検索結果(米国 | カテゴリ : 国際)

2,118件中17ページ目の検索結果(0.238秒) 2026-01-20から2026-02-03の記事を検索
日本貿易振興機構米連邦上院選の世論調査、ニューハンプシャー州、接戦のノースカロライナ州とも民主党候補優位
日本貿易振興機構 1月22日 14:20
米国ニューハンプシャー(NH)州のニューハンプシャー大学は1月21日、11月の連邦上院選挙に関する世論調査結果(注1)を発表した。予備選挙を想定した問いでは、民主党のクリス・パパス連邦下院議員の支持率が65%とトップだった。共和党では、ジョン・E・スヌヌ氏(元連邦上院議員)が48%とスコット・ブラウン元連邦上院議員(25%、マサチューセッツ州選出)を上回った。 本選を想定した問いでは、パパス氏対ス ...
AFPBB News中国の科学者 ナノスケールでの金形成の動的過程を初めて可視化
AFPBB News 1月22日 14:20
... が極めて低い(10億分のわずかな割合)流体の中でも、結晶核の形成、成長、濃縮を促すことができ、金鉱の形成過程を理解する上で新たな視点を提供しました。関連研究成果をまとめた論文は1月20日、国際学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載されました。 研究チームは溶存酸素と電子ビームの干渉を排除する前提の下、原位置液相透過電子顕微鏡などさまざまなスケールの多様な手段を通じて、黄鉄鉱と極めて濃度の低い金含有 ...
AFPBB Newsトランプ氏、ダボスで「平和評議会」設立式典開催へ 10億ドルで常任参加
AFPBB News 1月22日 14:05
... ナ自治区ガザ地区の復興を監督することを目的としていたが、憲章はその任務をガザに限定しておらず、トランプ氏は国連に匹敵する存在にしたいと考えているのではないかとの臆測を呼んでいる。 フランスや英国などの米国の主要同盟国は懐疑的な姿勢を示しているが、他の国々、サウジアラビアとカタールなどのトランプ氏寄りの中東諸国が参加を表明している。 トランプ政権の高官は21日、約50か国に招待状を送付し、これまでに ...
日本経済新聞プーチン氏、グリーンランド「最大10億ドル」 米取得価格を試算
日本経済新聞 1月22日 14:00
... スクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は21日、米国が取得に意欲を示してきたデンマーク自治領グリーンランドの価値が最大で10億ドル(約1580億円)近くになる可能性があると独自の試算を示した。取得方針を批判せず「米国は支払えるだろう」と述べた。 21日夜にオンラインで開いた安全保障会議で発言した。グリーンランド問題は「ロシアには関係ない」と繰り返した。ロシアに問題は生じず、米国とデンマーク...
サウジアラビア : アラブニュース米軍、ダーイシュ拘束者150人をシリアからイラクへ移送
サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 13:59
... である。 シリアのアル・ホル:米軍は水曜日、シリア北東部に収容されているダーイシュ・グループの抑留者をイラクの安全な施設に移送し始めたと発表した。 この動きは、シリア政府軍が、停戦の一環として撤退した米国が支援するシリア民主軍(SDF)から、数千人の主に女性と子どもを収容する広大なキャンプを掌握した後のことである。国営メディアは、北東部の町シャダデにある刑務所を軍が占拠したと報じた。 クルド人主導 ...
日本貿易振興機構AMRO、2026年のASEAN+3の経済成長率予測を上方修正
日本貿易振興機構 1月22日 13:50
... 半導体などの)技術輸出の勢いのある成長、特にASEANにおける力強い国内投資、さらには緩和的なマクロ経済政策を反映した」と説明した。他方で、「国内需要は堅調に推移し、成長を支え続けると予測される一方、米国の関税引き上げと政策の不確実性の継続が海外需要に重くのしかかる」として、2026年の成長は2025年よりも緩やかになるとの見方を示した。 AMROは、「見通しに対する全体的なリスクはより均衡がとれ ...
ロイター欧州極右・ポピュリスト政党、グリーンランド巡りトランプ氏と距離
ロイター 1月22日 13:49
... ワイデル党首は「トランプ氏は他国に介入しないという基本的な選挙公約に違反した」と述べ、クルパラ共同党首も「ワイルドウエスト(開拓時代の米西部)方式」は受け入れられないと批判した。 トランプ氏が17日、米国のグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に関税を課すと表明して以降、同氏に対する懐疑的な姿勢は一層強まっている。 仏極右・国民連合(RN)のバルデラ党首は20日、欧州連合(EU)の「反威圧措置」や ...
日本貿易振興機構優必選科技が欧州エアバス向けに人型ロボット納入、海外展開を本格化
日本貿易振興機構 1月22日 13:45
... ト「Walker S2」を調達して工場に導入しているが、購入台数などの詳細は明らかにしていない。両社は今後、航空機製造における人型ロボットの応用拡大を共同で推し進めるとした。 優必選科技は2025年、米国半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(TI)と戦略提携も結んでおり、人型ロボットの導入分野を航空機製造、自動車製造、3C(注)製造、スマート物流、半導体製造などへ広げている。優必選科技の2025 ...
ロイターグリーンランド巡る武力行使取り下げ、米大統領側近の慎重論が影響か
ロイター 1月22日 13:39
... については慎重意見のほうが多かったことが関係者の話で分かった。 トランプ氏がグリーンランド領有構想を初めて持ち出したのは2019年だが、昨年政権に復帰してから意欲をあからさまにしてきた。 昨年行われた米国とデンマークの一連の当局者協議。関係者によると、米側は両国関係が安定していると述べ、グリーンランドを軍事的に占領することはもはや政権の最優先事項ではないという印象をデンマーク側に与えたという。 と ...
タイ : タイ通12月の産業景況感は88.2に低下、国境経済が低迷
タイ : タイ通 1月22日 13:36
... リン県、ブリーラム県、シーサケート県、東部サケーオ県、チャンタブリー県、トラート県の経済活動が停滞したと指摘。 さらに、下院議会解散の影響で、政府の景気刺激策「共同支払い制度+」などの政策の継続性や、米国の貿易交渉への懸念などが指数を押し下げた。 製造部門は、年末年始の休暇による操業日数の減少や、前倒し生産の反動から減速。中国、日本、ASEANを含む一部の貿易相手国の経済低迷に伴い、輸出も減速の兆 ...
日本貿易振興機構米地質調査所、テキサス州パーミアン盆地深層の大規模石油ガス資源の評価結果を発表
日本貿易振興機構 1月22日 13:30
米国地質調査所(USGS)は1月14日、テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地における、ウッドフォード層とバーネット層と呼ばれる2つの頁岩(けつがん、シェール)層にある未発見のガスと石油に関する評価を発表した。技術的に回収可能な資源量は、天然ガス28兆3,000億立方フィート(約8,013億立方メートル)および原油16億バレルと推定した。これは米国の現在の消費量に換算すると、天然ガス ...
日本経済新聞韓国の経済成長率1.0%に減速 2025年、資材高騰で建設不振
日本経済新聞 1月22日 13:00
... る」と強調した。 同日発表した25年10〜12月期のGDP伸び率は前期比0.3%減で韓銀の事前見通し(0.2%増)を下回った。輸出は自動車や機械設備が落ち込み、前期比2.1%減った。主要な輸出先である米国での需要が弱く、関税も影響した。 韓国経済は24年4〜6月期以降、民間消費の落ち込みと建設投資の減少などが響いて四半期ベースの成長率が前期比マイナスか微増にとどまっていた。25年7〜9月期は半導体 ...
