2月の有効求人倍率 前月より低下も高水準続く【佐賀県】

FNN : フジテレビ 6日 18:06

... 人となっています。 有効求人倍率が1.25倍以下となるのは3年半ぶりで、1年契約の官公庁の非正規職員を再び採用する回数に制限がなくなったことなどが影響しているということです。 佐賀労働局は「アメリカの関税や物価の上昇が雇用に影響与えるおそれもある」としています。 また先月卒業した高校生の就職内定率は2月末時点で97.8%と去年の同じ時期と比べて0.6ポイント下がりましたが、就職内定者の数は1835 ...

【WSJ】欧州報復の標的になる米ハーレー、ライバルに相互関税望む

十勝毎日新聞 6日 18:00

欧州で売れ行きが鈍る中、一部モデルの価格は発動後に1800万円超える可能性も 米オートバイ大手、ハーレーダビッドソンの製品はどこで購入しても安くはない。 だが欧州連合(EU...

日銀金沢支店 北陸3県の景気判断 5か月連続で据え置き

NHK 6日 16:28

日銀金沢支店は、今月の北陸3県の景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とする判断を据え置きました。 アメリカのトランプ政権の関税措置の影響に注意が必要だとしています。 日銀金沢支店は、北陸3県の経済指標や企業への聞き取りから、今月の「金融経済月報」をまとめました。 それによりますと、「個人消費」は、物価上昇の影響で日用品の節約志向が高まっているものの、値下げ商品の拡充な ...

4月6日は「新聞をヨム日」 私のタイムス活用法…生徒の考え引き出す教材・映画との共通点・筆ペンで書き写し・母が勧めたダジャレ王

沖縄タイムス 6日 13:00

... 「同じ日付でニュースの扱い方や論調がどう違うのか『比較読み』もできます」。取材した4月1日、沖縄タイムスと琉球新報の1面トップは沖縄戦の「米軍本島上陸80年」を扱ったが、日本経済新聞はトランプ米政権の関税政策だった。「紙面の違いに触れることで、自分の考えを引き出すツールになる」と強調した。 國吉教諭が顧問を務める興南高俳句部は3月、全国規模の大会で優勝した。部員で3年の伊佐綾乃さんは「祖母や友達か ...

11年ぶりの400件超え 埼玉の24年度企業倒産 負債5千万円未満の小規模倒産が目立つ 「しばらくは緩やかな増加基調に」と見通し

埼玉新聞 6日 12:19

... と20年以上30年未満がそれぞれ62件(同15・1%)で続いた。 同支店では「県内の景況感は回復基調を維持しているものの、物価高や人手不足などの不安要素で力不足感は否めない」と分析。米国トランプ政権の関税対策が国内景気停滞の要因となる可能性もあり、「企業倒産はしばらくは緩やかな増加基調になるだろう」と見通した。 3月単体の倒産件数は前年同月比1件(2・6%)減の38件。負債総額は71億8800万円 ...

県内景気「緩やかに回復している」表現引き下げ 日銀熊本支店短観

KKT : 熊本県民テレビ 6日 11:55

... 。また建設業や小売りなどの非製造業でも人手不足や物価高が影響しているということです。 日銀熊本支店の田原謙一郎支店長は、県内の景気についてこれまでの「回復している」から「緩やかに回復している」に表現を引き下げた一方で、「県内の景気は概ね高い水準を維持しているが、アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念がすでに県内の自動車産業などに表れ始めていて今後の影響を注視する必要がある」としています。

【速報】"反トランプ"全米50州で最大規模デモ 「専制政治にな...

西日本新聞 6日 11:06

... た。米メディアによると、全50州(参加登録は約60万人)で実施され、1月の政権発足後、最大の抗議活動となった。参加者たちは、発動された相互関税や連邦政府職員の大量解雇など一連の政策を批判。「トランプ(大統領)を弾劾しろ」とシュプレヒコールを上げた。 ? マスク氏「関税ゼロ望ましい」 欧州と米国 首都ワシントン中心部の記念塔周辺には数万人が集結し、「独裁者はいらない」「プーチン(ロシア大統領)の操り ...

マスク氏「関税ゼロ望ましい」 欧州と米国

中日新聞 6日 10:06

イーロン・マスク氏(ゲッティ=共同) 【ローマ共同】トランプ米政権で要職を担う実業家マスク氏は5日、米国が世界各国への関税強化を進めているにもかかわらず、欧州と米国の間で「将来的には関税ゼロが望ましい」との見解を述べた。イタリアで開かれた右派「同盟」の党大会にオンラインで参加し、発言した。ANSA通信などが報じた。 マスク氏は欧州と北米に事実上の自由貿易圏を創設するべきだとの考えを示した。ビジネス ...

【トランプ関税】円高傾向に?小麦などが安くなる可能性も?相互関税『日本は24%』で考えられる“暮らしへの影響"【専門家の見解】

TBSテレビ 6日 09:30

... 。日本に対しては24%の関税を課すとしています。さらに、日本時間の4月3日、輸入車に対し25%の追加関税を発動しました。 日本の景気、私たちの日々の暮らしにどのような影響が出るのか。そもそも相互関税とは?りそな総合研究所・荒木秀之主席研究員や、第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストら専門家の見解を交えて解説します。 「想定以上に厳しい」専門家も驚き…24%の関税 相互関税とは、貿易相手国と“ ...

産油国、生産枠順守の重要性確認 相場下落で下支え狙う

中日新聞 6日 09:26

... ンのOPEC本部 【ブリュッセル共同】石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は5日、各国の原油生産状況を点検する監視委員会をオンラインで開いた。トランプ米政権の関税強化による貿易摩擦激化への懸念を背景に、急速な原油安が進む中、各国に割り当てた生産枠を順守する重要性を確認。足並みをそろえ相場の下支えを狙う。 ロイター通信によると、メンバーのカザフスタンは生産枠 ...

