久留米・南筑高食堂の魅力アップへ 「豚骨うどん」生徒が考案 限...

西日本新聞 23日 06:00

福岡県久留米市御井町の南筑高の学生食堂で10日、生徒考案のメニュー「豚骨うどん」が提供された。久留米名物の豚骨ラーメンのスー... ▶ 福岡・筑後市の特別支援学校生、ラーメン店で職業体験

喪失と悲嘆の遺族にどう寄り添うのか 神戸で「こころのケア」シンポ

朝日新聞 23日 06:00

... 神戸で震災を体験。臨床心理を学び、東日本大震災の被災地で支援をしてきた。 講演で瀬藤さんは「死別はアイデンティティーを脅かす」と指摘。「例えば、子をなくすと親としてのアイデンティティーが木っ端みじんになる。この後、どのように生きていくかわからないという状況がしばしば訪れる」と述べた。 悲嘆に苦しむ人への対応の基本として、「遺族が支援を望む時が、支援を開始する時」「ファーストコンタクトでは、その人が ...

福岡・粕屋郡3町が居住支援で連携 県内2例目の協議会設立、 空...

西日本新聞 23日 06:00

福岡県粕屋、篠栗、久山の3町は、高齢者や障害者、生活困窮者などの賃貸住宅入居を共同で支援する「糟屋中部3町居住支援協議会」を... ▶ 「サポート住宅」認定開始 大家とNPO連携強化で孤独死解決へ

福岡県、水素燃料車の商用導入加速 産学官連携20年…課題はコスト低減

西日本新聞 23日 06:00

福岡県が水素で走る燃料電池(FC)車両の商用導入を強化している。今年5月には国の重点支援を受けられる「中核地方公共団体...

湊線延伸計画、国が認定 26年度事業着手へ準備 茨城

茨城新聞 23日 06:00

... 築実施計画の認定書の交付を受けるひたちなか市の大谷明市長(中央)とひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長(右)=横浜市中区 ひたちなか海浜鉄道湊線(勝田-阿字ケ浦駅、14.3キロ)の延伸事業を巡り、国の財政支援制度活用の前提となる「鉄道事業再構築実施計画」が22日、認定された。神奈川県横浜市内の国交省関東運輸局で、茨城県ひたちなか市の大谷明市長と同鉄道の吉田千秋社長に藤田礼子局長から認定書が手渡された。 ...

京都府亀岡市の物価高対策は「全市民対象」 1人当たり5000円分の「クーポン券」配布

京都新聞 23日 05:45

京都府亀岡市は22日、全市民を対象に1人当たり5千円分のクーポン券を配るなど、総額9億3200万円分の物価高対策を発表した。国の重点支援地…

物価高対策、京都府舞鶴市は「生活応援商品券」と水道料金「6カ月間無料」

京都新聞 23日 05:40

京都府舞鶴市は22日、国の重点支援地方交付金の活用策を発表した。物価高騰対策として「まいづる生活応援商品券」を発行するほか、水道基本料金を…

フレイル予防で防災力向上 高齢者の自力避難増を目指す 住民と医師、連携して支援

神戸新聞 23日 05:30

吉田俊一さん(奥中央)と共に緑のTシャツを着てフレイル予防を呼びかけるフレイルサポーターたち=明石市藤江

【八戸震度6強】熊谷市長「大切に活用」 災害支援ふるさと納税、1週間で1461万円

デーリー東北新聞 23日 05:26

地震を受けたふるさと納税の状況などを説明する熊谷雄一市長=22日、八戸市庁 八戸市の熊谷雄一市長は22日の臨時会見で、8日夜の地震を受けた災害支援名目のふるさと納税の受け入れ額が18日時点で1461万円に上ったと発表した。市の2024年度寄付額(1億7611万円)の約1割をわずか1週間ほどで受け入れた計算になる。熊..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン ...

サンゴや凍土、工夫し掘削 お手製機材で学術調査支援

中部経済新聞 23日 05:10

北海道北見市の地質調査会社「ジオアクト」は、水中のサンゴをくりぬくといった、学術目的の特殊なボーリ...

新会頭に聞く 西尾商工会議所 石川清成(いしかわ・きよなり)氏 経営力強化の取り組み支援 創立70周年で記念式典も

中部経済新聞 23日 05:10

西尾商工会議所の会頭に石川清成氏(65、西尾信用金庫理事長)が就任した。同会議所は2026年に創立...

ハタス 富裕層の資産形成を支援 名古屋に営業拠点金 融機関と連携も

中部経済新聞 23日 05:10

建設や不動産管理などを手掛けるハタス(本社刈谷市熊野町4の75の1、塚本龍生社長、電話0566・2...

三菱UFJ銀行設立20年 中部への思い (中) 「グローカル」支援が強み 地域の技術革新後押し

中部経済新聞 23日 05:10

「『グローカル』という言葉があるが、本当にいい言葉だと思う。地域を見ていた昔の東海銀行の意識だけで...

運動できる 匿名寄付に感謝 本紙記事きっかけ 視覚支援学校に102万円 卓球台など導入「直接お礼を」

中日新聞 23日 05:05

ランニングマシンで体力作りに励む生徒=富山市の富山視覚総合支援学校で 富山市の県立富山視覚総合支援学校は、匿名の女性が贈った102万円の寄付金で視覚障害者の卓球「サウンドテーブルテニス」専用の台と、ランニングマシン、プロジェクターを導入した。神名昌子校長は「温かい気持ちのおかげで整えることができた」と感謝する。(篠崎美香) 22日の体育の授業、高等部の生徒2人が体育館で汗を流した。サウンドテーブル ...

がっせぇアート受賞作決定 障害ある人の美術作品 豊岡・丸岡さん殿堂入り /兵庫

毎日新聞 23日 05:05

... ンベー君」を描いた豊岡市の丸岡美穂さん(42)は、4回目のがっせぇアート賞該当者となり「がっせぇアート殿堂入り」となった。 「がっせぇ」は但馬弁で「すごい」という意味があり、作品展は障害者の創作活動を支援する養父市八鹿町のNPO法人「がっせぇアート」(茨木やよい理事長)が毎年開いている。今回は11月2日から8日間、但馬地域などの10~80代計258人が1人1点、新作を豊岡市の豊岡稽古(けいこ)堂で ...

