立民・公明の新党「中道改革連合」 基本政策の全文

日本経済新聞 1月19日 17:02

... 道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。 この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、5つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全保障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。 とりわけ、かつて終身雇用 ...

「中道」の基本政策発表 安保法制「合憲」・食料品消費税ゼロを明記

朝日新聞 1月19日 16:45

新党「中道改革連合」の基本政策発表記者会見に臨む立憲民主党の本庄知史(左)、公明党の岡本三成(右)両政調会長=2026年1月19日午後3時5分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主党の本庄知史、公明党の岡本三成両政調会長は19日、両党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策を発表した。「生活者ファーストの政治の実現」を掲げ、食料品の消費税ゼロなどを盛り込んだ。両党で隔たりがあった安全保障法制につい ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

Abema TIMES 1月19日 16:30

... つの政策の柱」として、以下のものを目指すと明記されている。 (1)一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換 (2)現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築 (3)選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現 (4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 (5)不断の政治改革と選挙制度改革 拡大する そして注目されていた原発や安保法制についてだが、午後にも発表される予定の党の基本政 ...

新党「中道改革連合」が基本政策発表…食料品の消費税ゼロが柱に 安保関連法では「集団的自衛権」盛り込まず

FNN : フジテレビ 1月19日 16:28

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表しました。 国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。 立憲・公明両党の政調会長は19日午後3時から基本政策の発表会見を行っていて、「生活者ファースト」のスタンスを訴えています。 立憲民主党・本庄政調会長: 政府系ファンド、ジャパン・ファンドを作って、あるいは基金を取り崩して、 ...

「中道改革連合」綱領を発表 新党結成の背景に何が? 衆院選に影響は…

テレビ朝日 1月19日 16:20

... 政策で隔たりも ただ最大野党として自公政権と対峙してきた立憲民主党と、2025年まで与党だった公明党との間には隔たりもある。 安保法制や原発再稼働を認めない議員は… 立憲は自公政権が推し進めた、集団的自衛権の一部行使を認める「安保法制」について、「違憲部分がある」として反対しており、また公明が原発の再稼働や建て替えを容認するのに対し、立憲は「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」とするなど、基本的な ...

大阪出直し選、同日に知事と市長 2月8日投開票、争点は都構想

47NEWS : 共同通信 1月19日 16:15

... みの大阪府知事選と共に、衆院選と同日実施となる見通し。知事選、市長選とも、辞職願を提出した吉村洋文知事(50)と横山氏以外に立候補の動きは出ていない。 両氏は日本維新の会から出馬する。本拠地大阪の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げ、出直し選実施を表明。16日に辞職願を提出した。 他党は告示までの準備期間が短すぎると批判。吉村氏は府庁で記者団に「立候補するかしないかは他党の判断だ」と ...

大阪出直し選、同日に知事と市長

デイリースポーツ 1月19日 16:12

... みの大阪府知事選と共に、衆院選と同日実施となる見通し。知事選、市長選とも、辞職願を提出した吉村洋文知事(50)と横山氏以外に立候補の動きは出ていない。 両氏は日本維新の会から出馬する。本拠地大阪の看板政策「大阪都構想」への3度目の挑戦を争点に掲げ、出直し選実施を表明。16日に辞職願を提出した。 他党は告示までの準備期間が短すぎると批判。吉村氏は府庁で記者団に「立候補するかしないかは他党の判断だ」と ...

新党・中道改革連合、基本政策に食品消費税ゼロ 安保法制を容認

日本経済新聞 1月19日 16:12

中道改革連合の基本政策を発表する立憲民主党の本庄政調会長(左)と公明党の岡本政調会長(19日、国会内) 立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日、次期衆院選で公約の柱となる基本政策を発表した。食料品にかかる消費税率ゼロを財源の確保とともに盛り込んだ。安全保障法制で定める存立危機事態での「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、現実的な外交・安保政策を進める立場を打ち出した。 ...

高市首相「大胆な国内投資を応援」 経団連会長と懇談で協力呼びかけ

日本経済新聞 1月19日 16:11

... 内投資を実行していただけるようしっかりと応援する」と語った。 首相は2025年度補正予算や26年度の税制改正に国内投資の加速策を盛り込んだ点に触れた。「米欧中の各国で国内投資を促進する政策が一段と強化され、さながら産業政策の大競争の様相を迎えているなか官民連携の重要性は増すばかりだ」と指摘した。 懇談には成長戦略を担当する城内実経済財政相も同席した。政府は6月ごろに17の戦略分野を対象に成長戦略を ...

【速報】憲法を不磨の大典とは考えないと立民幹部

47NEWS : 共同通信 1月19日 16:06

立民の本庄政調会長は、基本政策とした憲法改正論議の深化を巡り「不磨の大典とは考えていない。改憲でなければ対応できない問題があれば正面から議論し、必要なら改憲も含めた結論をしっかり得る」と述べた。

高市首相、解散を正式表明へ 首相周辺「納得いく説明になるかが選挙戦を左右」

日本テレビ 1月19日 16:03

... 道は政策発表の会見を行い、食料品の消費税ゼロを打ち出しました。 立憲民主党 本庄政調会長「政府系ファンド、ジャパンファンドを作って、あるいは基金を取り崩してしっかり財源を確保した上で食料品の消費税ゼロや社会保険料負担の低減ということを実行してまいります」 基本政策では「生活者ファーストの政治の実現」を目指すとし「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」など5本柱を掲げ、目玉政 ...