朝日新聞ベネズエラ攻撃は中国の痛手に 識者「台湾に手を出しにくくなった」
朝日新聞 1月22日 13:00
... い東京大学の松田康博教授は「中国にとって痛手となる作戦だった」と指摘します。 ――米軍の作戦の直後から「中国による台湾侵攻の口実になる」との見方が出ました。 そうはならないと思います。独立国家に対する米国の軍事作戦は国際法違反だと指摘されていますが、中国にとって台湾は国内問題であり、武力侵攻は「法的には」いつでも可能です。中国にとって重要なのは侵攻に伴うリスクやコスト、つまり台湾の対処や米軍の介入 ...
朝日新聞【随時更新】トランプ氏、なぜグリーンランドにこだわる?6つの要点
朝日新聞 1月22日 13:00
... の言動に振り回される形で混乱が続いています。グリーンランドをめぐって何がおきているのか。六つのポイントをQ&A形式で解説します。 この記事が解説するポイント ①そもそもグリーンランドはどんな場所? ②米国とグリーンランドの関係は? ③トランプ氏はなぜ領有にこだわる? ④デンマークとグリーンランドの反応は? ⑤欧州側の反応は? ⑥今後どうなる? ①そもそもグリーンランドはどんな場所? 北極海と北大西 ...
毎日新聞<1分で解説> 政権発足1年「365の勝利」 トランプ氏自賛
毎日新聞 1月22日 13:00
... げた」と主張しましたが、実際の評価は人によって異なります。 Q どんな実績を一番アピールしていたの? A 記者団から成果の上位三つを問われると、イランやベネズエラでの軍事作戦、高関税措置による海外から米国への製造拠点移転などを挙げました。 Q 国民の評価はどうだったの? A CNNテレビの世論調査によると、1年目について「失敗だった」と答えた人が58%で、「成功だった」の42%を上回りました。 Q ...
タイ : newsclip.be在タイ日本国大使館「海外安全対策情報(令和7年度第3四半期(10-12月)」
タイ : newsclip.be 1月22日 12:58
... ジ】⇒リンク 1 社会・治安情勢等 (1)カンボジア国境付近における軍事衝突 2025年7月24日にタイ・カンボジア両軍の間で本格的な衝突が発生した後、7月28日には停戦合意が成立し、10月26日には米国、マレーシアの立会いの下、タイとカンボジアによる共同宣言の署名がなされました。その後、国境付近では地雷の爆発や散発的な銃撃等は発生したものの、両国軍間での衝突には至っていませんでしたが、12月7日 ...
読売新聞プーチン氏、米で凍結された資産から「ガザ再建に10億ドル拠出の用意」と表明…「制裁解除」迫る思惑か
読売新聞 1月22日 12:50
... 当時のバイデン前政権に凍結された資産だ。プーチン氏は、ウクライナとの平和条約を締結できれば「米国での凍結資産の残額は、戦闘で被害を受けた地域の復興にも活用できる」と主張し、米側と協議していると明らかにした。 プーチン氏は、トランプ政権がデンマーク領グリーンランドの領有を主張していることにも言及し、1867年に米国がロシアからアラスカを購入したことに触れ、グリーンランドの価格を「2億~2億5000万 ...
読売新聞欧州議会、関税を「威圧の手段」に使う米国を非難…トランプ氏の「撤回」前に対米貿易協定「審議停止」発表
読売新聞 1月22日 12:45
上杉洋司 【ブリュッセル=上杉洋司】欧州連合(EU)の欧州議会は21日、EUと米国が昨年7月に合意した関税交渉に関する貿易協定の承認手続きを停止すると発表した。デンマーク自治領グリーンランドの領有を求める米国の「威圧行為」を非難し、撤回を求めた。 合意は、米国がEUに対する相互関税を15%とする一方、EUは米国から石油やガスなどエネルギー製品を購入するほか、工業製品の関税を撤廃するなどとした。欧州 ...
ロイター米記者宅からの押収資料、地裁が捜査認めず 機密漏えい巡り
ロイター 1月22日 12:14
... 裁は21日、連邦捜査局(FBI)が国防総省の機密情報漏えいに関する捜査の一環でワシントン・ポストの女性記者の自宅を捜索した際に押収した資料について、連邦検察が調べることを一時的に認めない判断を下した。米国旗のイラストレーション写真(2026年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [ワシントン 21日 ロイター] - 米バージニア州の連邦地裁は21日、連邦捜査局(FBI)が国 ...
TBSテレビ「食べ物がない」米国の支援“打ち切り"ミャンマー避難民に広がる“食料危機" 外交政策にも異変「米の民主化外交は終わった」弱者切り捨ての懸念も
TBSテレビ 1月22日 12:13
シリーズでお伝えしているトランプ政権発足から1年「割れるアメリカ 揺れる世界」。アメリカの国際支援が次々と絶たれるなか、内戦が続くミャンマーの避難民は深刻な影響を受けていて、アメリカが進めてきた民主化外交にも異変が起きています。 ミャンマーの国境に近い、タイ西部のターク県。軍事政権下のミャンマーから逃れてきた子どもたちの自立支援として、NGOがタイの大学などへの進学をサポートしています。 活動を支 ...
朝日新聞プーチン氏「凍結資産10億ドル拠出」 ガザ統治で米欧の亀裂狙う?
朝日新聞 1月22日 12:00
モスクワのクレムリンで2026年1月21日、オンライン形式で会議に出席するロシアのプーチン大統領。スプートニク提供=AP [PR] ロシアのプーチン大統領は21日の国家安全保障会議で、米国が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」にトランプ米大統領から招待されたと明らかにした。一方で、「重要なのは国連の決定に基づく長期的な和平だ」とし、評議会の権限拡大には慎重な姿勢も示した。 プー ...
CNN.co.jpトランプ米大統領を引き返させた専用機トラブル、エアフォースワンの老朽化問題が浮上
CNN.co.jp 1月22日 11:43
... at 11:43 JST Tweet メリーランド州アンドルーズ統合基地に戻った後、エアフォースワンから降りる人々=1月20日/Chip Somodevilla/Getty Images (CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領を乗せて欧州に向かっていた大統領専用機「エアフォースワン」が20日夜、「電気系統の問題」に見舞われて米メリーランド州に引き返した。今回のトラブルは、老朽化が進む大統領専用 ...
AFPBB News「欲しいのはグリーンランドという場所だけ」 トランプ氏のダボス演説に笑いと驚き
AFPBB News 1月22日 11:36
... カナダのマーク・カーニー首相を恩知らずだと非難した後、「カナダが存続できているのは米国のおかげだ」と主張した時には、「やばい」と声を上げた人もいた。 結膜下出血のためにアビエーターサングラスをかけていたフランスのエマニュエル・マクロン大統領をやゆすると、驚きやあきれ、皮肉が混ざった笑いが起こった。 トランプ氏が再び「米国が求めているのはグリーンランドと呼ばれる場所だけだ」と主張すると、怒号が飛んだ ...