障害ある2歳児、0歳クラスで保育 人手不足、支援策が課題 民間保育園 尼崎市、再発防止へ /兵庫

毎日新聞 23日 05:05

尼崎市の民間保育園で2024年度、障害や発達の遅れがある2歳(当時)の園児が0歳児クラスで保育された。市の第三者機関「子どものための権利擁護委員会」は差別にあたると調査したが、園は対応する保育士を確保できなかったと説明。園児は転園した。市は再発防止のための補助金拡充などを検討している。【桜井由紀治】 委員会が市民向け報告会で説明し、障害のある子どもが、障害のない子どもとともに集団の中で生活し、学ぶ ...

赤ちゃんポスト 設置先の態勢強化を 泉佐野市長が方針 /大阪

毎日新聞 23日 05:05

... 受け入れる「赤ちゃんポスト」設置の準備を進める泉佐野市の千代松大耕市長は22日記者会見し、設置先の「りんくう総合医療センター」(同市)の態勢を強化するため、スタッフ増員の人件費負担や市職員の出向などの支援策を講じる方針を明らかにした。 会見に同席した同センターの松岡哲也院長は、看護師のほか、出産前後の母親からの相談業務、事務作業に対応するスタッフの増員が必要として「今の医療に支障が出ないように進め ...

舞鶴市補正予算案 物価高対策柱に7.8億円 子育て応援など /京都

毎日新聞 23日 05:05

舞鶴市は22日、物価高対策を柱とした総額7億8504万円の2025年度一般会計補正予算案を発表した。子育て応援手当給付事業費2億1300万円(児童手当の対象児童一人当たり2万円を2026年2月下旬に給付)▽低所得者への支援としてまいづる生活応援商品券発行事業費1億4470万円(住民税非課税世帯など…

[社説]潜在ケアマネ 担い手確保へ復職支援が急務だ

愛媛新聞 23日 05:05

介護保険制度がスタートして四半世紀。家族に偏っていたケア負担を社会全体で支えようと導入されたが、持……

孤立しがちな子育てパパの支援を考える 悩み解消へ浜松でネットワーク会議

中日新聞 23日 05:05

子育ての悩みを抱え込みやすいと言われる父親の支援を考える「子育てネットワーク会議」が、浜松市浜名区細江町気賀のみをつくし文化センターであった。同区の保育園や子育て支援団体の代表者50人が集まり、相談相手が少なく孤立しがちな父親の現状と解決法を話し合った。 (高島碧) 父親を支える方法を話し合う参加者=浜松市浜名区のみをつくし文化センターで 子育て広場を開く一般社団法人「ここみ」(中央区板屋町)の大 ...

西駒郷の利用者らにソースかつ丼 駒ケ根の明治亭、クリスマス会で振る舞う

中日新聞 23日 05:05

駒ケ根市赤穂のかつ丼店「明治亭」は22日、市内の障害者支援施設「西駒郷」の利用者と職員計94人を招いてクリスマス会を開き、地元名物の「駒ケ根ソースかつ丼」を振る舞った。 ソースかつ丼を味わう利用者らに目を細める片田社長(右)=駒ケ根市赤穂で 外食を通じ、障害のある人に地域と交流してもらおうと企画し、29回目。特製ソースにくぐらせたかつは、おわんのふたが閉まらないほどの大きさ。この日を楽しみにしてい ...

門松、新春と福届ける 伊賀つばさ学園・中学部生制作 伊賀市役所に設置 名張市役所にも 伊賀広域 /三重

毎日新聞 23日 05:04

伊賀市役所の玄関に22日、県立特別支援学校伊賀つばさ学園(名張市美旗町南西原)中学部の1~3年生33人が市民の健康とまちの繁栄を願い作った一対の門松が飾られた。 門松は一つが高さ約140センチ、直径約50センチ。教職員の自宅の庭や山から切り出した松竹梅、真っ赤な粘土の実をつけたナンテンの枝を使い、紅白の布の造花で紅梅、白梅と彩った。米俵、たこ、扇も飾り付けた。1、2年生の5人がこの日、学校のバスに ...

アジア大会経費増大 当初の3.5倍 名古屋市と県負担2700億円 /愛知

毎日新聞 23日 05:04

... 反発も予想されるが、県は大会の意義や経済効果などを説明し、理解を求めていく考えだ。【真貝恒平、式守克史】 「国の支援確保が最優先で、それが相整わない中では言えなかった」。大村秀章知事は22日の定例記者会見で、全体経費の発表がこの時期に至った経緯をそう説明した。今月、国から150億円の財政支援を受けることが決まったが、事前に「全体経費を発表した上で、足りないから負担してくれと言っても一切応じない」と ...

障害者施設虐待 「横行する風土醸成」 第三者委指摘 土岐 /岐阜

毎日新聞 23日 05:03

岐阜県土岐市の知的障害者支援施設「県立はなの木苑」で職員14人が入所者に虐待行為をしていた問題で、施設を運営する社会福祉法人「岐阜県福祉事業団」と県は19日、第三者委員会による検証結果報告書を公表した。組織内の風通しの悪さや、新型コロナウイルス禍による内部の雰囲気の閉鎖化など複数の要因が積み重なり「虐待が見過ごされ横行する風土が醸成した」と指摘され…

優勝旗再び「うれしい」 長野東・女子、地元に連覇報告 /長野

毎日新聞 23日 05:03

... 子第37回全国高校駅伝競走大会を制し、2連覇を果たした長野東の選手たちが22日、地元に戻り、同校近くのスポーツ施設「エムウェーブ」(長野市)前で優勝を報告した。 吹奏楽部が演奏するなか、同窓会や地域の支援者、生徒らが選手たちを出迎えた。田畑陽菜主将(3年)は「2年連続優勝を果たすことができました」と報告。「自分たちの力だけでなく、保護者や地域の方、同窓会の方や先生方、生徒の皆さんのおかげで達成でき ...