高市首相 23日衆院解散を表明 選挙は27日公示 来月8日投開票

NHK 1月19日 16:02

... える政策について「『生活者ファースト』とおっしゃっていると聞いているが、かつては『国民の生活が第一』というものもあった。重要なのは看板やキャッチフレーズではなく、具体的な政策の中身だ。私たちは、『責任ある積極財政』や『危機管理投資』を肝とし、強い経済の実現や具体的な経済政策を掲げ、それを問う解散・総選挙だ」と述べました。 その上で「国民の命と暮らしを守るのは国の究極の使命であり、外交・安全保障政策 ...

【速報】法律の安定性踏まえ安保法は合憲と立民幹部

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:49

立民の本庄知史政調会長は会見で、安保法を合憲とした中道の基本政策に関し「法律の安定性や運用の実態、日米関係の変化を総合的に勘案した上で、今回の考え方に至った」と述べた。

大阪市長・府知事の「ダブル選」確定、衆院選も2月8日実施なら「トリプル選」に…3度目「大阪都構想」挑戦へ

読売新聞 1月19日 15:49

... 、知事選は今月22日、市長選は25日に告示される。 出直しダブル選出馬について記者会見する吉村氏(右)と横山氏(15日午後、大阪市中央区で) 横山氏は3度目の「大阪都構想」への挑戦に向け、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)とともに出直しダブル選を仕掛けた。 関連記事 まちの活性化・子ども政策・農業…大阪・貝塚市長選に立候補の4氏訴える 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・大阪

中道改革連合が5本柱の基本政策、現実路線打ち出す…「食料品の消費税率ゼロ」「安保関連法は合憲」

読売新聞 1月19日 15:40

... 中道の立場こそが、今の時代に求められる政治の姿である。 この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、五つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築を目指す。生活者一人ひとりの暮らしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安保政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。 とりわけ、かつて終身雇用や ...

自民党福井県連が党本部に福井1区・稲田朋美氏、福井2区・山本建氏の公認を上申 比例に斉木氏は「考えられない」

FNN : フジテレビ 1月19日 15:40

... た。 2区をめぐっては、無所属で自民党会派入りした現職の斉木武志氏からも公認願が出されていました。 県連の決定を受けて稲田氏は「身の引き締まる思い。今回は非常に厳しい選挙戦が予想されるので、しっかりと政策を前に進める自民党を訴えていきたい」と述べました。 また、山本氏は「不安な部分はあるが、しっかりと自民党や有権者に応援して頂ける体制を築いて議席を取り戻すべく頑張りたい」と意気込みました。 県連の ...

中道改革連合が5本柱の基本政策、「存立危機事態の自衛権行使は合憲」打ち出す…立民は従来「違憲部分の廃止」主張

読売新聞 1月19日 15:40

... は「将来的に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認されて地元合意が得られた場合に再稼働を容認する方針を示した。 第1の柱 「一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換」 1 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築 2 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ 3 防災・減災および国土 強靱(きょうじん ...

中道改革連合、安保関連法は「合憲」と記載 基本政策を発表

毎日新聞 1月19日 15:22

... する、持続可能な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を掲げた。 Advertisement 集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡っては、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載した。 原発政策については「将来的に原発 ...

【速報】中道改革連合が5つの柱の基本政策を発表 「生活者ファースト」の中道改革へ

FNN : フジテレビ 1月19日 15:22

... 9日、「生活者ファースト」の中道改革を実行するための5つの柱からなる「基本政策」を発表した。 「第1の柱」とした「持続可能な経済成長への政策転換」では、「手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築」や「行き過ぎた円安の是正、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」など4つの施策を掲げた。 そのうえで、エネルギー政策については「再生可能エネルギーの最大限活用」に加え、将来的に原発に依 ...

消費税減税に言及 立憲・安住氏「総理はぶれている」 公明・西田氏「ジャパンファンドで食料品恒久ゼロ」

Abema TIMES 1月19日 15:17

... 淳幹事長と、公明党の西田実仁幹事長は19日午前、新党「中道改革連合」の綱領を発表した。綱領では「生活者ファースト」などを掲げ、「分断や対立をあおる政治から共生と包摂の政治への転換を目指す」とした。基本政策は19日午後に発表するとしたが、消費税減税について言及する場面があった。 【映像】「ぶれている。一国の総理としてどうか」(実際の発言) 会見で記者が「15日に新党結成を発表した際、消費減税の話をし ...

新党「中道改革連合」、基本方針を発表 自衛権行使は合憲と明記 原発再稼働も容認

産経新聞 1月19日 15:17

... が結成する新党「中道改革連合(中道)」の基本政策を公表した。安全保障関連法を巡り、存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と明記。原発政策では「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」とした。基本政策の全文は以下の通り。 ◇ 《「中道改革連合」の基本政策 生活者ファーストの政治の実現へ-より ...

【速報】中道、安保法合憲の基本政策発表

47NEWS : 共同通信 1月19日 15:07

立憲民主、公明両党は19日記者会見し、新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。 中道改革連合

立憲・公明の新党 中道改革連合が綱領を発表

Abema TIMES 1月19日 14:36

... 」の政策を着実に前に進めると強調しました。 立憲の安住幹事長は「対立をあおり分断を深める政治ではなく生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められている。高市総理の目指す社会とは違うものである」としていて、午後には、党の基本政策を発表します。 「食料品の消費税ゼロ」を目玉に掲げる方針です。恒久的にゼロにする方向で最終調整していて、財源が示せるかどうかがポイントです。 また、原発政策 ...

高市総理 衆院解散を表明へ

Abema TIMES 1月19日 14:35

... 映像】消費税についてコメントする木原長官 ここまで沈黙を貫いてきた高市総理が『なぜ今解散する必要があるのか』国民に対して納得いく説明ができるかが最大の焦点です。政府高官は連立相手が公明から維新に変わり政策の方向性が大きく変わったことや、急激に変化する国際情勢を挙げ、「かつてないほど解散の大義がある」と強調します。 一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0%」につ ...

