ユーロ圏GDP、1〜3月は年率1.4%増 独仏がプラス成長に転換

朝日新聞 4月30日 19:30

... 0〜12月期(年率1.0%)を上回った。 国別では、ユーロ圏最大の経済国ドイツが前期比0.2%増、フランスが同0.1%増となり、ともに2四半期ぶりにプラス成長に転じた。イタリアは同0.3%増だった。 トランプ米政権の関税措置前の駆け込み需要などで、EUから米国向け輸出が伸び、製造業でも持ち直しの動きが見られた。ただ、関税措置の影響を踏まえ、独政府が今年の実質GDP見通しを0.3%増からゼロ成長に引 ...

台湾、25年成長率予想3.6% 第1四半期は5.37%に加速

ロイター 4月30日 19:27

... 輸出、投資が好調で、昨年第4・四半期(2.9%増)から成長が加速した。ただ主計総処は会見で「上半期の予測は上方修正されたが、下半期は確定要素の方が多い」と述べた。キャピタル・エコノミクスは調査リポートで、「トランプ関税は経済下押しリスクだが、ICT(情報通信技術)輸出の継続的な高成長が寄与し力強い成長が続くと予想する」と述べた。第1・四半期GDPは季節調整済みの年率換算で前期比9.67%増だった。

商船三井 今年度最終利益 60%減の見通し 米関税政策など影響

NHK 4月30日 19:24

... 0億円になるとしています。 トランプ政権の関税政策の影響で、中国からアメリカ向けのコンテナ貨物が減ることや、自動車の輸送台数が減ることなどを主な理由として挙げています。 会社では、ことし6月にアメリカ・ワシントンに開設する現地拠点を通じてトランプ政権の政策に関する情報収集を強化し、需要の変化に応じた運航計画をつくるとしています。 オンラインで行われた会見で、橋本剛社長は「トランプ政権の関税政策は毎 ...

ステランティス、米関税で業績予想取り下げ 設備投資見直しへ

ロイター 4月30日 19:24

欧米自動車大手ステランティスは30日、トランプ米大統領の関税措置の影響が不透明だとして、今年の業績予想を取り下げた。フランスの同社工場で2021年撮影(2025年 ロイター/Pascal Rossignol/File Photo)[ミラノ 30日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティス(STLAM.MI), opens new tabは30日、トランプ米大統領の関税措置の影響が不透明だとして ...

欧州自動車大手、業績見通し撤回相次ぐ−米関税の方向性定まらず

ブルームバーグ 4月30日 19:10

... 年同期比で40%減少した。欧州工場での製造コスト上昇と、主要市場の中国での需要減退で利益率を圧迫したという。 欧州の自動車メーカーは、トランプ政権が新たな厳しい関税を導入した後、例外措置や延期を繰り返し、対応を変化させ続けているため、影響を正確に把握できずにいる。 トランプ氏は4月29日に、外国製の自動車部品に対する一部関税を撤廃し、複数の関税が重複して課されないようにする大統領令に署名した。これ ...

中国企業、トランプ関税でも積極的に株式発行−低迷の米欧と対照的

ブルームバーグ 4月30日 19:06

... に−モルガンS The Lujiazui financial district in Shanghai. Photographer: Hector Retamal/Getty Images 中国企業はトランプ米政権の関税強化にもかかわらず株式を通じた資金集めを積極的に続けている。貿易摩擦懸念から米欧で新規株式公開(IPO)が減速する中で、中国勢の活発さが目立っている。 覇王茶姫や映恩生物を含む中国 ...

ユーロ圏GDP0・4%増 2025年1〜3月期、伸び率拡大も米高関税で先行き不透明

産経新聞 4月30日 18:55

... 実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値が前期比0・4%増になったと発表した。伸び率は24年10〜12月期の0・2%増から拡大した。拡大は2四半期ぶり。 ただ、EUの最大の輸出相手である米国でトランプ政権が高関税政策を推し進めており、先行きの不透明感は強い。 ユーロ圏経済をけん引するドイツが0・2%増と、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。前期は0・2%減だった。フランスは0・1%増、イタリ ...

米財務長官、EUと相互の関税引き下げ「不可能でない」と発言=仏経財相

ロイター 4月30日 18:51

... フランスのロンバール経財相は30日、欧州連合(EU)と米国が相互に課す工業製品関税の引き下げにベセント米財務長官が不可能なことではないとの認識を示したと述べた。同相は先週、ワシントンでベセント氏を含むトランプ米政権高官と会談した。EUは、米国の関税措置に対し報復措置を取ったが、米が相互関税を一時停止したことを受け、報復関税を一時停止し、双方が工業製品への関税をゼロにすることを提案している。ロンバー ...

「チャデモ」の充電規格はアメリカ車の販売を妨げる“非関税障壁"? トランプ政権の主張に赤沢大臣どう臨む

TBSテレビ 4月30日 18:49

... ーカーのトップに話を聞くと、1時間に100万ドルずつ損をしていっている状況だと」 頭を悩ます自動車への25%の追加関税。しかし、当のトランプ氏本人が“救いの手"を差し伸べました。 アメリカ トランプ大統領 「素晴らしい仕事をしている人たちへのちょっとした支援となる」 トランプ大統領は、日本の会社を含むアメリカ国内で自動車を生産するメーカーに対する3.75%分の関税負担を免除すると、突如、発表しまし ...

東京エレクトロン、2年連続最高益の見通し AI関連の先端半導体量産投資が活況

産経新聞 4月30日 18:46

... しだと発表した。人工知能(AI)に関連する先端半導体の量産投資が活況となり、製造装置の需要が高まるとみている。売上高も6・9%増の2兆6千億円と、2年連続で過去最高になると予想した。 半導体製造装置はトランプ米政権が発表した相互関税の対象外。米政権の関税強化と貿易相手国の報復措置が世界経済に与える影響は不透明だとして、業績予想には織り込んでいない。オンラインで記者会見した川本弘常務執行役員は「現時 ...

ユーロ圏のGDP、0・4%増

デイリースポーツ 4月30日 18:45

... 実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値が前期比0・4%増になったと発表した。伸び率は24年10〜12月期の0・2%増から拡大した。拡大は2四半期ぶり。 ただ、EUの最大の輸出相手である米国でトランプ政権が高関税政策を推し進めており、先行きの不透明感は強い。 ユーロ圏経済をけん引するドイツが0・2%増と、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。前期は0・2%減だった。フランスは0・1%増、イタリ ...

ユーロ圏GDP、第1四半期前期比+0.4%に加速 スペインがけん引

ロイター 4月30日 18:44

... 昨年第4・四半期と変わらずで、市場予想(1.1%増)を上回った。前期比0.6%増だったスペインがけん引した。ただ低い税率を誘因に海外多国籍企業が多く進出しているアイルランド(3.2%増)が統計をゆがめている可能性があり、エコノミストはアイルランドを除くと0.2%成長にとどまったと推計する。またトランプ米政権の関税政策、それによる金融市場の不安定化で第2・四半期に入ってから情勢は大幅に悪化している。

ユーロ圏のGDP、0.4%増 1〜3月期、伸び率拡大

47NEWS : 共同通信 4月30日 18:42

... 実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値が前期比0.4%増になったと発表した。伸び率は24年10〜12月期の0.2%増から拡大した。拡大は2四半期ぶり。 ただ、EUの最大の輸出相手である米国でトランプ政権が高関税政策を推し進めており、先行きの不透明感は強い。 ユーロ圏経済をけん引するドイツが0.2%増と、2四半期ぶりのプラス成長に転じた。前期は0.2%減だった。フランスは0.1%増、イタリ ...