若者・女性の活躍目指し 県とポーラ連携協定 /長崎

毎日新聞 23日 05:01

県と化粧品大手ポーラ(東京都品川区)は22日、多様性の理解や、若者・女性の活躍などを目的とした包括連携協定を結んだ。 両者は、子育て中の女性やひとり親の再就職支援▽高齢者の健康意識の醸成支援▽がん検診の受診率向上――などに取り組む。 同社は全国に約2500店のショップがあり、約1万9000人の販売…

おこめ券配布、足利市見送り /栃木

毎日新聞 23日 05:01

物価高対策として政府が自治体に推奨している「おこめ券」について、足利市の早川尚秀市長は22日の定例会見で「予定はない」と述べ、配布しない方針を表明した。 国の今年度12月補正予算では「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として2兆円が計上され、同市は水道料金軽減やプレミアム付き商品券発行などを…

物価高支援策など補正予算案を可決 山口市議会 /山口

毎日新聞 23日 05:01

山口市議会12月定例会は22日、本会議を開き、物価高に対する市独自の支援策などを含む2025年度一般会計補正予算案を可決した。 独自の支援策は、国の重点支援地方交付金を財源に、生活者向けと事業者支援の計約14億4000万円。内訳は、商工会議所や商工会が実施するプレミアム付き商品券の発行支援5億8000万円▽住民税非課税な…

「移民の父」田中貞吉没後120年 ペルー山口学校支援に記念展&バザー 山口 /山口

毎日新聞 23日 05:01

... の県政資料館であった。 田中は1857年、岩国藩士の家に生まれ、1871(明治4)年、岩倉具視使節団に加わり米国に留学。1899(明治32)年、ペルーへの移民第1陣790人に同行し、劣悪な環境や重労働、差別に苦しむ人々を支援したとされる。1905(明治38)年、49歳で死去した。 県内からは第1陣に187人が加わり、1923(大正12)年までに約1400人が「契約移民」としてペルーに渡ったという。

来年は「ひらめきの風」 障害者施設、カレンダー製作 歴史、アート… 博物館など協力 /高知

毎日新聞 23日 05:01

... レンダー2026」には、思わずほっこりさせられる絵柄が多い。【袴田貴行】 県内の障害者就労支援施設などの利用者が近隣の博物館や美術館、歴史資料館などを訪ね、学芸員から展示内容の説明を受けた後に、感じ取ったインスピレーションを手がかりにカレンダーのイラストを描き上げた。コロナ禍で障害者施設の仕事が減ったことから、支援策の一環として同県土佐町の合同会社「風」が2020年からカレンダー作りを始めた。当初 ...

県結婚支援事業 成婚100組突破

読売新聞 23日 05:00

県は22日、2022年度から市町と実施してきた結婚支援事業「しずおかマリッジ」で成婚した男女が102組になったと発表した。 15日までの報告をまとめた。年齢別でみると、男性は30歳代が最多の60人、次いで40歳代が29人。女性では30歳代が最多の64人となり、20歳代が19人と続いた。 同事業では、パソコンやスマートフォンで会員登録をすると、お見合いや結婚相談などのサービスを受けられる。利用には書 ...

「世界のウチナーンチュセンター」設置への活動を記念誌に支援委

琉球新報 23日 05:00

世界中の県系人の交流拠点となる「世界ウチナーンチュセンター」(仮称)実現を目指す同センター設置支援委員会(WUC)は、これまでの取り組みをまとめた記念誌「世界ウチナーンチュセンター 沖縄に本家(むーとぅやー)をつくろう!!」を発行した。 WUCは2018年に市民有志で発足。記念誌はセンター設置に向けたシンポジウムの詳報や海外県人会からの期待など103ページにまとめた。 メンバーは県庁で19日会見し ...

認知症予防体操楽しく「前段階」の人向けに教室

読売新聞 23日 05:00

... とりなどの頭を使う課題を行うことで脳の活性化を促し、認知症予防につなげる狙いがある。 MCI段階であれば、運動や食生活を改善することで、認知症の発症を防いだり、遅らせたりできる可能性があり、早期からの支援が重要とされている。認知症専門病院である同院は11月から毎週木曜、MCIの人向けの教室を開催することにした。 6~8月、医師や看護師、介護福祉士、精神保健福祉士ら約10人が、国立長寿医療研究センタ ...

昨年度不登校最多 小中高2万327人 学校内外で支援拡大

読売新聞 23日 05:00

... る中で、生活リズムの乱れや、新たな人間関係を築くことにハードルを感じることがあるのではないか」とみている。 ■■仮想空間で授業 不登校の子どもの居場所を作ろうと、校内の空き教室などを開放する「校内教育支援センター」の開設が増えている。登下校の時間や、学習内容などを児童生徒一人ひとりに合わせて定めることが特徴で、センターに来れば学校の「出席」扱いとなる。さいたま市では公立小中学校の全校に、ほかの県内 ...

県立高で情報漏えいか 不正アクセス原因、生徒・教員83人分

北日本新聞 23日 05:00

県教育委員会は22日、教育支援サービス「Edv Path(エデュパス)」を利用していた県立高校1校の生徒と教員計83人分の個人情報が漏えいした可能性があると発...

【税制大綱】「丸のみ」のつけに懸念

高知新聞 23日 05:00

2026年度の与党税制改正大綱が決まった。所得税が生じる「年収の壁」を178万円に引き上げるなど家計支援の減税策が並ぶ。国民民主党の意向が色濃く反映された内容と言える。 高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げる。だが、財源問題に踏み込まず、政権運営の安定化のために野党の要求を「丸のみ」するようでは将来の財政運営に重いつけを残しかねない。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年12月 ...

観光公害対策、大幅拡充 出国税3倍で財源確保

琉球新報 23日 05:00

... ータシステムを改修し、違法な無届け事業者を仲介サイトから自動削除する仕組みを来秋から始めるための経費7億4千万円も盛り込んだ。 このほか、三大都市圏に観光客が集中する現状の是正に向け、地方の観光プロモーションやコンテンツ作りに2倍超の749億円を計上した。ローカル鉄道を観光資源として活用する取り組みの支援には新たに46億円を充てる。日本人のパスポートの申請料金を引き下げるための経費も盛り込まれる。

25年千葉県教育界の主なできごと 働き方改革、不登校支援 4年ぶり教育長交代も

千葉日報 23日 05:00

千葉県 千葉県教委は「2025年県教育界の主なできごと」として12項目を選定、発表した。4年ぶりとなる教育長交代が入り、他に教職員の働き方改革推進や不登校の児童生徒への支援充実が取り上げられた。少子化の影響を受ける県立高校を巡っては、水産系校での遠隔地生徒の募集や都市部での統合が話題になった。 県教育長は21年に女性で初めて就任し、24年に再任 ・・・

AI仲人、婚活後押し 富山県、地元企業向けアプリ 「誘うチャンス」「もう一回会いたい?」出会い、交際まで助言

北國新聞 23日 05:00

... ョンを深めるよう助言する。県内の昨年の出生数が過去最少となる中、若者の出会いの場を充実させ、企業の人材確保・定着や少子化の抑制を図る。 ●トヤマゴエンに登録 22日、富山市の県民会館で開かれた県子育て支援・少子化対策県民会議でアプリの活用方針が示された。 東京のAI開発会社Aill(エール)が開発した「Aill goen(エールゴエン)」の富山版アプリ「TOYAMA goen(トヤマゴエン)」を利 ...

