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2,097件中17ページ目の検索結果(0.243秒) 2026-04-03から2026-04-17の記事を検索
中国新聞南海トラフ、特段変化なし
中国新聞 7日 17:45
気象庁は7日、有識者でつくる南海トラフ地震評価検討会の定例会を開き、大規模地震の発生可能性は「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。想定震源域では、プレート境界の固着状況に目立った変化を示すようなデータは得られていない。 平常時でも大規模地震が30年以内に発生する確率は高いとされる。会長の平田直・東大名誉教授は定例会後の記者会見で「十分注意 ...
NHKイラン情勢受け ヨーロッパなどへの旅行 キャンセル相次ぐ
NHK 7日 17:37
... た。 居住先のメキシコから一時的に日本に帰ってきたという50代の男性は「年に3回程度帰国していて、運賃が高くなっても乗らないという選択肢がない。観光なら行かないという選択もあるがしかたない」と話していました。 また、21歳の女子大学生は「学生なので海外旅行はたまにしか行けませんが、卒業旅行先としてヨーロッパなどを検討していたので、このまま運賃が高かったらどうしようと悩んでいます」と話していました。
NHKコメの生産・流通コスト ことしは5キロ2800円余との試算
NHK 7日 17:32
コメの生産や流通にかかるコストについて、ことしは5キロ当たり2800円余りとする試算がまとまりました。 これをもとに生産者や小売業者などは販売価格を検討することになる見通しで、今後の価格の動向が焦点となります。 食品の価格設定に関して生産や流通のコストを考慮するよう促す法律が今月から施行されたことを受けて、法律に基づいて専門家などで作る委員会が品目ごとのコスト指標を作成しています。 このうちコメに ...
熊野新聞サクラの新品種を発見 那智勝浦町・大門坂駐車場 -(櫻学会で発表 )
熊野新聞 7日 17:30
... あるという関係上、サクラは町の所有物であるため、どう取り扱うかは町の方針に委ねられる。 サクラの命名権は矢倉さんたち発見者が所有しており、名称を公募するほか、命名権(ネーミングライツ)を販売することも検討中。町の今後の方針次第で、命名権で得たお金をサクラの移植費用に充てることも考えるという。 原木のある大門坂から熊野古道、熊野那智大社へと観光ルートがつながっており、矢倉さんは「観賞するだけでなく、 ...
NHK三重 桑名市「カスハラ」条例1年 効果検証アンケート実施へ
NHK 7日 17:18
... と評価しました。 そのうえで、今年度中に事業者や従業員を対象にアンケートを行い効果を検証するとしています。 また、いまの条例では企業間の取り引きでのカスハラは対象になっていないことから今後の課題として検討するということです。 桑名市の伊藤市長は「より充実させて市民にとってさらに心強い制度になればいいと思う。現在、条例を検討中の三重県とも連携して、誰もが安心して働けるまちを作りたい」と話しています。
中日新聞「買春側へ罰則必要」 地下化の指摘も、法務省の検討会
中日新聞 7日 17:17
売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会の第2回会合=7日午前、法務省 売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会の第2回会合が7日開かれ、性サービス従事者の支援団体関係者から意見聴取した。「買う側」への罰則を求める意見のほか、処罰対象とすれば買春行為が「地下化」し問題が見えにくくなるとの見解が示された。 東京・歌舞伎町の公園周辺などでは近年、売春目的の客待ち行為が社会問題化。売 ...
TBSテレビ建設中の北海道新幹線「札樽トンネル」石倉工区でトンネル坑内に土砂が流入 掘削工事を中断 工事再開のめど立たず
TBSテレビ 7日 17:16
... まらず、原因はわからないということです。 このため、掘削工事を中断し、地上部の影響も含め調査しているということです。 鉄道・運輸機構は、現在、トンネル坑内の監視をするとともに、土砂流入防止の応急対策を検討していて、掘削工事再開のめどは立っていません。 小樽市朝里川温泉付近から札幌市中央区までを結ぶ「札樽トンネル」は、全長約26.2キロメートルの北海道新幹線で3番目の長さのトンネルで、6つの工区に分 ...
中国新聞「買春側へ罰則必要」
中国新聞 7日 17:15
売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会の第2回会合が7日開かれ、性サービス従事者の支援団体関係者から意見聴取した。「買う側」への罰則を求める意見のほか、処罰対象とすれば買春行為が「地下化」し問題が見えにくくなるとの見解が示された。 東京・歌舞伎町の公園周辺などでは近年、売春目的の客待ち行為が社会問題化。売春防止法では買う側に対する処罰規定がなく、客待ちした女性だけが罰せられる現行法を疑 ...
STV : 札幌テレビ“数百立方メートル"新幹線トンネル工事中に土砂流入 地上への影響は調査中 札樽トンネル
STV : 札幌テレビ 7日 17:13
... す。 4月6日午後7時ごろ、地下約200メートルの坑内で、掘削面での地山が抜け落ち、土砂が流出しました。 鉄道・運輸機構によりますと、トンネル内では当時、掘削後の土砂を搬出する作業をしていて、けが人はいないということです。 流入した土砂の量は数百立方メートルと推定され、直上は山林で、地上部への影響は調査中です。 工事再開のめどは立っておらず、鉄道・運輸機構は土砂流出を防ぐ応急対策を検討しています。
朝日新聞昨年の阪神Vパレード、9千万円余る 実行委「使い道は今後検討」
朝日新聞 7日 17:10
... 球・阪神タイガースのセ・リーグ優勝を祝うパレードをめぐり、大阪府・市や経済団体などでつくる実行委員会は3日、事業報告を公表した。収入から支出を差し引いた余剰金が8893万円あり、実行委は「使い道は今後検討する」としている。 阪神リーグ優勝パレードに20万人 主砲「連覇と日本一は来年に」 報告によると、収入は計4億5306万円。個人から寄付を募るクラウドファンディングの目標額は5千万円以上だったが、 ...
NHK静岡 藤枝市"スマホ操作の出張相談"専用車両の運行開始
NHK 7日 17:05
... にいるスタッフに操作方法をその場で相談することも可能で、いずれも無料で利用できるということです。 車両は毎月第1から第4の水曜日と木曜日に、市役所や各地区の交流センターなど市内16か所を巡回するほか、週末のイベントや山あいの地域などへの出張対応も検討しているということです。 藤枝市情報デジタル推進課の畔上巧さんは「市が出向くことでより多くの市民に気軽に支援を受けに来てもらいたい」と話していました。
NHK「トスク本店」跡地にエスマート出店で合意 鳥取
NHK 7日 16:53
... の本店は先月まで建物の解体と撤去が行われていました。 鳥取市に本部を置くスーパー「エスマート」と、JA鳥取いなばによりますと、地域住民から買い物環境の維持を求める声が多かったため、JA側が跡地の活用を検討していましたが、エスマートが新たな店舗の出店に前向きな意向を伝えたことから、合意に至ったということです。 新たな店舗の開店時期や規模などは未定で、土地はJAグループからエスマートに貸し出す見通しだ ...
