茨城県、外国人政策チーム新設へ 26年度組織改正案 多文化共生を推進

茨城新聞 2月19日 11:00

... 環境部内に「外国人政策チーム」を設置し、外国人との秩序ある共生社会実現に向けた施策を総合的に推進する。これまで同部多様性社会推進課で担ってきた多文化共生や生活支援などの取り組みを同チームが担う。 人口減少が顕著な県北地域への振興策を強化するため、県北振興局に正部長級職員を配置し活性化対策を強力に推し進める。同県日立市と日立製作所の協働によるスマートシティー実現へ向けた「共創プロジェクト」に県が主体 ...

町内の約1割が空き家に…三春町で解決に取り組む団体設立 福島

TBSテレビ 2月19日 10:49

人口減少の影響で、全国的に増えているのが「空き家」です。福島県三春町では、空き家問題について、解決に取り組む団体の設立総会が開かれ、意見が交わされました。 全国空き家アドバイザー協議会三春支部・渡邉誠事務局長「人口減少と少子高齢化の進行に伴い、空き家の増加は深刻な問題となっています」 設立総会を開いたのは、全国空き家アドバイザー協議会の三春支部です。空き家は、全国に900万棟あるとされていて、この ...

「リフレッシュパーク市川」、春以降の運営主体決まらず 兵庫

朝日新聞 2月19日 10:45

... 方について、町地域振興課の担当者は「民間への貸し出しや売却など、プロポーザル方式で案を募集し、施設の利活用を考えたい」と話す。 リフレッシュパーク市川は、1996年に施設全体がオープンし、翌年度から2002年度までは年間10万人以上の利用者があった。だが、それ以降は減少傾向で、一時は年間2万人台と低迷。20年度以降はコロナ禍に伴う宿泊旅行のキャンペーンの効果などもあって、3万人台まで回復していた。

「また戻りたいと思える地域に」県内人口は前年比2万5000人減 若者が危機感、対策アイデア共有 福島

TBSテレビ 2月19日 10:38

深刻になっている福島県内の人口減少問題。学生など、若者を中心につくる「ふくしま共創チーム」の活動報告が行われ、内堀知事に人口減少対策にアイデアを発表しました。 県は去年7月、県内の人口減少対策について考えてもらおうと、学生をはじめ、企業や市町村などでつくる「ふくしま共創チーム」を設けました。 18日は、会津・中通り・浜通りの3つのワーキングチームが、これまで企業訪問やワークショップを通して議論して ...

官民連携で人口減少対策 高知県新年度予算案、23年ぶり5千億円台

朝日新聞 2月19日 10:30

... 0億円(7.0%)増で、予算規模としては03年度以来、23年ぶりに5千億円を上回った。浜田省司知事は「官民連携深化予算」と名付け、最重要課題に位置づける人口減少対策について「今までにない規模で官民連携して成果を出していく」と語った。 戦略的な人口減少対策の関連予算は、前年度比75億円増の656億円。若者を中心とした所得向上策や、仕事と家庭が両立できる環境づくりに重点を置き、「若者に選ばれる高知」を ...

津市の榊原温泉 「温泉総選挙2025」で地方創生大臣賞…地元一丸 バス運行計画

読売新聞 2月19日 10:25

... た。温泉客の送迎と地域の足を兼ねたバスの運行に向けた旅館や自治会、地元企業による地域ぐるみの取り組みが評価された。 榊原温泉は全盛だった1980年代のバブル期に20弱の施設があったが、現在は7施設まで減少。最寄りの近鉄榊原温泉口駅から榊原温泉の中心地まで距離が離れており、移動手段の確保が地域のにぎわい創出の課題となっていた。 自治体や旅館、地元や自治会などが資金を出し合い、地域の足を兼ねた温泉客輸 ...

九州経済圏の1月輸出額は前年比15・3%増の1兆952億円、3か月連続で増加…半導体関連が大幅増

読売新聞 2月19日 10:01

... 経済圏(九州・山口・沖縄)の1月の貿易統計(速報)を発表した。輸出額は前年同月比15・3%増の1兆952億円で、3か月連続で増加した。トランプ米政権の関税政策の影響が出ている主力産業の自動車が引き続き減少する中、半導体関連が大幅に増えた。 自動車は10・5%減の2454億円で、10か月連続で落ち込んだ。うち米国向けは、台数では約1万7000台と前年同月を約1割上回ったものの、金額では14・1%減の ...