アングル:波乱相場下の企業決算、好反応に「3つの条件」 持続には懐疑も

ロイター 4月30日 18:26

トランプ関税の影響が読み切れない中で、国内企業の決算シーズンが始まった。写真は、株価ボードを表示するスクリーン。4月15日、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 30日 ロイター] - トランプ関税の影響が読み切れない中で、国内企業の決算シーズンが始まった。序盤の株価の反応をつぶさに見ると、ある3つの「条件」を備えた銘柄に対して市場が好反応を示す傾向が出ている。なかには条 ...

円相場 値上がり アメリカの景気後退懸念 根強いことを背景に

NHK 4月30日 18:18

... した。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.1376から78ドルでした。 市場関係者は「29日にアメリカで発表された雇用や景気に関する経済指標がいずれも市場の予想を下回ったこともあり、投資家の間で、アメリカの景気後退への懸念は根強い。きょうから日銀の金融政策決定会合が始まったが、市場では、トランプ政権の関税措置による影響などを踏まえて、政策金利は据え置かれるとの見方が広がっている」と話しています。

日銀 金融政策決定会合始まる 政策金利据え置く方向で検討か

NHK 4月30日 17:58

... ら始まりました。 日銀内ではトランプ政権の関税措置の影響などを踏まえて今後の経済成長率や物価上昇率は従来の予測よりも下がるのではないかという見方が多くなっていて、政策金利も据え置く方向で検討が行われるとみられます。 日銀の金融政策決定会合は30日から2日間の日程で開かれ、初日は植田総裁ら9人の政策委員が経済・物価の情勢について意見を交わしたとみられます。 今回はアメリカのトランプ政権による関税措置 ...

読売333終値、208円高の3万4112円…218銘柄が値上がり

読売新聞 4月30日 17:54

... 日比208円74銭高の3万4112円59銭だった。 読売333 東証プライム市場の値上がり銘柄数は約56%だった。読売333は、333銘柄のうち218銘柄(約65%)が値上がりした。上昇率のトップはスクウェア・エニックス・ホールディングスの16・15%で、TOTOの9・49%が続いた。 米トランプ政権と各国との関税交渉が進むことへの期待から、前日の米主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。

台湾経済、1〜3月は1年ぶり高成長−輸出前倒しやAI需要が寄与

ブルームバーグ 4月30日 17:53

1−3月GDP、前年同期比5.4%増−市場予想は3.6%増だった 今年の成長率予測を3.6%に引き上げ−トランプ関税は加味せず 台湾経済は1−3月(第1四半期)に1年ぶりの高成長となった。米国の関税引き上げを前に企業が輸出を急いだ。 行政院主計総処(統計局などに相当)が30日発表した1−3月の域内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増えた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は3.6%増だった ...

大手5行、固定金利下げ 変動は据え置き―5月住宅ローン

時事通信 4月30日 17:51

大手銀行5行は30日、5月の住宅ローン金利を発表した。代表的な固定期間10年の基準金利を5行ともに引き下げた。トランプ米政権の関税政策を背景に、日銀の追加利上げのタイミングが後ろ倒しになるとの見方から、長期金利が低下傾向だったことを踏まえた。変動金利は5行ともに据え置いた。 10年固定の最優遇金利は、三菱UFJ銀行が前月から0.26%引き下げ年1.63%、三井住友銀行は0.2%引き下げ1.80%、 ...

ウォンやシンガポールドルに好機、外貨準備多様化で−ゴールドマン

ブルームバーグ 4月30日 17:46

トランプ関税による経済懸念で、中銀はドルの代替通貨探る動き加速 ブルーバーグ・ドル指数、2月から7%下落―ドルの信認、後退鮮明 ゴールドマン・サックス・グループは、中央銀行が外貨準備のドルからの多様化を進める中で、韓国、シンガポール、中国の通貨がアジアでは最も恩恵を受ける可能性が高いとみている。 同社のストラテジスト、ダニー・スワナプルティ氏とリナ・ジオ氏らはリポートで、ドルとユーロが依然として主 ...

ドイツ4月失業率6.3%、コロナ後で最悪 景気低迷が重し

ロイター 4月30日 17:46

... 年12月以来の高水準。4月の失業者数(季節調整済み)は前月比4000人増の292万人。ロイターがまとめた市場予想は1万5000人増だった。4月の求人件数は64万6000件。前年同月を5万5000件下回った。労働需要の鈍化が浮き彫りになった。ドイツ経済はトランプ米大統領が発表した関税措置の影響で戦後初めて3年連続のマイナス成長となる可能性がある。失業者数は10年ぶりに300万人の大台に近づいている。

ユーロ圏経済、1−3月は予想以上に成長加速−米関税で今後は厳しく

ブルームバーグ 4月30日 17:31

ユーロ圏経済成長は0.4%に加速、予想大きく上回る ドイツ、フランスはプラス成長回復−企業景況感は直近で後退 ユーロ圏経済は年初に予想以上に成長した。だが、トランプ米政権の関税による打撃が完全に感じられるようになるのはこれからであるため、経済見通しは今後いっそう厳しくなる。 欧州連合(EU)統計局が30日発表した1−3月(第1四半期)の域内総生産(GDP)は前期比0.4%増と、前の四半期の2倍に成 ...

米UPS、2万人を削減へ アマゾンとの事業縮小で

CNN.co.jp 4月30日 17:30

... 積み下ろしなどで自動化を進め、400施設を部分的または全面的に自動化する方針だ。「こうした再編により、労働力への依存も減らす」とトメ氏は語った。 UPSは、特に中国からの輸入に最大145%を課すなど、トランプ政権による広範な10%の関税措置から一定の影響を受けている。ただし同社は、その最終的な影響について依然として不透明だとしている。 UPSは顧客が関税の影響を受けるとみており、アマゾン向け取引の ...

独VW、純利益43%減

デイリースポーツ 4月30日 17:25

... セル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が30日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比43・4%減の18億3100万ユーロ(約2900億円)だった。製造コスト上昇が響いた。トランプ米政権が導入した輸入自動車への追加関税の打撃は今後本格化する見込みで、業績の先行きに影を落とす。 売上高は2・8%増の775億5800万ユーロだった。グループ世界販売台数が213万3632台と ...

ハーバード大、反ユダヤ・反イスラムに関する報告書公表−学長が謝罪

ブルームバーグ 4月30日 17:20

... 団体がデモ参加者の個人情報を同意なしに公開したとされる疑惑が浮上するなど、混乱に満ちた前年度を報告書は詳細に検証した。 トランプ大統領がハーバード大学を批判Source: Bloomberg ハマスによるイスラエル攻撃勃発後の反ユダヤ主義を巡り、連邦政府はハーバード大を厳しく批判。トランプ政権下では、大学のガバナンスや多様性プログラム推進、リベラル偏向へのより広範な非難に発展した。米政府は28日、 ...