中国新聞民泊規制強化へ有識者会議、京都
中国新聞 7日 16:47
京都市は、民泊の規制強化に向けた検討を本格化する。騒音や不適切なごみ出しの苦情が近隣住民から相次いでいるため。近く有識者会議の初会合を開き、営業区域や日数を現行より制限する方向で議論を始める。2026年度中の条例改正を目指す。 住宅宿泊事業法は、民泊の年間営業日数の上限を180日と定める。市は条例でさらに制限し、住居専用地域で約60日としている。松井孝治市長は1月、営業日数の上限を「0日」とし、実 ...
中日新聞民泊規制強化へ有識者会議、京都 営業日数の制限検討
中日新聞 7日 16:47
京都市は、民泊の規制強化に向けた検討を本格化する。騒音や不適切なごみ出しの苦情が近隣住民から相次いでいるため。近く有識者会議の初会合を開き、営業区域や日数を現行より制限する方向で議論を始める。2026年度中の条例改正を目指す。 住宅宿泊事業法は、民泊の年間営業日数の上限を180日と定める。市は条例でさらに制限し、住居専用地域で約60日としている。松井孝治市長は1月、営業日数の上限を「0日」とし、実 ...
NHK大分市の春の恒例イベント「人とみどりふれあいいち」始まる
NHK 7日 16:37
... ます。 ところがことしは、イラン情勢の緊迫化に伴う燃料費の高騰によって運送コストがかさみ、仕入れ値が去年より2割ほど上昇したということです。 ただ常連客に喜んでもらいたいとして、販売価格は据え置いているということです。 経営者の男性は「利幅が少なくなって大変です。肥料など何もかも値上がりして大変なので、この状況が今後も続くのであれば来年の出店をやめることも検討しなければならない」と話していました。
NHKはしか感染者数 2020年以降 最も早いペースで増加
NHK 7日 16:30
... したうえで「2回のワクチン接種をしても感染してしまうケースもまれにあるが、接種をしていれば症状が軽くおさまり他の人に感染させるリスクも低い。1歳と小学校入学の前のタイミングでの子どもへのワクチン接種を検討するほか、感染を防ぐため大人もワクチンの接種歴を確認してほしい」と呼びかけています。 また、はしかが流行している国から帰国した後、体調が悪くなった場合の対応について「はしかに感染していた場合周囲に ...
読売新聞全国初・銀行店舗の空きスペース活用した手荷物預かりサービス開始…「手ぶら観光」と「バス車内の混雑解消」の一石二鳥
読売新聞 7日 16:00
... シュレス決済の進展に伴う現金自動預け払い機(ATM)の台数削減などで生じた空きスペースの有効活用を模索していた。 サービスは期限を設けない実証実験として行い、利用件数や利便性を確認し、他地域への展開も検討する。三菱UFJ銀の小杉裕司・京都支店長は、京都市内で開いた記者会見で「銀行の店舗では、(空きスペースによる)『ちょこっと不動産』がいたるところにできている。新たな店舗モデルとしての可能性を検証し ...
夕刊三重家形など3点、修理完了 古墳時代の姿で展示始まる 三重・松阪のはにわ館
夕刊三重 7日 15:57
... た。 3点は昨夏から、奈良市の元興寺文化財研究所に送られ、ひびがほとんど見えない状態に保存修理されて、3月下旬に文化財センターに戻ってきた。保存修理代は約400万円だった。 船形埴輪は既に保存修理が終わっており、同センターは他の保存修理について「必要に応じて進めていく」としている。 同センターは「さまざまな調査検討を経て設置当時の姿になって帰ってきました。ぜひ実物を見に来てください」と話している。
NHK愛知 豊川用水貯水率40%台回復 知事"節水対策継続を"
NHK 7日 15:51
... 5月を乗り切って梅雨までつないでいきたい」と述べ、今後も節水対策を継続する考えを示しました。 そして県が呼びかけている田植えの延期の要請については「引き続きお願いせざるを得ない状況だ。節水対策を徹底してやってもらっているので理解をしてもらいたい」と述べました。 その上で大村知事は今後の節水対策の緩和については、「状況を見ながら判断したい」と述べ、豊川用水の貯水率を見ながら検討する考えを示しました。
夕刊三重動静=8日=
夕刊三重 7日 15:46
田村憲久・衆議院議員 ILO活動推進議員連盟総会、ケアラー議員連盟、漁場漁港整備長期計画検討PT、給付付き税額控除実務者…
十勝毎日新聞核不拡散条約再検討会議に派遣 高教組十勝支部の田和支部長
十勝毎日新聞 7日 15:42
米国ニューヨークで27日から開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議での国際共同行動に、道高等学校教職員組合(高教組)十勝支部長で鹿追高校教員の田和輝起さん(56)が参加する。核兵器のない世界...
岩手日報新しい「岩手県史」編さんを検討 現行は刊行60年以上、「内容が不十分」の指摘も
岩手日報 7日 15:40
岩手県は2026年度、県の歴史や文化を総覧する新しい「岩手県史」編さんの検討を始める。 岩手のニュースをどこよりも早く 続きを読むには 有料サービス登録が必要です 4月30日までのお申し込みで すべての記事が読める4月は0円、5月に1,000円請求クレジットカード決済 申し込んで続きを読む ログインして読む サービスについてもっと詳しく
福島民報「恋人岬」魅力ある地に 喜多方 隣接地にそば店開店
福島民報 7日 14:52
... てきたが、周囲に観光施設は乏しかった。地域の食と組み合わせることで、ゆっくり滞在できる行楽地を目指す。大和川ファームの武藤治吉社長は「四季折々の眺めを楽しんでほしい」と話している。 満天テラスの営業は午前11時から午後4時まで。5月の大型連休も営業を検討する。地元のワインや日本酒もメニューに加えた。 問い合わせは同店 電話0241(24)3101へ。 【写真】満天テラスからの眺め。飯豊連峰も望める
すみだ経済新聞墨田区が「空き家解体支援」で協定 解体業者と所有者をマッチング
すみだ経済新聞 7日 14:10
... 試算結果をその場で確認できる。 併せて、管理コストや解体費用、売却価格などを整理した「空き家価値査定シート」も活用し、所有者が抱える心理的・経済的な負担の軽減を図る。こうした情報の可視化により、解体を検討する所有者と専門工事会社とのマッチングを促進する狙い。 全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8%と過去最高水準となっており、空き家対策は全国的な課題となっている。同社は全国200自治体と ...
荘内日報パレードは市役所→中央児童館のみ 鶴岡市天神祭 参加者減や児童の体力面考慮
荘内日報 7日 14:04
... 央児童館前の1ルートに集約することを決めた。以前に比べて参加者が減少していることや、参加する児童の体力面などを考慮した。実行委は5月25日が土・日曜となる場合は、鶴岡駅前―鶴岡公園の従前ルートの復活も検討する。 本祭のパレードは午後2時に市役所前交差点を出発し、主要地方道鶴岡羽黒線(羽黒街道)を東に進み、鶴岡天満宮そばを通って中央児童館までの約1キロのコースで行われる。これまでとは逆方向に進行する ...
日本テレビどうなる「松山市民会館」2年後に閉館で…先進地・丸亀市から考える“文化施設"のあり方とは
日本テレビ 7日 14:04
... 市民文化の拠点施設として誕生した松山市民会館。大・中・小の3つのホールを備え、多彩な文化の発信の場として活躍してきました。 しかし、老朽化に伴い再来年3月の閉館が決定。この日の催しは、新たな文化施設の検討に向け、市民にとって、どのような文化施設が必要なのかを考えてもらおうと開かれました。 ■松田さん 「1人1人の市民が声を上げて、主体になっていかなきゃいけない。そうしないと行政はなかなか動いてはく ...