「冷水機設置を」町長に提案 山形・朝日町で子ども議会

朝日新聞 2月19日 10:00

... 便利になる」と提案し、町長も「とてもよいアイデアで、検討したい」と答えた。 大谷(おおや)小の子どもたちは昨年、地域の人たちがスポーツやゲームで交流するイベントを企画。「みんなが笑顔になっていた。人口減少が続いても、地域のつながりを感じて暮らせる町づくりが大切ではないか」と意見を述べた。町長からは「みなさんの力で、地域に新しい活動が生まれることを期待します」と励まされた。 閉会後、子どもたちはふる ...

福島県一般会計補正予算案 分娩施設など支援 運営費補助 1億5772万円計上

福島民報 2月19日 09:40

... のうち、2025年4月から9月までの分娩取扱件数が25件以上で2024年度の分娩取扱件数が2023年度と比較して5%以上減った施設を対象とする。20施設が該当する見込み。補助基準は116万円に分娩取扱減少率を掛けた金額で、補助率は2分の1。県は1施設当たりの補助額を500万円から1千万円とみている。 小児医療機関の支援は小児中核病院と小児地域医療センターに相当する医療機関で、2024年度の15歳未 ...

新型コロナウイルスの影響により、長期間…

八重山毎日新聞 2月19日 08:55

... いことだ▼ただ、心配されるのが、新型コロナの影響に加え、いまだ続く飼料などの価格高騰で、廃業や頭数を減らす畜産農家が出ていること。上場頭数の減少を受け、今月のセリは、従来の2日間から1日へと短縮し実施された▼当初関係者は、セリ時間が延びることで後半、購買者数の減少による価格低下を心配していたが、結果を見る限りその影響は無かったようだ。下降線だった上場頭数も、昨年からの価格の持ち直しを受け、回復が見 ...

インフルエンザ患者、5週ぶり減少 福島県内、警報は継続

福島民友新聞 2月19日 08:55

福島県が18日発表した感染症発生動向調査週報(9~15日)によると、インフルエンザの1定点医療機関当たりの報告数は51.44人で、5週ぶりに前週(53.23人)を下回った。10代以下を中心に報告が多く、県は警報を継続している。 県内48の定点医療機関から2469人(前週比86人減)の報告があった。保健所別の定点当たり報告数はいわき市が94・67人で最も多く、福島市が51.57人、会津が47.00人 ...

高知県予算7・0%増5070億円 国交付金活用で大幅増 2026年度当初案

高知新聞 2月19日 08:44

高知県は18日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比7・0%(329億6900万円)増の5070億9700万円で、2年連続の増加。物価高騰に配慮して国から手厚く配分された重点支援地方交付金の活用や、人件費増加に伴い、23年ぶりに5千億円を上回った。県政の最重要課題に掲げる人口減少対策に積極的に対応する。 県の一般会計当初予算は1999年度の6213億円をピークに、…

【解説】官民連携に踏み込む 人口減対策 成果の具体化、検証を―高知県2026年度予算案

高知新聞 2月19日 08:42

高知県の2026年度一般会計当初予算案は、23年ぶりに5千億円を上回った。県政の最重要課題に位置付ける人口減少対策に思うような成果が上がらない中、国から手厚く配分された重点支援地方交付金を財源の裏付けとして、官民連携に質量ともに踏み込んだ。 ■高知県予算7・0%増5070億円 国交付金活用で大幅増 2026年度当初案 県は「県元気な未来創造戦略」(24~27年度)に基づき、全庁的に人口減対策を展開 ...