読売新聞トランプ氏のグリーンランド巡る関税発動見送りを「歓迎」…デンマーク外相、事態打開へ協議必要との認識示す
読売新聞 1月22日 11:20
横堀裕也 【ヌーク=横堀裕也】デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は21日、米国のトランプ大統領が欧州8か国に対する追加関税の発動を見送る考えを表明したことについて、「トランプ氏がグリーンランドに対する軍事行動を否定するとともに、貿易戦争に踏み込まなかったことを歓迎する」とSNSに投稿した。 14日、米ワシントンで記者会見に応じるデンマークのラスムセン外相(左)とグリーンランドのモッツフェル ...
毎日新聞「究極」でも全容見えぬ米NATO枠組み合意、欧州側も一定の譲歩か
毎日新聞 1月22日 11:16
... ることは承知している」と述べ、水面下で解決に向けた協議を進めていることを明らかにしていた。 欧州側には、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、米国との関係悪化を避けたい事情がある。停戦後のロシアによる再侵攻を防ぐ「安全の保証」への米国の関与や、米国のウクライナ支援が滞れば、欧州全体の安全保障にも影響しかねないためだ。 ルッテ氏は「いま最も重要な問題は、グリーンランドではなくウクライナだ」と ...
CNN.co.jpプーチン氏、グリーンランド問題は「関係ない」 トランプ氏に暗黙の後押しも
CNN.co.jp 1月22日 11:13
... は全く関係ない」と述べた。一方で、デンマーク自治領のグリーンランドを米国が「領有」することを暗に後押しする発言もした。 プーチン氏は安全保障の会議で、ロシアには「米国と同様の問題を解決した経験がある」とし、トランプ米大統領の野心を示唆するような歴史的文脈を持ち出した。 プーチン氏は、ロシアが1867年にアラスカを売却した例に言及。米国は当時、720万ドルで同地域を購入したとし、現在の価値に換算する ...
ベトナム : ベトナムの声トランプ氏、欧州の追加関税撤回 NATOと北極圏合意枠組み構築
ベトナム : ベトナムの声 1月22日 11:08
(VOVWORLD) -トランプ米大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回すると表明しました。 スイス東部ダボスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、自身の交流サイト(SNS)で明らかにしました。NATOとの間でグリーンランドを含む「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したことも発表しました。 NATOによ ...
日本経済新聞ロシア軍中将爆殺の男に終身刑 共犯3人にも懲役25〜18年
日本経済新聞 1月22日 11:02
... 、報酬として10万ドル(約1580万円)や欧州の国での居住を約束されていたと供述したという。同被告は罪状を全面的に認めていた。 共犯の男3人はクルボノフ被告の犯行後の隠れ場所を用意したなどとして起訴された。罪状について2人は認めず、1人は部分的に認めていた。 【関連記事】 ・ロシア同盟国ベラルーシ、米国に接近 政治犯釈放で米制裁解除・25年の訪日ロシア人最多 「非友好国」でもビザに列、欧州より容易
日本経済新聞米東部州でも移民摘発 「漁獲物」作戦名に批判
日本経済新聞 1月22日 11:00
... ーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」(同州選出の下院議員)との批判が出ている。 不法移民の取り締まりを巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリスで大規模な摘発に当たっていたICEの捜査官が米国人女性を射殺する事件があり、地元住民らの抗議が続いている。メーン州でも当局と住民の間で緊張が高まる恐れがある。 ICEは作戦の対象について犯罪歴のある不法移民だと説明。ICE幹部はFOXニュースに ...
日本経済新聞「帝王的大統領」になったトランプ氏の転機 米統治システムに禍根
日本経済新聞 1月22日 11:00
... 板から2年目に入ったトランプ米大統領は「帝王的大統領(Imperial Presidency)」とも称される。底流にあるのは大統領に権力を集中させ、あたかも専制君主のように国を統治する考え方だ。米民主主義の土台をなしてきた三権分立がないがしろにされ、中長期的に米国の統治システムに後遺症を残しかねない。 帝王的大統領の呼称は、米国の歴史家アーサー・シュレジンジャー氏が1973年に同名の著書を出...
JBpress返還に大騒ぎの日本と、パンダがいないベトナム…パンダを通して見えてくる「中国との接し方」の大きな違い常に周辺諸国を見下してきた中国、「対等の付き合い」は望めない
JBpress 1月22日 11:00
... 蛇の列ができた。それ以来、日本ではパンダは人気者である。1月末に上野のパンダが中国に返還されることも大きなニュースとなっている。 パンダ外交は主に対欧米を中心に行われた。発展途上であった中国はパンダを米国、イギリス、フランスなど先進国に貸与して、ご機嫌をとった。 近隣では北朝鮮に贈っている。中国と韓国の国交樹立は1992年と遅かったが、樹立直後の1994年にパンダを貸与している。 台湾には2008 ...
朝日新聞異論認めぬトランプ氏、報復に次ぐ報復 職を失った裁判官が語る誇り
朝日新聞 1月22日 11:00
... ランプ氏は昨年3月、司法省に乗り込んで、バイデン前政権下で自らを起訴した検察官らを標的にすることをほのめかした。 トランプ大統領の2期目就任から20日で1年。1期目よりはるかに先鋭化した政権は、世界と米国を揺さぶり続けています。民主主義や外交、関税といったキーワードを軸に、特派員がこの1年に起きた変化を報告します。 報復と異論封じの対象は幅広い。 トランプ氏の1期目の大統領選でのロシア介入疑惑を捜 ...
日本貿易振興機構米最大規模の小売り展示会がニューヨークで開催、AI活用は実用段階へ完全移行
日本貿易振興機構 1月22日 11:00
全米小売業協会(NRF)が主催する米国最大規模の国際小売り展示会「リテールズ・ビッグ・ショー2026」が、1月11~13日にニューヨーク(NY)市内で開催された。各報道によると、来場者数は例年並みの約4万人、1,000社超が出展した。 2026年のテーマは「The Next Now(次なる今)」が掲げられ、未来のトレンドへの備え以上に、今取り組むべき課題解決にテクノロジーを活用する重要性が強調され ...
日本経済新聞バンス氏、米中西部訪問へ 移民捜査の正当性主張か
日本経済新聞 1月22日 10:57
... 移民・税関捜査局(ICE)捜査官への抗議活動が続いており、取り締まりの正当性を主張する狙いがあるとみられる。 ミネアポリスではICEが不法移民の大規模な摘発を実施していた7日、道路中央に車を止めていた米国人女性がICE職員に射殺された。14日には拘束に抵抗したベネズエラ系移民に連邦職員が発砲し、住民らの抗議が続いている。 【関連記事】 ・緊迫ミネアポリス、射殺事件で爆発した怒り 米で移民排斥は続く ...
朝日新聞「北極圏の7カ国中心に安全を確保」 トランプ氏との協議でNATO
朝日新聞 1月22日 10:54
... ったためと説明していた。具体的な合意の内容は明らかになっていない。 報道官は取材に、この枠組みが「北極圏に位置する7カ国を中心に、加盟国の共同の努力を通じて北極圏の安全保障を確保することに焦点を当てるものになる」と語った。さらに、「グリーンランドでロシアと中国が経済的・軍事的な足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と述べた。 ルッテ氏は21日、AFP通…
日本経済新聞トランプ氏が地方行脚へ 中間選挙に向け、閣僚も
日本経済新聞 1月22日 10:54
... 1月に始めるのは第1次トランプ政権時に比べて大幅に早いという。背景には支持率の低迷のほか、物価高など日々の暮らしの問題より外交ばかりに時間を割いているという支持層の不満があるとしている。 【関連記事】 ・関税逆風はね返す日米玄関口 米ロス港、中国減でも東南アジアに活路・緊迫ミネアポリス、射殺事件で爆発した怒り 米で移民排斥は続くのか・ヘグセス米国防長官が解雇した元米軍幹部、中間選挙で民主党から出馬
産経新聞米地裁、FBIが押収した記者パソコンのデータ捜査を当面、認めず
産経新聞 1月22日 10:42
... 邦捜査局(FBI)が有力紙ワシントン・ポストの女性記者の自宅を今月捜索した際に押収したパソコンなどについて、データを調べることは当面認めないとする決定を出した。同紙が同日報じた。報道の自由が重視される米国で、取材源の秘匿を脅かしかねない事態に懸念が強まっていた。 押収されたのはノートパソコン2台と携帯電話、録音機器など。同紙がデータの調査禁止と押収品の返還を申し立てていた。決定は地裁が事案を精査す ...