大仙経済新聞大仙市に東北初「日本ピックルボール協会」秋田県支部 設立記念大会も
大仙経済新聞 7日 13:36
... ドアスポーツパーク「サンボー」(高関上郷高屋敷、TEL 0187-73-6881)店主の石川穣さん。石川さんは、同施設でボルダリングジムをリニューアルする際、バスケットボール以外のニュースポーツ導入を検討していたタイミングでピックルボールと出合ったという。同協会から秋田県での普及を期待する声もあり、立ち上げ準備を進め、1月に東北初となる秋田県支部設立にこぎ着けた。 「より多くの方に知ってもらいたい ...
NHK福島 郡山の住宅街にクマ出没 市が緊急銃猟を検討
NHK 7日 13:24
7日朝、福島県郡山市の住宅街でクマ1頭が目撃され、午前11時半現在、近くの川にとどまっています。 市は自治体の判断で猟銃の使用が可能になる「緊急銃猟」を検討しています。 警察によりますと、7日午前6時ごろ、郡山市桑野の住宅街で、体長1メートル50センチほどのクマ1頭が南に向かって歩いているのを近くを通りかかった人が目撃しました。 警察や市の職員が付近を捜索したところ、およそ30分後、目撃された場所 ...
NHK鳥取の「トスク本店」跡地にエスマート出店で合意
NHK 7日 12:46
... べて閉店し、鳥取市行徳にあった本店は先月までに建物の解体と撤去が行われていました。 本店を運営していたJA鳥取いなばによりますと、地域住民から買い物環境の維持を求める声が多かったことから、跡地の活用を検討していました。 こうしたなか、鳥取市に本部を置くスーパー「エスマート」が跡地に出店することに前向きな姿勢を示し、合意に至ったということです。 新しい店舗の開店時期や規模などは未定で、土地はJA側か ...
読売新聞北九州市にフィンランドの半導体スタートアップ企業が進出…日本法人を「COMPASS小倉」内に設立
読売新聞 7日 12:38
... 同本社は昨年8月に創業。大量の電子情報を処理・保存するデータセンターなどで使用する、パワー半導体を用いた高効率の電源装置の設計を手がける。従業員数は今年1月時点で8人。 日本での事業展開のための拠点を検討していたところ、半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出などで、半導体産業が盛り上がっている九州に注目。HighQ Powerの田代賢吾・最高経営責任者(CEO)が北九州 ...
日本経済新聞パソナグループ、万博パビリオン体感ミュージアム 淡路島に秋開業
日本経済新聞 7日 12:37
... を兵庫県の淡路島に開業する。展示内容の8〜9割を再現する。兵庫県淡路市の「夢舞台サスティナブル・パーク」の敷地内に設ける。投資額は未定。 ミュージアムは万博パビリオンのアンモナイト形状をいかした設計を検討する。パビリオンのシンボルの「生命進化の樹」や、未来の眠りや医療を体験できる技術を展示する。iPS細胞からつくった「ミニ心臓」の展示は調整中としている。 パビリオン「PASONA NATUREVE ...
産経新聞「市長が公約守っていないとは言えない」 東京・清瀬の図書館問題で共産議員ら前任を批判
産経新聞 7日 12:31
... 任。これをもって原田市長が公約を守っていないとは言えない」と指摘した。 原田氏は6日の記者会見で、市長に就任した3日に担当課から建築制限を聞いたと明かし、「公約と齟齬がないかと言われれば、あるということだろうが」とした上で、3つの地域図書館の再開に向けた検討に早急に着手し、「図書館の街・清瀬を取り戻す」と意欲を語った。 清瀬市が中央図書館再開断念 費用かさみ公約守れず、共産市長スタートからつまずく
秋田魁新報秋田市外旭川まちづくり、イオン案を具体化へ 地権者と「おおむね合意」
秋田魁新報 7日 12:30
... 現敷地北側の農地に移転する計画について、先月までに農地の地権者と市場の事業者からおおむね合意を得られたことを明らかにした。事業化に向けたハードルが下がったとして、今後は市が民有農地の開発に向けて活用を検討する「地域未来投資促進法(未来法)」に沿った内容となるよう計画を具体化していくと述べた。 今年1月、イオンタウンから提案された新たな計画は、市場を北側農地に移転し、市街化区域である現敷地には商業施 ...
TBSテレビ県立高校再編案巡り呉工業高校で地元説明会 出席者からは「定時制の存続」など計画の再考を求める声も 広島県呉市
TBSテレビ 7日 12:28
... い▽学校を呉商業高校に移すのか─など計画の再考を求める意見が相次ぎました。 呉工業定時制同窓会 中谷良介会長 「工業高校を大事に思っているということを持って帰ってもらって、残してもらうように考えてもらったら」 広島県教育委員会 教育改革課 山内領二課長 「地元の人たちの受け求め、考えがあることがよく分かりましたので、それを含めて検討したい」 県教委は寄せられた意見を参考に検討を進めるとしています。
中日新聞中道、再審巡り政府けん制 不服申し立て維持なら対案
中日新聞 7日 12:27
... 度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自 ...
中国新聞中道、再審巡り政府けん制
中国新聞 7日 12:27
... 度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自 ...
名古屋テレビ愛知・大村知事「田植え延期要請続ける」 豊川用水の貯水率40.2%に回復した一方、5月は少雨傾向
名古屋テレビ 7日 12:25
... 整池を合わせた貯水率は40.2%まで回復しました。 しかし、大村知事は三河地域のJAなどに要請している田植えの延期について、5月は雨が降らない傾向にあることなどから続ける考えを示しました。 「上水30%、農業用水・工業用水50%の節水をお願いしている段階で、田植えの延期は引き続きお願いせざるを得ない」(大村知事) 大村知事は、節水対策が緩和される状況になれば、要請の取り下げを検討するとしています。
飯田経済新聞飯田精機、喬木村に新工場建設 スマート農業の一助に
飯田経済新聞 7日 12:00
... な散布を可能にした。競合製品は少なく、県内や山梨県などの山間地の果樹農家への普及を図る。価格は1台約400万円。新工場では年間40台~60台の製造を見込む。軌道に乗ればスマート農業分野での新たな開発も検討するという。 近藤英二社長は「これからのスマート農業の一助となり、若い人の農業離れを食い止めるきっかけとして役に立ちたい」と話す。「開発はこれで終わりではない。新たな製品の開発も行っていきたい」と ...
TBSテレビ【JR北海道】単独では維持が困難…「黄色線区」の上下分離方式を検討へ 一部自治体に提案 石北線・新旭川-網走、宗谷線・名寄ー稚内など8つの区間
TBSテレビ 7日 12:00
JR北海道が「単独では維持が困難」とする赤字区間のいわゆる「黄色線区」について、運行と維持管理を分担する「上下分離方式」を軸に検討していく考えを一部の自治体に提案したことがわかりました。 JR北海道の「黄色線区」は石北線の新旭川-網走間や宗谷線の名寄ー稚内間など8つの区間です。 JR北海道は2027年3月末までに「黄色線区」について抜本的な改善策を示すよう、国から求められています。 「上下分離方式 ...