高知県当初予算案の概要―2026年度 高知県政の見取り図

高知新聞 2月19日 08:42

高知県が18日に発表した2026年度一般会計当初予算案の中で、浜田県政が重視する人口減少対策や経済活性化などに関する主な事業は次の通り。…

高知県が「元気な未来創造課」を新設 人口減対策を戦略的に推進へ 2026年度の組織改正

高知新聞 2月19日 08:35

県は18日、2026年度の組織改正の概要を発表した。県政の最重要課題に位置付ける人口減少対策を戦略的に進めるため、総合企画部に「元気な未来創造課」(14人)を新設する。同課内には少子化対策や共働き・共育て関係業務を担当する「出会い・共育て推進室」も設ける。 県は人口減対策のマスタープラン「県元気な未来創造戦略」(24~27年度)に基づき、…

宗像・玄海中で特別授業 デジタル地球儀使い「地球の未来」について学ぶ

宗像経済新聞 2月19日 08:25

... 場から驚きの声が上がっていた。 このほか、温暖化対策を行わなかった場合と、温暖化対策を行い気温上昇を1.5度に抑えた場合の2100年の地球を比較したシミュレーション画像を使い、海水温の変化や北極の氷の減少なども視覚的に紹介。地球温暖化の進行を説明した。生徒たちは真剣な表情で未来の地球について考えていた。 竹村さんは「デジタル地球儀を使うと、国語や算数、社会、理科の教科を横断した新しい学習ができる。 ...

秋田市の3者の医療連携、県内全体の方向性示す 人口減や高齢化、需要変化に対応へ

秋田魁新報 2月19日 08:00

... で拡大表示します 28年度をめどに急性期機能に特化した病院への転換が提言されている循脳センター 秋田市中心部にある三つの病院の運営法人が、新たな医療連携を模索する協議に臨む。人口減少や高齢化が急激に進み、医療や介護の需要が減少局面へと突入した本県。専門性の高い医療を提供している秋田大学と県立病院機構、社会医療法人明和会による連携促進は、今後の県内全体の医療再編に向けたテストケースとしても注目される ...

2026年2月19日付

長野日報 2月19日 08:00

... T)と大学の留学生らが酒蔵を訪れ、日本酒の味や伝統的な酒造りに触れた。参加者の一人は「いろんな酒蔵を見て回りたい」。興奮気味に話し、熱心に見学していた▼国内に目を向けると、少子高齢化などを背景に需要は減少傾向。産地ブランドなど高付加価値化、女性や初心者向けの低アルコール日本酒も登場している。他方で、酒米価格の高騰や他の酒類との競争激化といった課題に直面。若者のアルコール離れも言われて久しい▼19日 ...

特別国会召集…福島県関係議員6人が初登院、重責を胸に

福島民友新聞 2月19日 07:55

... (福島3区、3期)は国会内に足を踏み入れると「3区代表としての責任の重さを実感している」と感慨深げに語った。 18日早朝に上京し、3期目の国会活動を本格化させた。地域の課題として、コメを巡る問題や人口減少、疲弊する地域経済などを挙げ「政策で解決する。やり遂げる」と意気込んだ。 4区・坂本竜太郎議員「復興と未来のため力強く活動」 原発事故の影響が色濃い浜通りを拠点とする自民の坂本竜太郎議員(福島4区 ...

点検!静岡県予算案「行政経営」 DX、財政健全化を推進 持続可能なサービスへ

静岡新聞 2月19日 07:10

静岡県の2026年度当初予算案は、次期総合計画で政策の柱に掲げた「産業」「環境・エネルギー」「観光・交流・インフラ」「こども・教育」「健康福祉」「暮らし・文化」「防災・安全」「行政経営」の8分野にわたる重点取り組みに集中配分した。県の狙いや主要事業を分野ごとに点検する。行政経営分野は人口減少が進み、…

《農 × 若い力》(24)データ活用して効率経営 実家から独立、キュウリ栽培・遠藤正崇さん(群馬・館林市)

上毛新聞 2月19日 07:00

データ活用や栽培手法を工夫して、キュウリ作りを追究する遠藤さん 農×若い力 減少し続ける新規就農者をはじめ、バイヤー、シェフなど広く食に関わる若者にスポットを当て、「農」に情熱を注ぐ「若い力」を紹介する。 前の記事:《農 × 若い力》(23)夢実現、学生サポート 中央農業大学校学事教務部長 柿崎渉さん(群馬・前橋市) 記事一覧へ 「何でも1人でやるのは大変だけど、今が一番充実している」。群馬県館林 ...