地元産コーヒーとスイーツ、名護に農福連携「元氣コーヒー」開店

琉球新報 23日 05:00

... 煎、物販の商品詰め、掃除などを実践する「施設外就労先支援所」としての機能を有する。 今後の展望として、運転免許証を返納して交通手段のない高齢者が送迎サービスで来所し、コーヒー焙煎などの軽作業を通じて認知症や介護予防に努め、認知症の悩み相談もできる「認知症カフェ」としての活用も、行政とも連携しながら実現に向けて取り組む。 羽立芙美子代表は「画期的な支援が展開できる多目的な場所として、地域課題解決の助 ...

来季へ「しっかり準備」 SC鳥取、塚野社長 平井知事表敬、支援に感謝 藤田と二階堂契約を更新 ガイナーレ

日本海新聞, 大阪日日新聞 23日 05:00

サッカーJ3ガイナーレ鳥取を運営するSC鳥取の塚野真樹社長は22日、鳥取県庁で平井伸治知事と面会し、20チーム中11位に終わった今季の成績などを報告した。プレーオフ圏内の6位以内に入れなかったことに...

災害時に首都機能バックアップする「副首都構想」、大阪府・市が検討する国への要望内容判明…平時からの国会開催・副首都庁合同庁舎の整備など

読売新聞 23日 05:00

... 会開催などを盛り込む。府・市は23日の副首都推進本部会議で要望をとりまとめる予定。 大阪府庁 読売新聞が入手した資料によると、要望は「国としての拠点整備」「経済のけん引機能を担う経済圏を構築するための支援」など5項目に分類。拠点整備では、平時の国会開催のほか、国と府の合築による「副首都庁合同庁舎(仮称)」の整備を要望する。経済圏の構築に向けては、非常時の国会開催にも活用できるよう、既存施設の機能拡 ...

「三好林業アカデミー」新学舎の完成祝う 三好市で記念式典

徳島新聞 23日 05:00

... アカデミー」の新しい学舎が三好市池田町シンヤマに完成した。22日に現地で完成記念式典が行われ、林業関係者や県、市の担当者ら約40人が出席した。 新学舎は木造平屋285平方メートル。旧県農林水産総合技術支援センター農業… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り322文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収 ...

教員の精神疾患、沖縄は全国比2倍超 50代が最多 2024年度文科省調査

琉球新報 23日 05:00

沖縄県内の公立小中高校、特別支援学校などで、2024年度に精神疾患を理由に休職した教員数は247人で、全教員に占める割合が1・56%と全国(指定都市を含む)で最も高いことが、22日、文部科学省の人事行政状況調査で明らかになった。全国ワーストは10年以上続いている。県内の割合は23年度より0・13ポイント(21人)減少したが、全国平均の0・77%よりも2倍以上高い状況が続いている。 精神疾患による休 ...

富山県立高で83人情報流出恐れ 不正アクセス受け、氏名やアドレス

北國新聞 23日 05:00

... 3人の氏名、性別、学校で使っているメールアドレスなどの個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で不正利用は確認されていないという。 県教委によると、今月2日、「Edv Future」(東京)の教育支援サービス「Edv Path」に不正アクセスを受け、卒業生35人を含む生徒74人と教員9人の情報が流出した恐れがある。同校は教育支援サービスを活用し、学校行事に対する意識調査などを行っていた。

「むずっ!」と言わせない日本語の教え方講座 24日、沖国大で 入場無料

琉球新報 23日 05:00

... たちにうちなーぐち教える 「沖縄人が沖縄の言葉学ぶ教育を」 米国の大学で日本語教育、人気クラスに 沖縄出身の嘉手川さん夫妻 バージニア州<アジア・海外通信員> 多文化共生シェアハウス、留学生の卒業後を支援 山元琉大准教授が開設 教育 一覧へ 「むずっ!」と言わせない日本語の教え方講座 24日、沖国大で 入場無料 2025/12/23 #学びの現場から 教員の免許失効データベース、沖縄の17教育委員 ...

【記者解説】教員休職者は減少も楽観視できず 長時間労働も常態化 精神ケアの対応強化を

琉球新報 23日 05:00

... 全国と比べて割合が高い理由について県教委は「仕事や家庭など複合的な要因がある」との説明にとどまる。文部科学省は全国の精神疾患による休職の要因として、小中学校は「児童生徒の指導に関する業務」、高校と特別支援学校は「職場の対人関係」が主な要因とする調査結果を発表している。 県内では教員不足による担任や教科担当教員の未配置が生じ、長時間労働などメンタルヘルスに悪影響を及ぼす事態も常態化している。県教委は ...

宮城・栗原の「ゆり園」再生に役立てて 一迫商高生が文化祭の収益寄付

河北新報 23日 05:00

栗原市の「南くりこま高原一迫ゆり園」の再生を支援しようと、一迫商業高生が10月にあった文化祭「石楠花(シャクナゲ)祭」の模擬店収益の一部8万8840円を寄付した。 ゆり園は2020年に閉園した。地域… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

「倫理的な問題がある」 生活保護受給者に徳島市が賞味期限切れ食品配布、支援団体ら批判の声

徳島新聞 23日 05:00

徳島市が生活保護受給者らに賞味期限切れの食品を配布していたことが分かった22日、生活困窮者支援に取り組む県内の団体の代表らから批判の声が上がった… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り639文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種メールでニュースを見逃さない サービス内容や料金をもっと詳しく

小5男子ボール投げ、沖縄が全国トップ 体力テスト 肥満はやや増加傾向

琉球新報 23日 05:00

... 度から向上したが、中2男子を除き新型コロナ禍前の水準には戻らなかった。生活習慣は改善傾向にあった。 (外間愛也) 関連記事 小5と中2、体力向上傾向 全国テスト、生活習慣改善 社会人クラブが体力テスト支援 海銀SC選手ら 参加者数は増、記録もアップ 沖縄・南風原 【動画】わぁ~!!那覇商業高に浮かぶランタン 創立120年、生徒企画で祝う ピタゴラスの定理を証明 豪州の大学数学誌に論文掲載 沖縄数学 ...