森友文書開示 見えぬ真相、解明の一歩に

中国新聞 6日 07:00

... かったことにする。その中で職員が命を絶つ―。あってはならなかった事態を検証しなければ同じことが起きかねない。 国会の役割も重い。文書の開示請求者だけに分析を委ねるのではなく、与野党で改めて調査に取り組むべきだ。 この記事のキーワード 森友学園 社説のバックナンバー 森友文書開示 見えぬ真相、解明の一歩に 韓国大統領の罷免 社会の分断解消が急務だ 日本に24%関税 トランプ氏の暴走許すな もっとみる

トランプ関税、影響懸念 県など、中小企業支援へ相談窓口 /千葉

毎日新聞 6日 05:03

米トランプ政権が大規模な関税措置を発動すると表明したことを受け、県は4日、影響が懸念される中小企業などの支援に向けて相談窓口を設置したと発表した。 県では金融支援室が制度融資など金融分野に関する相談を平日午前9時〜午後5時に受け付ける。問い合わせは同室(043・223・2707)。このほか、経営に…

「トランプ関税」受け相談窓口 栃木・足利銀 /栃木

毎日新聞 6日 05:02

首相、来週電話会談へ 立民野田氏「再考要求を」

琉球新報 6日 05:00

... 業分野で譲歩した半面、自動車への追加関税を回避した経緯がある。野田氏は「勝手に約束を破った。厳しく主張すべきだ」と指摘した。 首相の下に、協定交渉に携わった自民党の茂木敏充前幹事長らを含む強力なチームを同党内に結成するよう提案した。国会対応では今月中に、関税問題に関する予算委員会集中審議の開催も求めた。 公明党の斉藤鉄夫代表は電話会談について「誤った認識での相互関税はおかしいと、まず相手に理解させ ...

【視点】「自国第一主義」の潮流

八重山日報 6日 05:00

トランプ米政権が全世界からの輸入品に課す「相互関税」が発動された。当面は一律10%だが、米国は9日には、貿易赤字の大きい国や地域の税率を引き上げる。世界最大の経済大国が「貿易戦争」の火ぶたを切ったとも思える状況だ。 これまで自由主義経済の騎手だった米国が、露骨な「自国第一主義」に転換した。トランプ政権を「利己的」と非難するのはたやすい。 だが関税発動は、トランプ大統領のかねての公約であり、この日が ...

公明・斉藤代表「内需拡大策を」 青森で政経セミナー<米相互関税>

河北新報 6日 05:00

公明党の斉藤鉄夫代表は5日、青森市であった党青森県本部の政経セミナーに出席し、トランプ米政権が発表した「相互関税」を巡り「内需の拡大策、物価高対策が必要だ」と述べた。 斉藤氏ら与野党6党の党首は4日…

首相、野党へ協力要請 米との交渉、補正予算議論

琉球新報 6日 05:00

トランプ米政権による関税措置発動を受け、国会では関税対策を巡る議論が焦点に浮上した。与野党は米側との交渉や、景気悪化に備える補正予算案編成の必要性など対策の早期実施を求めている。石破茂首相は「国難」と位置付け、野党側に協力を要請。野党は「政治とカネ」問題などを巡り対決姿勢を強めているが、関税対策には反対しにくく、首相のペースで進むことを警戒する。 協力 「トランプ大統領が提起した問題にわが国として ...

TikTok猶予延長 トランプ氏、さらに75日間

琉球新報 6日 05:00

... し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」とした上で「関税は最も強力な経済ツールだ」と強調した。 中国政府から事業買収の承認を得るため、関税を取引材料にすることを示唆した。中国は4日に相互関税に対する報復措置を公表している。 ティックトックを巡っては、安全保障上の ...

世界同時株安に拍車 NY2200ドル安 下げ幅史上3番目

琉球新報 6日 05:00

... 禍で急落して以来、史上3番目の大きさとなった。トランプ氏の「相互関税」発表後の2日間で、ダウ平均は計3910ドル下げた。 週明けの東京市場でも引き続きトランプ関税が材料視され、株価は波乱含みの展開となりそうだ。 トランプ氏は第1次政権でコロナ禍からの経済活動再開を優先し感染対策の強化に消極的だったため、全米で死者が増え批判を浴びた。相互関税発表を受けた今回の株価急落に直面しても「市場、株価、国は活 ...

中小に飛び火、需要蒸発懸念 米相互関税発動 受注減や原材料高騰も

琉球新報 6日 05:00

... 部)のが実情で、売り込みは難航を極める。 警告 トランプ氏は、これまでの他国の不公正な関税、規制や商慣行といった非関税障壁が米国産業を破壊してきたと主張。高関税を正当化し「黄金時代が戻ってくる」と訴える。3日には急落した米株価に「(前政権から)ひどい経済を引き継いだ。重症患者なので当然だ」とうそぶいた。 トランプ関税と報復合戦により国際的なモノの流れが滞ったり、金融市場の混乱が長期化したりして世界 ...

ホタテ輸出停滞も 北海道 米国での販拡に懸念

琉球新報 6日 05:00

... 米国が殻付きでの輸入を認めていないためだ。トランプ政権は今回、ベトナムには日本を上回る46%の関税を課すと発表した。 日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センターの相馬巳貴子所長は、一時的な需要停滞が見込まれるが、米国内の生産量が減っており、日本産の需要はある程度保たれると分析。その上で「ベトナムの関税率も高くなれば、よりコストのかからない国を経由するなど、流通経路が大きく変わる可能性がある ...

米相互関税10%発動 首相、報復には否定的 自由貿易体制 転換点

琉球新報 6日 05:00

... の関税率に一律分10%を追加、9日にはさらに14%を上乗せし計24%となる。中国政府は米国からの全輸入品に34%の報復関税を課すと4日発表。10日に発動する。税率はトランプ政権が中国に課す相互関税と同等で、真っ向勝負の構えだ。トランプ氏は4日に「私の政策は決して変わらない」と交流サイト(SNS)に投稿し、強硬な姿勢を示している。関税回避を求める各国・地域との交渉は否定しないが、関税や規制などの非関 ...