26年度茨城県予算案 県北振興や投資重点 過去最大1兆3599億円

茨城新聞 2月19日 07:00

... 予算案を説明する大井川和彦知事=県庁 県の2026年度当初予算案 茨城県は18日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は過去最大の1兆3599億2400万円で、前年度当初から7.6%増えた。人口減少社会を見据え、県北振興など地域の差別化や工業団地をはじめとしたインフラ投資、外国人をはじめとする多様な人材が活躍する社会実現へ重点的に力を注ぎ、変化に備えた「新しい茨城づくり」を加速させる。 一般 ...

「イグ・ノーベル賞」受賞 京大名誉教授、子ども時代は塾に通わず 夢中になった趣味や勉強法…大人になって役立った

まいどなニュース 2月19日 07:00

... 」に見立て、アブなどの吸血昆虫が寄りつく数を調べた。 ペイントなし、黒い牛に黒色ペイントの3パターンで比較した結果、白いペイントの牛には付着する虫の数が半減。牛が虫を避けようとする行動も4分の1ほどに減少した。 今回の研究結果は、シマウマの縞模様は吸血昆虫忌避機能のためという仮説を後押しし、さらに殺虫剤を使用しない虫対策の可能性を示唆した。 受賞は「ノーベル賞より難しいかも」 研究メンバーの一人、 ...

勤務中に子ども見守り 県教委、生保ら3者協定

わかやま新報 2月19日 06:58

... どを察知した場合、速やかに通報や学校への連絡などを行う。3者は県民や保護者、児童生徒への広報を共同で行い、活動の周知に努める。 地域住民らボランティアによる登下校の見守り隊は、高齢化などにより担い手が減少しており、企業が見守りに協力する新たな取り組みへの期待は高い。 締結式には、今西宏行教育長、同支社の上河内剛支社長、同支部の山本みどり支部長が出席し、協定書に署名した。 上河内支社長は「教職員、子 ...

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:28

... 呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよそ259万人と、前の年と比べて32%増えたものの、12月だけで比較すると20%減少しました。 成田空港会社は「訪日需要は高い状況が続いているが、中国路線については状況が流動的なため今後の推移を注視していく」と話していました。

去年の成田空港国際線利用外国人2390万人余 過去最高更新

NHK 2月19日 06:15

... 呼びかけたあとの12月の1か月間では、中国線の発着数は前の年と比べおよそ20%減りました。 そして、中国線で成田空港を出発する利用者数は、去年1年間で日本人と外国人合わせておよそ259万人と、前の年と比べて32%増えたものの、12月だけで比較すると20%減少しました。 成田空港会社は「訪日需要は高い状況が続いているが、中国路線については状況が流動的なため今後の推移を注視していく」と話していました。

米子市の介護事業者・ふくよね 破産手続き開始決定 負債は約4700万円 鳥取県

日本テレビ 2月19日 06:05

... 護事業者です。 地域密着型通所介護「デイサービスセンターふくよね」「デイサービスセンターチームF」を経営し、要介護支援の入浴介護、機能訓練などを行い2020年3月期には年収入高約3500万円を計上しました。 それ以降は徐々に利用者が減少し採算性も悪化。 有利子負債が負担となって厳しい資金繰りが続き、先行きの見通しが立たなくなっていました。 負債は債権者約24名に対し約4700万円だということです。

【目で見る浜松経済】減少続くごみ排出量 処分費増加にジレンマ

静岡新聞 2月19日 06:00

浜松市のごみ排出量は、2018年度の25万8192トンから減少を続け、23年度は22万2731トンと当時から13・7%減少した。一方、処分費用は同期間で58・8億円から66・8億円へ13・6%膨らんだ。排出量減少による節約効果を、エネルギー価格の高騰や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が打ち消してい…

かき入れ時の夏に…ディズニーもジャングリアも猛暑で客足遠のく 全天候型の美ら海水族館は好調【気候危機 問われる沖縄経済】

沖縄タイムス 2月19日 06:00

... る沖縄経済](10) テーマパークの夏の集客に変化が起きている。東京ディズニーリゾート(千葉県)の2025年7~9月の営業利益は、新エリア「ファンタジースプリングス」の開業後にもかかわらず、2期連続で減少した。運営するオリエンタルランド(千葉県)は決算説明資料で、猛暑の影響を報告している。25年7月に開業したジャングリア沖縄(今帰仁村)も、真夏の厳しい暑さが来場者の評価を落とす要因となった。 ジャ ...