産経新聞グリーンランド、米購入なら最大1580億円 露プーチン大統領が試算「調達は可能」
産経新聞 1月22日 10:39
... アのプーチン大統領は21日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入する場合、ロシアが19世紀にアラスカを米国に売却した際と等価なら、2億~10億ドル(約316億~1580億円)になるとの試算を示した。「米国はそれだけの資金調達は可能だ」と語った。オンライン安全保障会議で述べた。 プーチン氏は昨年、トランプ米大統領のグリーンランド領有意欲に対し、安全保障上の理由から「米国の油断ならない計画だ」と ...
産経新聞米、IS戦闘員の移送開始 シリア収容所からイラクへ 最大7000人の可能性
産経新聞 1月22日 10:33
米国旗(ロイター) 米中央軍は21日、シリア北東部ハサカ県の収容所から過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員をイラクの施設へ移送する任務を始めたと発表した。ハサカ県では19日、IS戦闘員が収容所から脱走。中央軍は移送任務を通じ「テロリストを安全な施設で収容し続けることを確保する」とした。 既に150人を移送し、最終的には最大7千人を移送する可能性があるとしている。中央軍のクーパー司令官はイラク政 ...
47NEWS : 共同通信トランプ氏、欧州の追加関税撤回 NATOと北極圏合意枠組み構築
47NEWS : 共同通信 1月22日 10:25
【ダボス共同】トランプ米大統領は21日、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回すると表明した。スイス東部ダボスで北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と会談後、自身の交流サイト(SNS)で明らかにした。NATOとの間でグリーンランドを含む「北極圏全体に関する合意に向けた枠組み」を構築したことも発表した。 NATOによると、枠組みは安全保障に ...
ニューズウィークまたTACOった? トランプ、グリーンランドへの武力行使を否定、同調しない国への関税も撤回
ニューズウィーク 1月22日 10:25
... 官は、北極圏のNATO加盟7​カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力すると明らかにし⁠た。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがな‍いよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。 トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づき、2月1日 ...
読売新聞トランプ氏、グリーンランドを「アイスランド」と言い間違い…ダボス会議演説で少なくとも4回
読売新聞 1月22日 10:20
池田慶太 【チューリヒ=池田慶太】米国のトランプ大統領は、21日にスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説で、領有を主張するデンマーク自治領グリーンランドを「アイスランド」と少なくとも4回言い間違えた。グリーンランドと海を隔てて約300キロ・メートル離れた島国を混同した模様だ。 米国のトランプ大統領=ロイター トランプ氏は、欧州諸国と北大西洋条約機構(NATO)について ...
AFPBB Newsベネズエラ暫定大統領が近く訪米へ、米政府高官
AFPBB News 1月22日 10:18
【1月22日 AFP】ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領が近く米国を訪問することになると、21日に米政府高官が明かした。 現職のベネズエラ大統領の訪米は、ニューヨークでの国連総会出席を除けば約25年ぶりとなる。 ロドリゲス氏はこの日、「われわれは米国と協力し、対話を進め、恐れることなく双方の相違や困難に立ち向かう過程にある。そして、それらに外交を通じて取り組んでいく」と述べた。 今回の招待 ...
デイリースポーツグリーンランド、最大10億ドル
デイリースポーツ 1月22日 10:13
... アのプーチン大統領は21日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入する場合、ロシアが19世紀にアラスカを米国に売却した際と等価なら、2億~10億ドル(約316億~1580億円)になるとの試算を示した。「米国はそれだけの資金調達は可能だ」と語った。オンライン安全保障会議で述べた。 プーチン氏は昨年、トランプ米大統領のグリーンランド領有意欲に対し、安全保障上の理由から「米国の油断ならない計画だ」と ...
AFPBB Newsトランプ氏、マクロン氏が関税の脅しに屈服と主張 仏大統領府は否定 薬価引き上げ
AFPBB News 1月22日 10:12
... 重んじると述べていた。 ■フランスが「米国を利用」 トランプ氏は、製薬会社が関税免除などの優遇措置と引き換えに自主的に行っている「最恵国待遇薬価」について語った。米国の薬価が高い原因は、フランスなどの外国で安く売られているせいだと示唆しているようだった。 トランプ氏は、英ロンドンで10ドルの医薬品が「ニューヨークやロサンゼルスでは130ドルもする」「要するに、米国が世界中のすべての国に補助金を出し ...
47NEWS : 共同通信グリーンランド、最大10億ドル プーチン大統領試算、米購入なら
47NEWS : 共同通信 1月22日 10:11
... アのプーチン大統領は21日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを購入する場合、ロシアが19世紀にアラスカを米国に売却した際と等価なら、2億~10億ドル(約316億~1580億円)になるとの試算を示した。「米国はそれだけの資金調達は可能だ」と語った。オンライン安全保障会議で述べた。 プーチン氏は昨年、トランプ米大統領のグリーンランド領有意欲に対し、安全保障上の理由から「米国の油断ならない計画だ」と ...
日本経済新聞ベネズエラ暫定大統領が近く訪米と報道 トランプ氏との会談焦点
日本経済新聞 1月22日 10:04
... と報じた。具体的な日程など詳細は不明。実際に訪米すればベネズエラの政権運営や石油売却などを巡るトランプ大統領との首脳会談の有無が焦点となる。 ロドリゲス氏は米国に連行されたマドゥロ大統領の解放を目指し、トランプ政権との協力を進めている。公の場では米国への対抗姿勢を崩していないが、米外交団を受け入れたほか、米政権が求める原油輸出交渉や政治犯釈放にも応じており、変化が出てきている。 昨年ノーベル平和賞 ...
産経新聞米の「平和評議会」、ダボスで設立式典開催へ 35カ国参加表明「強権・強国連合」の様相
産経新聞 1月22日 10:02
... 。トランプ大統領は、評議会を地球規模の紛争解決機関にするとの構想を打ち出しているが、そのための法的根拠や平和執行手段などは不明確なままの発足となる。 ロイター通信は米政府当局者の話として、21日時点で米国が参加を求めた約50カ国のうち約35カ国が参加に同意したと伝えた。 トランプ氏は21日、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領にも招待状を送り、「彼はそれを受け入れた」と記者団に説明した。プ ...
