【随時更新】トランプ2.0(2月10日の動き)

ニューズウィーク 10日 20:09

Newsweek Japan <2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。世界各国を関税で脅し、構内では人権や司法を軽んじ、ウクライナやガザやイランの情勢を迷走させる第2次トランプ政権はどこへ行き着くのか> 【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、ロシアに金を払い北極海へのアクセスを得ていた <ロシアの科学調査船への同乗や北欧との連携 ...

米関税、ユーロ圏物価を下押し 利下げで相殺可能=ECBブログ

ロイター 10日 19:41

... の関税はユーロ圏の成長とインフレを押し下げているものの、影響を強く受ける産業は金利変動への感応度も高く、利下げによって物価下押し圧力を相殺できる可能性がある――。欧州中央銀行(ECB)のブログが10日、こうした分析を示した。 ECBエコノミストによる今回の研究では、関税による需要減少の影響が、供給制約によるインフレ押し上げ効果を上回り、結果として物価に下押し圧力がかかると結論づけた。 ブログは「関 ...

春闘に向け愛知県内の労使・行政の代表が賃上げを議論

NHK 10日 19:40

... 促すことなどで適正な価格転嫁を進め、中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境づくりに取り組むことを確認しました。 ことしの春闘は、来週以降、大手メーカーの労働組合が経営側に要求書を相次いで提出し、交渉が本格化する見通しです。 ことしは、アメリカの関税措置の影響で、大手自動車メーカー各社が業績を押し下げられるなかでの春闘となり、中小企業を含めて物価の上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点となります。

ホンダ、純利益4割減 EV戦略見直し、マツダは赤字に―4~12月期

時事通信 10日 19:40

... 米関税の影響で2898億円の利益押し下げにつながった。また、中国系半導体メーカーからの製品供給が滞り、一部海外工場で減産や生産休止を強いられたことも減益要因となった。 事業別では、四輪事業が1664億円の営業赤字に転落。好調な二輪事業がカバーする格好となった。 一方、マツダも同日、4~12月期連結決算を公表した。純損益は147億1000万円の赤字(前年同期は905億7900万円の黒字)だった。米関 ...

マツダが赤字決算 2025年4月~12月期 トランプ関税などが影響 通期では黒字目指す

日本テレビ 10日 19:36

... 2月の決算を発表しました。トランプ関税などの影響で赤字となりましたが、通期では黒字を目指すとしています。 ■マツダ 毛籠勝弘社長 「関税影響を織り込んだ上でも事業運営は当初想定したレンジの中でコントロールできていると(受け止めている)通期黒字の実現に向けて最後まで粘り強く全力で取り組んでまいります」 マツダの去年4月から12月の売り上げは約3兆5000億円。トランプ関税の影響を大きく受け、本業のも ...

米スーパーボウルを現地観戦したインフルエンサー、会場での"まさかの行動"に疑問「大金を払ってまですること?」

BuzzFeed Japan 10日 19:36

... フタイムショー起用をめぐっては、米保守派の一部から「トランプ嫌悪者」「英語の楽曲は一切なし」など反発の声が上がっていた。 一方のバッド・バニーは、2月1日に行われたグラミー賞の授賞式で、ICE(移民・関税執行局)の撤収や現政権への対抗を訴えるスピーチを行った。 そんななか、スーパーボウルを現地観戦していたインフルエンサーが、バッド・バニーのパフォーマンス中に"まさかの行動"をとり、「恥ずかしい」と ...

マツダの4〜12月、関税で5年ぶり最終赤字 構造改革で収益は改善

日本経済新聞 10日 19:22

... は1482億円の黒字)だった。関税影響は営業利益ベースで1192億円の減益要因となった。 主要市場の米国では販売台数が30万台と7%減少した。物価高で消費が冷え込むなか、高価格の多目的スポーツ車(SUV)の販売が伸び悩んだ。高関税を避けるため、メキシコ工場から輸入する小型車の販売を抑制したことも販売減につながった。米国に次ぐ欧州市場でも販売が12%落ち込んだ。 米国の高関税の影響が大きいなか、コス ...

フランス産ワイン・蒸留酒輸出、貿易摩擦の影響で3年連続減

ロイター 10日 19:07

... が続く可能性があると述べた。 米国向けは関税引き上げなどで特に下半期に需要が冷え込み、売上高は21%減の30億ユーロ、数量は3000万ケースを下回った。ピカール会長は、「米国向けは実質的に減少しており、数量調整が十分でなかった可能性があるため今年は再度数量調整が見られるう」との見方を示した。 中国向けは20%減の7億6700万ユーロ。反ダンピング(不当廉売)関税が高級蒸留酒コニャック、アルマニャッ ...

チョコレートが高すぎる……。スーパーで撮影された光景に消費者から悲鳴。商品棚ではある"異変"も「今年のバレンタインは…」(海外)

BuzzFeed Japan 10日 19:06

... では、同年のハロウィンのチョコレート価格が2024年のハロウィンから約33%上昇しました。 その背景には、インフレやカカオ豆の供給不足に加え、トランプ大統領が2025年4月から11月まで課していた相互関税があります。 日本国内でも、チョコレートの価格は高止まりが続いています。 株式会社帝国データバンクが行った調査によると、2026年のバレンタインチョコレートの価格は、前年と比べて4.3%上昇。1粒 ...

赤沢経産相、あすから渡米 対米投資「第一号案件」協議へ

日本テレビ 10日 19:05

赤沢経済産業大臣が11日から渡米し、ラトニック商務長官と日米交渉に基づくアメリカへの投資について協議することを明らかにしました。 日米両政府の間では去年、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として2029年までに総額5500億ドル、日本円でおよそ86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 赤沢大臣は会見で11日から14日までの日程で渡米しラトニック商務長官と対米投資の第一号案件の内容につ ...

