。 2025年 キャッシュ・フロー推移 キャッシュ・フローの状況ですが、営業キャッシュ・フローは、営業利益が増加した一方、法人税などの支払額が増加したことにより、前期比47億円減少し、353億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得支出が38億円減少したこと等により、前期比52億円 ...

リンナイ、第3四半期は売上高から各利益まで過去最高

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 思います。 後ほどセグメントごとに詳細をご説明しますが、「給湯機器」の増収に貢献したのは日本とアメリカです。 「厨房機器」はマイナスとなっています。特に厳しかったのは日本、中国、台湾といった地域です。一方で、「空調機器」と「その他」は、オーストラリアの貢献が大きかったと考えています。 買収したスマートエナジーという会社が扱う品目は、私どもの「給湯機器」「厨房機器」「空調機器」「業用機器」のいずれの ...

ダイレクトマーケティングミックス、営業利益は前年比+48.7%の大幅増益 自己株式取得の実施を発表

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 捉えています。また、新領域のオンラインFPも成長が期待されます。 一方で、公共セクターを中心とするインバウンドは、中期的には慎重な見通しを維持しています。引き続き、採算性の高い案件や当社の運用ノウハウを活かせる領域に的を絞って事業を継続していく考えです。 リサーチ・その他およびオンサイト事業については、横ばいの推移を想定しています。一方で、新規セクターであるRPOにおいては、広告および営業の強化に ...

インフォマート、増収効果とコスト低減が奏功しFOOD事業の利益が拡大・ES事業は黒字転換 2026年は大幅増益計画

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... りました。 営業利益の増減要因 営業利益の増減要因をウォーターフォール図で示しています。一番左にある2024年通期の12億円から、FOOD事業とES事業それぞれの増収効果が大きくプラスに寄与しました。一方で、成長投資として販管費が増加しました。主に事業拡大に伴う人員増加などで人件費が8億9,000万円増加しましたが、これらを吸収し、結果として28億6,300万円に着地しました。 利用企業数推移 顧 ...

アイスタイル(@cosme運営)、20%超の増収増益で売上は過去最高に マーケティング支援が成長加速

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... 性向上が寄与した結果だと考えています。 グローバル セグメント別売上高/四半期別推移 グローバル事業についてです。トップラインは順調に成長しました。特に、香港旗艦店の増収がインパクトを与えています。 一方で、営業利益率については、香港旗艦店オープン前の賃料やオープンに関連する費用が影響し、マイナス6.9パーセントという結果になりました。ただし、オープン関連費用を除くと、プラス3.4パーセントとなり ...

オークネット、6年連続の増収増益 営業利益35.9%増で上方修正後も達成

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... センターのオートメーション化などに伴うコストが一部増加しました。一方、ソーシング先の強化による流通台数の増加が見られました。現在はGIGAスクールなどの端末の増加が見込まれており、その傾向は2027年12月期まで続くと予想しています。 ファッションリセール事業については、昨年中頃からオペレーション機能の統合によるコストが増加しました。一方で、この機能統合によって効率化が進み、その成果が足元の収益に ...

新日本電工、焼却灰資源化事業の拡大と合金鉄事業のコスト最小化による実力ベース経常利益60億円へ増益予想

ログミーファイナンス 2月20日 13:00

... た在庫影響もあり27億円でしたが、在庫影響等を除くと、前年よりややよい水準の53億円となりました。 2-3. 2025年 連結業績(事業別:実力ベース) 一方、事業ごとに見ると、まず合金鉄事業は、実力ベースで2024年に比べて9億円減少しました。一方で、他の事業、特に焼却灰資源化事業での増益が大きく、全社的にはほぼ横ばいの、実力ベース利益を確保することができました。 2-4. 2025年 連結損益 ...

東証後場寄り 日経平均は下げ一服 下値では押し目買いも

日本経済新聞 2月20日 12:56

... ンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員)との声があった。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約788億円成立した。 12時45分現在の東証プライムの売買代金は概算で3兆8999億円、売買高は13億6904万株だった。 イビデンとソニーGは下げ幅を広げている。一方、セコムと塩野義は上げ幅を拡大している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

シュローダー大株主、ヌビーンの買収条件「過小評価」と指摘

ロイター 2月20日 12:56

... は適正水準より10-15%低いと述べた。現在の条件で買収に同意するかどうかはコメントを拒否した。 J・O・ハンブロの持ち株比率は約0.5%で、LSEGのデータによると上位25の株主に名を連ねている。 一方最大級の株主の1つだったティケオー・キャピタルは19日、保有株式全てを売却し、2億4000万ユーロ(2億8200万ドル)の利益を得たと明らかにした。ティケオーの持ち分は一時5.4%に達していた。 ...

[20日] 東京株式市場後場寄り付き取引状況 (主要銘柄の後場寄り付き)

QUICK Money World 2月20日 12:50

... 堂 (7974)は+0.32%と小幅にプラス圏で推移している。一方で、ファーストリテイ (9983)は-0.07%とほぼ横ばい、半導体関連のアドバンテ (6857)は-1.40%とやや下げ幅を広げるなど、市場参加者の目線が定まっていない様子がうかがえる。 まとめ 2月20日後場の東京株式市場は、特定の材料に反応したとみられる銘柄が急騰する一方、自動車や金融、半導体関連などの主力株には売りが広がるな ...

米政権がサウジ核政策を転換、不拡散合意を条件から除外

ロイター 2月20日 12:39

... 転換したことになる。 トランプ氏が議会に宛てた文書によると、民生用原子力に関するサウジとの協定(123協定)案は、米産業をサウジの民生用原子力開発の中核に位置づけ、核不拡散の安全措置を確保すると説明。一方、濃縮や再処理など「原子力協力の最も機微な分野における追加的安全措置や検証措置」に言及し、サウジが濃縮計画を持つ可能性に道を開く内容となっている。 サウジのムハンマド皇太子は、イランが核兵器を開発 ...