ブラジル : ブラジル日報【21日の市況・速報】Ibovespa前日比3.33%高の17万1816.67で歴史的な転換点を/JPMorgan「新興国回帰」の中心にブラジル/チリ新政権がピノチェト元大統領の弁護に関わった人物を閣僚に
ブラジル : ブラジル日報 1月22日 10:00
... パウロ証券取引所で、代表指数Ibovespaは前日比3.33%高の17万1816.67で取引を終え、終値・日中高値ともに過去最高を更新した。わずか1日の取引で、指数は初めて17万ポイント台に乗せ、節目を次々に突破する異例の展開となった。 背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がスイス・ダボス会議で行った発言がある。欧州に対する関税姿勢を軟化させる姿勢を示したことで、地政学リスクへの警戒が後...
ロイターグリーンランドの帰属巡りトランプ氏と協議せず=NATO事務総長
ロイター 1月22日 09:46
... 事務総長と、トランプ米大統領。REUTERS/Jonathan Ernst トランプ氏はルッテ氏との会談後、グリーンランドに関する「将来の合意の枠組み」を構築したと自身の交流サイト(SNS)に投稿し、米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に追加関税を課すとしていた方針を撤回。北極圏におけるロシアと中国の野望を阻止しながら、「ゴールデンドーム」ミサイル防衛システムと重要鉱物へのアクセスに関する自 ...
毎日新聞米ウクライナ首脳会談へ 安全の保証、復興計画を協議
毎日新聞 1月22日 09:44
... 部フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談。最大焦点のウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク州とルハンスク州)の領土問題では合意に至らなかった。トランプ氏は会談後、和平交渉の成否は「数週間以内に判明する」と述べていた。 ウクライナは、領土問題での合意は急がず、比較的意見の隔たりが小さい「安全の保証」に関する米国との2国間協定や8000億ドル(約126兆円)規模の復興計画での合意を優先させたい考え。(共同)
CNN.co.jpトランプ氏、プーチン氏が平和評議会へ「参加」 ロシア側は「検討中」
CNN.co.jp 1月22日 09:41
... 醸す人物もいるが、彼らは仕事を成し遂げる人々だ」としつつ、プーチン氏は招待されて受け入れたと言い添えた。 プーチン氏は21日に開かれたロシアの安全保障会議で、平和評議会への参加を明言せず、外務省が「文書を検討し、戦略的パートナーと協議する」と述べるにとどめた。プーチン氏はまた、米国で凍結されているロシア資産を活用し、同評議会の常任理事国枠の参加費10億ドル(約1500億円)に充てる案にも言及した。
CNN.co.jpNATO、米国にグリーンランド一部地域の主権付与する案を協議 新たな基地建設のため
CNN.co.jp 1月22日 09:28
NATO、米国にグリーンランド一部地域の主権付与する案を協議 新たな基地建設のため 2026.01.22 Thu posted at 09:28 JST Tweet 車がグリーンランド中心都市ヌークのトンネルを抜け、狭い通りを進む様子=21日/Jonathan Nackstrand/AFP/Getty Images (CNN) 北大西洋条約機構(NATO)の当局者はCNNに対し、NATO当局者によ ...
産経新聞JPモルガン・チェースCEO、米大統領の金利上限に「経済に打撃」と警告
産経新聞 1月22日 09:26
... ける案について、経済に深刻な打撃を与えると警告した。ロイター通信が報じた。 ダイモン氏はスイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で発言。金利の上限設定について「米国人の8割から信用供与を奪うことになる」と指摘。「クレジットカードは多くの人にとって生活を支える最後の信用手段だ」とし、悪影響が飲食店や小売業など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。 トランプ氏はWE ...
AFPBB Newsトランプ氏、グリーンランドへの武力行使否定も「即時交渉」を要求
AFPBB News 1月22日 09:23
... 圏でロシアと中国の軍事活動が活発化しており、グリーンランドを米国が管理するべきだと主張し、米軍の活用も「選択肢の一つ」と表明していた。 スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会での演説で、トランプ氏は「武力を行使する必要はない。武力を行使しない。米国が求めているのはグリーンランド。ただそれだけだ」と語った。 その上で、「米国によるグリーンランドの獲得について再び議論するために、 ...
産経新聞バンス氏、米中西部訪問へ 移民捜査の正当性主張か
産経新聞 1月22日 09:18
... る。現地では不法移民の摘発に当たる移民・税関捜査局(ICE)捜査官への抗議活動が続いており、取り締まりの正当性を主張する狙いがあるとみられる。 ミネアポリスではICEが不法移民の大規模な摘発を実施していた7日、道路中央に車を止めていた米国人女性がICE職員に射殺された。14日には拘束に抵抗したベネズエラ系移民に連邦職員が発砲し、住民らの抗議が続いている。(共同) 米ICE、東部州でも移民摘発を開始
AFPBB NewsNATOは米国を支援 ルッテ事務総長、トランプ氏に確約
AFPBB News 1月22日 09:02
... 大丈夫だと保証する。米国が攻撃を受けた場合、(NATO)同盟諸国は必ずあなたの国を支援する」と述べ、2001年9月11日の米同時多発攻撃後、NATがアフガニスタンで米国を支援してきたことを指摘した。 トランプ氏は今月、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、NATOの同盟国が「本当に必要な時に米国を助けてくれるかどうか」を疑問視し、「たとえNATOが米国を助けてくれなくても、米国はいつまでもNA ...
ロイタースイス輸入品関税率、再び引き上げもとトランプ氏
ロイター 1月22日 09:01
... ではない」と世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で語った。 当初、スイスの関税率は30%に設定する予定だったが、昨年、当時のスイス大統領カリン・ケラー・ズッター氏との会談が「気に障った」(トランプ氏)として39%に上がった。 昨年11月、米国とスイスは関税率を15%に引き下げることで暫定合意した。スイス企業による2000億ドルの対米投資も盛り込まれた。今年第1・四半期までの確定を目指している。
ブラジル : ブラジル日報バイア州で米国籍の男性が射殺
ブラジル : ブラジル日報 1月22日 09:00
... ラの様子(Reproducao) 北東部バイア州サルバドール市で20日夜、米国籍の男性が射殺された。警察によると、被害者のアビッサ・コベナン・ンケティアさん(57)はパダリア(パン店)から出る際、2人組の男にバイクで接近され、抵抗した後に撃たれたとみられる。救急隊が駆け付けたが死亡が確認された。ンケティアさんはアイオワ州出身で米国市民だったが、観光で滞在していたか居住者かは不明。捜査が進められてい ...
朝日新聞まどろっこしくても法による正義を 逆風下のICC、赤根所長の訴え
朝日新聞 1月22日 09:00
... イナ侵攻や、米国によるベネズエラ攻撃、そしてグリーンランドの「領有」を公言するトランプ大統領の圧力――。国際法に支えられた世界の秩序を揺るがす事態が相次いでいる。 こうした潮流のなかで、国際社会における重大犯罪を国際法に基づいて裁く国際刑事裁判所(ICC、本部=オランダ・ハーグ)が厳しい逆風にさらされている。一時帰国した赤根智子所長に、現在の国際環境をどう受け止めているのか聞いた。 ――米国が1月 ...
産経新聞米最高裁、FRBクック理事解任を疑問視 大統領通告巡り
産経新聞 1月22日 08:53
米連邦最高裁=ワシントン(AP=共同) 米連邦最高裁は21日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事に対するトランプ大統領の解任通告を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事がクック氏解任の試みに疑問を示した。判決は6月ごろまでに出るとみられ、中銀の独立性の議論に影響を与えそうだ。 トランプ氏は2025年8月、クック氏が住宅ローンで有利な融資条件を得るため不正をしたと主張し、 ...