独VW、純利益43%減 1〜3月期、米関税が影

47NEWS : 共同通信 4月30日 17:19

... セル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が30日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比43.4%減の18億3100万ユーロ(約2900億円)だった。製造コスト上昇が響いた。トランプ米政権が導入した輸入自動車への追加関税の打撃は今後本格化する見込みで、業績の先行きに影を落とす。 売上高は2.8%増の775億5800万ユーロだった。グループ世界販売台数が213万3632台と ...

中国人民元、4月はドル以外の通貨に対し下落−輸出競争力押し上げも

ブルームバーグ 4月30日 17:16

... 以外の主要貿易相手国の通貨に対し下げている。トランプ米政権の高関税政策にもかかわらず、中国の輸出競争力が高まり得る。 貿易加重の元相場を示すブルームバーグの指数によると、人民元は通貨バスケットに対し4月に2.7%下落する方向で、2019年以来最大の下げとなる。米中間の貿易戦争が和らぐ兆しは見られないが、欧州などへの輸出で中国の競争力が強まる可能性もある。 トランプ大統領による上乗せ関税の発表後に下 ...

「今このときも1時間に100万ドルずつ損」トランプ関税2回目の協議へ出発の赤沢大臣 交渉加速の考え

TBSテレビ 4月30日 17:14

「トランプ関税」をめぐり、日米交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣はけさ、2回目となる協議に臨むため、ワシントンへ出発しました。 赤沢亮正 経済再生担当大臣 「今このときも、ある自動車メーカーのトップに話を聞くと、1時間に100万ドルずつ損をしていってる状況だと。国益は譲れないけども、一日一日と我が国の企業が損を出している状況なので、そういう意味ではゆっくり急ぐということをやらなきゃいけない」 また ...

米石油大手、自社株買い縮小の公算−原油安で低迷の株価に一段の圧力

ブルームバーグ 4月30日 17:06

... 力がかかりそうだ。 S&Pグローバルのデータによれば、米大手エネルギー企業は2024年、四半期に平均で167億ドル(約2兆4000億円)を自社株買いに費やした。2023年は、175億ドル程度だった。 トランプ米大統領による関税措置が始まってから、原油価格は13%余り下落。今週発表されるエクソンモービルとシェブロンの決算では、自社株買いの勢いが鈍る兆しが見られるかどうかに投資家の注目が集まっている。 ...

日銀、日米関税交渉を注視

デイリースポーツ 4月30日 17:04

日銀は30日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。トランプ米政権の関税強化策を発端に金融市場は不安定な状況が続いており、日米両政府の関税交渉を注視するのを優先し、政策金利は現行の0・5%程度を維持する方針だ。追加利上げの見送りは3月に続いて2会合連続となる。 5月1日に当面の政策を決め、先行き3年分の経済や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」と併せて公表する。植田和男 ...

東エレクの今期営業益予想4.3%増、AI関連好調で2年連続最高へ

ロイター 4月30日 17:04

... 6年3月期の連結営業利益が前年比4.3%増の7270億円になる見通しと発表した。生成AI(人工知能)関連の最先端半導体向け製造装置の旺盛な需要が寄与し、2年連続で過去最高を更新する。今期業績予想には、トランプ米政権による関税の影響は織り込んでいない。会社の今期営業利益予想は、IBESがまとめたアナリスト20人の予想平均値7239億円とほぼ同水準となっている。川本弘常務執行役員は決算会見で、現在は半 ...

日銀、日米関税交渉を注視 市場不安定、現行金利維持へ

47NEWS : 共同通信 4月30日 17:01

日銀は30日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた。トランプ米政権の関税強化策を発端に金融市場は不安定な状況が続いており、日米両政府の関税交渉を注視するのを優先し、政策金利は現行の0.5%程度を維持する方針だ。追加利上げの見送りは3月に続いて2会合連続となる。 5月1日に当面の政策を決め、先行き3年分の経済や物価の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」と併せて公表する。植田和男 ...

2024年度建機出荷、4年ぶり減 北米・欧向け不振

日刊工業新聞 4月30日 17:00

... 安とされる補給部品は輸出向けで同13・5%増、国内も6・1%増と伸びており、在庫を別とすれば需要は底堅いと言える。 コマツや日立建機は「北米、欧州の在庫調整はかなり進んだ」としているが、今後の気がかりはトランプ米政権による関税政策の影響だ。建機本体に加え、部品も課税となればユーザーが新車の購入を引き続き手控える可能性がある。部品や修理など、アフターマーケット事業に力を入れる各社の動きが続きそうだ。

3月鉱工業生産1.1%減 車・電気が振るわず

日刊工業新聞 4月30日 17:00

... を除く輸送機械工業も7・6%の上昇で、航空機用機体部品の輸出増が寄与した。 企業の生産計画を示す製造工業生産予測指数(20年=100)は自動車生産の回復継続などで4月は前月比1・3%上昇(補正値は2・5%低下)、5月は同3・9%上昇を見込む。 また、トランプ米政権による追加関税措置の影響に関しては「生産計画への直接的な影響はまだ確認できていないが、懸念の声が強まっている」(経産省の担当者)とした。

【QAあり】T&Dホールディングス、それぞれの特化した生命保険市場においてトップブランドの構築を目指す

ログミーファイナンス 4月30日 17:00

... どのように受け止めているのでしょうか? 回答:グループ長期ビジョンでは、資本効率性の低さが株価・バリュエーションの伸び悩む最大の課題と認識し、資本効率性の向上に取り組んできました。足元(4月中旬)ではトランプ関税をめぐる不透明な環境下で株価は軟調であるものの、2021年3月時点のPBR0.6倍程度から、2025年3月末時点ではPBR1.17倍まで上昇しており、グループ長期ビジョンの取り組みが一定評 ...

日経平均、貿易協議への期待で年初来月次プラス

サウジアラビア : アラブニュース 4月30日 16:44

... 来の高値で取引を終えた。 TOPIXも0.6%上昇し、2,667.29と1ヶ月ぶりの高値をつけた。 日本の赤澤渉外担当相が、米国との関税交渉で着実な進展を目指すと発言したことが好感された。 ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が引き続き製造業を苦しめているため、日本の3月の工場生産高は予想以上に落ち込み、主要産業である自動車産業が足を引っ張った。 ベンチマーク指数は4月上旬の関税発表による損失をす ...

中小の価格転嫁ほぼ横ばい、コスト増加分の反映進まず 「まだ道半ば」日商調査

産経新聞 4月30日 16:40

... は全国の商工会議所を通じて4月14〜18日に行い、1971社から回答を得た。 足元では「中小春闘」が続く。中小は賃上げの余力に乏しく、日商の調査結果を踏まえると、賃上げの勢いが鈍化する可能性もある。「トランプ関税」の行方は不透明で、輸入減に陥った大手企業との取引減少や業績悪化も懸念される。 労働組合の中央組織、連合は今春闘での中小の賃上げ率目標を大手を含む全体から1%上乗せして「6%以上」とした。 ...