「460票差の接戦」枕崎市長選、現職・前田氏が3期目再選

FNN : フジテレビ 1月19日 13:18

... 票だったため、実質的な選挙戦は8年ぶりとなった。 今後の市政課題 前田氏は選挙期間中、市政の継続性を強調しながら、枕崎市が直面する人口減少問題への対策や、切れ目のない子育てサポート体制の強化などを主な政策として訴えてきた。今後の3期目では、これらの課題に対してどのように取り組んでいくかが注目される。 前田氏の再選により、これまでの市政の継続性は保たれることになるが、接戦となった今回の選挙結果は、市 ...

「創価学会以外の宗教団体から支援を受けている立憲議員は“両立"を心配している」「公明の基礎票で『想定より30から50議席減らす』という見立ても」政治部記者が中道改革連合について解説

Abema TIMES 1月19日 13:16

... 」 ━━立憲民主党単独で中道路線を進むことは困難だったのか? 「小選挙区比例代表並立制において、議席を取るためには自民党に勝たなければならないが票が足りない。そこで公明党と協力し、組織票でベースアップを図り、これまで主張していたことを実現につなげる勢力になりたいのだろう。だから『政策より選挙に重点が置かれている』という指摘はその通りだと思う」 人数のバランスを考えると“立憲民主党寄り"になるのか?

食料品消費税ゼロ、官房長官「選択肢」 社会保障財源に「留意」とも

朝日新聞 1月19日 13:10

... 9日の記者会見で「選択肢として排除されていない」と述べた。ただ、「消費税は社会保障給付という形で家計に還元されている点にも留意する必要がある」と慎重な姿勢も示した。高市早苗首相は同日夕、衆院選で掲げる政策について記者会見で説明する意向だ。 自民幹事長、食料品消費税ゼロを検討 解散判断には野党の批判相次ぐ 自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHKの番組で、衆院選の公約として食料品の消費税ゼロを検討して ...

安住幹事長が綱領発表会見で“怒り"? 「綱領に政権交代なんて野暮な言葉は書きません」 安保法制・原発についても発言

Abema TIMES 1月19日 13:06

... 4の柱、現実的な外交防衛政策と憲法改正論議の深化。憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした国民の平和と安全を守る現実的な外交防衛政策を進める。第5の柱、不断の政治改革と選挙制度改革。政治への信頼を回復するため、政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など政治改革に取り組む。中道改革連合は、改革の軸として理想を掲げながら、現実的な政策実現のために結集す ...

「創価学会以外の宗教団体から支援を受けている立憲議員は“両立"を心配している」「公明の基礎票で『想定より30から50議席減らす』という見立ても」政治部記者が中道改革連合について解説

テレビ朝日 1月19日 13:00

... 力になりたいのだろう。だから『政策より選挙に重点が置かれている』という指摘はその通りだと思う」 人数のバランスを考えると“立憲民主党寄り"になるのか? ━━両党の政策・主張には異なる点も多くあるがどのように整合性をとっていくのか? 「今は“詰め"をやっている段階だと思われるが、野田代表は安保政策や原発政策含め、公明党との間で十分すり合わせが可能だと話している。『立憲の政策は現実的ではない』という批 ...

二戸市長選 新人・五日市氏が初当選 三つどもえ制す 岩手県

FNN : フジテレビ 1月19日 13:00

... 県議会議長など務め、2025年11月に立候補を表明し、選挙戦では学校給食費などの無償化や保育料の完全無償化などを訴えました。 初当選 五日市王氏(56) 「これまでの慣習とか前例にとらわれず、大胆な政策をしてほしいという期待だと捉えている」 投票率は58.56%で前回を11.85ポイント上回りました。 当 五日市 王 氏(無・新) 6176票 戸舘 弘幸氏(無・新) 4560票 国分 敏彦氏(無 ...

「一人っ子」廃止10年も止まらぬ減少 中国4年連続人口減 2025年出生数は17%減

産経新聞 1月19日 12:48

... 歳以上の人口は2億2365万人。総人口に占める割合は15・9%と、24年末から0・3ポイント拡大した。 中国は、1979年に1組の夫婦に1人の子供しか認めない「一人っ子政策」を導入した影響で急速な少子高齢化に陥っている。2016年に同政策を撤廃し、21年には3人目の子供の出産も容認したが、人口減少は止まっていない。22年末に61年ぶりに人口減少に転じており、23年には世界首位の人口大国の座をインド ...

木原官房長官、食料品の消費税減税「選択肢として排除せず」

日本経済新聞 1月19日 12:46

... 保障の財源として活用され家計に還元されていると説明した。 自民と維新の連立政権合意書では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と記している。 【関連記事】 ・中道改革連合「現実的な外交・防衛政策を」 立民・公明が新党綱領・自民に消費減税論が波及、衆院選へ家計支援に傾斜 金利高・円安リスク・与野党に消費税減税論 高市首相は19日に解散表明、通常国会冒頭念頭

新党「中道改革連合」基本政策に食料品の“消費税の恒久的ゼロ"盛り込む方向で調整 午後に発表へ

FNN : フジテレビ 1月19日 12:45

... にゼロとすることを基本政策に盛り込む方向です。 国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。 立憲・公明両党の幹事長は、政策発表に先立ち、新党の綱領を発表し、生活者の立場に立った「生活者ファースト」の姿勢を訴えました。 立憲民主党・安住幹事長: 生活者ファーストの政策を着実に前へ進める、中道政治の力が求められている。 新党の綱領は、「持続的な経済成長への政策転換」、「現役世 ...