読売新聞不用な備品や持ち込まれた粗大ゴミをメルカリで販売…笠岡市、財源確保や廃棄物減量「処分するにはもったいない物を必要とする人に譲り環境負荷を軽減」
読売新聞 7日 11:45
... 減少で市立学校の閉校も続いていて、笠岡諸島で長年休校していた五つの小中学校も今年3月末で閉校した。 一方、廃止した施設内にある大量の備品の利活用が課題となった。そこで市は、これまで他の部局での再利用を検討したうえで、難しければ保管するか廃棄処分にしていた不用品をメルカリで販売することに決めた。 価格は、メルカリ内の類似した出品物を参考に決定。広報で使用していた一眼レフカメラが1万4300円で、廃校 ...
静岡新聞再審法改正案の修正、平口法相「状況見ながら対応」 早期提出にも改めて意欲
静岡新聞 7日 11:43
平口洋法相は7日の閣議後記者会見で、今国会への提出を目指している再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正案の修正について「今後の状況を見ながら対応する」と含みを持たせた。自民党の意見を聞いているとして「正面から答えられる段階にない」とも述べた。▶再審の検察抗告に一定の制限検討法改正案、政府が異例修正へ自民…
NHK宮城県が就職支援のポータルサイト開設 情報収集をスムーズに
NHK 7日 11:28
... 報が1か所に掲載されているのが特徴で、就職を希望する学生などのほか、採用を検討している県内企業も利用できます。 具体的には、就職を希望する人向けには、▽県や企業が主催するイベントやセミナーの情報、▽就職相談や面接の練習の予約といった就職支援に加え、▽家庭と仕事を両立したい女性のための情報などが掲載されています。 また、採用を検討している企業は、インターンシップの受け入れや会社説明会の日程、採用情報 ...
読売新聞桑名市カスハラ相談、昨年度24件…配送荷物が破損したとして土下座要求など 2件警告
読売新聞 7日 11:20
... ラと認定したが、いずれも1回の警告で状況が改善したため、行為者の氏名などは公表されなかった。 6日の定例記者会見で、伊藤徳宇市長は「相談者から感謝の声をいただいたケースもあった。今後、条例の効果を検証し、必要な場合は条例の改正なども検討したい」と話した。 条例の対象外となっている企業間でのトラブルについては、カスハラ防止条例の制定を検討している県と連携する考えを示した。 中部発の最新ニュースと話題
朝日新聞運賃値上げ、新潟県内の高速バスや汽船 中東情勢で「調整金」も検討
朝日新聞 7日 11:15
... と、船舶の修繕費や人件費など運航に必要なコストの継続的な上昇を受けたものだという。燃料油価格が一定水準を超えた場合に、設定運賃とは別に乗客が負担する「燃料油価格変動調整金」がある。1日の運賃改定に足元の燃料高騰が考慮されているため、4~6月の調整金はゼロだが、7~9月については「原油価格が高騰している状況を踏まえて検討中」という。担当者は「中東情勢が落ち着いてくれることを願うばかり」と話している。
朝日新聞静岡市立、2高校を統合し中高一貫校へ 後期3年間は全日制単位制に
朝日新聞 7日 11:00
... 地の選定や募集定員、移行計画などは今年度に議論し、27年3月をめどに具体的な方針を公表する。 難波喬司市長と中村百見教育長が3月31日に記者会見を開いて発表した。急速に進行する少子化を受けて、市が設置した有識者による検討委員会が25年度に議論し、方向性を提言していた。 静岡市の15歳人口は24年の5725人から、40年には34%減の3782人、50年には42%減の3325人になると推計されている。
朝日新聞中東情勢の影響、北陸107社の2割が「あり」 日銀金沢支店が調査
朝日新聞 7日 11:00
... 大半の企業が1~3カ月以内に経営への悪影響がはっきり表れるとみている。イランが実質的に封鎖しているホルムズ海峡を避け、南アフリカ喜望峰を回るルートに変える生産用機械メーカー、燃料価格高騰の影響で営業日数の調整を検討している宿泊業者もあるという。 大川真一郎支店長は「影響は製造、非製造を問わず広範囲に及ぶ可能性が高い。トランプ関税や中国のレアアース輸出規制の動きも含め、引き続き注視したい」と話した。
TOKYO MXラグビーW杯の招致 協会長らが小池知事に協力呼びかけ「あの時の熱気が戻ることに期待」
TOKYO MX 7日 11:00
... ビー協会は日本で再び開催しようと大会の招致活動を行っています。4月6日に東京都の小池知事と面会した日本ラグビー協会の土田雅人会長は「国立競技場は当然のことながら主要会場の一つとなる」などと、主要会場が検討される東京への協力を要請しました。これに対し小池知事は7年前に開かれた日本大会の盛り上がりを振り返り「あの時の熱気が東京に戻ってくることを大変期待したい」などと話し、招致への成功を期待しました。 ...
名古屋テレビ名古屋港の夏の花火大会が今年は中止に アジア・アジアパラ大会の宿泊施設で観覧スペース確保できず
名古屋テレビ 7日 10:56
... 大会が実施されています。 祭りの事務局を務める名古屋港管理組合によりますと、名古屋港ガーデンふ頭では、今年秋に開催されるアジア・アジアパラ大会に向け、選手の宿泊施設の設営が進められていて、観覧スペースが十分に確保できないことから花火大会を中止する見通しだということです。 正式には5月下旬の総会で決定します。 恒例の総おどりや山車の曳き回しは、道路の一部を通行止めにし、実施することを検討しています。
読売新聞大分市の国道197号で高さ9mの道路照明が倒れる…1971年設置で根元が腐食、最大2800基を点検へ
読売新聞 7日 10:55
... 0年に1度、業者に委託して点検している。今回はこのうち支柱部が「予防保全段階」などと診断されたものについて、現地での緊急点検を行う。対象となる照明の数は未集計だが、最大で約2800基に上るとみられる。 大分県庁 このうち少なくとも268基が50年以上前に設置されているといい、県道路保全課は「同様の事故が起きないようにしっかり確認したい。現場に応じた点検の方法や間隔の見直しも検討したい」としている。
新潟日報JR東日本の十日町・宮中ダムの魚道検討委員会が終了 遡上環境維持、改修で方向性定まる
新潟日報 7日 10:45
... 電所宮中取水ダム(十日町市)の魚道の検証を行ってきた「魚道構造改善検討フォローアップ委員会」が、魚類の遡上(そじょう)が維持されている上、魚道の水面変動を抑える改修工事の方向性が定まったとして、委員会を終了することを決めた。 委員会はJR東のほか学識経験者、地元漁協や十日町市と津南町の代表らで構成。2009年に設置された「魚道構造改善検討委員会」の後を引き継ぎ、魚道の整備や魚類の遡上などを検証して ...