商船三井が純利益予想60%減の1700億円に 2026年3月期、米関税懸念

産経新聞 4月30日 16:36

商船三井は30日、2026年3月期連結決算の純利益予想を前期比60・0%減の1700億円と発表した。トランプ米政権の関税政策で世界経済の低迷が懸念され、荷動きが少なくなり大幅な減益となる。円高の影響も反映した。売上高は4・3%減の1兆7千億円とした。 コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向けの運賃も下落すると見込んだ。自動車船も北米向けや中国向けの輸送台数が減るとした。橋本剛社長 ...

英政府、仮想通貨規制案を公表 成長と投資家保護を両立

日本経済新聞 4月30日 16:30

... 質な行為者を取り締まりつつ、合法的なイノベーションを支援する」との声明を出した。 EUでは、欧州議会が23年4月に「暗号資産市場規制法案(MiCA)」を可決し、仮想通貨の規制に乗り出している。米国ではトランプ政権が仮想通貨や、ステーブルコインの法制化に向けて動いている。 日本では仮想通貨は資金決済法で決済手段として位置づけられているが、金融庁は金融商品取引法を改正し、金融商品として法的に位置づける ...

「政治とカネ」の真相究明が進まない"構造的要因" | 国内政治

東洋経済オンライン 4月30日 16:30

... 、野党側は大型連休明けの対応協議において、「政治とカネ」をテーマとする衆院予算委集中審議を5月12日に開催し、石破茂首相に西村氏らの参考人招致を決断するよう迫る構えだ。 ただ、与野党が“国難"と位置づける「トランプ関税」に伴う物価高対策が国政の最優先課題となる中、野党陣営からは「裏金問題での国会運営の混乱は、国民の野党批判にもつながりかねない」(立憲民主党の国会対策幹部)という不安な声も聞こえる。

3月の建機出荷額、2カ月ぶり減少 通期は4年ぶり減

日本経済新聞 4月30日 16:30

... が、欧州などが伸びなかった。 これまでは新型コロナウイルス禍後の経済活動の再開で建機需要が伸びていたが、在庫が過多になったことや北米・欧州で金利が上昇したことで、買い控えが広がった。 26年3月期は、トランプ米政権による相互関税のマイナスの影響の度合いが読みにくい。コマツは建設機械・車両部門で関税によるコスト影響を780億円とした。米国にある在庫や名目GDP(国内総生産)をもとに推定した。日立建機 ...

商船三井、純利益60%減へ 26年3月期、米関税懸念

47NEWS : 共同通信 4月30日 16:27

商船三井は30日、2026年3月期連結決算の純利益予想を前期比60.0%減の1700億円と発表した。トランプ米政権の関税政策で世界経済の低迷が懸念され、荷動きが少なくなり大幅な減益となる。円高の影響も反映した。売上高は4.3%減の1兆7千億円とした。 コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向けの運賃も下落すると見込んだ。自動車船も北米向けや中国向けの輸送台数が減るとした。橋本剛社長 ...

商船三井、純利益60%減へ

デイリースポーツ 4月30日 16:27

商船三井は30日、2026年3月期連結決算の純利益予想を前期比60・0%減の1700億円と発表した。トランプ米政権の関税政策で世界経済の低迷が懸念され、荷動きが少なくなり大幅な減益となる。円高の影響も反映した。売上高は4・3%減の1兆7千億円とした。 コンテナ船事業で中国から米国に向けた荷物量が減り、米国向けの運賃も下落すると見込んだ。自動車船も北米向けや中国向けの輸送台数が減るとした。橋本剛社長 ...

株価3万6000円台に 約1か月ぶり 米の自動車関税負担軽減発表で

NHK 4月30日 16:26

祝日明けの30日の東京株式市場、トランプ政権がアメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、関税の負担を軽減する措置をとると発表したことで景気後退への懸念がいくぶん和らいだことから日経平均株価は終値としておよそ1か月ぶりに3万6000円台を回復しました。 ▽日経平均株価、30日の終値は28日の終値より205円39銭高い3万6045円38銭と終値としておよそ1か月ぶりに3万6000円台を回復しまし ...

東証続伸、205円高で終値が約1カ月ぶり3万6千円回復 車関税の負担軽減に好感

産経新聞 4月30日 16:12

... 京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日続伸し、終値は休日前の28日と比べ205円39銭高の3万6045円38銭を付けた。終値として3月28日以来、約1カ月ぶりに節目の3万6000円を回復した。トランプ米政権が自動車・部品に対する追加関税の負担軽減措置を発表したことを好感し、買い注文が優勢となった。 企業の決算発表が本格化しており、業績や見通しが堅調な銘柄も買われた。 東証株価指数(TOPI ...

円安は実需か、投機か(フィデリティ投信 重見吉徳氏)

QUICK Money World 4月30日 16:00

... 。 「ご覧いただいている図表(筆者注:上のような図)が今日1番大事と考えましたので、冒頭でご紹介いたします。お伝えしたいことは、円相場が本質的に抱える弱さが変わったわけではないという点です。足元では、トランプ政権の無茶な言動や、ドルの自滅を引き寄せるような状況が円高として現れているだけであって、円が見直されているわけではないことを強調させてください。この図表(筆者注:同上)は、年初来の円の対ユーロ ...

日経平均株価続伸、終値は205円高の3万6045円

日本経済新聞 4月30日 15:59

... 約1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が6日続伸するなど、米国株が戻り歩調にあるのが投資家心理を支えた。トランプ米政権の関税措置を巡り日本時間5月1日に予定される日米協議に対する様子見ムードから日経平均は下げる場面もあったが、下値は限られ大引けにかけて上げ幅を拡大した。 トランプ米政権が各国・地域に ...

ステランティス、業績ガイダンス取りやめ−トランプ関税の不確実性で

ブルームバーグ 4月30日 15:54

... ・ベンツグループが、通商問題の影響を理由に通年見通しを引き下げるか撤回した。各社は変化に対応するためコスト削減や生産調整にも乗り出している。 関連記事 メルセデス、通期業績見通し撤回−トランプ氏の自動車関税で不確実性 トランプ関税に欧州企業が悲鳴−自動車・航空業界で業績見通せず 原題:Stellantis Posts Sales Slump, Suspends 2025 Guidance on T ...

日経平均終値5営業日連続で値上がり、205円高の3万6045円…関税交渉の進展期待で

読売新聞 4月30日 15:53

祝日明け30日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は、前営業日の28日終値比205円39銭高の3万6045円38銭だった。5営業日連続で値上がりした。 東京証券取引所 米トランプ政権と各国との関税交渉の進展への期待が高まり、前日の米主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。一方、赤沢経済再生相が米国で2回目の関税交渉に臨むのを前に、市場では様子見姿勢もあり、上げ幅は限定的だった。 ...