政官ひと模様内需主導型の経済に/参院議員(神奈川選挙区) 水野素子氏(立民・朝日町出身)

北日本新聞 6日 05:00

◇…3月の参院予算委員会で質疑に立ち、石破首相の外交手腕に疑問を投げかけた。米国の関税措置や過度な円安に危機感を抱き、内需主導型の経済への転換が必要だと主張。...

知事 米相互関税は「経済への自爆テロ」

読売新聞 6日 05:00

... 、米国のトランプ大統領が導入を発表した「相互関税」について、「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食うことになると思う」と述べた。セミナーには同党の斉藤代表も来県して参加した。 宮下知事は相互関税について「地方ということは関係なく、影響がこれから襲いかかってくるのではないか」と話し、国の対応に期待した。 斉藤代表もあいさつの中で関税について「日本をどう守っていくのか、これ ...

首相協力要請、野党は警戒 米との交渉、補正予算議論

山陰中央新聞 6日 04:00

トランプ米政権による関税措置発動を受け、国会では関税対策を巡る議論が焦点に浮上した。与野党は米側との交渉や、景気悪化に備える補正予算案編成の必要性など対策の早期実施を求めている。石破茂首相は「国難」と位置付け、野党側に協力を要請。野党は「政治とカネ」問題などを巡り対決姿勢を強めているが、関税対策には反対しにくく、首相のペースで進むことを警戒する。 ▽超党派で対応 「トランプ大統領が提起した問題にわ ...

首相、近く電話会談の意向 トランプ氏と、報復関税は否定

山陰中央新聞 6日 04:00

石破茂首相は5日、米国の相互関税発動を巡り、トランプ大統領と6日からの週に電話会談したいとの意向を表明した。交渉の具体策を巡り「日本だけ例外にしてほしいと言っても仕方がない。パッケージにして示したい」と説明し、措置の見直しを求める考えを示した。訪問先の大阪市で記者団の質問に答えた。立憲民主党の野田佳彦代表は「日米貿易協定違反だ...

世界同時株安に拍車 コロナ禍以来下げ幅、NY市場2200ドル安

山陰中央新聞 6日 04:00

【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日に続き大幅に値下がりし、前日比2231・07ドル(5・5%)安の3万8314・86ドルで取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策による経済の先行き懸念から、世界同時株安に拍車がかかった。東京市場では4日までの1週間の下げ幅は3300円を超えた。アジアや欧州市場も連日...

米相互関税発動 気をもむ需要蒸発 中小企業への飛び火不可避

山陰中央新聞 6日 04:00

貿易戦争への導火線に火を付けたトランプ米政権は、今度はほぼ全ての国・地域に10%の相互関税を発動した。世界で販売先を開拓し、サプライチェーン(供給網)を支える日本の中小企業への飛び火は避けられない。過去の危機でも経営が翻弄(ほんろう)されてきただけに、自由貿易の変調で需要が蒸発しないか気をもむ。一方、トランプ大統領は世界同時株安による強い懸念の声にも馬耳東風だ。 言い知れぬ不安 国内有数の金物産地 ...

米相互関税10%発動 世界一律、9日に日本24% 自由貿易体制の転換点

山陰中央新聞 6日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、全世界からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発動した。第1弾として10%を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を上乗せする。中国が報復措置を発表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面。戦後、米国が主導してきた自由貿易体制は転換点を迎えた。 石破茂首相は5日、「あらゆる選択肢はあるが、売り言葉に買い言葉のようなこと...

首相、大阪万博で先端技術「トップセールス」 AIや水素

日本経済新聞 6日 02:00

... 際競争に挑んでいく」と述べた。 日本は国内市場が縮小傾向にある。海外に販路を確保しなければ競争力を維持できない。日本と貿易量が多い中国、米国の双方との関係に難しさを抱える。 トランプ米政権が打ち出した関税政策は対米貿易に影響する。経済産業省や外務省は日本製品の販路の多様化を重視しており、万博は好機になる。 こうしたトップセールスは世界の潮流だ。3月に国賓来日したブラジルのルラ大統領は同国の企業関係 ...

英「ジャガー」米国への輸出停止 トランプ車関税の影響で

中日新聞 6日 00:56

... 車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は5日、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税発動の影響で、今月は米国への輸出を停止すると明らかにした。欧米メディアが報じた。 JLRは「米国は重要な市場だ。新たな条件に対処する中で、出荷停止を含む短期的な措置を講じている」と説明した。 トランプ政権による自動車への追加関税の影響が広がっている。欧州自動車大手ステランティスは米国の従業員900人を一時的に ...

【記者席】トランプ関税は「自爆テロ」 宮下知事が批判

デーリー東北新聞 5日 21:06

「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ」。5日に青森市で開かれた公明党青森県本部の政経セミナーで宮下宗一郎知事は、米政権が打ち出した相互関税を批判した。 米国を「世界中の富が集まり、世界最大の軍事力を誇る国」と表現。関税で米国自身もあ.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

米関税対策「最大の課題」/公明・斉藤代表

デーリー東北新聞 5日 20:27

米政権相互関税の対策が「最大の課題」と強調する斉藤鉄夫代表=5日、青森市 公明党の斉藤鉄夫代表は5日、青森市で開かれた党青森県本部の政経セミナーで講演し、トランプ米政権が発表した相互関税を巡り、米国発の景気停滞と物価高が世界中に広がる懸念があるとして、「日本をどう守っていくかが、政治の最大の課題だ」と強調した。 .....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員 ...

立憲・野田佳彦代表が山口入り トランプ関税「対抗措置も胸に秘めながらやった方がいい」石破首相に

KRY : 山口放送 5日 18:59

立憲民主党の野田佳彦代表が山口市で講演しました。 (立憲・野田佳彦代表) 「毅然とした交渉を、場合によっては対抗措置も胸に秘めながらやった方がいいと(首相に)申し上げた」 アメリカの相互関税政策を巡り、野田代表は「山口県にも甚大な影響が出るだろう」としたうえで、石破総理自らがトランプ大統領に直談判する必要性を訴えました。 一方、夏の参議院選挙・山口選挙区で公認候補の擁立に至っていない点については。 ...