クラウド基盤の証券会社クリア・ストリート、米IPO申請取り下げ

ブルームバーグ 2月20日 12:38

... (約1兆8600億円)の評価額については、投資家から反発が出ていたとブルームバーグは先に報じていた。 米国のIPO市場はこのところ動揺している。フィンテック企業のAGIが価格決定前に上場規模を縮小した一方、広告テック企業のリフトオフ・モバイルは価格決定のわずか数時間前にIPOを延期した。同社は17日に非公開で再申請した。 届け出によれば、証券・デリバティブ市場へのアクセスを顧客に提供しているクリア ...

トランプ氏主導の平和評議会、170億ドルの拠出表明受ける-ガザ支援

ブルームバーグ 2月20日 12:29

... 」と述べた。 平和評議会は、和平の仲介役として自身の評価を高めようとするトランプ氏の試みだ。同氏は海外の紛争に深入りしないとの公約を掲げて当選し、少なくとも8つの戦争を終結させたと重ねて主張している。一方、今回の会合は、米軍がイラン攻撃を想定してペルシャ湾に集結している局面にあり、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束を狙った大胆な軍事作戦を命じた数週間後というタイミングで行われた。 トランプ氏はこの日、 ...

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦略

ロイター 2月20日 12:25

... ランプ氏が当初50%の関税を課した小国レソトにトップ外交官を派遣し、開発協力を約束した。 また、国営メディアが14日報じたところでは、中国はアフリカ53カ国からの輸入品に対して「ゼロ関税」を実施する。一方、中国は人工知能(AI)を活用した税関システムを近隣諸国に提案し、商取引を支えるデジタルインフラの再構築にも取り組んでいる。 これらの動きは政策論文で示された目標を裏付けている。つまり、米国が圧力 ...

【音声付】五輪の金メダル、経済価値が大ジャンプ 実物資産の強み発揮(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2月20日 12:15

... ックに陥る場面もあったが、少女は動じることなく「今後も買い続ける」と宣言している。 10歳の少女が示した「長期投資と現物資産」の重要性は、大人たちにとっても大きな教訓となりそうだ。 誤ってゴミ箱に！ 一方で、実物資産の保有には管理という特有のリスクも伴う。米雑誌ピープルが伝える、五輪の開催国イタリアで起きた事件は、その教訓を示している。 南部プーリア州に住む57歳の男性が、長年かけて買い集めてきた ...

東京外為市場・午前=ドル155円前半で売買交錯、イラン緊迫化見据え買い戻しも

ロイター 2月20日 12:12

... 三菱UFJ信託銀行資金為替部上級調査役の岡田佑介氏)との声が聞かれた。その動きが対円でもドルの底堅さにつながったという。イラン情勢が緊迫化した場合の市場の反応は一時的なものにとどまるとの見方も聞かれる一方、イランは核保有国でもあり、「攻撃が限定的だとしても影響は大きい」(別の国内銀行ストラテジスト)との声がある。 米ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ米大統領がイランとの核交渉で米国の要求 ...

アメリカ「イラン攻撃」判断めぐり原油価格が上昇 東京市場の中東産先物価格が一時8カ月ぶりの高水準 日経平均株価は700円超下落

FNN : フジテレビ 2月20日 12:11

... 、中東産の先物価格が一時、約8カ月ぶりの高い水準をつけました。 アメリカ・ニューヨークの取引所でも19日、国際取引の指標となる先物価格が約半年ぶりの高値をつけていて、原油の供給懸念が広がっています。 一方、日経平均株価は700円を超えて値下がりし、投資家がリスクを避ける姿勢が強まっています。 20日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、19日に比べ、741円10銭安い、5万6726円73銭、 ...

焦点:金利正常化占う試金石、近く日銀委員人事案 リフレ派も取り沙汰

ロイター 2月20日 12:01

... 日に任期を迎える中川委員の後任も示される公算が大きい。 野口委員は、アベノミクス政策を引き継いだ菅義偉政権下で2021年に選出された。正副総裁を含む9人の政策委員会のうち、「最後のリフレ派」とされる。一方、中川委員は中立的な存在で知られる。 高市政権は、日銀委員の選定に先立つ経済財政諮問会議の人選で、元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授の起用を決めた。首相肝いりの日本成長戦略会議の委員には、利上げに慎 ...

ミラティブ、ミルフィーユ構造で安定基盤を確立・営利3倍超へ 「Mirrativ」アプリ以外の配信者への新規事業展開も加速

ログミーファイナンス 2月20日 12:00

... 費用などが影響し、一時的にコストが膨らんでいました。一方、当社が進めているコスト効率化の取り組みにより、売上が過去最高となっている中で決済手数料額は第3四半期よりも減少し、決済手数料の改善が順調に進んでいます。 通信費やサーバー代についても、現在は1人当たりの売上が上昇している状況です。この結果、固定性の高いコストである通信費やサーバー代が減少する一方で、売上が増加する構造を構築できています。 M ...

東洋アルミニウム、アルミ合金粉末で金属3D造形用伸長

日刊工業新聞 2月20日 12:00

... 高く、それがロケットの燃料の一部として利用されている。東洋アルミでは日本や米国、フランスでロケット燃料向けアルミ粉末を製造する。同社の航空宇宙向け製品の売り上げはこのロケット燃料向けが大半を占める。 一方、近年注目されているのが金属3Dプリンター用のアルミ合金粉末だ。従来の鋳物部品では複雑形状の製造が困難だったり重量が増えたりする課題がある。パウダー・ペースト事業本部長を務める長野圭太常務執行役員 ...

和歌山大、AIを活用した音声技術の応用

日刊工業新聞 2月20日 12:00

... 西村講師は「一言分の音声があれば推しの人の声を再現できる」と自信を見せる。海外の俳優が話す英語のせりふをその俳優の声で日本語に吹き替えることも可能だ。こうした技術は動画作りなどに役立つかもしれない。 一方、再現できない声もある。だがこうした事象はピンチというよりむしろチャンスだ。「再現できない人の声をシステムに入れ直しモデルを再構築することで、再現できる声の幅を広げられる」(西村講師)という。 こ ...