北海道人口「500万人」割れ 1957年以来 都市部でも若者流出

読売新聞 23日 05:00

... ・55%(3683人)減少した。札幌市は0・06%減にとどまった。 旭川市によると、若者世代の流出が人口減に拍車をかけているという。就職などで市外に転出する人が多いとみられ、Uターンを含む地元での就職支援に力を入れているが、担当者は「なかなか特効薬がない」と漏らす。 一方、増加した自治体も7町村あった。228人増えた南幌町は22年以降、人口増加が続いている。転入してきた子育て世帯を対象に、住宅の新 ...

多胎児の子育て、寄り添う五つ子の母 孤独防ぐサロン活動20年

日本経済新聞 23日 05:00

... 月中旬の午前、双子用ベビーカーを押す母親が続々と杉並区の保健センターに集った。区主催の交流会「多胎児のつどい(旧・双子のつどい)」の参加者だ。1981年に東京都で初となる五つ子を出産した田中奈那子さん(78)は20年以上の間、支援者として会に関わり続ける。 交流会は妊婦や父親も参加できる。この日は双子の母親7人が出席し、保健師などの専門家も同席した。子供たちは同じ建物内の託児スペースに預けて...

平川初登庁

読売新聞 23日 05:00

... 発揮できる環境を整えていく。ともに平川市の未来を切りひらいていきましょう」と訓示した。 記者会見では「前市長がまいた種を引き継ぎ、大輪の花を咲かせたい」と述べ、人口減少対策として基幹産業である農業への支援に重点を置く考えを示した。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; ...

おこめ券配布府内ゼロか 各自治体 現金給付や商品券選択

読売新聞 23日 05:00

... ついて、府内では22日時点で配布を決めた自治体はないことが、読売新聞の取材でわかった。予算を現金給付や商品券の配布に充てるなど、各自治体であらゆる対策が取られている。 おこめ券は、国の補正予算で「重点支援地方交付金」の食料品価格高騰に対応する特別加算の一例として、政府が推奨している。ただ、使い道や対象は自治体に委ねられている。 府内では、他の施策で対応する自治体が多い。福知山市は住民税非課税世帯な ...

■生命保険協県協会、MESHサポートに30万円寄付

琉球新報 23日 05:00

生命保険協会沖縄県協会(宇田川暁会長=写真左)はこのほど、航空機で医療支援活動を行っているMESHサポートに30万円を寄付した。協会が取り組む社会貢献活動の一環で、加盟社や職員らから集めた募金を贈呈した。 MESHサポートの塚本裕樹理事長は、航空機の整備・維持費用などで資金確保が課題であるとし「寄付は有効に活用し、民間機での離島への帰島が困難な患者や公的救急搬送手段の適用外となる準救急患者の搬送な ...

琉銀の環境取り組み高評価 世界最高水準「Aリスト」選定

琉球新報 23日 05:00

... する専用ローンの扱い、SDGs達成への貢献度を評価して融資する「ポジティブインパクトファイナンス」などを実施している。 琉銀の山入端裕哉常務やサステナビリティ推進室の宮里竜調査役は、環境性能の高い設備投資などを融資面で支援することでも、環境配慮型の社会に貢献できると説明。「沖縄経済が観光中心である中で、資源である環境を守る取り組みは非常に重要だ」と述べ、高評価の維持に意気込みを示した。(島袋良太)

子どもの爪育普及に力 形・切り方歩く力支える

読売新聞 23日 05:00

... 足と、足の爪の両面からさらに足育を進めようとCFを企画した。正しい「こども爪育」の知識を伝えるためのリーフレット製作や、専門家と連携して保育現場などで啓発活動を実施するための費用として50万円を目標に支援を募っている。 寄付の決済手数料を「 楓(かえで) 工務店」(奈良市)が負担し、寄付金の全額をNPOに届ける「ならスマイルリレー」の認定を受けた。 CF期間は来年1月31日まで。返礼品として、オリ ...

かほく、年間出生数最多に 流入続き、330人超見通し

北國新聞 23日 05:00

... 運動施設で遊ぶ親子=かほく市谷の「あそびの森 かほっくる」 ●不妊治療支援や住宅奨励金で若者呼び込み 出生後転入も多く 人口流出に歯止めがかからない石川県内の自治体で、かほく市の今年度の年間出生数が22日までに、過去最多の330人を超える見通しとなった。子どもの出生後に市内に転入する人も多く、県内で先行して導入した不妊治療費の全額支援などの施策が「若者が住むまち」の定着を後押ししている。 かほく市 ...

経産省予算が 大幅増3兆円 AIロボットや原発

琉球新報 23日 05:00

... を含む総額は25年度当初予算比49・5%増の3兆693億円となる見通しで、週内に最終決定する。人工知能(AI)とロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の開発に3873億円を計上するなど、新技術を後押しする。 従来の原発に比べて高効率で安全とされる「次世代革新炉」の研究支援には1220億円を投じる。 開発競争が激化する生成AIや半導体へのサポートを拡充し、原発や太陽光発電分野でも新技術を推進する。

膨らむ総事業費 財源確保課題 町民からは疑問の声も 保健センター跡に建設<ニュースのつぼ>

琉球新報 23日 05:00

... めを ニュースのつぼ 一覧へ 膨らむ総事業費 財源確保課題 町民からは疑問の声も 保健センター跡に建設<ニュースのつぼ> 2025/12/23 #ニュースのつぼ 住宅補助で人口転入増 空き家リフォーム支援も 沖縄・嘉手納町<ニュースのつぼ> 2025/12/13 #ニュースのつぼ 金武町 一覧へ 膨らむ総事業費 財源確保課題 町民からは疑問の声も 保健センター跡に建設<ニュースのつぼ> 2025/ ...