世界経済への自爆テロ・米相互関税で宮下知事

東奥日報 5日 18:45

宮下宗一郎知事は、5日に青森市で開かれた公明党県本部の政経セミナーで、米トランプ政権の相互関税を「トランプ大統領による世界経済への自爆テロだ」と批判した。 行政・政治 青森県

公明党・斉藤代表「自公協力の体制づくりへ努力」 夏の参院選 青森県選挙区

RAB : 青森放送 5日 18:06

... 選挙区について、自公が協力して戦える体制づくりに向けて努力を続けていく考えを示しました。 公明党の斉藤代表は党県本部が青森市で開いた政経セミナーに出席しました。 アメリカのトランプ大統領が表明した相互関税を巡って、中小企業の資金繰りの支援や交渉にあたって、ほかの国との連携を強める必要性などを訴えました。 またこのあとの取材で、斉藤代表は夏の参議院選挙青森県選挙区について次のように述べました。 ★公 ...

【WSJ】トランプ氏の最新関税、知っておくべきこと

十勝毎日新聞 5日 18:00

全輸入品に10%、国別にさらに上乗せ ドナルド・トランプ米大統領は2日、新たな関税体制を発表した。米国の貿易政策が、第2次世界大戦直後の時期以降見られなかった規模で根本的に見直された形とな...

週明けの東京市場も大幅下落か 「動揺収まるまで時間かかる」

中日新聞 5日 17:40

... 均株価は前週、過去最大となる3339円の下げ幅を記録した。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは4日の米国株急落を受け「7日の東京市場でも株価は相当下げそうだ」と、さらなる下落を予想する。 市川氏は、株式市場が落ち着きを取り戻すには、米国の貿易相手国の動向が鍵になると指摘。対抗措置として報復関税を課す動きが各国で広がると、トランプ米政権も関税措置を再び強化...

「世界経済への自爆テロ」 トランプ関税巡り青森知事

中日新聞 5日 17:33

青森県の宮下宗一郎知事は5日、トランプ米大統領の関税強化政策について「世界経済への自爆テロだ。一番米国があおりを食う」と批判し、政府に国際協調の中で対抗措置を実現するよう求めた。青森市で開かれた公明党県本部のセミナーでのあいさつ。 宮下氏は「これまで信じてきた世界観が一夜にして破壊されるような出来事で、影響が私たちに襲いかかってくるのではないか。一県、一自治体ではどうすることもできない」と話した。

北海道ホタテ、米国輸出に懸念 中国の禁輸後、販路拡大したが

中日新聞 5日 17:28

トランプ米大統領が発表した相互関税を巡り、北海道産ホタテの一大消費地となった米国への輸出が滞るとの懸念が出ている。中国の日本産水産物の禁輸措置に伴い、北海道の業者は米国での販売ルート拡大を進めてきた。専門家は米市場での今後の価格変動によっては、さらなる販路開拓を迫られる可能性もあると指摘する。 「具体的なことはまだ分からないが、影響は必ずある」。オホーツク海に面した紋別市で山崎和也さん(54)が営 ...

イタリア、AIが全面製作の新聞 見出し、記事も「世界初の試み」

中日新聞 5日 16:19

... 初の試み」という。ただ報道機関でのAI活用方法や程度が議論される中、専門家からは規制を設けずにAIに任せるのは「リスクが大きい」と慎重な意見もある。 全4ページのAI新聞は3月18日創刊。火曜から金曜の週4日、通常の新聞と共に新聞販売店などで入手できる。28日付紙面の1面には「トランプ米大統領の新戦略が世界で不思議な反応を生んだ」との記事が掲載された。トランプ氏の関税攻勢に反発するカナダとメ...

米の追加関税、影響を懸念 桐生地域の自動車関連企業も

桐生タイムス 5日 16:00

トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10%の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を...

関税措置対応、三重県が窓口 中小企業者と農業者向け

夕刊三重 5日 15:52

三重県は4日、「米国による関税措置の影響に関する中小企業者等向け経営相談窓口」と、「米国による関税措置の影響に関する農…

関税措置影響受ける事業者向け特別融資 三十三銀と百五銀 三重

夕刊三重 5日 15:51

?三十三銀行(本店=三重県四日市市)と?百五銀行(本店=津市)はいずれも4日、アメリカの関税措置で影響を受ける事業者を…

変化の激しい小売業界で学び続けて イオン琉球入社式

OTV : 沖縄テレビ 5日 14:00

イオン琉球の入社式が5日行われ新入社員たちが新たな一歩を踏み出しました。 今年度イオン琉球に入社したのは新卒、中途採用など合わせて65人です。 イオン琉球の鯉渕社長は「アメリカの関税や米の価格高騰など、小売業界は変化の激しい情勢にあるが、基本を忘れず、学び続けてください」と歓迎しました。 ▽新入社員: 接客業はお客様相手がいて、成立する仕事だっと思っているので、常に感謝の気持ちを忘れず、誠心誠意ま ...

変化の激しい小売業界で学び続けて イオン琉球入社式

FNN : フジテレビ 5日 14:00

イオン琉球の入社式が5日行われ新入社員たちが新たな一歩を踏み出しました。 今年度イオン琉球に入社したのは新卒、中途採用など合わせて65人です。 イオン琉球の鯉渕社長は「アメリカの関税や米の価格高騰など、小売業界は変化の激しい情勢にあるが、基本を忘れず、学び続けてください」と歓迎しました。 ▽新入社員: 接客業はお客様相手がいて、成立する仕事だっと思っているので、常に感謝の気持ちを忘れず、誠心誠意ま ...

米相互関税、第1弾10% 世界一律、貿易摩擦激化

室蘭民報 5日 13:30

◆―― 9日上乗せ、日本24% 首相、来週電話会談も 【ワ...