時事通信トランプ米大統領、追加関税取りやめ NATOと「将来枠組み」―武力行使否定・グリーンランド問題
時事通信 1月22日 08:53
... 追加関税は、米国による領有に反発する英仏独などを対象としていた。欧州側が対抗措置を示唆する中、新たな「貿易戦争」への懸念から世界的株安を招いていた。発表を受け、ニューヨーク株式相場は急反発した。 トランプ氏は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)のため訪れているスイスでルッテ氏と会談した。その後SNSで「会談は非常に生産的だった」と評価。「(ルッテ氏と協議した)解決策が実現すれば、米国とNAT ...
産経新聞米ICE、東部州でも移民摘発を開始 「今日の漁獲物」の作戦名に「不快」との批判も
産経新聞 1月22日 08:51
... ーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」(同州選出の下院議員)との批判が出ている。 不法移民の取り締まりを巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリスで大規模な摘発に当たっていたICEの捜査官が米国人女性を射殺する事件があり、地元住民らの抗議が続いている。メーン州でも当局と住民の間で緊張が高まる恐れがある。 ICEは作戦の対象について犯罪歴のある不法移民だと説明。ICE幹部はFOXニュースに ...
AFPBB Newsトランプ氏、ダボス会議でグリーンランドを「アイスランド」と混同 何度も言い間違え
AFPBB News 1月22日 08:39
... プ氏は、北極圏におけるロシアと中国による安全保障上の脅威を理由に、グリーンランドを米国が領有すべきだと強く主張している。 トランプ氏はダボス会議での演説で、「私はNATO(北大西洋条約機構)を支援している。私がアイスランドについて話すまで、彼らは私を愛してくれていた」「私に言えるのは、アイスランドに関して、NATOは米国を助けてくれないということだ。きのうはアイスランドのせいで株価が初めて下落した ...
産経新聞トランプ氏がカナダ非難「米国のおかげで生きている」 カーニー首相演説に反発か
産経新聞 1月22日 08:35
... 、「米国のおかげで生きている」などとカナダを非難した。カナダのカーニー首相が20日の演説で、トランプ政権が国際強調に背を向ける姿勢を批判したためとみられる。 演説でトランプ氏は、米国が導入を目指す次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」について触れ、「カナダはわれわれから多くの恩恵をただで受けている。本来感謝すべきなのに感謝していない」と非難。カーニー氏に対し「次に発言するとき、カナダは米 ...
産経新聞ベネズエラのロドリゲス暫定大統領近く訪米と報道 首脳会談焦点
産経新聞 1月22日 08:33
... と報じた。具体的な日程など詳細は不明。実際に訪米すればベネズエラの政権運営や石油売却などを巡るトランプ大統領との首脳会談の有無が焦点となる。 ロドリゲス氏は米国に連行されたマドゥロ大統領の解放を目指し、トランプ政権との協力を進めている。公の場では米国への対抗姿勢を崩していないが、米外交団を受け入れたほか、米政権が求める原油輸出交渉や政治犯釈放にも応じており、変化が出てきている。 昨年ノーベル平和賞 ...
産経新聞グリーンランド巡りデンマーク「妥協するつもりはない」 米武力行使否定は評価
産経新聞 1月22日 08:31
... 定したことについては「前向きなことだ」と評価した。英紙ガーディアンなどが報じた。 ラスムセン氏はコペンハーゲンで記者団に、トランプ氏がグリーンランド領有を狙っていることに変わりはないとの認識を示した。米国と対話を続けるとも強調した。 中国やロシアの脅威からグリーンランドを防衛するために領有が必要だとするトランプ氏の主張を念頭に「われわれは中国などの影響からグリーンランドを守っている」と反論した。( ...
Forbes JAPANEU、「対米貿易協定」凍結──トランプによるグリーンランド掌握の脅威に対応
Forbes JAPAN 1月22日 08:30
ドナルド・トランプ大統領が欧州諸国に対し、グリーンランドを巡る交渉に応じなければ報復関税を課すと脅したことを受け、欧州議会国際貿易委員会のベルント・ランゲ委員長は米国時間1月21日、米国との貿易協定に関する業務を停止すると述べた。これは、EUの「領土保全」に対する脅威への対応だとしている。 「われわれの主権と領土保全が、危機にさらされている」 ドイツ選出のEU議会議員で、国際貿易委員会の委員長を務 ...
CNN.co.jpトランプ氏、「グリーンランド守れるのは米国だけ」 領有へ武力行使は否定
CNN.co.jp 1月22日 08:21
... ンドを守ったのは米国だとし、支配権の放棄を拒否したデンマークは「恩知らず」だとなじった。米国がグリーンランドをデンマークに返還したのは「愚かだった」とも述べた。 トランプ氏は米国によるグリーンランド領有が米国と欧州にとって最善の利益となるとも主張した。その理由として「この巨大な土地、巨大な氷の塊を保護・開発・改善し、欧州にとって有益で安全、そして米国にとっても有益なものにできるのは米国だけだ」との ...
AFPBB Newsトランプ氏、プーチン氏の「平和評議会」参加発表 ロシア側は「検討中」
AFPBB News 1月22日 08:13
【1月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「平和評議会」への参加に同意したと述べた。しかし、ロシア大統領府(クレムリン)は、これまでのところ招待をまだ検討中だとしている。 トランプ氏はスイス・ダボスで記者団に対し、「彼(プーチン氏)は招待され、承諾した。多くの人が受け入れている」と、物議を醸し、これまで定義があいまいになっている「平和評議会 ...
NNA EUROPE【デンマーク】米大統領、グリーンランド領有へ直ちに交渉[政治]
NNA EUROPE 1月22日 08:00
米国のトランプ大統領は21日、スイス東部ダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に向け直ちに交渉を開始する方針を示した。グリーンランドを守れるのは米国だけだとあらためて主張する一方…
NNA EUROPE【ドイツ】テスラ独工場、従業員1700人減=過去2年で[車両]
NNA EUROPE 1月22日 08:00
米国の電気自動車(EV)大手テスラは、独ベルリン近郊グリューンハイデ(Gruenheide)工場の従業員を、過去2年で1,700人程度削減したもようだ。経済紙ハンデルスブラットが21日報じた。減少幅は約14%で、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が示した計画を上回るペースと…
ブラジル : ブラジル日報ルーラがトランプを再び批判=融和束の間、対米関係に緊張
ブラジル : ブラジル日報 1月22日 08:00
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領(Foto: Ricardo Stuckert / PR) ルーラ大統領は20日、米国のドナルド・トランプ大統領を巡り、敵対的とも受け取れる批判を展開した。リオ・グランデ・ド・スル州での公的行事で演説したルーラ氏は、トランプ氏が「ツイッター(現X)などのソーシャルメディアを通じて世界を支配しようとしている」と述べ、政治的発信のあり方を問題視した。トランプ ...
NNA EUROPE【ドイツ】独、ブラジル産コーヒー豆の輸入が最多[食品]
NNA EUROPE 1月22日 08:00
ドイツは2025年、ブラジル産コーヒー豆の最大の輸入国となった。ブラジルのコーヒー輸出協会セカフェ(Cecafe)が発表した。長年米国が首位だったが、トランプ政権が課した高関税の影響で急減し2位に後退。3位はイタリア、4位は日本だった。 ドイツの輸入量は、60キログラム袋…
産経新聞米・ウクライナ、22日に首脳会談 プーチン氏は米特使と面会へ 和平協議の進展焦点に
産経新聞 1月22日 08:00
... は同日、会談が22日に行われることを確認した。 一連の会談では、ロシアが要求しているウクライナ領土の一部割譲や、停戦後のウクライナの「安全の保証」を巡る問題が主な議題になる見通し。 和平案を巡っては、米国がロシアの主張に沿う形でウクライナに領土割譲に応じるよう提案。ウクライナは割譲には応じない立場を示している。「安全の保証」に関しても、ウクライナは停戦後に欧州諸国の軍部隊を国内に駐留させる方針を示 ...