【経済】民間3団体が新政権に要望 家計債務高止まりへの迅速な対応 農業高付加価値化も提言

タイ : バンコク週報 10日 19:04

... 給付だけでは対応として不十分で、新たな所得を生む政策が要ると指摘。農業は労働力が国内労働人口の約3分の1を占めるのにGDPへの寄与は6~7%にとどまるとして高付加価値化も促した。 対外面では米国の追加関税の対象となり得る品目が少なくとも9群あり、輸出額は450億ドル超で対米輸出の63%に当たると指摘。半導体は伸び率が53%とし、影響が出れば生産と投資に波及し得ると警鐘を鳴らす。こうした不確実性を踏 ...

eBay公式配送SpeedPAKがラクーンとAPI連携!出品・受注・配送を一括管理

ECサポーター 10日 19:00

... が不要となり、オペレーションの大幅な効率化を実現します。 配送の重要性が高まる越境EC市場 越境ECを取り巻く環境が大きく変化する中で、配送は日本セラーにとってますます重要なテーマとなっています。米国関税をはじめとした各国の規制変更や物流コストの上昇により、海外販売を行う上では、確実・迅速・コスト効率の高い配送サービスを選べるかどうかが、日々の運用や売上に直結するようになっています。 こうした中、 ...

NISSOHD、M&A効果により連結売上高と在籍人数が増加 事業規模拡大が進展、配当金据え置きで配当性向44.4%

ログミーファイナンス 10日 19:00

... M&Aによるプラスの効果で増加しました。一方で、連結営業利益は前年同期比で減少しています。 主な要因として、全体の売上高の約4割を占めるオートモーティブインダストリー(自動車・EV関連)の需要が、米国関税などの影響を受けて非常に弱く推移したことが挙げられます。 セミコンダクターインダストリー(半導体・半導体製造装置関連)とエレクトロニクスインダストリー(通信機器・電子部品)では一定の需要があり、在 ...

[社説]トヨタ新経営陣は逆風に挑め

日本経済新聞 10日 19:00

... 純利益(国際会計基準)は前期比25%減となる見込みだ。 近氏は6日の記者会見で、「損益分岐台数がこの1〜2年で上がっている」と指摘し、「悪い時にふんばれるようにしたい」と話した。部材などの価格上昇や米関税引き上げの逆風に直面しており、足場固めを進める考えだ。サプライヤーとも連携を密にして外部環境の影響を受けにくい強固な収益基盤を築き直す必要がある。 世界の自動車メーカーに共通する課題が、電気自動車 ...

ホンダの純利益、42%減の4654億円 米国関税やEV不振が響く

朝日新聞 10日 18:54

... 4~12月期決算(国際会計基準)は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。米国の関税引き上げや、電気自動車(EV)の不振が利益を押し下げた。 売上高は同2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は同48.1%減の5915億円だった。米国の関税によって営業利益が2898億円減った。25年4~12月の四輪車の販売台数は約256万台と、前年同期から1割近 ...

タダノの25年12月期純利益、2.8倍の182億円 固定資産売却で特別益

日本経済新聞 10日 18:51

... 買収)で事業を拡大した。米関税政策の影響も受けたが、欧州の工場再編に伴う固定資産売却による特別利益の計上などが増益に寄与した。 売上高は20%増の3494億円で3年連続で過去最高を更新した。海外で車両搭載型クレーンなどの売り上げが伸びた。買収した米マニテックス・インターナショナル、国内他社から事業買収し立ち上げたタダノインフラソリューションズの業績も全体を押し上げた。 米関税政策で価格転嫁対策など ...

マツダ、関税影響で2026年3月期第3四半期累計は減収減益も第3四半期3か月は黒字反転

Car Watch 10日 18:44

... 3億円の増益要因を生み出した一方、北米市場で行なわれている「関税影響」により1192億円を減益要因として計上。さらに「台数・構成」でも780億円が主な減益要因となっている。 営業利益の変動要因 グローバル販売台数が対前年比で5%減の92万台となった主な原因は米国と欧州での販売減で、米国では「CX-50」などの販売が増加したものの、依然として関税負担が大きいメキシコ工場で生産される「CX-30」の生 ...

タカラトミーの26年3月期、純利益39%減 米子会社で減損損失

日本経済新聞 10日 18:38

... 10日、2026年3月期の連結純利益が前期比39%減の100億円になる見通しだと発表した。従来予想から40億円の下方修正となる。米国で玩具を製造・販売する子会社トミー・インターナショナルの売り上げが米関税政策やインフレの影響で伸び悩み、計上したのれんの減損損失48億円が響く。 同日発表した25年4〜12月期の連結売上高は前年同期比7%増の2086億円、営業利益は6%減の215億円だった。国内ではキ ...

ICE職員のマスク着用禁じる州法、連邦地裁差し止め 「差別的」

AFPBB News 10日 18:35

【2月10日 AFP】米連邦地裁の判事は9日、移民・関税執行局(ICE)職員が捜査中にマスクで顔を覆うことを禁じたカリフォルニア州法の施行を差し止めた。ただし、職員の身分証明書の提示義務については維持した。 ドナルド・トランプ米大統領が進める移民対策の強化で、一部のICE職員が身分を明らかにせずマスクを着用したことをめぐり、民主党主導の都市の首長らから批判の声が上がっていた。 米連邦地裁判事のクリ ...

世界で強まる無力感と破滅感、責任の大半はトランプ氏 ミュンヘン安全保障報告書

CNN.co.jp 10日 18:35

... いるとする演説を行い、聴衆に衝撃を与えた。 トランプ政権2期目の発足からわずか数週間後に行われたバンス氏の演説は激動の1年を象徴するものとなった。この1年には、近しい欧州の同盟国に対する米国の懲罰的な関税、北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるデンマークからグリーンランド領有権を奪取するという軍事行動の脅し、ウクライナ侵攻に対するロシアへの配慮などがみられた。 報告書はトランプ氏を「既存のルール ...

「新型CXー5が、業績の土台を支える」マツダ 第3四半期決算説明会 減収減益 通期で黒字化を目指す

TBSテレビ 10日 18:34

マツダの今年度第3四半期の決算は、アメリカの関税の影響が続く中、減収減益となりました。 マツダの去年4月から12月までの第3四半期決算で、売上高は3兆5014億円。前の年度の同じ時期より5・1%減りました。最終的な純損失は147億円で、赤字となりました。 赤字の最大の要因は、アメリカ・トランプ政権の関税措置です。しかし、ヨーロッパでの売れ行きが好調なこともあり、直近の3か月間に限れば、純利益306 ...

ホンダ 9か月間決算 最終利益が40%余の減益 米関税措置などで

NHK 10日 18:31

ホンダは去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、アメリカの関税措置の影響などを受けて、最終的な利益が4654億円と、昨年度の同じ時期に比べ40%余りの減益となりました。 ホンダが10日に発表した去年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、売り上げが昨年度の同じ時期と比べて2.2%減って15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益が48.1%減って5915億円、最終的な利益は4 ...