午前の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 11:56

... きい銘柄の一角や主力株が安く、重しとなったほか、個別材料を受けた売り買いもみられた。 市場では「基本的には循環的な動きとみられ、物色の方向感はなさそうだ」(国内証券・ストラテジスト)との声が聞かれた。一方、どんどん下げが強まる展開にはならず、前場後半にかけては5万6700円台を中心にもみ合った。 岩井コスモ証券の投資調査部フェロー・有沢正一氏は「中東情勢の懸念が高まる中で連休を控えており、いったん ...

DXは目的ではなく手段だったはず。現場の納得感を置き去りにしたデジタル変革が失敗し続ける理由

EconomicNews 2月20日 11:50

... 課題解決ではなく本部の管理強化のために使われていると感じるからです。報告業務ばかりがデジタル化され、日々の作業負担が減らないのであれば、それは現場にとって変革ではなく、ただの監視強化に他なりません。 一方で、会社の経営を預かる側から見れば、不透明な経済状況の中で一分一秒のコストを可視化し、無駄を削ぎ落とすことは、会社という船を沈ませないための「防衛策」でもあります。経営陣にとってのデジタル化は、感 ...

東証前引け 日経平均は反落 地政学リスク懸念で持ち高調整売り

日本経済新聞 2月20日 11:47

... や銀行などの下げ幅が大きかった。米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルが18日に個人投資家向けのプライベートクレジットファンドの四半期ごとの定期解約を停止する方針を示し、市場環境の悪化が意識された。一方、国際情勢の影響を比較的受けにくいとみられる医薬品など内需株の一角には買いが入り、相場を下支えした。 東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引けは54.29ポイント(1.41%)安の3797.8 ...

[概況/前引け] 米ファンドの解約停止を警戒

日本証券新聞 2月20日 11:46

... 会で了承されたが、当面の収益への影響は限られることから材料出尽くし感から大幅安となった。 アイシンは中期経営計画を発表したが、株主還元が物足りないことや、営業利益目標が保守的という見方から下落した。 一方、防衛関連のIHIと川崎重工は買われた。 栄研化学(4549)がストップ高。 高多層ビルドアップ基板のメイコーはモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を引き上げたことで大幅高。 業種別下落率上 ...

新興株前引け グロース250が反落 大型株に連れ安

日本経済新聞 2月20日 11:42

20日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反落した。前引けは前日比14.31ポイント(1.88%)安の746.32だった。中東の地政学リスクへの警戒感から大型株が売られるなか、新興銘柄も連れ安した。 グロース市場ではクオリプスやフリー、エレメンツが下落した。一方、サイバダインやバイセル、トライアルは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

政府、26年度予算案を国会提出 122兆円、今年度内成立が焦点

時事通信 2月20日 11:36

政府は20日、2026年度予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円と、2年連続で過去最大を更新。一方、税収が伸びることで、政策経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は28年ぶりの黒字化を見込む。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を反映した予算となっている。 予算案の年度内成立目指す 与党、野党に伝達 解散・総 ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反落、一時800円近く下落 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 11:34

... ns new tabが値下がりしている。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも安い。一方、住友ファーマ(4506.T), opens new tabは5%超高と大幅上昇している。 <08:20> 寄り前の板状況、大崎電気工業が買い優勢 アトラエは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板 ...

東京一極集中と地方の静かな崩壊。2026年に加速する不動産二極化の正体と自治体の生存競争

EconomicNews 2月20日 11:27

... れば一生の資産になる。そんな時代は完全に過去のものとなりました。2026年現在、不動産市場で起きているのは、単なる地価の上下ではなく、日本という地図の書き換えです。都心のマンションが数億円で取引される一方で、少し郊外へ行けば二世帯住宅が数百万円でも買い手がつかない。この残酷なまでの地域差は、一時的な流行ではなく、自治体の生存戦略と密接に関わっています。 この格差を分かりやすく例えるなら、電車の駅と ...

トランプ氏、暮らし向きの問題で「勝利」宣言-メッセージ戦略転換

ブルームバーグ 2月20日 11:11

トランプ米大統領は19日、有権者の関心の高い生活費の問題で勝利したと宣言した。自身の経済政策に問題があるとの見方を否定する一方、株式市場の上昇を強調して関税措置の成功を主張し、政権のメッセージ戦略の転換を打ち出した。 トランプ氏は11月の中間選挙の激戦州の一つであるジョージア州で演説し、「この2週間で聞かなくなった言葉があるのに気づいただろうか。アフォーダビリティー(暮らし向き)だ。私はアフォーダ ...

OpenAIとアンソロピック首脳、握手拒否-インドAIサミットの動画拡散

ブルームバーグ 2月20日 11:09

... ボールリーグ(NFL)王者決定戦スーパーボウルの広告で直接OpenAIを攻撃した。AIチャットボットのやり取りに広告が表示されることの違和感を描写し、Claudeには決して広告を掲載しないと約束した。一方、広告を試験導入するOpenAIのアルトマン氏は、やや守勢とも受け取れる420語のX投稿で応酬。広告収入に支えられたサービスはAIをより多くの人々に提供することにつながると主張した。 First, ...

アマゾン年間売上高、ウォルマート上回り初の世界首位…クラウドサービス拡大で急成長

読売新聞 2月20日 11:07

... は裏腹に、アマゾンの株価はこの1年で1割値下がりした。AI関連の巨額投資が収益を圧迫すると警戒されている。 アマゾンは過去最大規模となる3万人の人員削減を行い、コストの抑制で収益の拡大を図る方針だ。 一方、ウォルマートの株価はこの1年で約2割値上がりし、今月上旬には小売業として初めて時価総額が1兆ドルを超えた。米国では物価高による消費の鈍化も懸念されており、低価格を売りにするウォルマートの優位性が ...

地主、純利益が過去最高益かつ中計を前倒し達成 新中計発表、更なる利益成長へ 来期は増収増益・増配予想

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... アできそうです。一方、会社計画の売上高1,000億円から逆算すると、フロービジネスの利益率が下がるようにも見えます。利益率の低下について、どのように捉えればよいでしょうか? 西羅:利益率については、従前よりお伝えしているとおり、「JINUSHIリースバック(土地のセール&リースバック)」という既存施設の土地を切り出す手法では、案件を取得した時点から借地料を得られるというメリットがある一方、利益率は ...