米相互関税発動、第1弾10% 世界一律、貿易摩擦が激化

中日新聞 5日 13:13

関税措置について演説するトランプ米大統領=2日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は5日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、全世界からの輸入品に課す「相互関税」を発動した。巨額の貿易赤字の解消を狙う。導入は2段階で、まず10%の関税を一律に適用。9日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を引き上げる。日本には計24%の関税をかける。これまでの関税措置に中国やカナダが報復す ...

世界同時株安に拍車、関税不況の懸念広がる NY市場、2千ドル超下落

室蘭民報 5日 12:00

【ニューヨーク共同】4日のニューヨーク株式市場のダウ工...

「節約せねば…」92.9% 春の値上げラッシュ有効な対抗策は? 町の声とプロが教える?続く節約術"

TBSテレビ 5日 12:00

4月から食品を中心に4,200品目以上が値上げされるなど、家計への圧迫が続いています。さらに「トランプ関税」の影響で、今後さらなる価格高騰の可能性も指摘されています。長崎の街で、節約ややりくりの工夫について聞いてみました。 街の人に聞いた!節約のコツ 【まとめ買い派の声】 「一人暮らしだけど、お米は2キロより5キロ・10キロをまとめ買いしてる。一度の出費は大きいけど、トータルで見たら安くなる」 【 ...

米相互関税、佐賀県が金融特別相談窓口 5000万円までの融資制度案内

西日本新聞 5日 11:30

米国による自動車への追加関税発動などを受け、佐賀県は3日、産業政策課内に金融特別相談窓口を設置した。県が限度額5千万円までの融資制度を案内する。 ? NY株、2200ドル超大幅下落 米相互関税で世界同時株安 担当者は「どこまで影響が出るのか見通せないが、県としてしっかりサポートしていきたい」と話している。窓口=0952(25)7093で、平日の午前9時から午後5時まで。

トランプ政権「相互関税」の影響注視を 県内企業の業況判断指数は6期連続マイナス 減少幅は前回より縮小 日銀短観 岩手

TBSテレビ 5日 10:30

... 断指数」は、全産業でマイナス1となりました。マイナスは6期連続ですが、2024年12月の前回調査よりも2ポイント上昇していて、減少幅は縮小しています。 業種別は製造業で前回から1ポイント下がってプラス4、非製造業は建設関連が県外で大型工事を受注するなどしたため、前回から2ポイント上がってマイナス5となりました。 日銀は先行きについてアメリカトランプ政権の相互関税による影響に注意が必要としています。

ネタニヤフ氏、7日に訪米か 相互関税の撤廃協議、米で報道

中日新聞 5日 10:30

... めていると報じた。実現すれば、トランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の撤廃を求め、直接交渉する初めての外国首脳になるとしている。パレスチナ自治区ガザ情勢やイラン核問題も協議するとみられる。 アクシオスによると、ネタニヤフ氏が7日に訪米するには、自身の裁判日程の延期を裁判所が認める必要があり、その調整次第で訪米の日程が変わる可能性もある。 トランプ政権はイスラエルに17%の関税を課すと発表した。

閉鎖予定のパナソニック佐賀工場で「i―PRO」が自社生産…監視カメラ製造国内最大手、賃借で10月から

読売新聞 5日 10:15

... ックグループの監視カメラ事業が2019年に独立した企業で、22年からはコネクト社の佐賀工場に北米向け監視カメラの製造を委託していた。工場閉鎖を受けて自社生産に切り替え、中核工場として約140人体制で製造委託時と同等の月1万4000台を生産する。28年度には、240人体制で月4万台を生産する計画だ。 関連記事 トランプ関税、米国富裕層に知られる「宮崎牛」関係者も戸惑いや動揺…23年度は320トン輸出

トランプ関税で特別相談窓口 日本公庫三重県内3支店

伊勢新聞 5日 10:00

米国のトランプ大統領が一連の関税措置を発表したことを受け、日本政策金融公庫三重県内3支店は3日、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置した。 小企業・小規模事業者や農林漁業者が対象。融資や返済に関する相談に店舗窓口や電話などで対応し、資金繰り支援など政府系金融機関として迅速できめ細やかな対応を行うとしている。時間は午前9時―午後5時。

米「相互関税」TSMCに大きな影響ない 木村・熊本知事が見方示す

朝日新聞 5日 10:00

... 米トランプ政権が進める「相互関税」の導入など強硬な経済政策について、熊本県の木村敬知事は4日の記者会見で、菊陽町に進出した台湾積体電路製造(TSMC)工場の稼働は大きな影響を受けない、との見方を示した。「第1工場はほぼ日本国内での消費を想定している」と述べ、計画通りに設備投資が進むことへの期待を見せた。 米政権は2日に表明した国別の「相互関税」のほか、自動車など品目別の関税を課すなどの政策を進めて ...

〈社説〉韓国大統領罷免 深まる混迷に終止符を

信濃毎日新聞 5日 09:31

... に向けて分断が一層深まる可能性がある。尹氏は民主的な手法で溝を埋めることを放棄し、野党も閣僚らへの強引な弾劾訴追を繰り返した。双方が自らを省みるべきだ。 トップ外交が止まり、景気低迷も深刻だ。与野党は国政を立て直す責務を自覚し、民主主義の修復に努めてほしい。 日本にとっても、両国の関係改善を進めた尹氏が退く影響は大きい。ともに米国の関税措置への対応が急務で、次の政権が発足しても連携を模索すべきだ。

日本政策金融公庫と県信用保証協会が米関税発動受け、相談窓口設置

信濃毎日新聞 5日 09:13

日本政策金融公庫長野支店(長野市)と県信用保証協会(同)は4日、トランプ米政権の関税政策に関し、事業者向けの相談窓口を設置したと発表した。関税発動に伴って米国向けの輸出が減るといった懸念があり、資金繰りの相談などに応じる。 「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」で…