まいどなニュース介護のための同居、子より親のほうが否定的 「したくない」親世代は約8割、子世代は約6割に
まいどなニュース 7日 10:45
... ことがわかりました。 老人ホーム問合せ時の居住状況(出典:老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』) 次に、同サイトにおける、直近1年間の老人ホームへの問い合わせデータを用いて、「問い合わせ時の入居検討者の居住状況」を調べたところ、「子世帯と同居」(12.1%)と「夫婦二人暮らし」(18.4%)と合せると、同居者がいる人からの老人ホーム問い合わせは3割以上となり、家族による同居介護をしている場合 ...
朝日新聞兵庫・加西の市街化調整区域を廃止 県内初、地域の活力向上に期待
朝日新聞 7日 10:45
... たに市の力量が試されるようにも感じる。県と連携しながら、次代に希望をつなぐまちづくりに取り組みたい」と述べた。 同市では市街化調整区域が市域の75%を占め、人口の63%が居住している。全国的にも面積、人口ともに調整区域の比率が高く、人口減少が続く中で市全体の活力低下が課題だった。県は2023年5月、廃止を求める市の意向を受け、廃止後の影響を調査するなどの検討を開始。24年9月に廃止の方針を決めた。
朝日新聞特急「しおかぜ」「南風」が全車指定席へ JR四国と西、来春から
朝日新聞 7日 10:30
... 津または多度津―松山間でしおかぜに併結されるいしづちなど四国内の特急の自由席は存続する。特急の自由席に乗れる定期券「快て~き」(JR四国)、指定席にも追加料金を払えば乗れる定期券「パスカル」(JR西日本)の扱いは今後検討する。 JR四国の担当者は「乗客に座って利用いただける機会が増え、安心して旅行いただけるようになる。指定席のネット予約を増やすことで駅業務を効率化できるメリットもある」としている。
信濃毎日新聞「どうすれば便利に?」日々検討 システム構築担う飯田市出身25歳のやりがい
信濃毎日新聞 7日 10:19
第一法規の高井香緒莉さん 〈知りたい!信州の会社〉 ■第一法規長野事務所(長野市)システム開発第三部 高井香緒莉さん(25) 法令関連書籍の出版やデジタル商品の企画・販売などの第一法規(東京)に入社して4年目の高井香緒莉さん(25)は、長野事業所(長野市)にあるシステム開発第三部に所属する。執筆用システムの構築を担当。「自… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス
読売新聞トライアルHDなど10社が共同でサイバー対策、業界団体設立へ…「1企業だけで対応できる課題ではない」
読売新聞 7日 10:19
... の知見を共有して対策を強化する。NTTが技術面で支援する。 参加するのは他にサントリーHD、花王、スギHD、三菱食品など。10社はサイバー攻撃の兆候を即時に共有する。システムの構築など共有の方策は今後検討する。業界内での対応指針の作成や、実務担当者や経営陣の勉強会や演習にも共同で取り組む。 トライアルHDの永田洋幸社長は同日の発表会で、「サイバーリスクはもはや一つの企業だけで対応できる課題ではない ...
朝日新聞広島城天守「解体して木造復元を」 広島市の検討会議が最終報告
朝日新聞 7日 10:15
... 復元された。 検討会議は、木造復元することで観光客の増加が期待できるとし、復元するのは古写真などが残る「幕末から明治初期」の姿が妥当とした。一方で、約195億円の費用が適当かを検証する必要があると指摘した。市の担当者は「報告をもとに木造復元の実現可能性を高めたい」と話している。 検討会議では、耐震補修案や天守を解体して天守台のみを残す案も検討したが、いずれも活用効果が低いと判断した。検討会議は市が ...
朝日新聞駐日大使だったイラン外相元妻描いた「不死鳥」展示 被災地支援の縁
朝日新聞 7日 10:00
... 内の別の場所などで展示した後、中央公民館で保管されていた。 イランへの攻撃が始まった後、メディアの問い合わせを受けて職員が絵の存在に気がつき、「友好の気持ちを伝えよう」と展示されることになった。 佐藤信逸・山田町長は「戦争は年寄りが始め、若者が死ぬ。東日本大震災は天災だが今回は人災。お互いが合意すれば止められる」と、一日も早い平和を願った。鑑賞希望者が多ければ、公民館などでの展示も検討するという。
新潟日報小木-直江津航路もっと乗ってもらうには?市民交流やPRイベント…上越市・佐渡市の議員連盟が意見交換
新潟日報 7日 10:00
... 江津航路は、冬季を除き1日2往復運航している。2025年の利用者数は約8万7100人と前年比で4300人増えたが、感染禍前の19年(約12万2700人)の約7割にとどまっている。両市議会で振興策を共に検討するため、全議員が参加する議連を今年設立した。 上越市議17人が3月下旬に直江津航路で訪れ、佐渡市議17人と意見交換した。佐渡市側からは、上越市と地理的に近い長野県などにPRする案が上がった。かつ ...
読売新聞開幕3カード連続勝ち越しの阪神、木浪と福島チームに活気
読売新聞 7日 10:00
... いた。「そういう姿があるから出られる。これからもそういう日々が続いていく」。定位置争いに終わりはないとメッセージを送る。 7日からは、7勝1敗とロケットスタートを決めたヤクルトとの首位攻防戦が始まる。先発ローテーションの変更も明言。甲子園開幕カードをベストな布陣で迎えようと模索している。(豊嶋茉莉) 関連記事 阪神優勝パレード、剰余金8893万円に…実行委で使途を検討へ 関西発の最新ニュースと話題
伊豆の国経済新聞伊豆の国・中央図書館に親子向け読書室 親子で声を出せる場に
伊豆の国経済新聞 7日 10:00
... 絵本の読み聞かせを楽しめる場として整備した。 [広告] 同スペースは、郷土資料館として使っていた部屋を活用したもの。郷土資料館機能の「伊豆の国歴史観いずしる」への移設が決まり、空いたスペースの使い道を検討する中で、書庫にする案や、読み聞かせボランティアが集まって作業できる場所にする案などが挙がっていたという。その後、親子が利用しやすい読書スペースとして整備する方針を決めた。 整備に当たっては、壁や ...
室蘭民報再審の検察抗告、制限検討 法改正案、政府異例修正へ
室蘭民報 7日 10:00
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府...
東京新聞「万博中央駅」の看板が里帰り 40年ぶり、ひたち野うしく駅前 来年3月まで ピンク色「星丸」も鮮明、ほぼ当時の姿
東京新聞 7日 08:17
... 央駅」の駅名看板が、駅跡地に後に開業したひたち野うしく駅前に「里帰り」している。科学万博から40年、牛久市制施行40年を記念し、来年3月末までの期間限定。市は科学万博を絡めた市制40年の記念イベントを検討している。(大野孝志) 「当時は高校生で、会場でのアルバイトに直行していたから、駅の看板を見るのは初めて」。土浦ナンバーのトラックで駅に乗り付けた男性が看板に見入る。知人男性(19)が「まったく知 ...
佐賀新聞高校生の悩みAIに相談を 佐賀県教委がチャットで実証実験 生徒のSOS、24時間体制へ
佐賀新聞 7日 07:30
... 相談する生徒は匿名だが、通学する高校を登録するため、学校側も深刻な悩みを抱える生徒の存在を把握できる。 県立高に通う生徒は無料で利用できる。実証実験は9月30日までで、有効性が確認できれば正式な導入を検討する。 県内の小中高と特別支援学校のいじめ認知件数は2024年度が7067件と、13年連続で過去最多を更新している。子どもたちの日常の悩みを把握することが課題になっていた。学校教育課生徒支援室の髙 ...