エージェントIGHD、営業収益は前期比+60.1%で大幅増 ファイナンシャル・ジャパン連結寄与とクロスセルが押し上げ

ログミーファイナンス 2月20日 11:00

... 場規模についてですが、スライド左側の2024年時点の比較グラフをご覧ください。日本国内の損害保険市場は9兆6,000億円である一方、米国の市場はその約43倍にあたる418兆円です。 米国はリスク大国であり、日本以上にリスクが顕在化していることから、大きな市場が広がっています。一方で、世界最大の保険マーケットを有する米国でも、保険ブローカーや保険代理店の高齢化および後継者不足が課題となっています。 ...

飾りたくなるボトルにローマ字の銘柄ロゴ 愛媛の造り酒屋が主力「仁喜多津」をリブランド

産経新聞 2月20日 11:00

... 2013)年に「和食」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産登録されたことをきっかけに日本酒にも注目が集まり、昨年の日本酒輸出(数量ベース)で前年比8%増の3・35万キロリットルと好調だ。 一方で、国内は若者の日本酒離れに加え、酒米価格が急騰。7年産の酒米の販売価格は前年比で1・4倍に高騰した。 水口社長によると、現在の輸出先として多いのはシンガポールや香港、台湾だが、輸出拡大の武器に据 ...

1月の消費者物価は2.0%上昇 ガソリンは下落、食料は上昇続く

朝日新聞 2月20日 10:58

... 押し下げが、前年までの補助金がなくなったこととの差し引きで0.13%幅分あると総務省は試算している。電気代や都市ガス代も下がっており、エネルギー全体で5.2%下落。総合指数を0.42%幅押し下げた。 一方、生鮮食品を除く食料は6.2%の上昇で、前月(6.7%)よりやや鈍ったものの高い伸びが続く。コメ類が27.9%上昇しているほか、チョコレート、コーヒー豆、鶏卵などの上昇率が引き続き高い。ただ、生鮮 ...

米、インドネシアへの関税19%で維持 昨年合意通り貿易協定署名

ロイター 2月20日 10:52

... 、原子炉開発や南シナ海関連など非経済条項の追加要求を撤回することに合意。中国からの積み替え貿易に分類される取引は、インドネシアでそのような事業が行われていないため、協定では規制対象外となったという。 一方、ホワイトハウスのファクトシートによれば、インドネシアは全セクターの米国製品に対する関税障壁の大半を撤廃し、現地調達要件などの幅広い非関税障壁に対処する。また自動車の安全性、排出ガス、医療機器・医 ...

米国牛肉業界からのメッセージ、「高価格に慣れよ」

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 10:32

... 止まりしているが、消費者の需要は依然として旺盛だ Photo: Kyle Green for WSJ 米国の牛肉市場で、高価格がニューノーマル(新たな常態)となっている。牛の供給が逼迫(ひっぱく)する一方、旺盛な需要は続いていることから、消費者向けだけでなくサプライチェーン(供給網)全体で今後数年間にわたりコストが高止まりするとみられる。 供給改善に向けた取り組みは遅々として進んでいない。牧場主は ...

アジア株式市場サマリー:中盤(20日)

ロイター 2月20日 10:23

... 5億ウォン相当の売り越し。 午前のシドニー株式市場は反落している。英豪系資源大手リオティントは2025年通期決算で営業利益が前年同期比横ばいと市場予想を下回ったことで売られ、株価全体の下げを主導した。一方、保険大手QBEインシュアランス・グループは通期純利益が市場予想を上回ったことで買われ、全体の下値を限定した。 リオティントは一時4%急落した。同社が前日の取引終了後に発表した25年通期決算は、営 ...

東証10時 日経平均は軟調 リスク回避の売り続く、金融株安い

日本経済新聞 2月20日 10:22

... ソフトウエア企業の先行きとデータセンターへの過剰投資が改めて警戒され、金融株だけでなくハイテク株にも売りが波及した」(大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト)との見方がある。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で2兆1864億円、売買高は8億2855万株だった。 トヨタとソニーGが下げ幅を拡大している。一方、住友電と三井金属が上げ幅を拡大している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

[20日]日経平均は大幅反落、住友ファーマは乱高下(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月20日 10:20

... のニュースは事前に伝わっていたため、期待感から株価はすでに上昇しており、「材料出尽くし」と受け止めた投資家からの売りが優勢になったようだ。あるアナリストは「想定通りだが、良いニュースだろう」と評価する一方、「当面の利益への寄与はほとんどないとみられる」との慎重な見方も示していた。 ＩＮＰＥＸは小動き、ＮＹ原油上昇も反応限定的 原油価格の動向が株価に影響を与えやすいＩＮＰＥＸ（1605）は、小動きで ...

[概況/10時] ブルー・アウル・キャピタルショックも警戒

日本証券新聞 2月20日 10:17

... っていくのではないかと不安視されている。 住友ファーマ(4506)が大幅安。iPS細胞再生医療品が厚生労働省の専門部会から了承を受けたが、当面の利益寄与は小さいと受け止められた。 アイシンは中期経営計画を発表したが、サプライズがないという見方で売られた。 一方、三井金属や住友電工、三井E&S、住友電工が高い。 業種別下落率上位は証券、空運、輸送用機器、電力ガス、水産農林で、上昇は非鉄、機械。(W)

1月消費者物価、2.0%上昇 伸びは鈍化、ガソリン下落で―総務省

時事通信 2月20日 10:13

... 省が20日発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.0と、前年同月比2.0%上昇した。プラスは53カ月連続。食料の高騰が全体を押し上げた一方、ガソリンが暫定税率廃止に伴い大幅に下落し、全体の伸び率は24年1月以来、2年ぶりの低さとなった。 昨年の実質賃金、1.3%減少 物価高騰で4年連続マイナス―厚労省 エネルギーは5.2%下落。この ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は下げ幅拡大、一時700円超安 連休控え利益確定売り

ロイター 2月20日 10:13

... ns new tabが値下がりしている。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも安い。一方、住友ファーマ(4506.T), opens new tabは5%超高と大幅上昇している。 <08:20> 寄り前の板状況、大崎電気工業が買い優勢 アトラエは売り優勢 東証プライム市場の寄り前の板 ...