アメリカの追加関税で佐賀県が連絡会議 情報収集 県産品は牛肉や日本酒、陶磁器などが輸出

佐賀新聞 5日 08:30

... 業政策課で、平日午前9時から午後5時まで受け付ける。電話0952(25)7093。(中島幸毅) ほかにもこんな記事 4/4 20:27 アメリカ追加関税措置で相談窓口 佐賀共栄銀行 資金ニーズ… 4/4 21:46 原口一博氏が財務金融委員会で質疑 トランプ関税対策で「財… 4/4 5:30 米国の追加関税で、佐賀県が金融相談窓口 中小企業を支援 4/4 19:28 首相、トランプ氏と電話会談調整

トランプ関税で日本輸出2兆円減 29年まで、国連機関が試算

中日新聞 5日 07:42

... 関「国際貿易センター」(本部ジュネーブ)は4日、トランプ米政権の高関税政策により日本の輸出額が2029年までに170億ドル(約2兆5千億円)減少する可能性があるとの試算を明らかにした。関税政策の影響を大きく受ける自動車産業が輸出総額の20%を占め、その大半を米国向けとする構造的な要因だと指摘した。 国際貿易センターは、自動車や部品への関税が29年までの米国への輸出に及ぼす影響を推計。日本以外ではド ...

トランプ関税で神奈川県が相談窓口 中小企業を支援

東京新聞 5日 07:31

米国のトランプ政権による追加関税措置で影響を受ける企業などを支援するため、神奈川県は4日、中小企業向け特別相談窓口を設置した。 平日午前9時〜午後5時、県庁本庁舎2階の金融課窓口や電話=045(210)5695=で、専門の金融相談員が資金繰りなどの相談に応じる。 同様の取り組みは公益財団法人神奈...

トランプ関税 自由貿易体制を壊す愚挙

福井新聞 5日 07:30

... 目によっては関税引き下げを求める交渉の余地があるかもしれない。打開のために政府全体で臨む体勢を構築するべきだ。 算定根拠がはっきりしない高関税には、どの国・地域も納得できていないだろう。欧州連合(EU)やカナダは報復関税の準備をしながら、米側に再考を求めている。手段は異なるだろうが、理不尽な高関税の見直しを求める点は同じ。これらの国々と連携を深めることは不可欠だ。 トランプ氏は日本の非関税障壁を強 ...

中小企業の支援で川崎市など経営相談窓口 トランプ関税で設置

東京新聞 5日 07:29

川崎市などは4日、米トランプ政権による関税措置で資金繰りに影響を受ける市内中小企業の相談を受け付けるため、特別経営相談窓口を設置した。 融資に関する相談は市金融課=電044(544)1846...

ティックトック禁止先送り トランプ氏、さらに75日間

中日新聞 5日 07:13

... 。交流サイト(SNS)に「中国と継続して協力することを望む」と投稿し、米国事業の買収を巡る交渉に時間を要していると説明した。 米政府は2日、相互関税で中国に34%を課すことを発表した。トランプ氏は投稿で「中国は相互関税をよく思っていないだろう」とした上で「関税は最も強力な経済ツールだ」と強調した。 ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却か事実上のサービス禁止を求める米 ...

トランプとマスク

中国新聞 5日 07:00

世界貿易をひっくり返すようなトランプ関税。株価下落など影響は米国企業にも及ぶ。ところが大統領は涼しい顔。相互関税を手術に例え、「重病患者の米国経済に手術をしたところ。静養すれば株も上がって好景気になる」と▲果たして名医か、やぶ医者か。ともかく貿易相手国には、めちゃくちゃな「医療行為」だ。一足先に自動車への追加関税25%が発動。マツダをはじめ日本の自動車産業に動揺が広がった▲米国の自動車メーカーには ...

韓国大統領の罷免 社会の分断解消が急務だ

中国新聞 5日 07:00

... るたびに政策が大きくぶれると、国際的な信頼も得にくいだろう。与野党には合意形成を図る努力が求められる。 戒厳令後、韓国はウォン安が進み、株価が低迷。国民の生活は苦しくなった。さらにトランプ米政権による関税の大幅な引き上げや、台湾有事への懸念などの懸案がある。こうした問題に対処する態勢を早急に整える必要がある。 大統領選は6月3日投開票が有力視される。世論調査では共に民主党の李在明(イジェミョン)代 ...

任天堂スイッチ2、米で予約延期 関税見極め、発売日は変更せず

中日新聞 5日 06:55

... 互関税の影響を見極めるため。新しい予約開始日は未定だが、6月5日の発売日は変更しないという。 任天堂は声明で「関税の影響や市場環境の変化を評価するため、米国での予約注文は今月9日に開始しない」と説明した。 任天堂は、トランプ氏による「相互関税」の公表と同じ2日、スイッチ2の発売を発表した。米国は、日本に対しては計24%、スイッチの主要な生産拠点があるとされる中国には計54%、ベトナムには46%の関 ...

W杯共催3カ国、関係懸念 トランプ氏発言や施策巡り

中日新聞 5日 06:17

... 米国とカナダ、メキシコの関係が、トランプ米大統領の発言や施策を巡ってぎくしゃくしている。トランプ氏はカナダを「米国の51番目の州」にするべきだと主張し、メキシコとの国境では移民取り締まりを強化。「相互関税」導入も拍車をかけ、AP通信は「地政学的な亀裂がW杯の運営、ファンの観戦計画にどのような影響を与えるか、正確に知るのは難しい」と伝えた。 日本が既に出場権を獲得した26年W杯は史上初の3カ国共催で ...

欧州株、連日の大幅下落 貿易摩擦の激化警戒

中日新聞 5日 06:07

【ブリュッセル共同】4日の欧州株式市場は、トランプ米政権の相互関税に対する中国の報復措置発表で、貿易摩擦が激化するとの懸念が一段と強まり、連日で大幅に下落した。英国のFT100種株価指数の終値は前日比5・0%安となり、新型コロナウイルス禍の2020年3月以来の下落率を記録した。 FTの終値は8054・98だった。航空機エンジンのロールスロイスが11・7%安と急落したほか、資源株に幅広く売り注文が殺 ...