中国、4年連続で人口減 出生数800万人割れ 339万人減で14億489万人

産経新聞 1月19日 12:15

... 国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。(共同)

【中継】高市首相が夕方の会見で衆院解散を正式表明へ「国民の将来決める選挙に」 27日公示、2月8日投開票

FNN : フジテレビ 1月19日 12:10

... を正式に表明する見通しで、首相周辺は、「国民の将来を決める選挙になる」と強調しています。 会見では、自民党と日本維新の会による新たな連立枠組みや「責任ある積極財政」を掲げる経済政策、戦略3文書の改定を前倒しする外交・安全保障政策などについて信を問う考えを示すものとみられます。 また、自民党幹部が検討する考えを示した食料品の消費税率を時限的にゼロにすることについて、高市首相が表明するかも焦点ですが、 ...

高市総理 衆院解散を表明へ 27日公示 来月8日投開票

テレビ朝日 1月19日 12:10

... 、来月8日投開票となる見込みです。 ここまで沈黙を貫いてきた高市総理が「なぜ今解散する必要があるのか」、国民に対して納得のいく説明ができるかが最大の焦点です。 政府高官は連立相手が公明から維新となり、政策の方向性が大きく変わったことなどを挙げ、「かつてないほど解散の大義がある」と強調します。 ただ、解散で予算審議のスケジュールが遅れ新年度予算案の年度内成立は絶望的になるなど、影響は避けられません。 ...

「外国人政策」50%で断トツ、衆院選投票時に重視するのは 「週刊フジ」Xアンケート

産経新聞 1月19日 12:03

... た。結果は「外国人政策」が50・3%でトップだった。2位以下にダブルスコア以上の差をつけた。 アンケートは、①経済・社会保障政策②外交・安全保障政策③外国人政策④政権の枠組み(高市政権か、中道政権かなど)-の4つから回答を求めた。 結果、トップの③「外国人政策」に続き、2位は②の「外交・安全保障政策」で22・2%、3位は④の「政権の枠組み」で14・4%、4位は①の「経済・社会保障政策」で13・1% ...

きょう基本政策発表の中道改革連合 参加条件は「原発再稼働の容認」か

Abema TIMES 1月19日 12:00

... しません」 立憲民主党の原口衆議院議員は、立憲と公明による新党「中道改革連合」の結成が発表されてから批判的なコメントを続けていましたが、18日正式に新党に加わらない考えを表明しました。 「公明党の政策は私の政策とは根本から違い(政党の)成り立ちが違うので、それを丸のみはできない。今まで立憲でやってきたことも無に帰してしまう」 新党の立ち上げを主導した立憲民主党の野田佳彦代表は、18日も幅広く立憲か ...

与党も「食料消費税ゼロ」か 中道改革連合は「恒久的に」 高市総理が衆院解散表明へ

Abema TIMES 1月19日 12:00

この記事の写真をみる(8枚) 高市早苗総理大臣は19日、正式に衆議院の解散を表明する見通しです。注目は各党の看板政策。自民党は時限的な食料品の消費税のゼロに前向きな姿勢を見せていますが、新たに結成する中道改革連合からは期間を絞らず恒久的にゼロにするという声も出ています。 【画像】自民党の麻生太郎副総裁「支持率が高い時に解散するのは当然の常識」 与党も「食料消費税ゼロ」か 大物議員の引退表明が相次ぐ ...

新党中道 綱領・基本政策発表 “生活者ファースト"を前面に

テレビ朝日 1月19日 11:57

... 。 綱領では、経済、社会保障、安全保障など5つの柱を掲げ、「生活者ファースト」の政策を着実に前に進めると強調しました。 立憲民主党 安住幹事長 「対立をあおり分断を深める政治ではなく、生活者ファーストの政策を着実に前へ進める中道政治の力が求められている。高市総理の目指す社会とは違うものである」 19日午後には、党の基本政策を発表します。 「食料品の消費税ゼロ」を目玉に掲げる方針です。 恒久的にゼロ ...

きょう基本政策発表の中道改革連合 参加条件は「原発再稼働の容認」か

テレビ朝日 1月19日 11:56

... しません」 立憲民主党の原口衆議院議員は、立憲と公明による新党「中道改革連合」の結成が発表されてから批判的なコメントを続けていましたが、18日正式に新党に加わらない考えを表明しました。 「公明党の政策は私の政策とは根本から違い(政党の)成り立ちが違うので、それを丸のみはできない。今まで立憲でやってきたことも無に帰してしまう」 新党の立ち上げを主導した立憲民主党の野田佳彦代表は、18日も幅広く立憲か ...

「中道改革連合」綱領を発表 「持続的経済成長への政策転換」など5本柱

日本テレビ 1月19日 11:55

... 盛り込んだ綱領をつくりました」 綱領は5本柱で「持続的経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築」などを掲げています。 具体的な基本政策は午後から発表しますが、目玉政策として恒久的な食料品に限定した消費税の減税を打ち出す考えです。 一方、両党の間で違いが指摘されていたエネルギー政策については綱領での明記は見送られた一方、基本政策には「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明記される方向で ...

新党「中道」“不参加"表明議員に「綱領や基本政策を見る前からの宣言は残念」と立憲・野田代表 「最後まで理解いただけるように努める」

FNN : フジテレビ 1月19日 11:53

... けた党内手続きなどに納得がいかないとして、「中道改革連合」に加わらない意向を表明している。 野田氏は、「綱領や基本政策を見る前から入らないと宣言があるのは残念だ」としつつ、「最後までできるだけご理解いただけるように努めていきたい」と述べた。 野田氏は、19日午後に発表する予定の新党の基本政策について、「生活者の視点に立った『生活者ファースト』の考え方がしっかり反映された中身だ」と説明し、「自信を持 ...