神奈川県が令和8年度当初予算案、一般会計総額は2兆3759億円で過去最大

産経新聞 10日 18:28

... ・2%増の5220億円となった。 主な事業では、重点施策の一つとした子供や子育てへの支援に、合わせて2424億35万円を計上。県立高校での体育館空調整備などを進める。 県内経済・産業の活性化では、米国関税措置や日産自動車の生産縮小への対応として105億3539万円を盛り込むなどした。 共生社会実現への取り組みと生活困窮者に対する支援では、今年4月に設立する地方独立行政法人県立福祉機構の運営費などと ...

中共の秘密核実験と核交渉 習近平の計算

中国 : 大紀元 10日 18:25

... に、極めて厳しい状況に置かれている。彼個人としては、トランプ大統領に対して譲歩するか、少なくとも譲歩する姿勢を示すことで、アメリカの圧力を和らげたいと考えているはずだ。それは核問題に限らず、経済協定や関税問題なども含まれる。そうすることで、息づく暇を得たい考えだろう。 ーーこの点に関連し、先週、中共はロシアのプーチン大統領、トランプ米大統領とそれぞれ電話会談を行った。それについてどう思うのか。特に ...

赤沢経産相が訪米へ 対米投資第1号案件で協議、ガス発電など有力

毎日新聞 10日 18:22

... と発表した。 日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1号案件をまとめるため、ラトニック米商務長官と協議し、まとまれば発表する。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。 Advertisement 日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げる ...

アイコムの25年4~12月は減収減益 国内市場は増収だったものの海外は減収

電波新聞 10日 18:20

... 移。その他の製品の売上が伸び悩んだが業務用無線通信機器などの売上がそれを補った。 海外市場は減収。北米で航空用無線通信機器が堅調に推移したものの、関税の転嫁による商品価格の上昇や景気の不透明感などの影響を受けた。陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器などは需要が伸び悩んだ。アジア・オセアニアは米政権の関税政策の影響が需要に強く影響した。 通期連結業績予想は据え置いた。

マツダ5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税響く 10月以降は黒字確保

産経新聞 10日 18:09

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税が影響 円高も減益要因

産経新聞 10日 18:08

HONDA(ホンダ) ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前 ...

ラトニック米商務長官が虚偽説明か エプスタイン氏疑惑で追及の矛先

毎日新聞 10日 18:06

... 明をした可能性が浮上したため。エプスタイン氏との関係を巡ってトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている。 去就問題は対米投資計画にも影響か ラトニック氏は昨年の「トランプ関税」引き下げを巡る日米交渉の際、赤沢亮正経済産業相が良好な関係を築いて合意につなげた。現在は日本の対米投資5500億ドル(約85兆円)計画の投資先を推薦する委員会の議長を務めており、その去就は日本に ...

アングル:高市トレード、個人も順張り 反転リスクには警戒も

ロイター 10日 18:05

... ようだ」と窪田氏は話す。 <変化の兆しは昨秋から> 個人投資家の逆張りから順張り方向へのスタンス変化は、昨秋からみられ始めていたとの声もある。 東証が発表する投資部門別の売買動向を月次で見ると昨年、米関税ショック後の株価は右肩上がりで上昇してきた。8月までは海外勢が買い越しの一方、個人は売り越しという構図が鮮明だった。それが9-11月になると個人の売り越しが極端に縮小し、12―26年1月には買い越 ...

トランプ氏、アメリカとカナダを結ぶ橋の開通を阻止すると脅す

BBC 10日 18:00

... とカナダのジャスティン・トルドー首相(当時)は、橋が両国間の「重要な経済的つながり」だとする共同声明を発表していた。 トランプ氏は9日、両国の最近の貿易摩擦に言及し、「カナダが我々の乳製品に課している関税は、もう何年も受け入れがたいものだった」と述べた。 また、カナダと中国が今年1月に署名した貿易協定について、「カナダを生きたまま食い尽くす」ことになると述べた。 トランプ氏はさらに、「中国は真っ先 ...

ホンダ営業利益48.1%減の5915億円 関税政策と北米・欧州のEV失速が直撃 市場成長鈍化で戦略見直し

TBSテレビ 10日 17:55

... での決算で営業利益が前の年の同じ時期と比べ半減したと発表しました。トランプ政権の関税政策に加え、EV市場の伸び悩みが利益を押し下げました。 ホンダが発表した去年4月から12月までの決算によりますと、本業の儲けを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて48.1%減って5915億円となりました。 アメリカのトランプ政権による関税政策の影響で2898億の減益となりました。 さらに、北米やヨーロッパでEV市 ...

バルミューダ、決算赤転 純損益6700万円の黒字→15億円超の赤字に 25年12月期通期

ITmedia 10日 17:49

... ビジネスモデルの転換を図っており、25年12月期から本格的な北米での事業展開に取り組んできた。結果、北米での売上高は24年を上回ったが、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことで期初の計画を下回った。この他に、日本国内の消費マインド低迷の長期化や米国関税政策など、厳しい外部環境の影響などで今回の業績となったと説明している。 25年は新製品開発と収益構造の改善に着手 また、収益構造をさらに ...

マツダ第3四半期決算 トランプ関税の影響大きく5年ぶりに赤字 通期は黒字を見込む

FNN : フジテレビ 10日 17:42

自動車メーカー・マツダの今年度第3四半期の決算は、トランプ関税の影響を大きく受けて5年ぶりの赤字となりました。 マツダによりますと、12月までの今年度・第3四半期の売上高は3兆5015億円と前の年より5%減少。 営業損失231億円・純損失147億円で、コスト削減によって中間決算から改善したもののトランプ関税の影響が依然として大きく赤字が続いています。 一方、今年度の通期見通しは、収益性の高い新型「 ...

タカラトミー、第3四半期決算は営業利益6%減の215億円 映像・人財投資の増加や米国関税の影響で トレカ売上大幅増、ガチャやキディランドも好調

Social Game Info 10日 17:31

... t Brain Holdingsの想定を上回る販売増加もあり、売上高は過去最高になった、としている。営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が伸長したものの、戦略に合わせた映像・人財投資の増加や米国の関税影響もあり、営業利益と経常利益はいずれも減益となった。最終利益の大幅減については、連結子会社であるTOMY Internationalにおけるのれんの減損損失48億6200万円を特別損失として計上 ...