米の車関税で特別相談窓口を開設、九州は140カ所 部品メーカー...

西日本新聞 5日 06:00

経済産業省は、米国が発動した自動車への追加関税に関する特別相談窓口を各地の商工団体や政府系金融機関などに開設した。自動...

斜面(4月5日)関税戦争の行く先

信濃毎日新聞 5日 06:00

... う論評した。大恐慌が世界を覆う中、幅広い輸入品に高関税を課した悪法である◆繭の価格が暴落し、信州の養蚕農家の窮状が連日伝えられていたころだ。社説は「米国内産業の奨励に過ぎない」と過小に評価している。国際情勢を見通す難しさがあったのだろうか。一方、米国相手の関税引き上げは自分の首を絞める、とも警告した◆米国の関税引き上げの影響は大きく、欧州を中心に報復関税を打ち出す国が続いた。その結果、貿易の規模が ...

中国、米全製品に報復関税/同等の34% 10日に発動

山口新聞 5日 06:00

「目に見える交渉を」「今後の影響が心配」、米関税 西胆振、業界の声

室蘭民報 5日 06:00

米国が相互関税に伴い全ての国・地域に追加で一律10%の...

安川電機4年ぶり減収、米関税の影響は「急いで精査する」 25年...

西日本新聞 5日 06:00

安川電機(北九州市)が4日発表した2025年2月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比6・6%減の5376億82...

米関税策は「経済下押し」 日銀名古屋支店長

中部経済新聞 5日 05:10

日銀名古屋支店の堂野敦司支店長は4日、米トランプ政権による輸入自動車への関税発動や相互関税に関し「...

カナダ、報復 メキシコ、対抗措置見送り

中部経済新聞 5日 05:10

【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】トランプ米政権による輸入自動車に対する追加関税が発動されたのを受...

トランプ関税 政府と企業、対応急ぐ

中部経済新聞 5日 05:10

政府と日本企業は4日、トランプ米政権の高関税政策への対応検討を加速させた。石破茂首相は与野党党首と...

適用除外の交渉要請 自動車業界団体、自民党に

中部経済新聞 5日 05:10

自民党は4日、米トランプ政権による関税措置に関する総合対策本部を開いた。出席した日本自動車工業会(...

米相互関税24% 知事「国は毅然と対応を」 県が対策協設置へ /福岡

毎日新聞 5日 05:06

トランプ米政権が日本に24%の相互関税を課すなどと発表したことを受け、服部誠太郎知事は4日、会見で対策協議会を設置する方針を示した。県庁内の関係部局や商工経済団体に参加を呼びかけ、早ければ8日にもスタートさせる。 県によると、米国は県内からの自動車輸出先国として中国に次ぐ2位となる。総額でも3位の主要な貿易…

米相互関税で金融相談窓口 中小企業向けに県 /新潟

毎日新聞 5日 05:06

事業者支援 連携強化へ

読売新聞 5日 05:00

米関税影響 県 商議所や金融機関と 経済への影響を懸念する伊原木知事(県庁で) 米国のトランプ大統領による一方的な関税措置の発表を受け、県は4日、県内経済への影響や事業者への支援に関する情報共有会議を7日に県庁で開催すると発表した。県のほか、中小企業支援機関や金融機関など12機関も参加して、対応を巡る連携を強化する。 鉄鋼大手「JFEスチール」は2日、倉敷市の西日本製鉄所倉敷地区の高炉1基を5月中 ...

【韓国大統領罷免】対立の先鋭化回避を

高知新聞 5日 05:00

... 日韓は今年、国交正常化60周年の節目に当たる。尹氏は対日関係を重視する外交姿勢をとった。元徴用工問題で解決策を示すなど、戦後最悪と言われた日韓関係の改善を主導した。尹氏の罷免が日韓関係に与える影響は無視できない。 トランプ米政権が打ち出す関税強化で、世界経済は打撃が避けられそうにない。東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。日韓が連携を強め、地域の安定を図る関係を構築する必要性は強まっている。

トランプ関税 中小企業向け相談窓口 宮城県が設置

河北新報 5日 05:00

トランプ米政権が「相互関税」を発表したことを受け、宮城県は4日、県内の中小企業から資金繰りの相談を受け付ける窓口を設置した。県の融資制度を説明し、関連する支援先の紹介もする。 設置場所は経済商工観光…

天地人予備校の人気講師だけに例えが面白く、分かりやすい。関税とは…

北日本新聞 5日 05:00

予備校の人気講師だけに例えが面白く、分かりやすい。関税とは、政府が取るみかじめ料という。「うちの国で商売させてやるんだから“ショバ代"を払え。金額は1個売るご...

米国関税で 公庫が窓口 県内中小を支援

琉球新報 5日 05:00

沖縄振興開発金融公庫は3日、米国の自動車関税措置などに伴う特別相談窓口を設置した。 (3面に関連) 米国の関税措置によって、資金繰りなど影響が県内中小企業や小規模事業者らに及ぶことに備え、支援体制を整備する。 窓口は那覇市おもろまちの本店をはじめ、中部(沖縄市)、北部(名護市)、宮古(宮古島市)、八重山(石垣市)の各支店に設置している。

政府・企業、対策加速 米高関税 日産、米国減産を撤回

琉球新報 5日 05:00

... 削減する予定だったが、これをとりやめる。合理化よりも関税への対処を優先させる。 米政権は3日、輸入自動車に25%の追加関税を発動。相互関税のうち5日には各国に一律10%を課した上で、9日からは上乗せ税率を適用する。日本の追加関税は24%となる。日産はメキシコで生産している高級ブランド「インフィニティ」2車種の新規注文の受け付けを米国で停止する。追加関税がかからない自由貿易協定「米国・メキシコ・カナ ...