おんなの駅の手法学ぶ 恩納、ラオス役人ら経営視察

琉球新報 23日 05:00

... 政官や、米組合の関係者の研修団が11月27日、通訳と共に恩納村のおんなの駅を訪れた=写真。国際協力機構(JICA)と、コープおきなわは「JICA草の根技術協力事業」として、ラオスでの農産物の組合設立を支援しており、今回は米組合関係者らが、おんなの駅や伊平屋村を訪れていた。 ラオスでは、米をはじめ農産物の生産から販売までを家族経営で実施している事例が多いため、効率が悪く収益の確保が難しい状況にあると ...

慈善公演立川で区切り 山下洋輔さん 活動休止前の演奏魅了

読売新聞 23日 05:00

日本を代表するジャズピアニストで立川市在住の山下洋輔さん(83)が、社会福祉施設での文化活動を支援する毎年恒例のチャリティー公演「クリスマスジャズコンサート」が12日、同市内で開かれ、多くの観客が演奏に聴き入った。山下さんは年内限りで活動を一時休止するため、コンサートも今回で一区切りとなる。(黒山幹太) 「立川の住民として、毎年、年末に呼んでいただいてありがたく思っています。どうぞゆっくりと楽しん ...

[東京報道プラス][アクロス沖縄](226) IT舞台に学び追求 インターネット・アカデミー開発リーダー 金城愛恵さん(34)=糸満市出身 元教諭 教育環境向上に熱

沖縄タイムス 23日 04:00

IT研修サービスなどを手がけるインターネット・アカデミー(東京都新宿区)で企業のカリキュラム開発などを担当する。元々は県内私立高校の社会科教諭で、青年海外協力隊としてアフリカで教育支援に携わった経験もある。教育現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を痛感し、2年前に転職。

精神疾患の休職教員7087人 高止まり、文科省調査

山陰中央新聞 23日 04:00

公立の小中高校と特別支援学校で、2024年度に精神疾患で休職した教員が7087人だったことが22日、文...

大田市、書店ゼロ解消へ募集開始 出店1事業者に助成

山陰中央新聞 23日 04:00

2024年3月に市内唯一の書店が閉店した大田市が22日、新設した書店誘致の支援制度を活用し、市内への出店を計...

不登校生徒の支援、丸山知事に要望 島根県議会・民主県民クラブ

山陰中央新聞 23日 04:00

島根県議会の民主県民クラブ(須山隆会長...

新年度予算での支援拡充を要望 都議会各会派 /東京

毎日新聞 23日 02:00

都の2026年度予算案編成をめぐり、都議会各会派は22日、小池百合子知事に要望をした。都は来年1月の知事査定を経て予算案を編成する。 都民ファーストの会は、制服代や教材費など「隠れ教育費」が昨年度より約1万円上昇しているとして、子育て世帯への経済支援拡充や都独自の奨学金制度の創設などを求めた。 自民党は防災面で在宅避難を視野に入れた住宅・マンションの耐震化推…

鼻に残る「煙」がヒントに 火災を糧にした薫製調味料、豊橋の本格ピザ専門店がクラファンに挑戦中

東愛知新聞 23日 00:00

... のろし)のナポリタンZ」を商品化した。クラウドファンディング(CF)サイト「Makuake(マクアケ)」で先行販売し、開始からわずか数日で目標金額20万円を達成。22日時点で330人から約180万円の支援が寄せられ、大きな反響を呼んでいる。 調味料開発のきっかけは、綿引さんが体験した火災だった。2017年、まき窯の煙突から出火し、店舗の一部が焼失。消防車10台が出動する騒ぎとなった。綿引さんも煙を ...

「良い品を安く」活気創出 大船渡市魚市場でおおふなと産直海鮮まつり 地元内外の学生らアワビPRに奮闘(別写真あり)

東海新報 23日 00:00

... か、地元内外の学生らによるアワビの魅力発信に向けた試食提供や販売もにぎわいを見せた。(佐藤 壮) 実行委員会(及川廣章委員長)は、大船渡魚市場買受人組合の構成業者などで組織。東日本大震災時に寄せられた支援への感謝と水産業再興への願いを込め、平成26年に初めて開催。翌年からは師走恒例のイベントとして定着し、コロナ禍での休止を挟みながらも11回目の開催を迎えた。 魚市場施設を会場とし、イクラや新巻きザ ...

佐賀・神野公園こども遊園地で親子連れ向け「たき火体験」 冬の週末に初開催

佐賀経済新聞 22日 23:55

... う 656広場でマルシェ「つくる、さが。」 ハンドメード作家2人が企画 見る・遊ぶ 佐賀・どんどんどんの森で「おめざとバルーン」 熱気球体験と朝食イベント 学ぶ・知る 佐賀・どんどんどんの森でがん患者支援イベント「リレー・フォー・ライフ」 見る・遊ぶ 佐賀・656広場でチャリティーライブ「HOME」 14回で区切りの開催 食べる 佐賀城公園で「コーヒーフェスタ」 72店出店、10年で区切りの開催に ...

内閣府、インフラ交付金対象に新潟県を追加 柏崎刈羽原発の避難路整備に活用

新潟日報 22日 23:30

県庁 内閣府は22日、大規模な産業拠点整備を後押しするため自治体を支援する「地域産業構造転換インフラ整備推進交付金」について、再稼働が見込まれる東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を対象に追加すると発表した。全額国費での負担が決まっている原発から6方向に逃げる避難路整備に活用される。 交付金は、半導体など重要物資の生産拠点形成を推進するため2023年度に創設。本年度は補正予算で約122億円を計上し ...

県の婚活アプリ「TOYAMA goen」3月開始 県内企業・団体限定、AIが自然な会話演出

北日本新聞 22日 23:19

県は22日、県内の企業や自治体など団体専用で従業員の出会いや結婚を支援するマッチングアプリ「TOYAMA goen(トヤマ ゴエン)」を2026年3月から運用...

「押し付けられる結婚『官製婚活』とは何か」 富山大非常勤講師の斉藤正美さん新著

信濃毎日新聞 22日 23:18

新著を手にする斉藤正美さん 結婚を希望する人を支援するとしながら苦しむ人を生んでいるのではないか―。行政による結婚支援「官製婚活」の実態を研究してきた社会学者で富山大非常勤講師の斉藤正美さんが、新著「押し付けられる結婚 『官製婚活』とは何か」(新日本出版社)を出した。少子化対策を掲げて国が主導し、地域総動員でのマッチング(引… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

信大生が抗議のDJイベント 大学の軍事応用研究応募の解禁方針巡り

信濃毎日新聞 22日 23:15

ダンスミュージックを流しながら声を上げる信大生ら=22日、松本市旭3 信州大(本部・松本市)が、軍事技術に応用可能な基礎研究を財政支援する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への学内からの応募を解禁する方針を固めたことを巡り、学生有志が22日、松本市旭3の信大松本キャンパスで方針に抗議するDJイベントを開いた。昼休み中の学生が足を止め、ダンスミュージックに合わせ… 長野県の求人情報 スポンサー ...