タカラトミー、中間層向け振るわず米国子会社ののれん減損 営業益は上方修正

ロイター 10日 17:28

[東京 10日 ロイター] - タカラトミー(7867.T), opens new tabは10日、米子会社トミー・インターナショナルののれんの減損損失48億円を計上したと発表した。相互関税や物価高の影響で中間層をターゲットにした玩具の販売が振るわないことから、将来の回収可能性を見直した。2026年3月期の連結純利益予想を従来の140億円から100億円に引き下げた。前年からの減益幅は従来の14.4 ...

マツダ 2025年10~12月期は黒字転換「トランプ関税」影響も 広島

広島ホームテレビ 10日 17:28

マツダは「トランプ関税」の影響で赤字となっていた四半期ごとの営業利益が黒字に転じたと発表しました。 毛籠勝弘社長「危機に直面した時にどう判断し動くか、そういったことが試された去年だったと感じる」 マツダによりますと去年12月までの売上高は前の年の同じ時期を5.1パーセント下回る3兆5014億円。本業のもうけを示す営業利益は231億円の赤字となっています。 「トランプ関税」の影響などから上半期の営業 ...

【イラストで読み解く米国の暴力的法執行】相次ぐ市民射殺

中国 : 人民網 10日 17:28

イラスト作成・馬宏亮(イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止) 米国の連邦法執行機関が最近、立て続けに2人の命を奪った。移民・関税執行局(ICE)職員が1月7日、不法移民拘束の際、複数回発砲し、米国市民レネー・ニコル・マックリン・グッド氏を射殺した。1月24日には、グッド氏の死亡現場から約2キロの場所で、ICE職員が米国籍の男性アレックス・プレティ氏を射殺した。 米国では暴力的法執行の問題が ...

JBICがリスク取った支援を可能に 経済安保有識者会議が提言

毎日新聞 10日 17:24

... の「役務」も加えることを求めた。 経済安保法は2022年に成立し、段階的に施行された。施行後3年をめどに見直しを検討すると定められており、高市早苗首相は25年11月に法改正に向けた検討を指示していた。 JBICは日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約85兆円)規模の対米投資にも資金提供するが、担当者によると「今回の対米投資は現行の(収支相償の)原則に基づいて実施される」としている。【渡辺暢】

ホンダ、純利益42%減 4~12月期、米関税で

サンケイスポーツ 10日 17:12

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減と ...

マツダ4〜12月決算 関税影響続き最終赤字 通期黒字見通し

NHK 10日 17:11

... トランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で ...

韓国、昨年の輸出7094億ドルで過去最大…米国の関税にも半導体が成長を牽引

韓国 : 中央日報 10日 17:10

사진 크게보기 国家データ処のチョン・ギュスン経済統計局企業統計チーム長が2025年10-12月期と年間の企業特性別貿易統計暫定結果を発表している。[写真 ニュース1] 昨年の米国発の関税衝撃にもかかわらず、韓国企業の輸出額が過去最大を記録したことがわかった。人工知能(AI)とデータセンター拡散にともなう需要増加で半導体産業が「スーパーサイクル」を迎え輸出増加を牽引した結果と分析される。 韓国国家 ...

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

47NEWS : 共同通信 10日 17:08

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2.2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48.1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64.1%減と ...

ホンダ、連結純利益42%減 25年4~12月、米高関税で

中日新聞 10日 17:08

ホンダのロゴ ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では ...

ホンダ、連結純利益42%減

デイリースポーツ 10日 17:05

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42・2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 売上高は2・2%減の15兆9756億円、本業のもうけを示す営業利益は48・1%減の5915億円だった。 同時に公表した26年3月期連結純利益見通しは従来と同じ3千億円に据え置いた。前期比では64・1%減と ...

BYD、米政府を提訴 トランプ関税の払い戻し要求

日本経済新聞 10日 16:56

... 州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)がトランプ米政権の関税措置に基づいて支払った関税の払い戻しを求め、米国際貿易裁判所に提訴したことがわかった。ロイター通信によると、中国自動車企業によるトランプ関税の返還訴訟は初めてという。 報道によると、BYDの現地子会社、BYDアメリカのほか、グループ内でバスや蓄電池を手掛ける計4社が1月下旬に訴えを起こした。トランプ関税をめぐっては返還を求め...

【速報】ホンダ、25年4~12月期の純利益42%減

47NEWS : 共同通信 10日 16:54

ホンダが10日発表した2025年4~12月期連結決算は、純利益が前年同期比42.2%減の4654億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期より円高ドル安で推移したことが減益要因となった。 ホンダ

マツダ 9か月間の決算 最終赤字147億円 米関税措置の影響で

NHK 10日 16:52

... ランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表した去年4月から12月までのグループ全体の決算によりますと、売り上げは昨年度の同じ時期より5.1%減って3兆5014億円、本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字、最終的な損益は147億円の赤字となりました。 この時期の損益が赤字となるのは、新型コロナで世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来です。 これは、アメリカの関税措置の影響で ...

ホンダ、四半期営業利益が前年同期比で60%以上減少

サウジアラビア : アラブニュース 10日 16:43

東京:本田技研工業は19日、第3四半期の営業利益が61.4%減となり、4期連続で前年同期を下回ったと発表した。米国の輸入関税や電気自動車の需要減退が業績の重荷となった。 トヨタ自動車に次ぐ日本第2位の自動車メーカーの第3四半期の営業利益は1,534億円(9億8,707万ドル)で、LSEGが調査した9人のアナリストの平均予想1,745億円を下回った。 前年同期の営業利益は3973億円だった。 同社は ...

マツダ、5年ぶり赤字

デイリースポーツ 10日 16:39

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

韓国、昨年は追加補正予算効果で国税1.8兆ウォン超過達成したが事実上3年連続の税収欠損

韓国 : 中央日報 10日 16:36

... 出増加にともなう還付拡大の影響で3兆1000億ウォン減り、証券取引税もやはり税率引き下げ措置などにより1兆3000億ウォン減少した。 このほかKOSPI取引代金増加で農漁村特別税は2兆2000億ウォン増え、ウォン安ドル高の影響で関税は7000億ウォン増加した。死亡者数増加により相続・贈与税は1兆2000億ウォン、油類税弾力税率引き下げ措置が一部還元されて交通税は1兆8000億ウォンそれぞれ増えた。

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

47NEWS : 共同通信 10日 16:35

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5.1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

マツダ、5年ぶり赤字 25年4~12月期、米関税で

中日新聞 10日 16:35

... る車の大半を日本とメキシコから輸入しており、米トランプ政権の高関税政策が響いた。 本業のもうけを示す営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。米関税が利益を1192億円押し下げた。売上高は前年同期比5・1%減の3兆5014億円。 ただ直近の10~12月期の3カ月では、米国で販売する車の生産の一部をメキシコから比較的関税率の低い日本に切り替えるなどしたことで、7~9月期の営業 ...