仏GDP、第1四半期速報値は前期比0.1%増 小幅なプラスに転換

ロイター 4月30日 15:51

... みの展開が予想され、低調なスタートとなったが、ロンバール財務相は政府目標の0.7%成長は達成可能だと指摘した。コンサルティング会社Asteresのエコノミスト、Sylvain Bersinger氏は「トランプ米大統領の貿易戦争を受けて、今年の見通しは明らかに悪化しており、不確実性が増している。政府が財政赤字の抑制を望んでいることも、影響する」と述べた。INSEEによると、第1・四半期のGDPの内訳 ...

村田製、今期は21%営業減益予想 米関税の需要影響は未反映

ロイター 4月30日 15:42

... 響を受ける。IBESがまとめたアナリスト16人の予想平均値は3456億円で、会社予想はこれを大きく下回った。設備投資は2700億円(前期実績1805億円)と大きく増加する。土地建物投資が増えるという。トランプ関税については、日々状況が変わるため、織り込むことが難しいと説明。米国向け輸出は売上高の5%程度しかなく、なかでも、中国から米国向けの輸出は非常に限られている。ただ、最終需要の動向は業績に大き ...

メルセデス、米関税理由に業績予想撤回 第1四半期利益41%減

ロイター 4月30日 15:37

... 0日、ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツは、トランプ米政権の自動車輸入関税の影響が不透明な中、2025年の業績見通しを撤回した。写真は2日、ニューヨーク州コピアーグで撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton)[ベルリン 30日 ロイター] - ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabは30日、トランプ米政権の自動車輸入関税の影響が不透 ...

日経平均大引け 5日続伸 205円高の3万6045円

日本経済新聞 4月30日 15:36

30日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、前営業日比205円39銭(0.57%)高の3万6045円38銭と3月28日以来、約1カ月ぶりの高値で終えた。トランプ米政権と貿易相手国・地域との関税交渉が進展するとの期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのが投資家心理を支えた。決算発表が本格化するなかで個別株物色も活発だった。日米間の交渉に対する様子見ムードが広がり日経平均は下げる場面もあったが、下 ...

メルセデス、通期業績見通し撤回−トランプ氏の自動車関税で不確実性

ブルームバーグ 4月30日 15:26

... 一方、米国で生産したモデルを現地販売や中国など他の市場にも供給している。 トランプ氏は29日、自動車関税の影響を軽減する措置を盛り込んだ大統領令に署名した。外国製部品の一部関税の変更や、複数の関税の重複を防止する措置が含まれる。 関連記事:トランプ米大統領、自動車業界の負担軽減措置に署名−関税の重複回避 こうした二転三転するトランプ氏の政策は業界全体に不確実性を広げており、スウェーデンのボルボ・カ ...

4月の中国製造業PMIは「49.0」好調・不調の節目「50」を3カ月ぶりに下回る トランプ関税の影響か

FNN : フジテレビ 4月30日 15:19

... の節目を3カ月ぶりに下回りました。トランプ関税の影響とみられます。 中国国家統計局は、4月の製造業購買担当者景況感指数=PMIが前の月よりも1.5ポイント低い49.0と発表しました。好調と不調の節目である「50」を3カ月ぶりに下回ったことになります。 中国の製造業PMIは、製造業3200社を対象に新規受注や生産などを調査し景気動向を判断する指標として用いています。トランプ政権が中国に145%の追加 ...

日立が5%安 1年前の株高再現ならず、トランプ関税に不安 中計に評価も

QUICK Money World 4月30日 15:15

【日経QUICKニュース(NQN) 田嶋啓人、鈴木孝太朗】4月30日の東京株式市場で日立製作所(6501)が反落し、15時過ぎに一時、前営業日比231円(6.16%)安の3516円まで下げた。28日に発表した2026年3月期(今期)の連結純利益(国際会計基準)計画が市場予想を下回り、失望売りが広がった。今期は本決算発表後の株高ラリーとはならなかったが、新たに掲げた28年3月期を最終年度とする3カ年 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル142円半ばへ小幅高、イベント待ち 地合いの弱さ続く

ロイター 4月30日 15:12

... の低水準となった。今週は雇用統計以外にも、個人消費支出や第1・四半期国内総生産(GDP)などが発表予定で、利下げ機運がさらに高まるかがポイントとなる。関税政策が最大の関心事であることに変わりはないが「トランプ政権が事態を再び大きく悪化させるような手を打つ可能性は低下してきたようにみえる。動向は要注目だが、再びトリプル安を招くような強硬的な姿勢は取らないのではないか」(FX会社のトレーダー)との見方 ...

韓国与党「国民の力」、暗号資産ETFの年内解禁と規制緩和を公約に掲げる

あたらしい経済 4月30日 15:11

... ュース Apple、韓国で未登録の暗号資産取引所14社のアプリ削除、Googleに続き 韓国FSC、機関投資家による暗号資産投資のガイドラインを今年3Qまでに導入へ 韓国当局が未登録の海外暗号資産取引所に制裁準備、BitMEXやKuCoinなど対象か=報道 韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す=報道 トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名

商船三井株が急落、大幅減益予想で利回り急低下 海運の還元姿勢は3社3様

QUICK Money World 4月30日 15:10

... 9104)株が急落している。正午に発表した2026年3月期(今期)の業績見通しや株主還元が市場の期待に届かず、嫌気した売りが出ている。前期にコンテナ船運賃が高騰した反動が出て大幅な減益になる見通し。「トランプ関税」も影を落とし、貿易戦争の激化でコンテナ船の荷動きがしぼむ可能性がある。中長期的な株価は、海運大手3社で異なる株主還元姿勢が明暗を分けそうだ。 商船三井株は前営業日比850円(16.12% ...

著名投資家モビアス氏、95%を現金保有に 米関税見極めで=ブルームバーグ報道

QUICK Money World 4月30日 15:02

【日経QUICKニュース(NQN)】新興国投資で知られる著名投資家のマーク・モビアス氏は4月30日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、トランプ米政権の関税政策で不確実性が増しており「今の段階では現金が王様だ。そのため、ファンドの資金の95%を現金にしている」と明らかにした。米関税政策に端を発する貿易摩擦は最大6カ月続くとみて「適切な時期が来た時に動ける準備を整えるべきだ」と語った。 モビ ...

米政権、全米労働関係委の人員整理要求−トランプ氏起用幹部反対でも

ブルームバーグ 4月30日 15:02

... は「不十分」−行政管理予算局 職員が15年前より約3割減少する一方で業務量が最近増加−NLRB 米政権は、連邦政府の独立行政機関である全米労働関係委員会(NLRB)に対し人員削減を非公式に促している。トランプ米大統領が指名した幹部は、さらなる削減は同委の機能を損なう恐れがあると警告しており、両者の対立は先鋭化している。 ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)担当者は最近、NLRBが人員整理を回避 ...

モノと情報の洪水、SNSに「正解」求める消費者たち…メディアと共に変化してきた消費スタイル

読売新聞 4月30日 15:01

岡田実優 [戦後80年 昭和百年]経済<中> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ 「SNSでバズっていた美容パックを買った。良かったのでリピートします」「生まれて初めて雑誌を買った。細かい美容情報 ...