与党も「食料消費税ゼロ」か 中道改革連合は「恒久的に」 高市総理が衆院解散表明へ

テレビ朝日 1月19日 11:49

2 高市早苗総理大臣は19日、正式に衆議院の解散を表明する見通しです。注目は各党の看板政策。自民党は時限的な食料品の消費税のゼロに前向きな姿勢を見せていますが、新たに結成する中道改革連合からは期間を絞らず恒久的にゼロにするという声も出ています。 与党も「食料消費税ゼロ」か 大物議員の引退表明が相次ぐ中、現在85歳の自民党の麻生太郎副総裁は18日、こう述べました。 「やり残したこともないわけじゃない ...

中道改革連合が綱領を発表…「持続的な経済成長への政策転換」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」など5つの「政策の柱」掲げる

FNN : フジテレビ 1月19日 11:42

... 明党が結成した新党「中道改革連合」は19日午前、党の綱領を発表した。 綱領で新党は、「持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」「不断の政治改革と選挙制度改革」の5つを「政策の柱」として掲げた。 新党の綱領を発表した立憲民主党の安住幹事長は、「分断と対立をいたずらにあおり、人 ...

高市首相、衆院解散を19日夕表明へ 中道は綱領発表、各党準備加速

毎日新聞 1月19日 11:31

... 2時8分、平田明浩撮影 一方、中道は綱領で「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築▽選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現▽現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化▽不断の政治改革と選挙制度改革――を挙げた。19日午後には基本政策を発表する。集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法 ...

中国、4年連続で人口減 出生数800万人割れ

47NEWS : 共同通信 1月19日 11:27

... 国家統計局は19日、2025年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末と比べ339万人減り、14億489万人になったと発表した。減少は4年連続。出生数は前年より162万人減って792万人となり、800万人を割り込んだ。 習近平指導部は16年に「一人っ子政策」を廃止し、21年に産児制限も事実上撤廃したが、少子化に歯止めがかからず、中国の総人口は22年末に61年ぶりに減少に転じた。 習近平

「存立危機事態での自衛権行使は合憲」 新党中道、基本政策に明記

朝日新聞 1月19日 11:22

... 立場へ転換する。また「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「非核三原則の堅持」も打ち出す。 両党はエネルギー政策について、安全性が確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する方針を基本政策に明記する方針を固めており、「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すことも記す。立憲の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていた。 ...

予想外の大誤算!高市早苗が驚愕した「中道新党」結成の高い支持率「28%」と解散総選挙への反対「50%」

アサ芸プラス 1月19日 11:15

... かけた野党が、高市自民の独走を許すどころか、逆転するのか。 シンクタンク研究員が指摘する。 「ポイントは『物価高対策』と、自民党がなかなか払拭できなかった『政治とカネ』問題が高市政権でクリアになった、と世論がみなすか。野党は『中道新党』を含め、政策にどこまでリアリティーがあるか、でしょう。要は『口だけ番長』になってないかです」 与野党が繰り出す次の一手が、勝敗の分かれ道となりそうだ。 (田村建光)

中道改革連合 基本政策を発表 “食料品の消費税率"などは?

NHK 1月19日 11:08

... 学反応が起きたような政策でなければ意味がない。公明党と立憲民主党の政策を合わせて進める未来のための新しい形づくりに有権者の信頼を得て、よりよい日本をつくりたい」と述べました。 また食料品の消費税率をゼロにする政策を掲げたことについて「福祉的な観点から生きていくために必要な食料品の軽減税率は恒久的にゼロにしたい。政府系ファンドの創設などによって財源をつくり出し、生活者ファーストの政策を実現したい」と ...

立民・公明の新党「中道改革連合」 綱領の全文

日本経済新聞 1月19日 11:01

... 実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化 憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める。 ▼第5の柱 不断の政治改革と選挙制度改革 政治への信頼を回復するため、政治資金の透明化を断行し、民意が正しく反映される選挙制度改革など、政治改革に取り組む。 「中道改革連合」は、改革の軸として、理想を掲げながら現実的な政策実現のため ...

中道改革連合「現実的な外交・防衛政策を」 立民・公明が新党綱領

日本経済新聞 1月19日 11:00

... 民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は19日午前、党の基本理念などを定めた綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化」など政策の柱を5つ打ち出した。 ①持続的な経済成長への政策転換②新たな社会保障モデルの構築③教育格差の是正やジェンダー平等など包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正議論の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革――を5本柱と位置づけた。 立民の...

中道の綱領、生活者ファースト掲げる 経済、社会保障など五つの柱

毎日新聞 1月19日 10:33

... 者ファースト」を打ち出し、政策面では持続的な経済成長や現実的な外交・防衛政策など五つの柱を掲げた。 綱領では党の理念として「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている」と記載。多党化が進む中、「不毛な対立によって社会が引き裂かれることを防ぐ責任ある中道改革勢力として立ち上がる」とした。 Advertisement 政策面では、持続的な経済成長への政策転換▽現役世代も安心 ...

新党「中道改革連合」の綱領全文 生活者ファースト掲げ、政策は5つの柱示す

産経新聞 1月19日 10:31

... ァースト」を掲げ、「国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として、国民が求める改革を主導する基軸となることを目指す」と訴えた。そのうえで、政策面では持続可能な経済成長や、現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化など5つの柱を掲げた。中道は同日午後に改めて記者会見を基本政策の詳細を公表する。 綱領の全文は以下の通り。 ◇ 近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用し ...