春運開始第1週 海南離島免税ショッピング金額が11億600万元に

中国 : 人民網 10日 16:26

... 売上高が前週比6.3%増の11億600万元(1元は約22.6円)、利用者数が同26%増の延べ19万1900人、件数が同9.4%増の89万5000件に達した。 今年の春運は、海南自由貿易港で海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」が始まってから初めて迎えた春運であり、「故郷に戻る」から「旅行に出かける」への変化という新たな消費トレンドにより、免税消費への意欲が上昇を続けている。三亜鳳凰国際空港の空港免 ...

大和証券・荻野社長「『お客様の資産価値最大化』に向けて」【トップの戦略 】

QUICK Money World 10日 16:20

... アセットクラス分散の一選択肢として組み入れることで、より包括的な資産運用コンサルティングの実現に寄与すると考えています」 2026年の日経平均高値は6万2000円 ――2025年はトランプ政権の政策や関税問題等がありましたが、日本経済は金利が30年ぶりの水準になり、日経平均株価は5万円台に乗せる等、歴史的な節目がありました。2026年は日本の経済と資産運用にとってどのような年になると展望されていま ...

エチオピア中銀が輸入品「参考価格」の運用を明確化

日本貿易振興機構 10日 16:20

... 表した輸入品の「参考価格(Indicative Price)」の取り扱いについて、運用方針を明確にした。 NBEは1月25日、全ての銀行に対し、信用状(L/C)開設時および輸入許可証発行時にエチオピア関税委員会が設定する参考価格の使用を義務付けていた(2026年2月5日記事参照)。 ところがこの発表を受け、参考価格の運用方法を巡り銀行業界で混乱が生じたため、NBEは2月7日、あらためて運用方針を説 ...

タカラトミー、26年3月期の最終利益を最終利益140億円→100億円に減額修正…TOMY Internationalののれんの減損で

Social Game Info 10日 16:18

... 結子会社 TOMY Internationalののれんの減損損失48億6200万円を計上したため、と説明している。 TOMY Internationalの主力であるベビー用品・農耕車両玩具の売上が相互関税の発動やインフレ下における消費者の価格重視志向等により、中間層を中心としたターゲット層に対し伸び悩んだという。このような状況において将来の回収可能性を総合的に検討した結果、今回の決定に至った、とし ...

トランプ氏、高市氏への「全面支持」の裏で圧力…日本にも「投資が遅い」激怒

韓国 : 中央日報 10日 16:08

... 抱いているという。米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税政策の違法性を審理するなか、「日本側は最高裁の判決が出るまで執行を先延ばしし、関税が違憲になれば5500億ドルの投資計画そのものを白紙化しようとしているのではないか」という疑いだ。 これに先立ち、先月26日にはトランプ大統領が対米投資特別法が国会で処理されないことを理由に、韓国製品に対する関税を15%から25%に引き上げると一方的に通告し、 ...

米家具小売り大手ボブズがニューヨーク証券取引所上場、同業界では2014年以来の大型案件

日本貿易振興機構 10日 16:05

... 価値を重視する消費者層からの長年の支持につながっている。 また同社は、サプライチェーンの安定化に向けて調達先の再編を進めている。第1次トランプ政権下の対中関税導入を機に、中国への依存度を大幅に下げ、現在はベトナムや米国内を主な調達拠点とすることで、関税リスクや供給網の混乱に左右されない体制を構築している(「ウォールストリート・ジャーナル」紙2月5日付)。 同社のビル・バートン最高経営責任者(CEO ...

トランプ米大統領、ロシア産石油購入を理由とした対インド追加関税の撤廃と2国間の暫定貿易合意を発表

日本貿易振興機構 10日 16:00

... ラスチック、ゴム製品などを含むインド産品に課す相互関税率を現在の25%から18%へ引き下げる。暫定協定の合意後に、各国との合意に基づいて相互関税を免除する可能性のある品目として指定しているジェネリック医薬品や航空機部品など(2025年9月8日記事参照)を相互関税の対象外とする。 〇米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄、アルミニウム、銅への追加関税の適用対象からインド産の一部の航空機・同部品 ...

赤沢経産相、11~14日訪米 投融資第1弾で詰めの協議

時事通信 10日 16:00

... に浮上しており、日米が一致した案件は発表される可能性がある。ただ、赤沢氏は具体的な事業への言及を避け、「記事の通りにならないことも十分にあり得る」と述べた。 対米投融資は、米国が設定した高い相互関税や自動車関税を引き下げる条件だった。米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーン(供給網)を構築し、日米両国が利益を得ることを目的としている。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年 ...

キャディ、セールスイネーブルメントを目的にAI活用学習プラットフォーム「UMU」を導入

SalesZine 10日 16:00

... 開するユームテクノロジージャパンは、キャディが、全社のセールスイネーブルメント基盤としてUMUを導入したことを発表した。 導入の背景 製造業では、サプライチェーンの再構築や脱炭素化の対応に加え、各国の関税政策の変動など、これまで以上に対応力が求められている。 こうした課題に対し、キャディは過去の経験・知見・データを資産化する「製造業AIデータプラットフォーム」を中核に、デジタルとリアルの往復をスム ...

ホンダが通期純利益予想を維持、4─12月期は42%減 四輪は赤字

ロイター 10日 15:50

... 億円押し上げる見込み。米関税の影響額は通年で期初想定の4500億円から3100億円に減る見込み。 25年4─12月期の四輪事業は1664億円の営業赤字(前年同期は4026億円の黒字)だった。関税の影響で2898億円、EV関連の一過性費用2671億円押し下げた。四輪販売は中国での低迷などで前年同期比9%減の256万1000台だった。 貝原典也副社長は会見で「EVの一過性費用や関税の影響を除けば、着実 ...