茨城県立高入試 全日制0.92倍 最終志願 水戸一トップ1.46倍

茨城新聞 2月19日 06:00

... 牧が2.03倍、学科別で水戸商業情報ビジネス科が2.50倍でそれぞれ最も高かった。 志願先変更後で志願者が増加した学校を見ると、牛久栄進が25人と最も多く、藤代が16人、下館一が13人と続いた。一方で減少した学校を見ると、水海道一が25人、土浦二が18人、鹿島が17人。 定時制は960人の募集に対し417人が志願。変更前比6人減で0.43倍。全日制と定時制を合わせた特色選抜では募集定員1773人に ...

【ファクトチェック】外国人「優遇」制度とヨーロッパの治安めぐる発言は本当か 衆院選'26

NEWSつくば 2月19日 06:00

... o経済研究所が2018年から23年の警察統計を分析した結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない」と結論づけている。EU全体の殺人による犠牲者数も2013年比で約15%減少しており、この間に外国出身者は約50%増加している。治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。 ▶ NEWSつくば 2月3日付 【ファクトチェック】外国人労働者は日本人の雇用を奪っているのか ...

<あすの県議会>2月20日 代表質問

佐賀新聞 2月19日 06:00

... )文化・観光の振興(6)山の博覧会・全国都市緑化フェア(7)環境課題への対応(8)産業の振興(9)農林水産業の振興(10)社会資本の整備(11)男女共同参画(12)福祉行政(13)教育行政(14)警察行政 藤崎輝樹議員(県民ネット)(1)県立大学(2)人口減少社会(3)高齢化社会(4)農業を支える人づくり(5)佐賀市のまちづくりに対する県の関わり方(6)教員がやりがいを持てる学校環境(7)治安対策

人間と自然つなぐ架け橋【カエルに恋して⑥完】

静岡新聞 2月19日 06:00

現在、生き物の数は世界的に減り続けています。特に、カエルをはじめとする両生類の減少は著しく、絶滅リスクは脊椎動物の中で最も高いです。ですが、読者の中には「カエルって食べ物として役に立っているわけでもないし、いなくなって人間が損することってあるのかな?」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。確…

高知大学「ネーミングライツ」導入 企業からの応募受け付け

NHK 2月19日 05:40

... 命名権料は施設ごとに1年間あたり最低110万円から140万円としていて、販売で得た資金は設備の改修や備品の拡充などに充てられるということです。 ネーミングライツの販売は、国から配分される運営費交付金が減少するなか、全国の国立大学での導入が相次いでいて、大学によりますと、四国の国立大学での導入は、愛媛大学と徳島大学に続く3校目ということです。 企業からの応募の受け付けは今月6日から始まっていますが、 ...

魚市場の経営悪化など課題解決へ 八戸の水産関係者が市に提言

NHK 2月19日 05:35

イカやサバの水揚げの減少で経営が悪化するなどの課題を抱えている八戸市の魚市場について、市の水産関係者などで作る団体が課題の解決に向けた提言を市などに行いました。 八戸市の水産関係者や有識者で作る「八戸水産アカデミー」のメンバーは、18日、八戸市役所を訪れ、熊谷雄一市長らに提言書を手渡しました。 提言には、電子入札の導入などによる運営の効率化や、イカやサバなどの水揚げ減少で悪化した魚市場の経営を改善 ...

止まらない人口減少 学生や若手社員が考えた対策を発表 福島

NHK 2月19日 05:32

人口減少の解決につなげようと県内の大学生や企業の社員などでつくる団体が半年間かけてまとめた成果を発表する報告会が18日、福島市で開かれました。 報告会は若い世代や女性を中心に県外への流出があとを絶たないなか、解決のために県が去年7月に立ち上げた「ふくしま共創チーム」が開きました。 団体には学生や企業の社員など地域の若い世代を中心に参加していて、会津、中通り、浜通りの3つの地域にわかれて、地元企業へ ...