トランプ政権100日間の「株価上昇率1位」はパランティア、54%高

Forbes JAPAN 4月30日 15:00

... の大統領選でトランプへの支持を公には表明しなかったが、1月にトランプの就任を祝う豪華なパーティを主催した。彼はまた、バンス副大統領との10年にわたる関係でも注目されている。かつて、ティールのベンチャーキャピタルで働いた経験を持つバンスは、ティールのことを「良きメンター」と呼んでいる。 さらに、ティールに近しい人物の中には、彼とともにPayPal(ペイパル)を創業したイーロン・マスクや、トランプ政権 ...

多様化する消費のカタチ、「モノ」から「トキ・コト」へ…「持たない」豊かさ選択する人も

読売新聞 4月30日 15:00

[戦後80年 昭和百年]経済<中> 日本経済は戦前から巨大なアメリカと向き合い、影響を受け続けてきた。米国の圧力に翻弄されるのは、トランプ政権が初めてではない。戦後はそれを何度も乗り越え、共栄の道を探ってきた。歴史を顧みつつ、日米貿易そして消費や雇用の現状と未来を問う。 ◇ モノを極力減らして暮らすミニマリストの男性(3月14日、福岡市中央区で)=中山浩次撮影 福岡市内のワンルームマンション。広さ ...

歴史的ゴールドラッシュ、金投資は市場から街中にも

毎日新聞 4月30日 15:00

... オブ・NYC」を訪れる客が増えている。高値に乗じて持っている宝飾品類を売ろうとしている人もいれば、過去数カ月間で価値を失っていない数少ない投資先の一つに資金を投じたいと考えている人もいる。 ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争が世界経済や金融市場にもたらした衝撃波は、金への投資急増を促した。金は市場で最も実績がある資金の逃避先の一つだ。金相場は22日に1オンス=3500ドルを超え、取引時間中の最高 ...

欧州企業の第1四半期、1.7%減益見込み 貿易摩擦緩和期待で改善

ロイター 4月30日 14:51

4月29日、米国と中国など主要貿易相手国の摩擦緩和に対する楽観的な見方を背景に、欧州企業の利益見通しが改善したことがアナリスト予想で分かった。相互関税を発表するトランプ米大統領、ホワイトハウスで2日撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[29日 ロイター] - 米国と中国など主要貿易相手国の摩擦緩和に対する楽観的な見方を背景に、欧州企業の利益見通しが改善したことが29日のアナリス ...

中国の製造業景況感、3カ月ぶり「不況」に トランプ関税で前月比1・5ポイント低下

産経新聞 4月30日 14:49

... は30日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が4月は49・0だったと発表した。3月から1・5ポイント低下し、好不況を判断する節目である「50」を3カ月ぶりに下回った。 中国は、4月に入ってからトランプ米政権との間で互いに100%を上回る追加関税をかけ合う激しい報復合戦に突入している。それを受けて生産と受注が悪化し、中国の企業心理が一気に冷え込んだもようだ。統計局は「外部環境の急激な変化とい ...

中国、対トランプ関税で各国に共闘呼びかけ−貿易戦争巡り米国を非難

ブルームバーグ 4月30日 14:38

... 合(EU)など米国の同盟側は、安全保障面で米国に依存し、経済的にトランプ政権に譲歩する動機を持つが、中国はより対等な立場で関税戦争に臨んでいる。中国は第1次トランプ政権時の貿易戦争以来、対米輸出への依存を減らすよう取り組んできた。 貿易関係の現状について話すトランプ氏Source: Bloomberg 中国の習近平国家主席は関税を巡るトランプ氏との電話会談を拒んでおり、中国は一方的な関税措置の撤回 ...

BRICS外相会合、共同声明に至らず−保護貿易主義には懸念表明

ブルームバーグ 4月30日 14:35

... 致し、議長声明によれば、「相互関税の無差別な引き上げ」など、「不当かつ一方的な保護主義的措置の台頭について重大な懸念を表明した」。トランプ大統領の2期目就任後初めての開催となった今回のBRICS会合は、米国やトランプ政権の名指しは避けた。 関連記事 中国の王毅外相、各国にトランプ関税への抵抗呼び掛け 原題:BRICS Rift Emerges in Rio as New Members Balk ...

UBS、1−3月利益予想上回る−トレーディング収入32%増

ブルームバーグ 4月30日 14:35

... と、純利益は17億ドル(約2400億円)となり、前年同期比でわずかに減少したものの市場予想の13億5000万ドルを大きく上回った。株式と通貨の取引がけん引しトレーディング収入が32%増えた。 同行は、トランプ米政権の政策不透明が長期化すれば、M&A(企業の合併・買収)や資金調達に関連の助言・仲介業務からの手数料収入が落ち込むリスクがあると警戒感も示した。 発表資料で「今後の経済の進路は極めて不確実 ...

英BPの1〜3月70%減益 需要縮小でガス事業が低迷

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ロンドン=湯前宗太郎】英BPが29日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期と比べ70%減の6億8700万ドル(約980億円)だった。米トランプ政権の動向で景気減速懸念が広がる中、ガス事業の収益が低迷した。原油価格の下落も重なり、石油関連事業の収益も悪化したことで大幅な減益となった。 売上高は4%減の469億ドルだった。世界的に景気減速懸念が広がる中、エネルギー需要は低迷している。. ...

トランプ100日、巨大テックとの溝埋まらず

日本経済新聞 4月30日 14:30

トランプ米政権の発足から100日目、29日のダウ工業株30種平均は前日比300ドル(0.7%)高い4万0527ドルで引け、約9カ月ぶりとなる6日続伸となった。政権による自動車・部品関税の負担軽減措置の発表や、ラトニック商務長官が米CNBCで語った貿易交渉の進展などが買い材料になった。 政権序盤100日間の「ハネムーン期間」では6.8%安となった。ニクソン大統領の辞任に伴い1974年に発足したフォ. ...

鉱工業生産指数、3月1.1%低下 2カ月ぶりマイナス

日本経済新聞 4月30日 14:30

... 輸出が伸びた。 主要産業の生産計画から算出する生産予測指数は4月に前月比で1.3%の上昇を見込む。企業の予測値は上振れしやすく、これまでの傾向を踏まえた経産省による補正値はマイナス2.5%となった。 トランプ米政権による関税の影響について経産省の担当者は「幅広い業種から懸念の声が上がっているが、生産に直接的な影響が出ているという話は聞いていない」と述べた。 1〜3月期の生産指数は101.1となり、 ...

米国造船・海運業、復活なるか

日本経済新聞 4月30日 14:30

第2次トランプ米政権が発足し、100日目を迎えた。次々とめまぐるしく打ち出される政策を間近で見ていると、はるかに長い月日が流れているかのような錯覚に陥る。日米2国間交渉も始まり、ついつい関税に目が行きがちだが、先日発令した米国の造船・海運業の再生を目指す大統領令が引っ掛かっている。 1970年代までの米国は一定の商船建造能力を維持していたが、今はないに等しい。熟練工や部材の不足により海軍の水上艦. ...

Amazon、関税値上げの明示撤回 ベゾス会長にトランプ氏が圧力

日本経済新聞 4月30日 14:30

... リコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは29日、電子商取引(EC)サイトの一部商品について米国の対中関税による価格の上昇分を明示することを検討したが、取りやめたと発表した。関税による負担増を消費者に直接伝える施策にトランプ米政権が「(政権に)敵対的だ」と猛反発したため、対立回避を優先した。 アマゾンは20ドル(約2800円)以下の低価格品に特化したコーナー「アマゾン・ホール」で、...