Forbes JAPANトランプがグリーンランドへの「武力行使を否定」、ダボス会議で演説
Forbes JAPAN 1月22日 08:00
... ──米国がグリーンランドを取得したことは1度もない またトランプは、第二次世界大戦後に米国が「グリーンランドをデンマークに返した」のは「愚かだった」と述べ、戦時中の米国の支援に対してデンマークとグリーンランドは「恩知らず」だったと非難した。 米国は、ナチスドイツ軍がデンマークを占領した後、グリーンランドとデンマークを防衛したが、デンマーク領である同地域を取得したことは1度もない。 戦後、当時の米国 ...
CNN.co.jpトランプ氏、欧州への「グリーンランド関税」見送り NATOと枠組み
CNN.co.jp 1月22日 07:59
... 氏は「この解決策は、遂行されれば米国とNATO全加盟国にとって素晴らしいものになる」と投稿した。これを踏まえて「2月1日に発効予定だった関税は発動しない」と明らかにした。 トランプ氏はまた、ミサイル防衛プロジェクト「ゴールデンドーム」に関する協議が進行していることにも言及した。トランプ氏はこのプロジェクトにはグリーンランドが不可欠だと述べていた。 トランプ氏によると、米国側の交渉役はバンス副大統領 ...
読売新聞米欧の「決定的な関係悪化」ひとまず回避…トランプ氏、グリーンランド巡る欧州8か国への追加関税「撤回」
読売新聞 1月22日 07:58
池田慶太 【チューリヒ=池田慶太】米国のトランプ大統領は21日、スイス東部ダボスで北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長と会談し、米国が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドについて協議した。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「グリーンランドや北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを策定した」として、米国の領有に反発する欧州8か国への10%の追加関税を撤回すると表明した。 トランプ ...
AFPBB Newsグリーンランドを守れるのは「大国」の米国だけ、デンマークは「恩知らず」 トランプ氏
AFPBB News 1月22日 07:52
... ーラム年次総会(ダボス会議)で、デンマーク自治領グリーンランドを守れるのは米国だけだと主張し、グリーンランド領有の実現に向けた強い意欲を改めて示した。 トランプ氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を排除した軍事作戦に言及し、「事実、米国以外にグリーンランドを守ることができる立場にある国、あるいは諸国連合は存在しない。米国は大国であり、人々が理解しているよりもはるかに強大な力を持っている。2 ...
ロイタートランプ氏「カナダは米に感謝すべき」、カーニー氏の演説に反発
ロイター 1月22日 07:39
... ーラム年次総会(ダボス会議)で行った演説で「カナダは米国に感謝すべきだ」と述べ、同氏に先立ち、国際ルールに基づく秩序の「断絶」を指摘したカーニー・カナダ首相に反論した。 「カナダはわれわれに感謝すべきだ。カナダが存在しているのは米国のおかげだ。マーク(カーニー首相)、次発言するときはそのことを覚えておいてくれ」と述べた。 トランプ氏はかねてカナダは米国の51番目の州になるべきとの考えを示し、関税措 ...
AFPBB Newsトランプ氏「カナダが存続できているのは米国のおかげ」
AFPBB News 1月22日 07:38
【1月22日 AFP】カナダのマーク・カーニー首相が米国主導の世界統治システムは「破裂」に直面していると警告したのを受け、ドナルド・トランプ米大統領は21日、カナダは「米国のおかげで存続できている」として、米国に「感謝すべきだ」と述べた。 カーニー氏は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、米国主導の世界統治システムは、大国間の競争とルールに基づく秩序の「衰 ...
47NEWS : 共同通信米ICE、東部州でも移民摘発 作戦名「今日の漁獲物」に批判
47NEWS : 共同通信 1月22日 07:35
... らの移民が多く、主な摘発対象となっているもようだ。ICEは作戦名を「今日の漁獲物」と命名。メーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」(同州下院議員)との批判が出ている。 不法移民の取り締まりを巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリスで大規模な摘発に当たっていたICEの捜査官が米国人女性を射殺する事件があり、地元住民らの抗議が続いている。メーン州でも当局と住民の間で緊張が高まる恐れがある。
デイリースポーツ米ICE、東部州でも移民摘発
デイリースポーツ 1月22日 07:34
... らの移民が多く、主な摘発対象となっているもようだ。ICEは作戦名を「今日の漁獲物」と命名。メーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」(同州下院議員)との批判が出ている。 不法移民の取り締まりを巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリスで大規模な摘発に当たっていたICEの捜査官が米国人女性を射殺する事件があり、地元住民らの抗議が続いている。メーン州でも当局と住民の間で緊張が高まる恐れがある。
ロイタートランプ氏、グリーンランド「大枠合意」 武力行使否定・関税撤回
ロイター 1月22日 07:27
... の報道官は、北極圏のNATO加盟7カ国が集団的な安全保障の確保に向けて協力すると明らかにした。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。 もっと見る トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、グリーンランドの将来についてNATOと大枠の合意に達したと投稿。「この理解に基づ ...
産経新聞トランプ氏、欧州への関税中止 NATO事務総長とグリーンランド巡り枠組みで合意
産経新聞 1月22日 07:26
... 稿で、ルッテ氏との合意に基づき進める今後の協議に、米政権からバンス副大統領やルビオ国務長官らが必要に応じて参加すると説明した。米国が導入を目指す次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」も議論の対象になるとした。 SNSへの投稿で、トランプ氏は「この解決策が実現すれば、米国と全NATO加盟国にとって大きな成果となる」と指摘。ルッテ氏との会談後に記者団に対して、「誰もが非常に喜ぶ合意だ」と述べ ...
ロイタートランプ政権が東部メーン州で不法移民摘発開始、知事らは反発
ロイター 1月22日 07:17
写真はトランプ米大統領。1月21日、スイス・ダボスで撮影。REUTERS/Jonathan Ernst [21日 ロイター] - 米国土安全保障省は21日、東部メーン州で不法移民の摘発を開始したと発表した。同州にはソマリア系など複数の難民コミュニティーが存在する。 移民・税関捜査局(ICE)職員1人と元職員1人の話では、今週に入って州内に100人を超える取り締まり要員が到着した。 ミルズ州知事(民 ...
時事通信核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議
時事通信 1月22日 07:14
... わせた声明で、条約によって「核兵器の正当性が失われ、資金の供給も断たれている」と意義を強調。銀行などが核兵器製造企業を投資先から外す動きが広がっていると指摘した。 一方で、米国や中国、ロシアなどの核保有国はいずれも署名しておらず、米国の「核の傘」に頼る日本や、北大西洋条約機構(NATO)加盟国も参加していない。 発効後の22年2月にはロシアがウクライナ侵攻を開始した。ロシアが核の威嚇を繰り返す中、 ...