三重大教育学部の定員を200人から170人に変更 28年春入学から、「地域教員希望枠」を新設

中日新聞 2月19日 05:10

... 教員就職率が低い傾向にある後期試験は募集を停止。一方、大学入学共通テストを課さない学校推薦型選抜で県内の高校生のみを対象とした「地域教員希望枠」を新設する。大学関係者への取材で分かった。 18歳人口の減少が加速する中、県内の幅広い高校生を対象に教育人材の掘り起こしを図る狙い。定員170人の内訳は、一般選抜(前期)100人、いずれも共テなしの総合型選抜40人と、地域教員希望枠30人。 一般選抜では、 ...

「明和北小学校」「ささふえこども園」「明和北放課後児童クラブ」の3施設が完成

中日新聞 2月19日 05:05

... 校舎などを見学した。新年度からは明和北小に約600人、ささふえこども園に約150人の子どもが通う。(木村光希) 完成した明和北小の校舎=明和町馬之上で 明和北小は本年度限りで閉校となる大淀、上御糸、下御糸の3小学校と、斎宮小の一部学区を統合して開校する。児童数の減少や校舎の老朽化、津波被害のリスクに対応するため、町は2017年度に校区再編のための検討委員会を設けるなどして、整備を進めてきた。...

「市内外の若者利用して」 敦賀市、アーバンスポーツ施設の整備費を予算案に盛る

中日新聞 2月19日 05:05

... 算案に、スケートボードや自転車競技のBMXといったアーバンスポーツの無料施設を市総合運動公園(沓見)に整備する費用を計上した。米沢光治市長は記者会見で「市内外の若者に利用してもらい、移住・定住など人口減少対策につながれば」と期待した。 アーバンスポーツ施設が整備される屋外ゲートボール場=敦賀市総合運動公園で 26年度末の完成、27年4月オープンを目指す。公園内の屋外ゲートボール場約3千平方メートル ...

登下校見守りで連携 県教委、ジブラルタ生命と協定 /和歌山

毎日新聞 2月19日 05:03

... 歌山支社と日本教育公務員弘済会和歌山支部と共に、登下校の安全確保を図る「こども見守り活動連携支援協定」を結んだ。営業で日ごろ学校を回る同支社の社員が児童生徒の見守り活動も行う。県教委が事業者と同様の協定を結ぶのは初めて。 弘済会とジブラルタ生命は共済事業で提携関係にあり、弘済会和歌山支部が県教委に協定を提案した。登下校時の見守りでは高齢化で担い手が減少している地域があることが背景にあり、和歌山支…

宮津市 移住定住策1億329万円 日置小放課後ク、府中小で通年に /京都

毎日新聞 2月19日 05:03

... 長は「人口減少に立ち向かうチャレンジ予算」とした。市庁舎移転や新し尿処理場建設など大型事業が控える中で、「選ばれる町」に向けた子育て世帯向け住宅施策などを盛り込んだ。24日開会の市議会に提出する。 市によると、現在の人口は1万5595人。1955年には約3万6000人だったが、減少が続き、2040年には約1万人になると予想されている。記者会見した城崎市長は「数値目標は設けないが、できる限り減少のカ ...

国選弁護人「報酬改善を」 県弁護士会声明 /長崎

毎日新聞 2月19日 05:02

県弁護士会は、刑事裁判の国選弁護人に支払われる基礎報酬と、交通費や記録謄写費など各種実費の抜本的改善を求める声明を出した。同会は「基礎報酬と実費を改め、刑事弁護の担い手の減少を防ぐ必要がある」と訴えている。 同会は「国選弁護人の基礎報酬が低すぎることは問題で、費やした時間と労力に見合わない」と指摘…

「みなし上下分離」方式に 錦川清流線存続へ 岩国市長が方針 4月移行 /山口

毎日新聞 2月19日 05:02

... 下分離」方式で存続させる方針を発表した。みなし上下分離は、運行を担う錦川鉄道が線路や駅などのインフラを保有し、インフラの維持・更新費用を市が支援する仕組みで、4月から移行する。 錦川清流線は沿線人口の減少で利用者が減り、毎年1億円を超える赤字を市が全額補塡(ほてん)しており、市は廃線を含めた今後の在り方を検討していた。 2023年からの10年間の収支を、みなし上下分離▽市がインフラを保有して、錦川 ...