円相場、年末に1ドル130〜135円 きらぼし銀行の紀本晋二氏

日本経済新聞 4月30日 14:30

トランプ米政権が29日、発足から100日を迎えた。外国為替市場での円高・ドル安は一服しているが、先行き不透明感はなお残る。きらぼし銀行の紀本晋二チーフマーケットアドバイザーに円相場の見通しを聞いた。 ◇ 2025年末に円相場は1ドル=130〜135円程度に上昇するとみている。為替の最大の決定要因は日米の金利差だ。米連邦準備理事会(FRB)は25年後半以降、利下げを続けるだろう。日銀は7月に利上げ. ...

東証寄り付き 日経平均は続伸 米株高支え ソニーGが大幅高

日本経済新聞 4月30日 14:30

... 株式市場で日経平均株価は続伸で始まり、前営業日に比べ20円ほど高い3万5800円台後半で推移している。トランプ米政権と貿易相手国との関税交渉の進展期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのを支えに買いが入っているが、180円ほど上昇して前営業日に続いて3万6000円に乗せた後は上げ幅を縮小している。 トランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を29日に発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生 ...

米UPSが2万人削減 トランプ関税で物流需要縮小に備え

日本経済新聞 4月30日 14:30

【ニューヨーク=朝田賢治】米物流大手UPSは29日、トランプ政権の関税政策による物流需要の縮小に備えるため、2025年中に従業員を2万人削減すると発表した。インフレ懸念で消費者心理が悪化し、取扱量の約1割を占める最大顧客のアマゾン・ドット・コムの宅配需要が減少するとみてコスト削減を急ぐ。関税の影響が米国内の雇用にも広がり始めた。 同社は世界で約50万人の従業員がおり、削減人員は全体の約4%にあた. ...

国内株式型の資金流入 首位はTOPIX型

日本経済新聞 4月30日 14:30

市場はトランプ米大統領の関税政策や発言などに振り回されているが、投資信託への流入は続いている。新NISA(少額投資非課税制度)による長期・積み立て・分散の意識が浸透していることも背景にある。国内株式型投信への資金流入額について、2025年3月末時点で過去1年間の上位10社を調べた。 三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim国内株式(TOPIX)」がトップの流入額だ。東証株. ...

アジア通貨動向(30日)=中銀金利発表控えタイバーツ横ばい、月足では台湾ドルなど上昇

ロイター 4月30日 14:22

... 関税の90日間停止を受けた上昇をけん引している。台湾ドルは今月に入ってから3.4%上昇し、昨年11月以来最も良好なパフォーマンスを示している。DBSのシニアFXストラテジスト、フィリップ・ウィー氏は「トランプ米大統領が相互関税の90日間停止を発表し、通商交渉を可能にしたことで、輸出主導型経済の通貨である台湾ドル、ウォン、シンガポールドルが最も好調だ」と述べた。ウォンとシンガポールドルはそれぞれ月間 ...

東証14時 日経平均は100円高 東エレクは決算控え軟調

日本経済新聞 4月30日 14:10

... 0日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比100円ほど高い3万5900円台前半で推移している。ソニーGが上げ幅を広げて堅調に推移しているのが相場を支えている。半面、日本時間5月1日に控えるトランプ米政権の関税措置を巡る日米協議や、今後も発表が相次ぐ国内主要企業の3月期決算を見極めたいとする市場参加者が多い。日経平均の寄与度が高い銘柄では東エレクがきょう大引け後に決算発表を控え、軟調な推 ...

NZ企業信頼感、4月は低下 関税懸念背景=ANZ

ロイター 4月30日 14:02

... 025年 ロイター/Steven Saphore)[シドニー 30日 ロイター] - オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が30日発表した4月のニュージーランド(NZ)企業信頼感は低下した。トランプ米大統領の関税計画が経済成長に影響するとの懸念から、大半の先行指標が低迷した。今後1年で景気が改善すると回答した企業は差し引き49.3%で、前月の57.5%から低下した。今後1年の自社事業の成 ...

クリスマスにおもちゃ不足の恐れ/LA港の貨物量、対中関税で35%急減へ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 4月30日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ大統領の顧問、中間選挙で民主党勝利なら弾劾リスク 米アクシオスは29日、トランプ大統領の顧問が、来年の中間選挙で民主党が下院で過半数を獲得した場合に、大統領が再び弾劾される可能性を真剣に検討していると報じた。トランプ氏のチームは、弾劾手続きがホワイトハウスにどれほど重荷を負わせ、大統領の政策を停滞させるかを痛感しているとしている。 (https://w ...

トランプ氏、逆風の中で「外」へ−経済不安と関税批判で支持率低下

ブルームバーグ 4月30日 13:59

世論調査でトランプ氏支持する回答は39%、2月の45%から低下 消費者信頼感低下の中、有権者との接触通じ支持回復と政策発信図る トランプ米大統領は就任後100日を迎える中で、自身の政策アジェンダを訴えるために各地を訪問する動きを強めている。有権者からの支持率低下と、外国指導者や投資家が抱く経済政策への懸念が背景にある。 トランプ氏は29日、デトロイト郊外を訪れ2期目の実績をアピールする演説を行った ...

トランプ氏次男、大統領の湾岸諸国訪問で経済代表団入りせず

ロイター 4月30日 13:54

... )[ドバイ 29日 ロイター] - トランプ米大統領の次男、エリック氏は29日にロイターのインタビューに応じ、トランプ氏が予定しているペルシャ湾岸諸国訪問に随行する経済代表団には加わらないと明言した。 「私は代表団の一員にはならず、完全に距離を置き続ける。政治や政策とは全く関わりたくない」と語った。 トランプ氏のファミリー企業「トランプ・オーガニゼーション」は、トランプ氏の大統領就任に先立ち、同氏 ...

【日本市況】株式が続伸、米自動車関税の負担軽減を好感−円は下落

ブルームバーグ 4月30日 13:53

30日の日本市場では東証株価指数(TOPIX)が6営業日続伸。トランプ米大統領が自動車業界への関税負担を軽減する大統領令に署名し、買い安心感が広がった。円は1ドル=142円台後半に下落、債券は先物が小幅に上昇した。 トランプ大統領は29日、大統領令で「同一品目に対して複数の関税が適用される場合、関税の累積的な影響(すなわち重複)を避けるべきだと判断した」と説明した。別の布告によると、5月3日から賦 ...

日本の関税特使、米国との第2回協議に出発

サウジアラビア : アラブニュース 4月30日 13:46

... るため、「政治的に難しい」可能性があると語った。 トランプ大統領は、アメリカの輸出競争力を高めるために円高を望んでいると繰り返し述べているが、赤澤氏は最初の会談では日本の通貨については議論されなかったと述べた。 しかし、「そこから多くを読み取ることはできない。特に為替市場では、大きなサプライズを起こすと事態が大きくなるからだ」と山口氏は語った。 円はトランプ大統領の関税が発表されて以来、大きく上昇 ...