湊かなえ『暁星』刊行記念「真っ暗闇でもたった一つ光る星があれば上を向いて生きていける」

週刊エコノミスト 2月20日 10:08

... た。 ◇古い家族観にしばられなくていい 暁は、母親が愛光(あいこう)教会に入信して多額の献金をしたことで生活が苦しくなり、高校は進学校だったにもかかわらず大学進学をあきらめて病気の弟の面倒を見ていた。一方、母親に連れられて教団に入信した灯里は、大人になっても教団から抜け出せないでいた。 ―暁も灯里も、いろんなものを奪われて生きてきました。暁は「プラスの感情を向けたものが消えていく」と言いますし、灯 ...

シリーズ「がん新時代」⑦医療従事者アンケートから見えた実態 抗がん剤治療の「現在地」を探る

週刊エコノミスト 2月20日 10:04

... Q1は「実際に行った抗がん剤の投与や放射線治療が過剰だと思ったことはありますか」との問いだ。回答でもっとも多かったのは「抗がん剤の投与や放射線治療が過剰だと思ったことはない」で6割以上を占めている。 一方で、約4割はなにかしら過剰な医療現場に出合ったとの回答だっだ。上位は「外科手術のできない進行がんで、その後の余命を考えると副作用で苦しむだけなので、抗がん剤治療/放射線治療は必要なかったと感じた」 ...

シリーズ「がん新時代」⑦医療従事者アンケートから見えた実態 抗がん剤治療の「現在地」を探る

週刊エコノミスト 2月20日 10:04

... Q1は「実際に行った抗がん剤の投与や放射線治療が過剰だと思ったことはありますか」との問いだ。回答でもっとも多かったのは「抗がん剤の投与や放射線治療が過剰だと思ったことはない」で6割以上を占めている。 一方で、約4割はなにかしら過剰な医療現場に出合ったとの回答だっだ。上位は「外科手術のできない進行がんで、その後の余命を考えると副作用で苦しむだけなので、抗がん剤治療/放射線治療は必要なかったと感じた」 ...

今年のアメリカは「ロボタクシー元年」 自動運転車の競争が激化へ

朝日新聞 2月20日 10:00

... ってくる機能もある。 ただ、完全な自動運転ではない。運転席に座っている人は前方を見ていなければならず、スマホを見たり、よそ見したりすると、バックミラーに搭載された監視カメラが反応してアラートを出す。あくまでも責任はドライバーにある。 テスラによると、購入者のうち自動運転機能を使っている人はまだ12%。小松原さんは「一度体験したら怖さはなくなる。これから広がると思う」。 一方、タクシー業界では完全…

スーパー業界、業績は規模の格差が拡大 2年連続の増収増益も、物価高で利益鈍化

東京商工リサーチ 2月20日 10:00

... 懸念され、仕入コストや運営費を吸収できず、厳しい収益環境が続いている。 大手スーパーは、スケールメリットを活かし、仕入ロットの優位性と価格政策、PB製品を含む品揃え、ネット販売などで優位に立っている。一方で、地場・中堅スーパーは営業エリアが限定され、商品仕入や資金などの経営リソースが劣勢で、事業規模による格差が強まっている。 地場・中堅スーパーは、地域ニーズに沿った商品づくりや、特定カテゴリーに特 ...

習氏の粛清、次は誰か 中国ウォッチャーが読む予兆

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 09:59

... に謎を秘めた衝撃的な出来事だった。最高指導者である習近平国家主席が、軍の改革を託した友人を粛清するに至った理由は何だったのか。 官製メディアの社説は、張又侠・中央軍事委員会副主席が習氏の権威を損ない、汚職を助長し、中国の戦闘能力向上を妨げたとして非難している。一部のアナリストは両者の間に政策を巡る意見の相違があったのではないかと考える一方、習氏が脅威とみなす存在を排除したかったと見る向きもあった。

1月の全国消費者物価指数2.0%上昇 ガソリンの暫定税率廃止などの影響で上昇率は鈍化

TBSテレビ 2月20日 09:54

... 、▼チョコレートが25.8%、▼鶏卵が13.2%、▼鶏肉が7.4%と、大幅に上昇しました。 また、携帯通信料が11.0%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを受けて、宿泊料も6.0%上がりました。 一方で、ガソリンの暫定税率廃止に伴ってガソリン価格は14.6%減少したほか、去年始まった、年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1%となり ...

[20日]住友ファーマが材料出尽くしで下落、エイジスはMBOで買い気配(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2月20日 09:50

... 譲り受けに伴う負ののれん発生益を計上する。また、自己株式を除く発行済み株式の1.9％に相当する50万株、金額で5億5000万円を上限とする自社株買いも発表しており、需給改善期待が株価を下支えしている。一方で、本業のもうけを示す営業損益は従来予想を下振れる見通し。 商船三井が底堅い、地政学リスク上昇で海運株に思惑 商船三井（9104）が小動きとなっている。中東の地政学リスクの高まりを受け、ホルムズ海 ...

財務省が試算 今後3年間で国債費10兆円増加

Abema TIMES 2月20日 09:43

... のもとで国債費は2026年度予算案の31.3兆円から2029年度には41.3兆円になると見込まれています。 金利上昇を背景に利払い費が大きく増え、2029年度は社会保障費の41兆円を超える試算です。 一方、税収も2026年度の83.7兆円から2029年度は95.5兆円に増える見通しですが、歳出全体の増加額はこれを上回るとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】時価750万円で売 ...

米AI株急落でインフラ企業に照準、巨額投資の「受益者」

ロイター 2月20日 09:32

... のルメンタム(LITE.O), opens new tab、データストレージ企業ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O), opens new tabなど、数多くの銘柄が今年2桁の上昇を記録している。一方、S&P総合500種(.SPX), opens new tabは0.52%の上昇にとどまり、いわゆるAIハイパースケーラーのパフォーマンスを捉える上場投資信託(ETF)「ラウンドヒル・マグニフィセ ...