長野市の75歳、能登半島へ毎月駆けつけ「カフェ」 台風19号災害支援の恩返し

信濃毎日新聞 22日 23:12

石川県珠洲市職員らにコーヒーやリンゴなどを振る舞う中村吉秀さん(左から2人目)ら=22日、同市役所 昨年の元日の能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、長野市豊野町蟹沢の飲食店経営中村吉秀さん(75)がコーヒーや果物を振る舞う「ほっと一息 ほっこりカフェ」を月1回のペースで開き続けている。20回目となった22日は珠洲市役所などを会場に開催。長野市産のリンゴを手渡すと、被災住民から笑顔が返ってきた。… ...

すべての県立学校に隠しカメラの探知機を配備へ 三重県議会で補正予算案可決

日本テレビ 22日 22:04

... 三重県議会で、22日可決された補正予算案には、すべての県立学校に隠しカメラがないかどうかを調べる探知機を配備する費用など約1046万円が盛り込まれています。 探知機は、2025年度中に県立高校や特別支援学校など計75校に1台ずつ配備する計画で、カメラが出す電波を検知するほか、レンズを発見する機能が備えられているということです。 三重県教育委員会は、2025年9月、各学校に対し、少なくとも年に3回 ...

<提言 知床の未来 世界自然遺産登録20年>①北こぶしリゾートグループ代表取締役社長・桑島大介さん 若手ガイド育成支援を

北海道新聞 22日 21:59

世界自然遺産エリアの玄関口・ウトロ地区(斜里)に桑島旅館を開業した1960年以来、知床観光を担っている北こぶしリゾートグループ。3代目の桑島大介社長(46)は「ネーチャーリゾート」への転換を目指し、ブランドの再構築を進めてきた。「観光地としての魅力を磨き、人々が挑戦できる環境を整えることが重要」と語る。...

北陸電力志賀原発でデータ送信できず 国の緊急時システム

日本経済新聞 22日 21:42

北陸電力は22日、志賀原発1、2号機(石川県)で、原発の状態を把握する国の緊急時対策支援システム(ERSS)のデータ送信が停止したと発表した。1、2号機はともに停止中。監視は継続できており、プラントの状態に異常はないという。同社が原因を調べている。 北陸電によると、22日午後4時ごろ、システムの停止を知らせる警報が作動した。復旧しておらず、原発の状態はメールなどで国に報告しているという。 ERSS ...

志賀原発のデータを国へ伝送できず 緊急時対策支援システム復旧 北陸電力が原因を調べている

日本テレビ 22日 21:38

... きのう、石川県志賀町にある志賀原子力発電所の1号機、2号機について、国の緊急時対策支援システムへの データ伝送が停止したと発表しましたが、伝送サーバーを予備に切り替え、きょう未明に再開したということです。 北陸電力によりますと、きのう午後4時ごろ、緊急時対策支援システムの異常を知らせる警報音が鳴りました。 緊急時対策支援システムは、原発に異常がないか監視し、原子力規制委員会などと共有するシステムで ...

おこめ券巡り「誤解がある」と鈴木憲和農相、配布の自治体が広がらない現状に認識示す

新潟日報 22日 21:35

... て「誤解がある。自治体は、自分でよくファクトを見て判断いただけたらいい」との認識を示した。 政府推奨のおこめ券、県内自治体で配布見送り広がる 現時点でゼロ おこめ券は、物価対策の一環として、政府が重点支援地方交付金を通じて自治体に活用を推奨する。だが、新潟県のように稲作農家が多い地域での実効性や、発行経費などを疑問視する声が自治体側にはある。 鈴木氏は「多くのスーパーでは食料品は何でも買える。お米 ...

「全庁をあげて調査体制を拡充し早期の調査実施に努めていく」青森・震度6強地震で住宅被害が相次ぐ地区も確認の青森県八戸市 熊谷雄一 市長が罹災家屋の調査体制を拡充して年内での完了目指す考え示す

TBSテレビ 22日 21:27

... 屋の調査体制を拡充し、年内での完了を目指す考えを示しました。 八戸市 熊谷雄一 市長 「被災された皆さんの不安を少しでも解消するべく、近隣自治体等に対して調査経験者の派遣を要請するとともに、全庁をあげて調査体制を拡充し、早期の調査実施に努めていきます。できるだけ年内に調査を終えたい」 また、市では支援制度や市の取り組みが伝わりにくい状況もあるとして、広報体制の強化にもあわせて取り組むとしています。

ティーボール通じて交流 福山北特支の生徒とカープ選手

中国新聞 22日 21:20

玉村投手(手前左端)のアドバイスを聞いてバッティングに挑戦する生徒(同右端) 福山北特別支援学校(広島県福山市加茂町)の生徒と広島東洋カープの選手たちが、棒状の台の上に載せた柔らかい球を打つティーボールを通じて触れ合った。

ICT活用農業に手応え 伊達信金の支援事業5年目 温度や光量管理 収量増・品質向上に貢献

北海道新聞 22日 21:18

【伊達】伊達信金(舘崎雄二理事長)が情報通信技術(ICT)を活用して地域農業を支援する事業が5年目を迎え、作物の収量増加や品質向上といった成果を上げている。温度などを適切に管理する環境制御技術を導入した農家は、当初に比べ10倍に増えた。地元金融機関がスマート農業の普及を後押しし、農業の効率化と生産力向上を支える体制が整いつつある。...