米国、対インド追加関税を引き下げ、2国間暫定協定の枠組みに合意

日本貿易振興機構 10日 15:45

... ロシア産石油などの輸入を理由としてインドに課してきた25%の追加関税を撤廃する大統領令に署名した。米国による対インド追加関税は2025年8月27日以降、相互関税25%にロシア産石油などの輸入の制裁としての追加関税25%を上乗せした計50%となっていたが(2025年8月7日記事、2025年8月8日記事参照)、2026年2月7日以降は相互関税のみが適用される。 大統領令によると、インドはロシア産石油の ...

ホンダの最終利益が42・2%減の4654億円…2025年4月~12月期、米高関税政策や半導体不足が影響

読売新聞 10日 15:43

経済 ホンダは10日、2025年4月~12月期連結決算(国際会計基準)の営業利益を5915億円(前期比48・1%減)、最終利益を4654億円(前期比42・2%減)と発表した。米国の高関税政策や半導体不足が影響した。 関連記事 86兆円対米投資の「第1号案件」組成に向け赤沢経産相が11日から渡米へ

ホンダ2年連続減益、4〜12月最終42%減 四輪事業は1664億円の赤字

日本経済新聞 10日 15:40

... 月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比42%減の4654億円だった。同時期としては2年連続の減益となる。四輪事業の営業損益が1664億円の赤字(前年同期は4026億円の黒字)となった。米関税のほか、電気自動車(EV)関連の一過性費用の計上が利益を押し下げた。 純利益は事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、4069億円)を上回った。売上高にあたる売上収益は2%減の15兆9756 ...

韓国の25年輸出額 7094億ドルで過去最高=米関税強化も半導体がけん引

韓国 : 朝鮮日報 10日 15:34

... 計開始以来、過去最高を記録した。輸出増加率は前年の8.1%から鈍化したものの、人工知能(AI)の普及に伴うデータセンター投資の拡大により半導体産業が需要の急拡大期「スーパーサイクル」を迎え、米国による関税強化の影響をはねのけて全体の輸出をけん引した。 品目別では、資本財が10.0%増加した。半導体を含むIT部品の輸出が前年比19.9%増の1912億ドルを記録し、全体を押し上げた。 一方、消費財は2 ...

韓国の25年輸出額 7094億ドルで過去最高=米関税強化も半導体がけん引

韓国 : 聯合ニュース 10日 15:34

... 計開始以来、過去最高を記録した。輸出増加率は前年の8.1%から鈍化したものの、人工知能(AI)の普及に伴うデータセンター投資の拡大により半導体産業が需要の急拡大期「スーパーサイクル」を迎え、米国による関税強化の影響をはねのけて全体の輸出をけん引した。 コンテナが並ぶソウル近郊の平沢港(資料写真)=(聯合ニュース) 品目別では、資本財が10.0%増加した。半導体を含むIT部品の輸出が前年比19.9% ...

中国BYD、米政府を提訴 トランプ関税の返還要求

中日新聞 10日 15:32

... ) 【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴 ...

中国BYD、米政府を提訴 トランプ関税の返還要求

47NEWS : 共同通信 10日 15:32

【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴した ...

イラン問題の平和的解決が急務

サウジアラビア : アラブニュース 10日 15:31

... しまうことである。 クリス・ドイル 契約はどうなる?時間が差し迫っている。トランプは明らかに数カ月、いや数週間も待つつもりはない。イランとの取引をやめるよう他国に圧力をかけ、取引を続ける国には25%の関税をかけると脅している。ひとつのリスクは、協定が急ぎすぎ、適切な作業がなされず、穴や隙間だらけのままになってしまうことだ。弱い取引は最悪の結果のひとつになりかねない。イランの交渉官たちは、ポーカー・ ...

赤沢大臣が訪米 対米投資を協議へ 最終候補は人工ダイヤ製造拠点など3件

テレビ朝日 10日 15:27

... 。 政府関係者によりますと、対米投資の第1弾にはガス火力発電所や人工ダイヤモンドの製造拠点、原油を輸出する港の整備が候補に挙がっています。 アメリカとの会談では採算性が焦点となる見通しで、今回の協議で3件とも採択が決まるかは不透明です。 日米関税交渉を巡っては、トランプ大統領の関税政策が違憲かどうか、アメリカの最高裁が近く判決を出すとみられていますが、その結果にかかわらず投資案件は進める方針です。

中国BYD、米政府を提訴

デイリースポーツ 10日 15:27

【ワシントン共同】中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、トランプ米政権の高関税措置に基づいて支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴したことが9日、分かった。ロイター通信によると、中国の自動車メーカーが「トランプ関税」を巡って提訴したのは初めて。 日本の製造企業などの米関係会社も、同様に関税の払い戻しを求めて提訴している。 米国に拠点を持つBYDの子会社4社が1月下旬に提訴した ...

中国、米国債の保有抑制指示 国内銀にリスク分散促す

時事通信 10日 15:23

... 指示したと報じた。資産が集中するリスクや急激な価格変動を巡る懸念を理由に挙げている。この報道を受け、米ドル資産に対する需給不安が台頭。同日の欧米外国為替市場でドル売りの材料となった。 BYD、トランプ関税巡り提訴 中国自動車メーカー初 この指針は、過去数週間に中国国内大手銀行の一部に口頭で伝えられた。当局は米国債の購入を制限するよう指示したほか、米国債の保有比率が高い銀行に対しては減らすよう求めた ...

赤澤経産相 あす訪米へ “80兆円規模の投資 第1弾の候補協議"

NHK 10日 15:12

先の日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資をめぐり、赤澤経済産業大臣は第1弾となるプロジェクトの候補について協議するため、11日から訪米する考えを明らかにしました。 アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で検討を続けてき ...

トランプ米大統領、イランから物品などを輸入する国へ追加関税を課す大統領令を発表

日本貿易振興機構 10日 15:10

... サービスを購買、輸入、その他の方法で取得している国からの輸入に追加関税を課すことを定めた。 大統領令によれば、イランから物品などを輸入している国は商務長官が特定する。商務長官の特定の後、国務長官が追加関税の必要性と、必要な場合の税率を判断する。その上で大統領が、これら報告を受け追加関税の賦課などを最終的に判断する。大統領令では、追加関税率として25%が例示されている。また、本大統領令における「間接 ...

赤沢大臣、あすから訪米へ 人工ダイヤや火力発電など対米投資を協議

朝日新聞 10日 15:05

... 影 [PR] 赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で、日米関税交渉で合意した巨額の対米投資の内容について協議するため、11日から訪米すると明らかにした。複数の関係者によると、人工ダイヤモンドの製造施設や火力発電所の建設などが投資対象に浮上している。赤沢氏はラトニック米商務長官らと会い、詰めの協議をするもようだ。 日本は昨年7月下旬の日米関税合意で、5500億ドル(約85兆円)の対米投資を行うと約 ...