高市首相、「責任ある積極財政」で決意表明へ-きょう施政方針演説

ブルームバーグ 2月20日 09:31

... 腕が問われる。安全保障面では国家安保戦略など3文書の改定や、国家情報局や対日外国投資委員会の設置法案の今国会提出にも意欲を示している。 高市政権の経済政策を巡っては日経平均株価が史上最高値圏で推移する一方、債券市場では消費税減税を打ち出した1月中旬に超長期金利が一時急騰するなど財政悪化への懸念がくすぶっている。首相は債務残高対GDP(国内総生産)比を安定的に引き下げることで財政の持続可能性を実現し ...

ホットストック:大崎電気が急伸、純利益・配当予想引き上げ 自社株買いも

ロイター 2月20日 09:24

... )に上方修正し、手掛かりになっている。特別配当や自社株買いの発表も株高を支援している。株価は一時13%高の1800円に上昇した。 海外計測制御事業で中東・アフリカ地域からの撤退に伴う特別損失を計上する一方、不動産の売却による特別利益を計上する。売上高や営業利益の予想は据え置いた。 発行済み株式総数の3.4%に当たる150万株、25億円を上限に自社株買いを実施する。特別配当を実施し、年間配当予想を1 ...

東証寄り付き 日経平均は反落 下げ幅700円超、地政学リスク警戒

日本経済新聞 2月20日 09:22

... 終値ベースでは5%を再び上回った。市場では「20日午後の高市早苗首相の施政方針演説を前に、様子見の投資家も多い」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との声がある。 東証株価指数(TOPIX)は反落している。 東エレクやソフトバンクグループ(SBG)、ファストリが下落している。一方、中外薬や大塚HD、村田製が上昇している。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

高市氏とトランプ氏、化石燃料で取引-日本にはリスクも

ブルームバーグ 2月20日 09:22

... NG)と石炭の在庫は約1カ月で尽きる。 原油は、1973年のオイルショックがパニック的な買いだめと不況を招いた後に導入された備蓄制度があるため、約6カ月持ちこたえる。 原子力燃料は2年以内に枯渇する。一方、日本が現在、十分に活用していない太陽光パネルや風力発電所は、2050年代まで稼働を続けられる。政府がそのことを認めさえすれば、それこそがエネルギー安全保障と言える。 日本の戦略家らはかつて、エネ ...

[20日]東京株式市場寄り付き取引状況 (主要銘柄の寄り付き)

QUICK Money World 2月20日 09:20

... 30,240 +1.90% ＩＨＩ (7013) 4,237 +1.65% 村田製 (6981) 3,715 +1.33% キーエンス (6861) 60,960 +1.22% 下落率上位銘柄の動向 一方、下落している銘柄も多く、特に下げ幅の大きい銘柄が散見される。中でも東エレク (8035)は-3.18%と大幅な下落で取引を開始。市場に冷や水が浴びせられた格好だ。トレンド (4704)も-3.1 ...

アマゾン、売上高で世界最大に-クラウド事業強みにウォルマート抜く

ブルームバーグ 2月20日 09:19

... ある。ウォルマートは世界最大の実店舗小売業者で、世界に1万店超の店舗や会員制倉庫型店舗を展開する。両社とも売上高の大半を米国で稼いでいる。 ウォルマートは電子商取引事業の強化で一定の成果を上げている。一方、アマゾンは2017年にホールフーズ・マーケットを買収し実店舗事業を構築しているものの、ウォルマートほどの成功を収めていない。 ただ、売上高首位に大きく寄与したのは、ウォルマートが参入していないク ...

日経平均は反落で寄り付く、米株安が重し ハイテク株軟調

ロイター 2月20日 09:12

... は東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), opens new tabが値下がりしている。指数寄与度の高いファーストリテイリング(9983.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabも安い。一方、住友ファーマ(4506.T), opens new tabは5%超高と大幅上昇している。

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最低67%

ロイター 2月20日 09:09

... ERS/Chris Helgren [オタワ 19日 ロイター] - カナダ統計局が19日に発表した昨年12月の貿易収支は13億1000万カナダドル(9億5700万米ドル)の赤字で、赤字幅は縮小した。一方、米国向け輸出の割合はコロナ禍を除くと過去最低となった。 カナダは最大の貿易相手国である米国への依存を低下させつつあり、米国以外の輸出は過去最高を記録した。 12月の赤字はエコノミスト予想の20億 ...

日経平均株価3日ぶり反落 終値は642円安の5万6825円

日本経済新聞 2月20日 09:06

... による前日の米株式相場の下落が日本株にも波及し、下げ幅は一時700円を超えた。前日までの続伸で900円あまり上昇していたなか、3連休を控えた週末とあって、利益確定や持ち高調整目的の売りも重荷となった。一方、根強い政策期待を背景とした短期筋の押し目買いは相場全体を下支えした。 核開発を巡る米国とイランの関係の緊迫化を受けて、投資家が運用リスクを回避する動きを強めた。連休中に中東情勢が一段と悪化するリ ...

4つ星ホテル「990円コーヒー」庶民が味わう非日常 | 肉体派ライターのガチ検証

東洋経済オンライン 2月20日 09:00

... いう選択肢 物価高のいま、節約は大事である。ウーバー配達員ライターの私は星空や満月を見ながら公園で発泡酒を飲んだり、備蓄米をおいしく食べる方法を模索するなど、お金を使わない楽しみを探すのが大好きだ。 一方で、高級な非日常空間の空気に触れるのも好きだ。 高級ホテルやラウンジ、バーなどの素敵な空間に行くと気分が上がる。毎日同じ仕事、同じ生活リズム、同じ世界にいると、どうしても飽きてくるしマンネリ化して ...

定期預金、銀行勢 1年で23兆円増、“大口・短期化"傾向も

日本金融通信 2月20日 08:55

定期預金の残高動向で業態差が鮮明になっている。日本銀行の統計によると、2025年末の国内銀行の同残高は前年末比23兆3302億円増の253兆1093億円となり10%以上伸びた。一方、信用金庫は同144億円減の71兆3368億円と横ばいだった。大手地方銀行が上乗せ金利を適用して、期間の短い定期預金を積極的に推進するなど、法人資金の取り込みに動いたことが開きにつながったとみられる。 日銀の段階的利上げ ...