東京新聞等々力渓谷 遊歩道3年ぶり再開 世田谷区、木の生育環境改善 「都会とは思えない空間を楽しんで」
東京新聞 7日 07:22
... 然の景観が人気だった。 区によると年間数十万人が訪れていたが、23年7月6日に高さ20メートルのシラカシが倒れ、遊歩道をふさいでいるのが見つかった。区は翌7日から園内の大部分を立ち入り禁止にした。その後、樹木医が渓谷の高木708本を調査したところ、剪定(せんてい)や伐採が必要な危険木が52本確認された。 命綱をつけて木に登り伐採作業をする作業員(区提供) 樹木医らが対策を検討し、24年4月に...
東京新聞調布市長選挙、市議の井上耕志さんが立候補へ 24年続く現市政に「長すぎて閉塞感」 出馬表明は1人目
東京新聞 7日 07:10
東京都・調布市長選(6月28日告示、7月5日投開票)で、市議の井上耕志さん(49)が6日、無所属での立候補を表明した。政党推薦については今後検討するという。市長選への出馬表明は1人目。 井上さんは市議6期目。立候補の理由について「24年続く現市政を評価しているが、長過ぎて閉塞(へいそく)感も感じる。次の世代に豊かな街を継承する礎として活動したい」などと述べた。 現職で6期目の長友貴樹市長(73)は ...
中国新聞相次ぐストーカー事件 「SOS」に万全の態勢を
中国新聞 7日 07:00
... 池袋事件の容疑者は逮捕段階で既に「周りを巻き込んで死ぬことを考えてしまう」などと供述していたという。車からナイフが見つかり、被害者への盗撮容疑でも再逮捕されていた。 国は、カウンセリングの受診義務化を検討すべきだろう。加害者に認知のゆがみなどが疑われる場合は精神科医などのサポートが欠かせない。被害者、加害者双方を出さないための措置でもある。 中国地方5県では昨年、ストーカー関連の摘発が244件、相 ...
NHK広島市 市内全域で被爆の実相伝えるまちづくり 懇談会設置へ
NHK 7日 06:09
... こうした中、広島市の松井市長は自らが座長となる懇談会を新たに設置し、原爆資料館だけでなく市内各地にある被爆建物などのさまざまな関連施設を生かして、被爆の実相をより効果的に伝えられるまちづくりについて検討することになりました。 懇談会には、被爆者や有識者、観光など各業界のトップが参加する予定で、原爆資料館の入館者へのアンケートも行った上でことし4回の会合を開き案をまとめることにしています。 松井市 ...
読売新聞えっ私が消防士?市消防局が若者採用に熱、高校・大学生らに就業体験…採用試験への応募者はピーク時の4分の1に落ち込み
読売新聞 7日 06:00
... 入するなどの取り組みに力を入れる。 採用試験の応募者総数の推移 市消防局総務課の河本崇希主幹は「もし体力に自信のない人でも、消防学校で十分に身に付けられる。適性に合わせた様々な職種もあり、ぜひ消防職を検討してほしい」と力強く語った。 全国で担い手確保難しく 総務省消防庁によると、消防士などの階級を持つ消防吏員の応募者数は、全国で2019年度の6万1563人から、24年度に4万7403人に減った。一 ...
山口新聞再審見直し案で検察抗告「制限」検討/政府、異例修正へ
山口新聞 7日 06:00
上毛新聞児童の安全確保について検討過程を記録せず 小学校の開門前倒しで群馬・高崎市
上毛新聞 7日 06:00
群馬県高崎市が市内全58の小学校の開門時間を8日から午前7時に早める施策について、上毛新聞が行った情報開示請求に基づく市への取材で、市が児童の安全確保についての検討内容が含まれる議事録や記録を作成していなかったことが6日までに分かった。市は口答でのやりとりで...
まいどなニュース「欧米」という概念の終焉 「自由世界のリーダー」としての威信は失墜 乖離する大西洋の両岸と国際秩序の変容
まいどなニュース 7日 06:00
... 」の信奉者へと回帰している。この両者は、目指すべき世界のあり方そのものが根本から異なっており、もはや一つの陣営として総称することは分析的な妥当性を欠いているとも捉えられる。日本にとっても、この語彙の再検討は喫緊の課題である。 明治以来、日本は「欧米」を一つの先進モデルとして仰ぎ、その背中を追うことで近代化を成し遂げてきた。しかし、米国が多国間主義から離脱し、欧州と対立する現在において、日本が「欧米 ...
TBSテレビナフサの仕入れに「かつてない危機感」長崎市の包装資材メーカー 供給先から値上げ連絡で価格転嫁も検討
TBSテレビ 7日 06:00
長崎市の包装資材メーカー「丸本」 丸本・西川暁大社長「これはトレイですね。お刺身とか入れたりするトレイ」 丸本ではナフサから作られるポリエチレンなどをメーカーから仕入れ、そこから惣菜のプラスチック容器などの食品パッケージを製造・販売しています。 デザインや文字を入れる際の塗料の溶剤も含め、これらの製品の原料となるのが「ナフサ」です。 中東情勢の悪化により、いま現場ではナフサの仕入れについてかつてな ...
河北新報担任だけに負わせない 子ども一人一人に応じた支援をチームで検討 <ふとう考(17)ワンチーム>
河北新報 7日 06:00
クラスに不登校の子どもがいると、先生たちも悩む。仕事の量は増えるし、向き合い方もよく分からないというのが現場の本音。抱える葛藤をのぞく。 ふとう考えるの特設サイトはこちら 情報を出し合い意見交わす 日が沈み、静まり返った校舎の一角から明かりが漏れる。仙台市内のある小学校の会議室で、校長や教頭、担任、養護教諭ら十数人が机を囲んで話し込んでいた。 学校に来られなくなった児童と今後、どう向き合っていくの ...
東京新聞「シェルター」を増やせ…政府の号令に自治体は困惑 新たな公共事業化のニオイに「優先順位が違う」の異論
東京新聞 7日 06:00
... 保障環境のただ中にある」と記される。角谷氏は「ロシアのウクライナ侵攻以降、政府が『台湾でも同じことが起きる』という印象を与えるために、頻繁に用いられてきた言葉」と解説し、有事避難の施設整備も同じ文脈で検討されたのではないかとみる。 「危機管理投資の一環」という文言も基本方針にはあり「新しい公共事業にするつもりなのでは」といぶかしむ一方、「本来なら老朽化した水道管や橋にお金を回すべきだ。優先順位がお ...
奈良新聞奈良県立美術館の再整備、現地建て替え案と移転案を明記 奈良県が基本構想策定
奈良新聞 7日 06:00
「地域に根ざし、世界に開かれた、奈良県の未来を創造する美術館」 奈良県は県立美術館(奈良市登大路町)の再整備に向けて基本構想を策定し、6日、ホームページで公表した。2035年度に再開館する整備スケジュールを提示。整備場所や具体的な事業内容は今後検討し、26年度に基本計画を策定する。
中部経済新聞エネ節約、急ぎ検討を 経団連会長、中東混乱で
中部経済新聞 7日 05:10
経団連の筒井義信会長は6日の定例記者会見で、エネルギーの節約について「(政府は)石油備蓄があるうち...