朝日新聞対ロシアでも「何らかの作戦を」 ウクライナが米国に抱く期待と懸念
朝日新聞 1月22日 07:00
... [PR] 津田塾大学の松嵜英也准教授(ユーラシア諸国の政治・外交) 米国によるベネズエラへの攻撃、マドゥロ大統領の拘束に国際社会が揺れています。ロシアの侵攻を受けるウクライナは米国の行動をどう受け止めているのでしょうか。ウクライナを含むユーラシア諸国の政治・外交に詳しい津田塾大学の松嵜英也准教授に聞きました。 ――ウクライナは今回の米国の攻撃にどう反応していますか。 表向きはウクライナのシビハ外相 ...
ロイター米加州知事「ダボスの講演阻止された」、トランプ政権の圧力と非難
ロイター 1月22日 06:59
... 設置する会場「USAハウス」から入場を拒否されたという。 証拠は示さなかったものの、「ホワイトハウスと米国務省の圧力を受け、『USAハウス』が知事の入場を拒否した」と述べた。 ニューサム氏もXに「カリフォルニア州はUSAハウスで拒否された」とし、「われわれが最後に確認したところでは、カリフォルニアは米国の一部だったはずだが」と投稿した。 同氏はまた記者団に対し、トランプ氏がダボス会議で行った演説に ...
時事通信NY株大幅反発、588ドル高 グリーンランド巡る関税撤回で
時事通信 1月22日 06:55
【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、トランプ大統領が反発する欧州への追加関税を撤回したことに買い安心感が広がり、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比588.64ドル高の4万9077.23ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は270.50ポイント高の2万3224.82で引けた。 #グリーンランド ...
ロイタートランプ氏、イラン核計画に警告 「再開なら再び攻撃」
ロイター 1月22日 06:55
... ustration [ダボス(スイス) 21日 ロイター] - トランプ米大統領は21日、イランに対し米軍がこれ以上行動を起こす事態にならないことを願うと述べた。ただ、イランが核開発計画を再開すれば、米国は行動を起こすと警告した。 トランプ氏は訪問先のスイス東部ダボスでCNBCのインタビューに応じ、「イランは核開発をすべきでない」とした上で、昨年6月に米軍がイランの核関連施設に対して大規模な攻撃を ...
ロイターNATO、集団的な北極圏の安全保障確保に焦点=報道官
ロイター 1月22日 06:42
... いた関税措置を撤回すると表明した。 これを受けNATO報道官は「トランプ大統領が言及した枠組みを巡るNATO加盟国間の協議は、北極圏に位置する7加盟国を中心に、NATOとしての集団的な取り組みで北極圏の安全保障を確保していくことに焦点が当てられる」と言及。「グリーンランドにロシアと中国が経済的にも軍事的にも足場を築くことがないよう、デンマーク、グリーンランド、米国の間で交渉が進められる」と語った。
ロイタープーチン氏「米国のグリーンランド取得に問題なし」、価値最大2.5億ドル
ロイター 1月22日 06:32
... 日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は21日、トランプ米大統領が示しているデンマーク自治領グリーンランド取得方針について、ロシアにとって問題はないとの見解を示した。 プーチン氏はロシア安全保障会議で、米国によるグリーンランド取得を巡る問題について、19世紀にロシアが米国にアラスカを売却したことが思い起こされると言及。現在のグリーンランドの価値は2億─2億5000万ドルになるとの試算を示した。
時事通信欧州議会、対米貿易協定の承認凍結 グリーンランド巡る威圧に反発
時事通信 1月22日 06:31
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州議会は21日、EUが米国と昨年合意した貿易協定について、承認に向けた作業を当面凍結すると決めた。トランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を支持するよう欧州諸国を威圧していることに反発した形だ。 欧州議会の国際貿易委員会は、米国の工業製品に対する関税撤廃や農産物の輸入拡大措置などを定めた関連法案2本の審議を停止することで合意した。ランゲ ...
ロイタートランプ氏「ロシア大統領が平和評議会参加を受諾」、プーチン氏「検討中」
ロイター 1月22日 06:29
... 会議の席上、外務省が「平和評議会」への参加に関するトランプ氏の提案を検討しており、適切な時期に回答すると表明。ロシアは「平和評議会」を主に中東紛争解決の手段として位置づけているとし、凍結されているロシア資産から10億ドルを「平和評議会」に拠出する用意があると明らかにした。 プーチン氏はまた、米国のウィットコフ中東担当特使のほか、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と22日に会談すると確認した。
世界日報【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(4)イランへの「圧力外交」復活
世界日報 1月22日 06:14
... 「ディールメーカー」の手腕が問われる局面にある。 (アメリカ総局長・山崎洋介) 【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(1)庶民の「常識」取り戻す ジェンダー思想・多様性を一掃 【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(2)「安全な国境」へ壁建設を再開 【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(3)中露の「裏庭」進出を阻む 【連載】再就任1年 トランプ大統領の米国(5)対中国で「厳しい競争」展開
日本経済新聞イラン抗議デモ「死者数3117人」 当局が初の公式発表
日本経済新聞 1月22日 06:12
... バイ=福冨隼太郎】イラン政府は21日、2025年末からの各地での反政府デモによる死者が3117人に達したとする報告書を出した。国営メディアが伝えた。一連の抗議行動で死者数を当局が正式に明らかにしたのは初めて。 国営メディアによると、死者数には治安要員も含まれる。報告書では一連の抗議行動を、対立する米国やイスラエルを念頭に「敵対勢力の支援を受けた大規模な残虐行為がイラン国民に対して行われた」と...
現代ビジネス貿易黒字過去最高の191兆円でも産業空洞化は進み…中国経済は内需消滅と再びのトランプ関税で沈んでいく
現代ビジネス 1月22日 06:00
... も 中国経済の対外依存の高さが浮き彫りになっている。 中国政府は1月14日、昨年の貿易黒字が前年比20%増の1兆2000億ドル(約191兆円)と過去最高を記録したことを明らかにした。 貿易摩擦のせいで米国への輸出は前年比20%減少だったが、その他の貿易相手国が減少分を補い、全体の輸出が前年比5.5%増加した。中でも電気自動車(EV)やリチウム電池、太陽光発電関連製品の輸出は前年比27%増だった。 ...
JBpress欧州はグリーンランド問題で屈服してはならない、トランプへの宥和策は反撃より危険――ギデオン・ラックマン
JBpress 1月22日 06:00
... 、自分はもう相互防衛を保証する北大西洋条約第5条には縛られないと宣言することによって応じる――。 米国がウクライナへの追加支援をすべて停止し、戦争を終結させる方法について決然とした親ロシアの立場を取ることも考えられるだろう。 あらゆる可能性のなかで最も極端な結果となり、米国が武力行使を決めた場合には、米国と欧州の軍隊がグリーンランドで実際に衝突する可能性がある。 結局のところ、これこそが欧州諸国に ...
JBpressグローバル社会における法の支配の崩壊、その後の秩序形成の立て直しに向けて東洋思想の理念に基づくリーダーの心の正し方
JBpress 1月22日 06:00
... ラス・マドゥロ大統領が米国政府によって拉致された。 米国政府はこれを国内法の適用に基づく犯罪者の逮捕であると説明しているが、その説明に賛同して米国の主張を受け入れる国々はほとんど見られない。 この拉致事件は非自衛的な武力行使であり、国連憲章や国際法に反しているとの見方が支配的である。 それほど問題視されているにもかかわらず、米国が世界最強の国家であるため、力による報復を恐れて、米国に対して厳しい制 ...