韓米の通商高官が11日に会談 非関税障壁を集中協議へ=1カ月で4回目

韓国 : 聯合ニュース 10日 15:02

... が進められている。 韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は9日、国会で開かれた対政府質疑で、「米国は韓国との非関税障壁交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げ、貿易赤字の改善を目指している」と答弁しており、非関税障壁問題が関税問題に影響を与える可能性がある。 韓国側は米国が韓国への関税を15%から25%に引き上げることを連邦官報に掲載するのを防ぎ、掲載された場合は施行を猶予する方法で交渉の ...

韓米の通商高官が11日に会談 非関税障壁を集中協議へ=1カ月で4回目

韓国 : 朝鮮日報 10日 15:02

... が進められている。 韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は9日、国会で開かれた対政府質疑で、「米国は韓国との非関税障壁交渉で進展がない場合、韓国に対する関税を引き上げ、貿易赤字の改善を目指している」と答弁しており、非関税障壁問題が関税問題に影響を与える可能性がある。 韓国側は米国が韓国への関税を15%から25%に引き上げることを連邦官報に掲載するのを防ぎ、掲載された場合は施行を猶予する方法で交渉の ...

トランプ氏が「サナエ」を祝福!その裏で起きている“内戦状態"全米暴動の真相

zakzak 10日 15:00

... 氏は今年11月に中間選挙を控え、有権者にアピールする実績を作ろうと必死であるが、その一方で暴動騒ぎになるほどの問題を抱えている。 まずはトランプ氏が移民対策として肝いりするICE(アメリカ合衆国移民・関税執行局)。今年1月7日、ミネソタ州ミネアポリスで37歳の白人女性がICE職員により頭部を銃撃され死亡。彼女はシングルマザーの作家で、子どもの送り迎えの際にICEとたまたま遭遇し被害に。 事件は大き ...

BYD、小型EVの標準装備を追加 価格は据え置きで299万円から

日本経済新聞 10日 14:54

... 常よりも航続距離が長い「ロングレンジ」グレードには背もたれや座面の通気性を良くして蒸れを防ぐ「シートベンチレーション」なども追加した。 ドルフィンを購入すると国のEV補助金は35万円が交付される。日米関税交渉を受けた1月からの補助金改定で日本車や米国車では100万円以上の補助を受けられるEVが増えたが、BYDは補助金の増額がなかった。他社では追加費用がかかる機能を標準装備として提供することで、顧客 ...

[2025DSU中国学術討論会]「米中競争、局面より構造を見るべき…そうしてこそ韓国の戦略が見える」

韓国 : 中央日報 10日 14:50

... 返すが、長期的には牽制と圧迫が持続する構造」とし、「こうした構造を看過したまま短期的な変化にのみ対応することは危険だ」と指摘した。 米中の通商葛藤に関しては、米国の対中貿易赤字が縮小したにもかかわらず関税や制裁が維持・強化されている点を挙げ、「単なる経済問題ではなく、技術・安保競争へと性格が変化した」と評価した。電気自動車(EV)・半導体・レアアース(希土類)などの戦略産業における競争は、安保論理 ...

対米投資1号案件で赤沢経産大臣あすから訪米へ 3件が候補

TBSテレビ 10日 14:49

日米の関税協議で合意した対米投資の第1号案件をめぐり、赤沢経産大臣があす(11日)から訪米し、アメリカのラトニック商務長官と協議することになりました。 赤沢 経産大臣 「明日11日の水曜から14日土曜日まで米国に出張し、ラトニック商務長官との間で第1号案件の発表に向けた議論をさらに行う予定としています」 きょうの閣議後の記者会見で、赤沢経産大臣はあすから訪米し、アメリカのラトニック商務長官と協議す ...

メキシコ中銀、政策金利を7%に据え置き

日本貿易振興機構 10日 14:35

... 決定会合では、全会一致で政策金利が据え置かれた。決定の理由としては、上記のインフレ率予測の上方修正に加え、「年初に実施された財政措置の影響を精査する必要性」が挙がった。2026年1月より施行された一般関税率の引き上げ(2026年1月6日記事参照)や、清涼飲料水やたばこなどに対する生産サービス特別税(IEPS)の引き上げなどを念頭に置いているとみられる。財政措置ではないが、最低賃金の引き上げ(202 ...

マレーシア政府系ファンドのカザナ、25年のリターン5.2% 営業増益

ロイター 10日 14:31

... ー] - マレーシアの政府系ファンド「カザナ・ナショナル」[RIC:RIC:KHAZA.UL]は10日、2025年に営業利益が増加したと報告した。投資ポートフォリオは5.2%のリターンを達成し、米国の関税や地政学的リスクに起因する不確実性を乗り切った。 カザナは、国内第2位の金融機関CIMBグループ(CIMB.KL), opens new tab、電力会社テナガ・ナショナル(TENA.KL), o ...

「エディー・バウアー」、北米の運営会社が破産申請 日本の店舗は影響なし

WWD JAPAN 10日 14:30

... 設立以前から、『エディー・バウアー』の小売事業は売り上げの減少やサプライチェーン上の問題など厳しい状況に陥っていた。ここ1年は、インフレ加速によるコストの上昇、(ドナルド・トランプ米大統領政権による)関税政策の先行き不透明感といったさらなる逆風に直面。商品開発やマーケティングの改善に取り組んだものの、数年来の課題を迅速に解決することができなかった」と語った。 「エディー・バウアー」も2回の破産申請 ...

ホットストック:マツダが12%超高、決算で業績回復を確認

ロイター 10日 14:26

... 比12%超高の1360円付近を推移している。足元は2024年7月以来の高値となっている。取引時間中に決算を発表し、業績回復を評価した買いが広がっている。 市場では「直近四半期で急速な回復が確認できた。関税の影響を受けていた昨年からの底打ち期待が高まっている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。 2026年3月期通期の連結純利益予想は200億円で据え置き、IBESがまとめたアナリスト11人の ...

半導体関税、巨大IT対象外か 米政権、TSMCから輸入で―報道

時事通信 10日 14:26

... 版)は9日、トランプ米政権が検討を進めている半導体関税の対象から米国の巨大IT企業を免除する方針だと報じた。米国と台湾の貿易合意に基づき、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)から輸入する半導体を無関税とする方向。 台湾関税、15%に下げ 米と貿易合意、40兆円投資 報道によると、グーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどが関税免除の対象に浮上している。TSMCは1000 ...