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

米国は依然「稼げる」市場、しかし日本企業には必須の視点も

Foresight 1月19日 10:18

多くの先進国で政策不確実性が高まる中では、「動かない」ことはリスクでもある[トランプ大統領(中央)とラトニック商務長官(右)は対米投資プロジェクトに関心を示した企業を招きイベントを開催。左は東芝の島田太郎社長=2025年10月28日、東京](C)AFP=時事 5500億ドルの対米投資を、日本企業は成長戦略に組み込めるか。労働コストの高さやトランプ政権の不確実性などリスクの指摘も可能だが、一方でサプ ...

立民・安住氏「私たちの存在の信を問うていきたい」…中道改革連合が綱領発表、「原発ゼロ」触れず

読売新聞 1月19日 10:16

... 党の安住淳、公明党の西田両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結成した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」などの5本柱を掲げた。同日午後には基本政策を発表する。 5本柱にはこのほか、▽持続的な経済成長への政策転換▽新たな社会保障モデルの構築▽包摂社会の実現▽不断の政治改革と選挙制度改革――を据えた。 新党の名称を「中道改革連合」とすることを ...

立民・安住氏「私たちの存在の信を問うていきたい」…中道改革連合が綱領発表、「原発ゼロ」触れず

読売新聞 1月19日 10:16

... 党の安住淳、公明党の西田両幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、両党が結成した新党「中道改革連合」の綱領を発表した。「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」などの5本柱を掲げた。同日午後には基本政策を発表する。 5本柱にはこのほか、▽持続的な経済成長への政策転換▽新たな社会保障モデルの構築▽包摂社会の実現▽不断の政治改革と選挙制度改革――を据えた。 新党の名称を「中道改革連合」とすることを ...

「10年前は相手にされず」 スマートシュリンクの提唱者が驚く変化

朝日新聞 1月19日 10:02

... るが、ここでは「希望出生率」という考え方を紹介したい。 結婚したい人は全員が結婚し、産みたいと思う子を産んだと仮定する。その場合の出生率は、我々の計算では、それでも1.6でしかない。 つまり、理論上は政策的にいくら頑張っても、日本の人口は減り続ける。全ての人の希望がかなえられても出生率が1.6だということは、多くの人が「これでいい」と思っている。その結果が人口減少だと解釈できる。 連載(1)地方で ...

地方で広がる賢く縮む、6割近くの知事が必要性認める 朝日新聞調査

朝日新聞 1月19日 10:00

... ス水準の見直しなど新たな行政機能の在り方も含めて検討し、住民にも意識の変革を促す必要がある」とした。 国の人口減少対策が、減少をいかに食い止めるかの抑制策から、どう対応するかの適応策に軸足を移すなか、政策に採り入れる動きが地方で広がっている。 高市早苗政権が「我が国最大の問題」と位置づける人口減少への対応は、近づく衆院選でも各党が向き合うべき課題となる。 【そもそも解説】スマートシュリンク 変わる ...

共産党躍進で、暮らし第一と平和外交へのチェンジを 総選挙へ超短期決戦

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... として、大企業は上げた利益を賃上げに回さず、自社株買いや黒字リストラなどで株価をつり上げ大株主の利益最優先だと痛烈に批判。共産党の賃上げ政策の実現を呼び掛けました。 二つ目に「物価高騰に拍車をかける政治から暮らしを守る政治を」と訴え、異常円安を招いた高市政権の経済政策を批判。消費税減税実現のために「タックス・ザ・リッチ」=大企業と富裕層に応分の負担を求め、社会保障・教育予算の充実で暮らし第一の政治 ...

主張 効果ある物価対策/「公正な課税」で消費税減税を

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... です。 高市政権で株高となり一見、景気がよさそうに見えますが、恩恵は株を持つ人だけです。住宅ローンや借金に追われる国民や中小業者は円安や金利上昇で苦しくなり、格差が広がります。 ■失敗明らかな政策 高市首相の政策は、大企業がもうかれば経済が成長し、国民の暮らしにも回るという、失敗が明らかになったものです。失敗だったことはこの間の日本経済の停滞で明白です。1994~2024年の30年間で大企業の純利 ...

小選挙区予定候補33氏発表(追加分) ブレない党躍進へ 兵庫 辰巳氏が必勝訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 大阪11区国政対策委員長 ◇大阪12区 太田 徹(おおた・とおる) 57新 元寝屋川市議4期、党北河内南地区常任委員 ◇大阪13区 寳井 晃美(たからい・てるみ) 62新 看護師、党大阪13区医療福祉政策委員長 ◇大阪14区 内藤 耕一(ないとう・こういち) 51新 元八尾市議4期、党八尾・柏原地区副委員長 ◇大阪15区 平山 貴士(ひらやま・たかし) 52新 党大阪府委員、河南地区委員長 ◇大阪 ...

志位議長不出馬会見 一問一答 震災復興 人権真ん中に 神戸 堀川議員が総選挙躍進訴え

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... 出す。これでいいのか。そういう大問題を正面から問うていくことができるのが日本共産党だと思います。そこを訴えて、大いに躍進を勝ち取りたいと決意しているところです。 日本が直面する課題にこたえるためには、政策や路線を発展させていくことも必要 記者 国政の現場からは退きますが、やり残した思うことは? 志位 国政の代表者は田村委員長ですから、現場はすでに田村さん中心に対応しているわけですが、私も必要とされ ...