地域金融機関、人材紹介事業を収益化、「両手型」へ参入加速

日本金融通信 2月20日 08:55

... で、人材紹介事業の収益化を目指す動きが加速している。国が成約実績に応じて地域金融機関などに補助金を出す「先導的人材マッチング事業」の直近(2025年~2026年)の実績では、前の年よりも補助額が上回る一方、補助件数は減少する見通し。一案件当たりの単価が大きくなっており、金融機関が得る収益に好影響を与えているとみられる。補助金を手がける内閣府の関係者によれば、より収益を確保しやすい「両手型」の案件も ...

全国コアCPI、1月は+2.0%に鈍化 2月に2%割れでも利上げ継続の声

ロイター 2月20日 08:55

... が拡大した。ガソリン価格は14.6%下落で、20年5月以来の大きな下落率となった。 総務省によると、ガソリンは総合指数を0.13%ポイント押し下げた。ガソリン暫定税率廃止で0.33%ポイント押し下げる一方で、前年同月に補助金で押し下げられていた反動により0.20%ポイント押し上げられた。 生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と、伸び率は前月の6.7%を下回った。伸び率の縮小は25年8月以降、6カ月連続 ...

1月 消費者物価指数 去年同月比2%上昇 上昇率は前月より縮小

NHK 2月20日 08:51

... ととし1月以来、2年ぶりの水準です。 これはガソリン税の暫定税率が廃止されたことで「ガソリン」が去年の同じ月と比べてマイナス14.6%だったほか、電気代や都市ガス代なども値下がりしたことが要因です。 一方、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月と比べて6.2%上昇し、上昇率は6か月連続で縮小しているものの、高い状態が続いています。 主な品目をみると、 ▽「コーヒー豆」が51%、 ▽「米類」が27.9 ...

実像 「異郷の地」にて支える、外国籍労働者と金融

日本金融通信 2月20日 08:45

... で257万人。近年は増加傾向が続いており、事業主による届け出が義務化された2007年以降で最多を記録した。2月の衆院選では外国人受け入れの在り方が論点の一つになるなど、その存在感は大きくなりつつある。一方で、円安や近隣国の賃金水準上昇により、外国人が日本での就労にかつてほどの魅力を感じにくくなっているのも事実だ。こうした環境変化のなかで日本で働くことを選んだ人々と、金融機関はどう向き合うべきなのか ...

AI向け発電、ジェットエンジン転用に熱視線

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 08:28

... るのは自然な流れだ。電力設備大手のGEベルノバやシーメンス・エナジー、三菱重工業はすでに「エアロデリバティブ(航空転用型)」と呼ばれる、まさにジェットエンジンをモデルにした発電タービンを販売している。一方、GEエアロスペース、ハウメット・エアロスペース、ウッドワードといった航空機エンジンを手がける企業も、陸上で使う航空転用型タービンやコンポーネントを販売している。 最も売れている民間航空機用エンジ ...

マクロスコープ:「国益スタートアップ」に脚光 SaaS逆風、高市自民圧勝で

ロイター 2月20日 08:17

... タートアップ情報サイトのスピーダによると、昨年の資金調達(借入を除く)の速報値は計7613億円だった。契約締結から遅れて公表する会社も多いことから、最終的な着地点は24年と同水準になると予想している。一方で、資金調達した会社数は前年(3786社)を下回る可能性が高いという。政府は22年に「スタートアップ育成5か年計画」を公表し、27年度に調達額を10兆円規模に増やす目標を掲げたが、現状は遠く及ばな ...

NY円相場、続落 1ドル=154円95銭〜155円05銭 米利下げ観測の後退で

日本経済新聞 2月20日 08:03

... 。 FRBのミラン理事は、19日にニュースレター配信サービス「サブスタック」に公開されたインタビューで、最近の雇用関連指標は米労働市場が想定していた以上の底堅さを保っていることを示していると発言した。一方、財のインフレは根強いようにみえるとの見方を示した。昨年12月に考えていたほどFRBは大幅利下げをするべきではないと考えているという。 ミラン氏はこれまで、委員会内でも利下げに積極的な姿勢を見せて ...

UNICON HD、売上高は前年比+11.9%で二桁増 経営企画部を新設しM&A戦略を再始動

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 。ただし、売上収益は社内計画どおりであり、営業利益は社内計画を若干上回る水準で着地しました。 受注動向 受注の動向についてご説明します。 第2四半期は、受注高および受注残高が前年同期比で増加しました。一方、第1四半期における大型案件の受注遅れが継続しており、第3四半期にずれ込む見込みです。 また、前期第3四半期には一過性の大型案件を獲得していたため、通常よりも受注高が大きくなっていました。そのため ...

Synspective、受注残高が前期末比+196億円と急拡大 宇宙戦略基金の支援予定上限額237.9億円を公表

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... とで大きく貢献する見込みです。補助金収入は約97億円を計上する予定で、その約9割を宇宙戦略基金が占め、残りの1割はSBIR等によるものと見込んでいます。 経常利益は、今期からの黒字化を見込んでいます。一方、営業損失は拡大する見込みです。主な要因は、次のスライドで示す投資の拡大や、コンステレーション構築のための体制強化が挙げられます。 2026年12月期 連結業績予想の前提 2026年12月期の連結 ...

THECOO、26年12月期は売上高前年比+13.4%予想 成長投資1億8,000万円でも営業利益3億円の見通し

ログミーファイナンス 2月20日 08:00

... 上高は13億9,800万円となりました。 営業利益は前年同四半期比でマイナス800万円の7,300万円となりました。 【全社】販売管理費・役職員数 販売管理費と役職員数です。売上拡大に向けて投資を行う一方で、組織体制の効率化や人員体制の見直しによって人件費をコントロールすることで、販売管理費は適正に推移しています。 役職員数も、事業成長を見据えた採用を継続しています。 【ファンビジネスプラットフォ ...

蓄電池は産業の「心臓」~容量、出力で更に進化を…EV車載電池インタビュー〈6〉

読売新聞 2月20日 08:00

... 広がり、自動運転、AIを含めたコンピューティングの搭載など、様々な発展の方向性があります。 車載用途だけでなく、生成AI等を支えるインフラやその他のアプリケーションでも、蓄電池のニーズと重要性は高まる一方です。電池も多様化するニーズに合わせて進化していかなくてはなりません。電池サプライチェーンの各企業がそのニーズに応えられるよう、柔軟に変化し、リードしていくことが求められていると考えています。日本 ...