対米投資「第1号」、赤沢経産相が米商務長官と協議へ 11日から訪米

日本経済新聞 10日 14:22

... 1日から訪米し、対米投資の第1号案件の実現に向けラトニック米商務長官と協議する(10日、経産省) 赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、11日から4日間の日程で米国を訪問すると発表した。日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投融資について、ラトニック米商務長官と協議する。赤沢氏は「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。 第1弾としてデータセンター向けのガス発電、原 ...

産業相「対米投資法案、3月成立なら関税引上げ猶予の可能性」

韓国 : KBS WORLD Radio 10日 14:08

... NHAP News 金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は、国会で対米投資のための特別法案が3月中に可決されれば、アメリカが韓国に対する関税引き上げを猶予する可能性が高いと明らかにしました。 「韓米戦略的投資管理のための特別法案」は、アメリカが韓国への関税を引き下げる代わりに、韓国がアメリカに約束した投資を実行するためのもので、与党「共に民主党」が発議しましたが、当初は与野党の解釈が分かれた ...

米ブランドの撤退・破産が相次ぐ エディー・バウアー、Forever 21など #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 14:06

... 27(月) エキスパートの補足・見解これらの事例に共通するのは、単なる業績不振ではなく、「旧来のリアル店舗中心モデルが限界を迎えている」という問題です。 1. デザイン・価格競争に敗れる 海外EC勢は関税免除枠を活用して、低価格で商品を提供。従来型のリアル店舗型リテールとの価格競争力に大きな差が出ています。また古着人気とは対照的に、現行のアメカジスタイルはトレンドから外れていることも、若年層の支持 ...

マツダの25年4〜12月、最終赤字147億円 市場予想上回る

日本経済新聞 10日 14:00

... 年ぶり。米関税影響が重荷になったほか、関税影響を和らげるためにメキシコでの生産を抑えたことことなどで世界販売台数も減少した。 最終損益は事前の市場予想(QUICKコンセンサス、320億円の赤字)を上回った。取引時間中の午後1時半の決算会見を受けて、株価は一時13%高まで上げた。 売上高は前年同期比5%減の3兆5014億円、営業損益は231億円の赤字(前年同期は1482億円の黒字)だった。関税影響は ...

マツダ、通期純利益予想を維持 米関税吸収で10―12月期は黒字転換

ロイター 10日 13:57

... 台減の128万台に見直した。 毛籠勝弘社長は会見で「月100億円を超える規模の関税コストを吸収しながら、第3・四半期で黒字を確保できたことは前向きに受け止めたい」と振り返った。新型CX─5は「確かな品質で市場に送り出すため、欧州向けの量産立ち上げを6週間遅らせる決断をした」と述べた。 毛籠社長はまた、黒字化の背景について、関税コストは「自らコントロールできる領域に着目して踏み込んで(コスト吸収を) ...

日本とバングラデシュがEPAに署名、投資加速を期待する声

日本貿易振興機構 10日 13:55

... らみれば、バングラデシュへの輸出額(2022~2023年平均で約3,599億円)のうち、約83%が将来的に無税となる。バングラデシュは現在、多くの外国製品に高関税を課しているが、日本の主要輸出品目である鉄鋼や自動車部品などが即時~18年以内に関税撤廃の恩恵を受けられるようになる。また、税関手続きおよび貿易円滑化、衛生植物検疫措置、電子商取引、知的財産、ビジネス環境の整備、透明性など、さまざまなルー ...

[10日]オービックやNECが上昇、三菱UFJは最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 13:50

... 政権、次期半導体関税からテック大手を除外か 一部報道 米政権が今後課す半導体の輸入関税から、米国の主要テクノロジー企業を除外する意向であると、一部で報じられた。報道によると、米国内での半導体製造を奨励するため、人工知能（AI）開発に向けてデータセンターの建設を急ぐアマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトなどが関税免除の対象になる計画だという。米政権は1月に一部の先端品に追加関税を課すと発表 ...

マツダが5年ぶり赤字、2025年4~12月期連結 トランプ...

中国新聞 10日 13:43

... 益が231億2千万円の赤字、純損益は147億1千万円の赤字だった。トランプ米政権の関税政策が響いた。中間決算より赤字幅は縮小し、26年3月期の営業損益と純損益の黒字予想は据え置いた。 ⇒連載「マツダサバイバル」 ⇒マツダ、メキシコ生産の一部を防府に移管 米国関税に対応 ⇒マツダ、2025年4~12月期は黒字に転換 「関税コストを吸収」 4~12月期の営業損益と純損益の赤字は、新型コロナウイルス禍の ...

86兆円対米投資の「第1号案件」組成に向け赤沢経産相が11日から渡米へ

読売新聞 10日 13:41

赤沢経済産業相は10日の閣議後記者会見で、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投資の協議のため、11日から米国に出張する考えを明らかにした。 赤沢経済産業相 国会での了解が得られれば訪米する。米・ワシントンで、ラトニック商務長官らと具体的な投資対象に関する協議を行うものとみられる。赤沢氏は、記者会見で「対米投資の具体的な案件は現在協議中だ。第1号案件の組成に向けた議論を行い ...

インド株式市場・序盤=小幅続伸、米国との貿易合意好感

ロイター 10日 13:36

... ター] - インド株式市場の株価は小幅に続伸。米国との貿易合意が好感される中、海外資金のフロー改善の兆しが支えた。 主要16業種別指数はいずれも上昇。小型株指数は0.4%高、中型株指数は0.5%高。 インドと米国は6日、関税を引き下げ、エネルギー関係の再構築や経済協力を深める暫定的な貿易枠組みで合意した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

経産相が訪米、投資案件協議

デイリースポーツ 10日 13:30

赤沢亮正経済産業相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、ラトニック商務長官らと第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産といった事業が有力候補に挙がっている。

経産相が訪米、投資案件協議 関税合意の第1弾

中日新聞 10日 13:25

赤沢亮正経済産業相は10日、11~14日の日程で訪米し、ラトニック商務長官と会談すると明らかにした。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資を巡り、ラトニック商務長官らと第1弾案件の決定に向け詰めの協議を行うとみられる。 ガス火力発電や人工ダイヤモンド生産といった事業が有力候補に挙がっている。