2024年度の鉱工業生産は前年度より1・6%低下 車認証不正問題が響く

産経新聞 4月30日 13:34

... カ月ぶりに低下した。基調判断は「生産は一進一退」で据え置いた。 3月を業種別にみると、全15業種のうち、自動車や電気・情報通信機械の10業種が低下した。自動車は海外向けの生産が減った。経産省によると、トランプ米政権による関税政策の影響ではないという。企業への聞き取りでも「今のところ出荷や生産に直接の影響はない」との声が多かった。 一方、生産用機械や輸送機械(自動車を除く)など5業種は上昇。中国や台 ...

上海外為市場=小安い、4月月間は小幅安 製造業PMIが節目割れ

ロイター 4月30日 13:27

... 相場は、対ドルで小幅安で推移している。トランプ米大統領による関税引き上げが経済全体に打撃となる兆候が出始めており、4月は月間で下落する見通し。中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0となり、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を3カ月ぶりに下回った。 もっと見る コメルツ銀行の中国担当チーフエコノミスト、トミー・ウー氏は「トランプ大統領の関税により、人民元は今 ...

アジアのヘッジファンド、先週は日本・インド株に買い=モルガンS

ロイター 4月30日 13:20

... アのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。都内で24日撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[香港 30日 ロイター] - モルガン・スタンレーによると、アジアのヘッジファンドは先週、日本株とインド株に買いを入れた。今月初旬はトランプ米大統領の相互関税発表を受けて急ピッチで投資を減らしていた。 ...

TDK株が反発 リスクシナリオの業績予想「相応に保守的」の見方

QUICK Money World 4月30日 13:17

... 日、2026年3月期(今期)の業績見通しについてレンジを設定する形で公表した。市場では予想の下限に当たる「リスクシナリオ」は相応に保守的との見方が出ており、株価の戻り歩調を意識した買いが優勢となっている。 今期の連結純利益は下限値で前期比19%減の1350億円、上限値では2%増の1700億円と過去最高を見込む。トランプ米政権の関税政策の影響でスマートフォン向けなど小型2次電池や車載向け部品な...

マスク氏、代償は資産1130億ドルの消失−トランプ政権での波乱の日々

ブルームバーグ 4月30日 13:15

... 領専用機「エアフォースワン」の次世代機視察のため、テキサス州にある競合ボーイングの軍事航空機施設を訪問した。次世代エアフォースワンはトランプ氏の優先課題だが、プロジェクトは数年遅れている。マスク氏がこの施設を訪れたのは昨年12月、トランプ氏が大統領に就任する前であり、トランプ氏がマスク氏を従えて権力の座に復帰することでボーイングや周囲が受ける特異なプレッシャーを象徴する出来事となった。 政治的リス ...

トランプ米大統領、FRB「良い仕事をしてない」 就任100日演説で 米報道

QUICK Money World 4月30日 13:11

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米大統領は就任100日目となる29日に米中部ミシガン州で演説し、「米連邦準備理事会(FRB)は良い仕事をしていないという事実にもかかわらず、インフレ率は基本的に下がり金利も低下してきた」と強調した。米ブルームバーグ通信が報じた。 「FRBを批判するつもりはない」としつつ、パウエル議長については「勝手にやらせておけばいい。だが、金利については彼より私の方が ...

英政府、暗号資産を強制規制の対象に、EUと異なる米国型アプローチ採用

あたらしい経済 4月30日 13:04

... 金融規制を拡張する内容であり、英国は業界特化の規則を構築している欧州連合(EU)ではなく、米国に歩調を合わせることになると専門家は述べている。 英国によるこの分野での初の規制草案は、米大統領ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が暗号資産を積極的に受け入れ、業界への規制緩和を誓ったことを受けての動きであり、この姿勢に対して批判的な声もある。ユーロ圏の財務相らは先月、米国の姿勢がユーロ圏の ...

赤沢経済再生相「1歩でも2歩でも前進したい」…2回目の関税交渉のためワシントンに向け出発

読売新聞 4月30日 13:04

... ア通商代表部(USTR)代表らと協議する予定だ。日本側はトランプ政権が発動した自動車や鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税に加え、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%を課税する「相互関税」の撤廃を求める。 赤沢氏はトランプ政権が発表した自動車部品関税の軽減策について、「影響を分析して対応を決める。影響は精査中だ」と述べた。 関連記事 トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー ...

アップル、グローバル渉外業務と音楽部門の管理体制刷新−関係者

ブルームバーグ 4月30日 13:00

... ・クック最高経営責任者(CEO)の直属で、アップルの政府関係業務全体を統括するほか、環境や教育などに関する取り組みも担当する。 アップルは世界各地で規制当局からの一段と厳しい監視の目を向けられている。トランプ政権の関税措置の影響にも直面していることから、政府渉外チームの役割は重要性を増している。 原題:Apple Revamps Global Affairs, Music Units in Lat ...

準大手・中堅証4Q決算は減益相次ぐ、トランプ政権発足後の市場混乱で

ブルームバーグ 4月30日 12:59

... の収益改革道半ば−東海東京FH社長 金融市場の混乱「今年後半に落ち着き、上げ相場に」―極東証券社長 主な準大手・中堅証券9社の2025年1ー3月期(第4四半期)決算が30日、出そろった。年明け以降、米トランプ政権による政策への不透明感から金融市場が混乱した影響で委託手数料やトレーディング収益が減少し、6社が最終減益となった。 同日に発表した東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)の純利益は ...

東証後場寄り 日経平均は小幅高 様子見一段と 商船三井が急落

日本経済新聞 4月30日 12:57

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比40円ほど高い3万5800円台後半で推移している。後場も小幅に下げる場面がある。前日の米株式相場の上昇を支えにした買いは一服。トランプ米政権の関税措置を巡って日本時間5月1日に予定される日米協議の行方を見守りたいとのムードが一段と広がっている。決算を受けた個別銘柄の売買は活発で、昼休み中に通期決算を発表した商船三井が急落している。郵船や川崎 ...

トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー対象…部品の拠点移すまでの「猶予期間」に

読売新聞 4月30日 12:54

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ政権は29日、米国内で自動車を生産する全てのメーカーを対象に、輸入部品にかかる関税負担を軽減すると発表した。2年間の期限付きで、日本メーカーにも適用される。自動車部品の製造拠点を、海外から米国に移すまでの猶予期間を設ける狙いがある。 自動車部品関税の負担軽減策のポイント トランプ政権は3日、輸入自動車への25%の追加関税を発動した。エンジンや変速機な ...

日本株、混乱のトランプ氏就任「100日」 業績影響見極めに時間

日本経済新聞 4月30日 12:52

... 日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前営業日比62円(0.17%)高の3万5902円だった。米国と貿易相手国の関税交渉が進展するとの期待などを背景とした買いが優勢だったが、下げに転じる場面もあるなど上値は重かった。29日にトランプ氏が再び米大統領に就任して100日を迎えるまで、金融市場は混乱続きだった。4月下旬の急落からは戻り歩調とはいえ就任式前の株価水準は依然遠く、今後もト...