キリンHD常務、健康事業でのM&Aを検討-米国は「魅力的な市場」

ブルームバーグ 2月20日 08:00

... ブラックモアズなどを買収し、25年12月期にはじめて事業損益が黒字化した。ただ26年12月期の事業利益計画は130億円と、全体の5.5%にとどまる。事業規模や収益拡大に向けたM&Aは今後欠かせない。 一方で、吉村氏はM&Aにあたって一時的な流行に左右されず、中長期的な企業価値向上につながるかを慎重に見極める必要があると強調。M&Aに携わってきた経験があり、「昔の失敗からたくさん学んだ」という。キリ ...

米ネットフリックス、ワーナー買収提示額引き上げ可能=関係筋

ロイター 2月20日 07:59

... 見極めるため、2月23日までの交渉期間を設定している。 もっと見る ネットフリックスはワーナー・ブラザーズのスタジオ事業とストリーミング事業に対し、1株当たり27.75ドル(総額827億ドル)を提示。一方、パラマウントはCNNやHGTVなどのテレビ資産を擁するディスカバリー・グローバルを含む全社買収で、1株当たり30ドル(総額1084億ドル)を提案している。 ネットフリックスとワーナー・ブラザース ...

FRB政策は適切な位置、AIの経済影響を精査=米SF連銀総裁

ロイター 2月20日 07:55

... 産性がどう進化するか、需要の強さがどう変化するか、そして今後政策をどう管理すべきかを考える機会がある」と述べた。 企業はAIを含むテクノロジーの活用を増やしており、インフレ鈍化につながるはずだと指摘。一方、AIが将来の人材ニーズに与える影響が不透明なことから、企業は採用を控えていると述べた。 アナリストやFRB当局者の間では、AIがもたらす生産性向上によって、インフレ率上昇を伴わずに米経済成長が加 ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安が重し 地政学リスク懸念も

ロイター 2月20日 07:49

... 株式市場で日経平均株価は、売り先行でスタートする見通し。前日の米国株市場でのハイテク株安を受けて、東京市場でも半導体関連などに売りが出るとみられている。米イラン間の対立激化への懸念も重しとなりそうだ。一方、足元のドルは154円台後半で推移し、円安基調が維持されていることは支えとなりそうだ。 日経平均の予想レンジは5万7200円─5万7500円。 きょうの東京株式市場で日経平均は軟調な地合いとなりそ ...

投資の達人が「現金」を握りしめる理由。富裕層が実践する「流動性」という最強のリスク管理術

EconomicNews 2月20日 07:41

... (貯金)は、病気や失業、あるいは教育費といった不測の事態に備える「守り」の性質が強くなります。そのため、投資に回せる額が限られ、一度投資を始めると「早く増やしたい」という焦りが生まれやすくなります。 一方、富裕層は現金を「攻撃の準備」として捉えています。市場がパニックに陥り、あらゆる資産価格が暴落したとき、全資産を投資に回している人は含み損に耐えるだけで精一杯です。しかし、潤沢な現金を持っている人 ...

[20日] 米国株は反落、中東リスク警戒で金融株に売り (朝の材料チェック)

QUICK Money World 2月20日 07:20

... 市場予想に届かなかったことや、人工知能（AI）が事業の脅威になるとの懸念が売りを誘いました。一方で、農機のディアは一時13%以上上昇しました。25年11月～26年1月期決算が市場予想を上回り、通期の収益見通しを引き上げたことが好感されました。このほか、広告のオムニコム・グループは決算が好感されて大幅高となった一方、家具ネット通販のウェイフェアはアクティブ顧客数の伸び悩みが嫌気され大幅安となりました ...

訪日客増でも宿泊業の倒産続く 地方の老舗旅館が次々と消える理由

Forbes JAPAN 2月20日 07:15

... 資本や人材が集まる一方で、投資余力に乏しい老舗旅館や中小ビジネスホテルの退出が進んでいる。 創業100年近い老舗として知られ、地酒を楽しめる宿として親しまれてきた富山県の「喜泉閣」(2025年3月破産)のように、歴史や知名度を有していても、老朽化した設備の修繕費を確保できず事業継続に至らなかった事例もある。老舗であることや一定の人気が、必ずしも経営の持続性を保証するわけではない。 一方で、名物料理 ...

中南米金融市場=通貨総じて下落、株式は上昇 米イラン情勢注視

ロイター 2月20日 07:08

[19日 ロイター] - 中南米金融市場では大半の通貨が下落した一方、株式は上昇した。市場は米国とイランの緊張の高まりを注視している。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.5%安、中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.3%高。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いこ ...

2025年度に「価格転嫁」できた中小企業は57.1% 取適法をきっかけに価格交渉に臨む企業は3割未満

東京商工リサーチ 2月20日 07:00

... 一部、または十分に価格転嫁できたと回答した企業が多い業種は、「輸送用機械器具製造業」(構成比87.6%)などの製造業、「道路貨物運送業」(同85.8%)などで、8割の企業が価格転嫁できたと回答した。 一方、学校教育、保険業、医療業などを中心に、「協議したが、全く転嫁できなかった」が4.6%、「協議を申し入れたが協議自体が実現せず」が2.3%あり、施行前だが、取適法の趣旨に反し、価格転嫁を望んでいて ...

「つなぎ」の消費減税に疑問符 首相の本丸「給付付き税額控除」とは

朝日新聞 2月20日 07:00

... 以上の勤労者世帯」の保険料負担は、平成が始まった1989年は平均で月3万1780円だったが、2024年は月6万9036円と2倍以上に増えた。 日本は欧米に比べて低所得者層の税・社会保険料の負担が重い 一方、欧米などでは低所得者向けの給付制度が充実しており、社会保険料や税の支払額よりも、受け取る金額の方が大きいという。そうした給付が日本では乏しく、低所得層に負担が重くのしかかる。財務省幹部も「生活保 ...