米関税の県内影響懸念 ホタテ販路開拓「水差す」

読売新聞 5日 05:00

米国のトランプ大統領が「相互関税」の詳細を発表し、日本には24%の関税が新たに課されることが判明した。実際に影響が出るまでは多少時間がかかるとみられるが、県内でも水産業などを中心に懸念の声が上がった。県は冷静に事態を注視するが、今後の展開は流動的だ。(伊藤駿介、平田健人、村山航太) ■中国に代わり注目 日本貿易振興機構(ジェトロ)青森によると、2023年の米国への輸出金額は総額約67億円。このうち ...

コメ関税 引き下げ否定 農相、トランプ氏700%批判に

琉球新報 5日 05:00

... 1993年、関税貿易一般協定(ガット)ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセス(最低輸入量)の受け入れに合意し、国家貿易枠を設けた。99年にはコメの輸入を関税化。国家貿易の枠外でも関税を納めれば自由に輸入ができるようになった。 当時は米国内の生産者団体などが日本への輸出拡大のための動きを活発化させたが、日本政府関係者は「現在は日本にコメ市場の開放を求める熱は高くない」と指摘。トランプ氏が高関税の象徴 ...

トランプ関税 県内でも対策 経済団体などが相談窓口を設置

徳島新聞 5日 05:00

トランプ米政権による関税措置で影響を受ける事業者を支援する…

東証 週間3339円安 下げ幅過去最大、資金避難

琉球新報 5日 05:00

... で急落し、節目の3万4000円を割り込んだ。1週間の終値下げ幅は3339円に達し、株式市場から投資資金を引き揚げる動きが加速した。SMBC日興証券によると、週間下げ幅は過去最大。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、景気の減速懸念から3日は米国と欧州でも株価が大きく下落しており、主要市場が売り一色となった。 (3面に関連) 4日の平均株価は下げ幅が一時1400円を超えた。終値は前日比955円35銭 ...

米関税受け対策協議会 知事、経済団体などと設置へ

読売新聞 5日 05:00

米トランプ政権による「相互関税」などの発表を受け、服部知事は4日の定例記者会見で、経済団体などを含めた対策協議会を設け、対応を協議する考えを示した。関係する県の部局や国の機関も集め、8日にも設置する。 トランプ政権は日本に24%の関税を課し、自動車には25%の追加関税も発動した。県によると、昨年の県内からの自動車の輸出額は5814億円で、中国(8120億円)に次いで多い。自動車以外も含めた輸出は総 ...

情報足りず企業対応腐心 トランプ関税 迫る輸出減、市場動揺

琉球新報 5日 05:00

トランプ米政権が輸入自動車への追加関税に加え、幅広い品目に相互関税を課す方針を表明し、マーケットには動揺が広がる。日本は自動車など幅広い分野で輸出減少は避けられそうにないが、情報が不足し企業は対応に腐心している。米国もインフレによる消費低迷で景気にブレーキがかかりかねず、世界経済の先行きに市場では悲観的な見方が強い。 減産撤回 企業業績の先行きを映すと言われるマーケットが混乱する中、企業も影響を最 ...

トランプ関税 県内でも対策 県が対応会議 6月補正で中小融資検討

徳島新聞 5日 05:00

トランプ米大統領が相互関税の導入を発表したことを受け、県は…

[社説]米相互関税導入 自由貿易体制の崩壊を危惧する

愛媛新聞 5日 05:00

「自国第一主義」に突き進む超大国の振る舞いに、自由貿易体制の崩壊と世界経済の分断を危惧せずにいられ……

トランプ関税、県内で相談窓口 中小の資金繰り支援

北日本新聞 5日 05:00

トランプ米政権が日本に自動車関税を発動させたことを受け、県や県内の商工会議所、金融機関は4日までに、特別相談窓口を開設した。影響の波及を懸念している中小企業の...

中国、米に報復関税 全製品34%、10日発動 貿易摩擦一段と激化

琉球新報 5日 05:00

... 液化天然ガス(LNG)や農産物などに対する最大15%の報復関税を発動しており、今回の関税について「現行の適用税率に上乗せする」と説明している。これまでは報復対象を一部の品目にとどめていたが、今回は全輸入品に広げた。トランプ米大統領は2日、世界全体を対象にした相互関税の中で、中国に34%を課すと発表した。3月までに発動した中国からの全輸入品に対する20%の追加関税と合わせた上乗せ幅は計54%となる。

ガソリン価格6月引き下げ 自公国民が合意 来年3月まで 補助金想定

琉球新報 5日 05:00

... になるとの見通しを示した。経済産業省関係者は「これから財源を含めて考えていく」と語った。 会談で国民の榛葉賀津也幹事長は、6月までにガソリン税の暫定税率を廃止するよう重ねて求めた。トランプ米政権の相互関税導入によって賃上げの流れに水を差されかねないと懸念を伝え、中小企業の経営者や従業員を守る施策が必要だと訴えた。 (共同通信) ガソリン 一覧へ ガソリン価格6月引き下げ 自公国民が合意 来年3月ま ...

募る不安、問い合わせ続々 東証、連日の大幅下落 北陸の地場証券会社 「パニック売り」の分析 冷静な対応を呼び掛け

北國新聞 5日 05:00

... 継続することがお勧めだ」と指摘した。 ●「予測不能」 「予測不能だ」。しん証券さかもと(金沢市)の山崎仁志社長も、先行きの不透明感に戸惑う。「今後、関税を緩和する方向が見えれば、株価はゆっくりと上がっていくだろう」と期待もある。その一方で「もしこのまま関税政策が続けば世界マーケットが縮小し、株価はさらに下落していくかもしれない」と語った。 島大証券(富山市)でも顧客からの電話が相次ぎ、社員が「かな ...

トランプ関税困ったら?千葉県相談窓口

千葉日報 5日 05:00

千葉県庁 トランプ米大統領が日本に24%の相互関税を課す方針を発表したことを ・・・

トランプ関税 東北経済産業局が相談窓口設置

河北新報 5日 05:00

トランプ米政権の「相互関税」発表に伴い、東北経済産業局は3日、影響が懸念される企業を対象にした特別相談窓口を設置した。 経産局のほか、東北6県の日本政策金融公庫(日本公庫)、商工中金の各支店、信用保…