中日新聞豊川用水渇水、小中学校の給食にも影響 節水対策で無洗米使用へ、豊橋市と豊川市
中日新聞 7日 05:05
... 、27日から無洗米が使われる。両市に米飯を供給する県学校給食会が6日、発表した。炊飯時の洗米がなくなることで、1日あたり計2千リットル前後の水が節約できるという。 同会によると、両市の小中学校には1日あたり計4万6900食分を供給。同会が委託するそれぞれの市内の工場で炊飯している。同会の提案に両市が応じたといい、5月末までは通常米から無洗米に切り替える。6月以降は改めて検討する。 両市では、...
毎日新聞「地域交通計画」策定 「新たな税」は検討継続 引き続き丁寧に議論 /滋賀
毎日新聞 7日 05:03
社会情勢の変化に対応した交通ネットワークの再構築を目指し、県は「滋賀地域交通計画」を策定した。2040年代を見据え、26年度からの5カ年計画で取り組む。交通の将来像だけでなく、計画実施で必要になる財源確保を巡り「『新たな税』のあり方を議論する」と書き入れる異例の内容となっている。【北出昭】 県は24年3月、「誰もが行きたいときに行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通の確保」を目的にした滋 ...
毎日新聞宿泊税案見直しへ 伊勢市 免税点、報償金再検討 /三重
毎日新聞 7日 05:02
... 当初の制度案を見直す考えを示した。3月の市議会産業建設委員会で明らかにした。宿泊事業者らの意見を踏まえ、一定の金額未満の宿泊は課税しない「免税点」の導入や事業者への報償金について再検討する方針だ。 宿泊税を巡っては、2024年5月に市が検討を始めると表明。25年3月にまとめた税制概要によると、宿泊者1人につき1泊200円を徴収して免税点は設けない、宿泊事業者が納入手続きする際に負担する特別報償金…
デーリー東北新聞青森駅周辺に拠点新設 JR東、「事業本部」制で開始で検討
デーリー東北新聞 7日 05:01
JR東日本盛岡支社の大森健史支社長は6日に青森市で開いた会見で、7月に発足する「青森事業本部」を巡り、青森駅周辺に拠点となる建物を新築する方向で検討していると明…
読売新聞高潮備え県が浸水想定図 9市町村20区域に 5市9区域公表
読売新聞 7日 05:00
... 成や住民の避難方法の検討、地域防災計画の見直しなどに生かしていく。 区域図の作成が完了した自治体では、北茨城市の浸水面積が4・61平方キロ・メートルで、高萩市は2・17平方キロ・メートルだった。想定される浸水の深度については、北茨城市の一部にある「3メートル以上5メートル未満」が最も深かった。 区域図の作成は、2021年7月の水防法の改正に伴ったもので、昨年3月から専門家を交えた検討委員会で議論が ...
読売新聞デンソーがローム買収策に活路 パワー半導体 主導狙い思惑交錯
読売新聞 7日 05:00
... 外取締役らによる特別委員会で提案の是非の検討を続けている。 一方でローム経営陣は、デンソーの動きに敏感に反応した。3月27日、東芝と三菱電機とともに、パワー半導体の事業統合協議に動いた。東芝とロームは23年に半導体生産で協業を決めるなど、元々関係が深い。ロームの東克己社長は、デンソーの提案を「黒船襲来」に例え、3社の枠組みについて「夏までにめどをつけないと」と検討を急ぐ。 再編に向け動き出すか 3 ...
読売新聞防災情報一つのアプリに 県利用呼びかけ
読売新聞 7日 05:00
... アプリとの連携や改良が容易なため、今後は信号の色などを音声で伝える歩行支援アプリと連動させて視覚障害者の避難を助けたり、文字を大きくするなど高齢者向けの「シニアモード」を導入したりする。市町との連携も検討する。 県流域治水政策室の担当者は「滋賀は災害が少ないと言われるが、大雨や台風はいつ発生するか分からない。アプリの様々な機能を活用し、万一に備えてほしい」と呼びかけている。 (右)スマホで防災情報 ...
読売新聞国の空き地で地域元気に 相続時に国庫帰属急増 下関の企業がシェア農園 無償貸与 管理担う
読売新聞 7日 05:00
... 算定。活用の難しい土地の増加に伴い、経費の増大が懸念されているという。 ■■他市町にも 将来的な負担増加を見据え、山口財務事務所は24年度、下関市立大の竹内裕二教授(地域経営論)とともに支出の抑制策を検討している。自治体を通じて自治会やNPO法人などに無償で国有地を貸し出す代わりに、見回りや除草などの管理業務を担ってもらう枠組みを考えた。 市もこの取り組みに協力的で、同事務所は昨年3月、市内の未利 ...
読売新聞職員自殺公務災害認定 遺族、佐久市を損賠提訴へ 「長時間労働で精神疾患」
読売新聞 7日 05:00
... とした上で、「人は機械ではない。今後、同じ思いをする人をなくしてほしい」と話した。 同支部によると、24年度に県内で認定された公務災害は692件で、そのうち死亡は4件。20年度以降に精神疾患を理由に公務災害が認められた死亡事案は11件だという。 同市は取材に対し、「審査会で示されたことを厳粛に受け止める。内容を詳細に検討し、職場環境の改善などを適切に対応していく」とした。 長野の最新ニュースと話題
読売新聞松山市消防局若者採用に熱
読売新聞 7日 05:00
... ようマタニティー用の制服を導入するなどの取り組みに力を入れる。 市消防局総務課の河本崇希主幹は「もし体力に自信のない人でも、消防学校で十分に身に付けられる。適性に合わせた様々な職種もあり、ぜひ消防職を検討してほしい」と力強く語った。 全国で担い手確保難しく 総務省消防庁によると、消防士などの階級を持つ消防吏員の応募者数は、全国で2019年度の6万1563人から、24年度に4万7403人に減った。一 ...
佐賀新聞国会議員動静 4月7日
佐賀新聞 7日 05:00
▼▼ 画像を拡大する =衆院= 【岩田】東京〈金融庁財政改革検討本部▽外交部会・外交調査会合同会議▽対日投資拡大議連総会〉 【古川】東京〈党水産部会・水産総合調査会合同会議▽党原子力規制に関する特別委員会▽JAさがみどり地区杵島支部玉ねぎ部会との意見交換〉 =参院= 【福岡】東京〈党議員総会▽参院本会議▽省庁説明〉 【山下】東京〈党水産部会▽党中小企業・小規模事業者政策調査会▽党原子力規制に関する ...
読売新聞不用な備品メルカリ販売 財源確保や廃棄物減量 笠岡市
読売新聞 7日 05:00
... 減少で市立学校の閉校も続いていて、笠岡諸島で長年休校していた五つの小中学校も今年3月末で閉校した。 一方、廃止した施設内にある大量の備品の利活用が課題となった。そこで市は、これまで他の部局での再利用を検討したうえで、難しければ保管するか廃棄処分にしていた不用品をメルカリで販売することに決めた。 価格は、メルカリ内の類似した出品物を参考に決定。広報で使用していた一眼レフカメラが1万4300円で、廃校 ...