NHK日曜討論 小池書記局長の発言 基地依存経済から脱却 クミコ候補が第一声 沖縄・名護市長選“一騎打ち"

しんぶん赤旗 1月19日 09:50

... めるために全力を挙げ、大軍拡に反対し、憲法を真ん中にすえる政党、政治家による共同を強めたい」と語りました。 「中道改革連合」との連携について問われた小池氏は、「選挙協力は政策合意が必要になる。安保法制や原発再稼働を認めるかどうかは政策の核心部分でもあるので、見極めたい」としました。 経済対策 自民「強い経済」物価高止まらず 軍拡でなく暮らしに予算 消費税5%減税、インボイス撤廃 争点の一つに経済対 ...

「古い」「ダサい」「怖い」…「中核連?」野田、斉藤両氏がSNS上の新党批判に向き合う

産経新聞 1月19日 09:48

... ていません」と語った。 新党の考えは公明がベース新党の基本理念や政策について、野田氏は「ベースになる考え方は公明が提案した考え方」と述べ、「われわれも熟読玩味し『ここはちょっと調整必要ですね。われわれが言っていることと整合性を取りたいので。可能ですか』と協議してきた」と振り返った。 斉藤氏も「公明の理念が中道にそのまま移った。公明の理念政策をより大きな立場で実現していくスタート地点に立った」と説明 ...

高市総理 きょう 衆議院解散表明へ

Abema TIMES 1月19日 09:37

... 程などについて自ら説明する見通しです。 また、食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを発表するのかも焦点となります。 一方、立憲民主党と公明党が結成する新党「中道改革連合」は、きょう、党の綱領や基本政策を発表します。 23日に衆議院が解散された場合、衆院選は27日に公示、来月8日投開票を軸に検討が進んでいて、与野党が公約や候補者の擁立など、準備を加速させています。(ANNニュース) この記事の画 ...

【独自】新党「中道」は消費税ゼロ“恒久的な減税"で調整…財源は国の資産の運用「ジャパン・ファンド」で捻出前提に

FNN : フジテレビ 1月19日 09:27

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が、食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを基本政策に盛り込む方向で最終調整していることがわかった。 関係者が19日、FNNの取材に対し、明らかにした。 新党の基本政策をめぐっては、立憲民主党の野田代表は18日、記者団の取材に対し、食料品の消費税ゼロについて、「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示していた。 関係者 ...

自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面

時事通信 1月19日 07:04

... 検討。野党に追及の糸口を与えぬよう「争点つぶし」を図る。立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」は「生活者ファースト」を前面に掲げ、政権と対峙(たいじ)する構えだ。 「積極財政など国の根幹に関わる政策転換の判断を受けたい」。自民の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、衆院解散の理由をこう説明した。 首相は、与野党とも予期せぬ衆院解散の判断で政局の主導権確保を目指したが、立公の新党結成で状況は一 ...

新党「中道」とは?軸となる政策は?立憲・公明の代表が生出演 野田代表「多くの人が納得できる答えを導くこと」斉藤代表「生活者ファーストの政治」

テレビ朝日 1月19日 07:00

... れに野田代表は「この2人だけの顔見れば、そういう評価になってしまうけど、中身の政策は政調会長同士もまさに若い人たち。そこから今言ったような政策はきちんと出していきたい。顔だけで判断しないで」と苦笑した。 さらに斉藤代表は「科学技術政策とか、また新しい情報産業、AIを含めて、そういうエネルギー政策、かなり新しい将来を見据えた政策を打ち出したい」野田代表は「(斉藤代表は)科学技術の専門家ですから」とア ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~「衆議院解散・総選挙の時は来た」という「高市答弁か中国の意向か」国民審判~

アサ芸プラス 1月19日 07:00

... 。轡を取らされ、額を地べたに摺りつけられても、金儲けさえできればいいのか。 日本の国柄、国民としての矜持、国際社会における尊敬・地位が汚されることにこそ、思いを致すべきだ。 このように、国の外交・安保政策の根幹にかかわる問題について国論が割れていることが、何よりも心配になる。これでは中国から足元を見られ、一気に高市政権を潰そうとする動きが強まるばかりだ。中国の意向に沿った政権しか生き残れないのか。 ...

新党「中道」とは?軸となる政策は?立憲・公明の代表が生出演 野田代表「多くの人が納得できる答えを導くこと」斉藤代表「生活者ファーストの政治」

Abema TIMES 1月19日 07:00

... 精神だ」と説明した。 斉藤代表は「青臭い言い方かもしれないけど、人間存在そのものが目的。人間より他に何かもっと大事なものがあるという考え方には立たない。そういう意味で、人間中心の政策を打ち出していく。しかし具体的にはどういう政策を打ち出していくかということが大事だと思う。今の時点の日本における中道とは、生活者を守る生活者ファーストの政治であり、かつ日本の平和を守っていく平和の政治になろうかと思う」 ...

高市首相、衆院解散を今夕表明 中道綱領「生活者第一」 2月8日投票へ与野党準備

産経新聞 1月19日 06:32

... 官邸で懇談する。木原稔官房長官は会見で見解を説明する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として①持続的な経済成長②新たな社会保障モデルの構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とするほか ...

「中道」誕生 高市総理の解散が引き金 福山氏

EconomicNews 1月19日 06:19

... 田(実仁)幹事長間の信頼関係があったからこそと思います」と記した。 福山氏は「多様性、選択的夫婦別姓制度、食料品の消費減税、原発に依存しない社会・・・政策の親和性は十分にあると思います」と政策に共通項の多いことをあげ「これまで日本がやり残してきた主要な政策課題を堂々と主張し、その実現を目指すことになるのではないでしょうか」と期待を示した。 8年前、枝野幸男立憲最高顧問(衆院議員)と「立憲民主党」を ...