高知県、一般会計5071億円 03年度以来の規模 人口減少対策軸に /高知

毎日新聞 2月19日 05:02

高知県は18日、総額5070億9700万の2026年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比7・0%増で、当初予算としては03年度以来の5000億円台となる。浜田省司知事は「官民が連携しオール高知で人口減に立ち向かう予算だ」と狙いを説明した。 県政最大の課題である人口減少対策には前年度より75…

宇連ダム貯水量 少雨で大幅低下 「節水に協力を」 /静岡

毎日新聞 2月19日 05:01

中部地方整備局は16日、降雨量の減少に伴う渇水対策会議を開催した。愛知県東部や湖西市に水を供給する豊川用水では、主な水源の宇連(うれ)ダムの貯水量が大幅に低下。森本輝局長は、少雨が続けば3月中旬にもダムが枯渇する恐れがあると強調した。担当者は「風呂の水を洗濯に使ったり、洗車を控えたりするなど一人一…

インフル感染者、5週ぶりに減少 定点・9~15日 /福島

毎日新聞 2月19日 05:01

県は18日、インフルエンザについて県内48カ所の定点医療機関で、9~15日に定点当たり51・44人の新規感染を確認したと発表した。県全体では5週ぶりに前週から減少したものの、福島市や会津地域などでは増加傾向で、警報は継続中だ。A型からB型に流行の中心が移ったことで、過去10年で初めて、同じシーズン…

地域交通、実証運行へ 仙台・六郷地区 住民らが意見交換 /宮城

毎日新聞 2月19日 05:00

... 齢者や小学生らを格安で運ぶ地域交通が来年度、試験運行から実証運行に切り替わる。住民らで作る「地域交通検討会」は「多くの住民に利用してもらい、地域の足として定着させたい」と意気込んでいる。 同会によると、同地区では東日本大震災発生以降、人口が3分の1に減少し、高齢化も進んだ。旧東六郷小は津波で浸水し、2017年に閉校。同小は2キロ以上離れた市立六郷小に統合されたため、通学距離が片道4キロ近くになる…

県予算案1兆3599億円 26年度一般会計 7.6%増、過去最大規模 /茨城

毎日新聞 2月19日 05:00

... 」▽「多様な人財」が活躍できる社会の実現――を掲げた。差別化の一環として県北地域の里山資源を生かした誘客やアニメ産業に着目した人材育成に乗り出す。また、インフラ関係では茨城空港のターミナルビル拡張の検討や阿見町で新たな工業団地の造成を進めるための予算などを計上。大井川和彦知事は18日の定例記者会見で「人口減少でも活力を維持し、さまざまな困難を乗り越えられる力強い茨城県を作っていきたい」と説明した。

【県当初予算】「オール高知」築けるか

高知新聞 2月19日 05:00

県人口の減少が深刻化する中、一年一年の取り組みが重みを増している。施策の効果を最大化できるよう県を挙げて集中して臨みたい。 浜田県政2期目の後半となる2026年度予算案が発表され、一般会計は前年度より7・0%増の5071億円と大きく伸びた。物価高騰分が必要経費に上乗せされた面もあるが、投資的な予算も増えており「積極型」といえる内容だろう。 特徴は、最大の懸案である人口減少問題に、従来の行政規律にと ...