読売新聞阪神優勝パレード、剰余金8893万円に…実行委で使途を検討へ
読売新聞 7日 05:00
... リーグ優勝パレードの開催経費で8893万円の剰余金が出たことが分かった。実行委員会の事務局がある大阪府が3日にホームページで公表した事業報告に明記された。府の担当者は取材に「剰余金の使途は今後実行委で検討する」としている。 プロ野球セントラル・リーグを2年ぶりに制した阪神タイガースの優勝記念パレードに集まった大勢のファンたち(2025年11月22日) 報告書によると、インターネットで個人寄付を募る ...
千葉日報【独自】印西市観光協に不適切会計疑惑 職員半数が離職、「協会私物化」の声 観光案内所が閉鎖 「命綱」の市の補助金見送り
千葉日報 7日 05:00
... 人で全体の半数に上るという。 今回の閉館ではそのプロセスも焦点の一つとなっている。市担当者は「27年3月末で閉館の予定だった」と述べ、あくまで前倒しと強調。収益改善を目指し、補助率の引き下げなど施策を検討してきた上で閉館自体はやむを得ないとの判断に至っていたといい、「既定路線」との立場をとる。 一方、スタッフ側の一人は「昨年12月に雇い入れがあった」と明かし、閉館の予兆はなかったと市側の説明に異論 ...
読売新聞北栄町宿泊施設誘致へ協定 システム開発企業・辻さんと
読売新聞 7日 05:00
... 栄町は6日、宿泊施設の誘致策の一環で、宿泊施設のシステム開発などを手がける「タップ」(東京)のプロジェクト推進部長の辻慎太郎さん(36)と協定を結んだ。辻さんの知識を生かして宿泊施設の規模や形態などを検討し、誘致につなげる。 握手を交わす辻さん(右)と手嶋町長(北栄町で) 辻さんは宮崎市出身で、学生時代から観光鉄道のプロモーションに携わり、起業経験もある。協定は総務省の「副業型地域活性化起業人」制 ...
山陰中央新聞再審の検察抗告に制限検討 制度見直し政府案、異例修正へ
山陰中央新聞 7日 04:00
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府が、開始決定に対する検察の抗告に一定の制限を設ける方向で検討していることが...
日本経済新聞青い森鉄道、6次中計で新型車両導入を検討 観光列車などに活用
日本経済新聞 7日 02:00
青森県の第三セクター、青い森鉄道(青森市)の「第6次中期経営計画」(2026年度〜30年度)が1日スタートした。新型車両の導入を検討し、観光など「定期外」を中心に増収策を練る。3月に実施済みの値上げと合わせて、実質黒字化をめざす。 「安全を最優先とし、増収策にもしっかり取り組みたい」。東直樹社長は6次中計の目標をこう語る。 青い森鉄道は02年、東北新幹線延伸に伴い、JR東日本から東北本線を引き継. ...
日本経済新聞宇都宮LRT、芳賀町中心部への延伸計画浮上 廃止バス路線の代替に
日本経済新聞 7日 01:49
... 地管理センター前で北側に曲がる(栃木県芳賀町) 芳賀町は24年に、35年度までの町の指針を示した第7次芳賀町振興計画を策定。LRTの中心部への延伸を重点項目と位置付けた。27年度をめどに有識者を含めた検討会を設置し、需要や費用対効果などを検証するほか、延伸ルートを決める。芳賀町工業団地管理センター前と中心部を直線で結ぶ栃木県道69号線を通る形を想定している。 芳賀町工業団地管理センター前付近には、 ...
熊本日日新聞【熊本地震10年連載企画第3部「地域再生の現場から」⑤】西原村大切畑地区に移住、兒玉さん一家 地域溶け込み、復興の力に
熊本日日新聞 6日 22:30
2016年の熊本地震で壊滅的な被害が出た西原村の大切畑地区に昨年1月、鹿児島市出身の若い世帯が根を下ろした。会社員の兒玉拓巳さん(29)一家。地震直後は住民の集団移転も検討された集落に移り住み、野焼きや先祖を悼む祭りなど、地域の行事に加わ...
北海道新聞赤平駅前の再生模索 パチンコ店跡の活用策を市民ら協議<そらち探訪 経済>
北海道新聞 6日 22:04
JR赤平駅前のパチンコ店「ブロンディ」跡地の活用に向けた動きが本格化している。赤平で地域共生社会の実現を目指す福祉・地域づくりの市民団体「あかびら共生ネットワーク」(あかネット)と赤平商工会議所は昨年12月、「旧ブロンディ活用検討実行委員会」を立ち上げ、協議を始めた。今後、市民アンケートなどを実施し、活用策をまとめて8月にも市に提案する方針だ。...
中日新聞米イラン、2段階の和平案協議か イスラエルはガス田施設を攻撃
中日新聞 6日 21:53
【ワシントン、イスタンブール共同】ロイター通信は6日、米イランが仲介国から2段階の和平の提案を受け取ったと報じた。イラン高官は「検討中」としたが「一時停戦と引き換えにホルムズ海峡を開放することはない」と強調した。イラン側は徹底抗戦の構えを崩しておらず、合意の早期実現は難しい見通し。 一方、イスラエルのカッツ国防相は6日、イラン南部にある世界最大規模の南パルス・ガス田の石油化学施設を攻撃したと発表し ...
TBSテレビ青森市が“クマの緊急銃猟マニュアル"を策定 西秀記 市長が定例会見で内容を発表 昨年度は市内で過去最多の324件のクマ出没確認 対策を強化
TBSテレビ 6日 21:32
... 西秀記 市長 「追い払いにより、人の日常生活圏から排除することを基本とするものの、追い払いによって住民に危害が及ぶ可能性のある場合や、周囲の状況からやむを得ないと判断された場合は、現地において対応を検討し、法に基づく許可捕獲、緊急銃猟などの捕獲を行う方針を明確化しました」 また市では、今年度環境保全課の中にクマなどの対応に特化した危険鳥獣対策室を新たに設け、狩猟免許を持ついわゆる“ガバメントハン ...
北海道新聞JR、石北・釧網線の「上下分離」提案検討 オホーツク沿線自治体は財政負担を警戒
北海道新聞 6日 21:25
JR北海道が石北線、釧網線など赤字8区間(通称・黄色線区)の沿線自治体に「上下分離方式」の提案を検討していることが分かり、オホーツク管内の自治体からは財政負担を警戒する声が上がった。ただ、JRは国から2026年度末までに「抜本的な改善方策」を提示するよう求められており、管内の関係者からは上下分離が存続の「条件」となることへの危機感もにじむ。 【独自】JR北海道、黄色線区の「上下分離」提案へ 自治体 ...
静岡新聞【再審の検察抗告制限検討】自民議員や弁護士、刑法研究者「禁止が大前提」 法改正案巡り指摘や反発
静岡新聞 6日 21:22
再審法(刑事訴訟法の再審規定)改正案を巡り、政府が再審開始決定に対する検察の不服申し立ての制限を検討していることが明らかになった6日、自民党の国会議員や再審法に詳しい弁護士、刑法の研究者から「制限は不十分。禁止すべきだ」との声が相次いだ。 ▶再審の検察抗告に一定の制限検討法改正案、政府が異例修正へ自…