新党「中道改革連合」食料品消費税“恒久的ゼロ"検討 綱領をきょう午前、基本政策を午後発表へ

FNN : フジテレビ 1月19日 06:19

... 民主党と公明党は、19日に新党「中道改革連合」の基本政策を発表する予定で、食料品の消費税は時限的ではなく恒久的になくすことも視野に検討しています。 18日、公明の斉藤代表とともに記者団の取材に応じた立憲の野田代表は、食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示しました。 立憲民主党・野田代表: 基本政策を発表しますが、その中で消費税を減税することは間 ...

〈視点〉国民会議の設置 「政争の具」にしないよう 論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣

東京新聞 1月19日 06:00

... という。ならば参考にしてほしい前例がある。 北欧の福祉国家として知られるスウェーデン政治の取り組みである。かの国では、1990年代に不動産バブルが崩壊、深刻な金融危機に見舞われた。 「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか」(湯元健治ら著、日本経済新聞出版社)によると、当時、社会保障が維持できないとの危機感が広がり、対策を迫られた政府は、大規模な税制改革を行った。この時、与野党はバブル崩 ...

首相、衆院解散を夕方に表明へ 連立枠組み、経済政策が争点

47NEWS : 共同通信 1月19日 05:01

... 後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。 中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として(1)持続的な経済成長(2)新たな社会保障モデルの構築(3)包摂社会の実現(4)現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化(5)不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。 午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲 ...

衆院選への不出馬表明の共産党・志位和夫議長、街頭演説で健在アピール

読売新聞 1月19日 05:00

... 志位和夫議長(18日、千葉市で) 千葉駅前での演説で志位氏は、不出馬を報告した上で、衆院選を巡り、「国民が希望を持って暮らせる日本を作る『世直しの選挙』にしよう」と呼びかけた。高市政権の外交・安全保障政策や自民党の「政治とカネ」の問題に触れ、「国民の厳しい審判を下そう」とも訴えた。 志位氏は議員としては引退するが、引き続き議長を務める。高い知名度をいかし、衆院選では全国を飛び回る予定だ。 衆議院選 ...

首相、19日夕に衆院解散表明へ 「選挙で何を問うのか」3つの説明責任

日本経済新聞 1月19日 05:00

高市早苗首相は19日午後6時に首相官邸で記者会見し、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明する。首相はこれまで政策の実現を最優先に据える立場を示してきた。なぜ政治空白をつくり出してまで衆院選に踏み切る必要があるのか、説明する方針だ。 衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」の日程が見込まれる。この場合、解散から投開票までの期間は16日と、戦後最短の短期決戦になる。国政選挙は. ...

〈明海大学・小谷哲男氏が徹底解説〉米中接近に揺れる世界、これからの日米同盟のあり方とは?

WEDGE Infinity 1月19日 05:00

... 動は「暴走」ではなく「脱中国」で一貫している!レアアースで読み解く資源覇権戦争と「中央アジア」というピース 「shock and awe(衝撃と畏怖)」戦略の徹底した第2次トランプ政権、離れるMAGAの支持、2026年にはレイムダック化するのか? アメリカのものは自分のもの!これではまるで「UNITED STATES OF TRUMP」では?公共財産・施設、政策を私物化するトランプ バックナンバー

高市首相 今夜6時に記者会見 衆議院解散理由や選挙日程説明へ

NHK 1月19日 04:20

... 理大臣になって新しい政策や国の根幹にかかわる政策の転換もあったので、国民の判断を受けたい。最終目的は日本の政治の安定を取り戻すことだ」と述べました。 ▽日本維新の会の藤田共同代表は「硬直した政治をしっかりと動かしていくのが改革のアクセル役としての維新なので、新しい政策軸をしっかりと真正面から訴える」と述べました。 一方、立憲民主党と公明党は19日、新党「中道改革連合」の綱領や基本政策を発表すること ...

2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか?

WEDGE Infinity 1月19日 04:00

... レ、政治暴力、不法移民の強制送還と南部国境閉鎖、ロサンゼルス等への州兵派遣、大学や多様性への攻撃、大規模輸入関税、国際開発庁(USAID)を含む公的雇用の削減、科学研究への予算削減等が行われた。 外交政策上は、米国はイランの核施設をイスラエルと共に攻撃し、ガザでは不安定な停戦、ウクライナ戦争の和平提案は失敗、米ロの接近と欧州を遠ざけることをもたらした。米国の軍事力はベネズエラ近くに展開され、麻薬を ...

「中道」衆院選へ…地方の“反対ゼロ" 19日に基本政策など発表へ

FNN : フジテレビ 1月19日 00:52

... か、いろいろ手続き上のこととか、もっと丁寧にやれよとかいろいろ(意見は)ありましたけど、反対ゼロでした。 また、19日には「中道改革連合」の綱領などを発表する予定ですが、安全保障の関連法制を巡り、基本政策に「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入ったことが分かりました。 一方、高市首相はこの週末、公邸にとどまりました。 19日に記者会見を開く予定で、通常国会の早期 ...

新党・中道改革連合、安保法制「合憲」 集団的自衛権の限定行使に道

日本経済新聞 1月19日 00:50

新党「中道改革連合」は安全保障法制について「合憲」とする最終調整に入った。集団的自衛権の限定行使に道を開く。新党が19日に公表する基本政策の最終案で明らかになった。 新党をつくった立憲民主党と公明党の政調会長が19日に基本政策を説明する。最終案によると、安保法制が定める存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は「合憲」と認める方針だ。 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、安保法制は合憲との認識を示し. ...