秋田大、県立病院機構、明和会の3法人 医療連携に向け協議開始 人口減踏まえ、持続可能な体制模索

河北新報 2月19日 05:00

秋田大と秋田県立病院機構、秋田市の医療法人「明和会」は18日、医療連携に向けた協議を始めることで合意した。同日、市内で記者会見して発表した。3法人が連携を強化することで、人口減少が進む県内で医療の持… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

総社市公社に3000万円補助 新年度予算案 昨秋まで返礼品事業

読売新聞 2月19日 05:00

... い」と説明している。 市は同日、同公社の運営補助事業を含む343億8000万円の2026年度一般会計当初予算案を発表。市制施行20周年を記念したプレミアム付きの商品券を発行した25年度と比べて1・9%減少した。 歳入は、市税収入が前年度比3・1%増の88億6000万円を見込む。地方交付税は3・8%増の81億円。 歳出では、旧庁舎の解体工事など新庁舎建設事業が増えることから、普通建設事業費が72・1 ...

県内コロナ感染者、前週より減少(2月9~15日)

北日本新聞 2月19日 05:00

県は18日、県内47定点医療機関から9~15日に報告された新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり2・79人だったと発表した。前週の2・94人より減少した。

県新年度予算案5070億円 官民連携深化

読売新聞 2月19日 05:00

... 、この日の記者会見で浜田知事は「重点支援地方交付金が、ふんだんに配分されるので、この機会に官民連携を深化させ、人口減少に共に立ち向かっていこうという態勢を取った」と説明。「一種の起爆剤として効果を上げ、今後、自走していけるようにしたい」と語った。 施策としては、最重要課題に位置づける人口減少対策に656億円を計上した。収益性の高い新商品や新サービス開発などによる高付加価値型経済への転換▽多様な人材 ...

【デジタル版限定】県民に聞いた 「ひのえうま」の迷信、気にする?

山梨日日新聞 2月19日 05:00

... 026年は十干と十二支を組み合わせた干支(えと)で、60年に一度巡ってくる「丙午(ひのえうま)」。ひのえうまの年に生まれた女性は気性が荒いなどといった迷信があり、前回のひのえうまだった1966年の出生数は前後の年と比較して大幅に減少した。果たして今年は―。県民に「ひのえうまの迷信」を気にするか、聞いてみた。 ※会員登録をすることで続きが読めます。申し込み当月は無料、退会は翌月以降になります。...

古里・音川の両小児童が交流 4月統合へ一緒に授業

北日本新聞 2月19日 05:00

児童数の減少により4月に統合する富山市古里小学校と音川小学校の交流活動が18日、古里小で行われた。両校の全校児童186人が、一緒に授業を受けたり休み時間を過ご...

千葉県内 新設住宅着工、35年度1割減 単身増で貸家比率上昇 ちばぎん総研推計

千葉日報 2月19日 05:00

千葉県 ちばぎん総研がまとめた調査によると、人口減少や世帯構成の変化などを背景に、千葉県内の新設住宅市場は2035年度にかけて緩やかに減少する見通しだ。新設住宅着工戸数は35年度に約3万9600戸と、24年度比で約 ・・・

アイ・ケイ・ケイHD新社長「10年以内に1000億円企業が目標」

日本経済新聞 2月19日 04:50

結婚式場運営などを手掛けるアイ・ケイ・ケイホールディングス(IKKHD)は、結婚適齢人口の減少が続くなか、食品事業やホテル経営などを新たなビジネスの柱に育てることで10年以内に売上高1000億円を目指す。1月27日に就任した中嶋大祐社長COOに企業としての成長戦略を聞いた。 ――金子和斗志会長CEOが一代で築いた会社を引き継ぎました。社長就任の打診はいつでしたか。 「2025年1月に副社長に就任. ...

JR京都線の各駅は10年間でどう変化? 乗客数ランキングから見えた「まちの成長」

京都新聞 2月19日 04:50

... の計画がある。 京都府向日市の向日町駅では東口の再開発やタワーマンションの建設が進められ、桂川駅では大型マンションの分譲が進む。西大路駅の周辺では、立地する大手企業が新施設の建設を予定している。 人口減少で利用客が縮小していく鉄道路線が多い中にあって、京都線沿線は、例外と言っていいほどの活気を見せていると言っていいだろう。特集「沿線研究 JR京都線編」では、京都線の各駅前でどのような開発の動きがあ ...

1月貿易収支、赤字1・1兆円

中国新聞 2月18日 09:27

... が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。 この記事はいかが ...