体力テスト小5男女 中2男子上昇 25年度岡山 中2女子2番目低さ

山陽新聞 22日 21:17

... どで底上げを図る方針だ。 種目別で全国平均と比べると、小5は「握力」「長座体前屈」、中2は「20メートルシャトルラン」「上体起こし」がいずれも男女とも平均以下だった。一方で「反復横跳び」「50メートル走」「立ち幅跳び」「ボール投げ」の4種目は小中の男女とも全国を上回った。 全国体力テストは4~7月に実施。県内では特別支援学校を含む小5の1万4474人、中2の1万3587人が参加した。 (吉川瑠美)

「つくばは第二の故郷」 日本人3人目のISS船長 大西卓哉飛行士

NEWSつくば 22日 20:55

... 9{text-align:left!important}.tdi_59 .tdm-descr{color:#0a0a0a}➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら .tdi_62 .td-post-sharing,.tdi_62 .tdb-share-classic{text-align:center ...

カキ大量死問題 漁業者支援一律20万円 備前市補正予算案

山陽新聞 22日 20:47

備前市役所 備前市は22日、養殖カキの大量死問題で被害を受けた漁業者を支援する補助金や物価高騰対策の経費を盛り込んだ1億4741万円の2025年度一般会計補正予算案をまとめた。25日の12月定例市議会最終日に追...

不登校の子どもの居場所に仮想空間 長野県教育委員会が検討

信濃毎日新聞 22日 20:28

県教育委員会は来年度、ウェブ上のメタバース(仮想空間)を、不登校の児童生徒らの居場所に活用する事業を始める方向で検討している。自宅にひきこもりがちな子どもの利用を想定し、子ども同士や大人との交流、必要な支援につなげる狙い。来年度の当初予算編成に向け、事業費274万円を要求している。 県教委心の支… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

長野県知事に教育予算増額など求める署名提出 「県民教育署名をすすめる会」

信濃毎日新聞 22日 20:27

県教組や県高教組、県私教連でつくる「県民教育署名をすすめる会」は22日、教育予算の増額などを求める10万759人分の署名を阿部守一知事に提出した。署名活動は37年目。 各団体は教員の働き方改革や欠員解消に向けた取り組みなどを要求。さらなる少人数学級の推進や特別支援学校の環境整備、バス路線などの廃… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

県商議所連合会、長野県に小規模事業者への支援要望

信濃毎日新聞 22日 20:24

信濃毎日新聞デジタル 県内18商工会議所でつくる県商工会議所連合会(水野雅義会長)は22日、小規模事業者支援に関わる補助金額の確保などを求める要望書を阿部守一知事に提出した。各商議所が事務局長を置く際に交付される手当の要件緩和や、創業を予定する人向けの補助金の拡充も求めた。同日、県会正副議長にも同様の要望書を渡した。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

北陸電力志賀原発 原子力規制庁へのデータ送信で障害 発電所設備は異常なし

TBSテレビ 22日 20:21

... 日夕方、不具合があり、原子力施設の情報を送信できなくなっていることが分かりました。 不具合があったのは志賀原発1号機と2号機の格納容器内の圧力や温度といった情報を原子力規制庁に送信するための緊急時対策支援システム(ERSS)で、22日午後4時ごろからデータが送信できなくなったということです。データを送信するための北陸電力のネットワークで障害が発生したということで、復旧のめどは立っていません。 原子 ...

福岡市、曲がる太陽電池を小中校へ設置 積水化学系と連携協定

日本経済新聞 22日 20:20

... きる。課題となっている発電効率の改善や量産が進めば、将来のエネルギー源として普及が見込まれる。 創業支援拠点「Fukuoka Growth Next(FGN)」屋上での実証実験で設置されたペロブスカイト太陽電池=福岡市提供 福岡市は2040年度までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。創業支援拠点「Fukuoka Growth Next(FGN)」の屋上では、屋根用の防水材と一体になった ...

タイミー、鹿児島県南大隅町と協定 農業・漁業などの人材確保を支援

日本経済新聞 22日 20:10

... 児島県南大隅町との包括連携協定締結式=同社提供 タイミーは22日、鹿児島県南大隅町と包括連携協定を結んだ。同社の主力事業であるスポットワーク(隙間バイト)仲介を生かして、農業や漁業、観光業の人材確保を支援する。町内での多様な働き方の推進や地域活性化でも協力する。 南大隅町は九州本土最南端にあり、人口は約5600人。少子高齢化が進んでおり、人手不足が深刻になっている。タイミーは地方での人手不足対策や ...

仙台 感震ブレーカー取り付け支援業者 身分証明書を紛失

NHK 22日 20:09

... などに悪用されるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 仙台市によりますと、市が行う、地震の揺れを感知するとブレーカーを落として火災を防ぐ「感震ブレーカー」の設置促進事業で、今月19日、取り付けを支援する業務を受託した業者から、事業の協力者であることを示す身分証明書1枚を紛失したと報告があったということです。 受託業者は今月9日、仙台市青葉区の事務所内で新規採用者の研修を行った際にこの証明書を ...

「陸奥湾ホタテガイ史上最悪の状況」稚貝8割、新貝9割が“へい死" 青森県が国に支援要請へ

日本テレビ 22日 20:02

... 、毎日そればかり考えています」 ★青森県 宮下宗一郎 知事 「陸奥湾ホタテガイ史上最悪の状況であり、最大の危機を迎えている」 「高水温になっていくことを前提とする生産が必要。本当にホタテガイがこのまま陸奥湾でできるのか、そのものを検討していかなければいけないタイミング」 湾内の親貝は、去年から9割減り、およそ677万枚と、これまでで最も少なくなっています。県は、年明けに国へ支援を要請する方針です。

北東北の物流拠点に打撃 八戸港復旧「かなり時間はかかる」 復旧検討会を設置へ

日本テレビ 22日 20:02

... かかる。年内とか、そういうレベルではない。月単位になる」 県と八戸市から港の早期復旧への支援を求められた金子恭之大臣は、工法や工期を議論する国と県の復旧検討会を設置することを明らかにしました。 ★金子恭之 国交相 「『八戸港復旧検討会』で、コンテナターミナルを含め、八戸港の被災した港湾施設の復旧に関する技術的な支援を行ってまいります」 復旧検討会は、あさって初会合が開かれ、年度内に方向性を取りまと ...

「人が集まるサイクルを実現」 “県内最年少市長"の工藤貴弘新市長が平川市役所に初登庁

日本テレビ 22日 20:01

... 初登庁した工藤貴弘 新市長 「平川市に多くの人が集まって、平川市でその方たちが住んでいただき、そしてまたそこで子どもを産み育てていただける、こうしたサイクルを実現できるようにがんばっていきます」 工藤新市長は、幹部職員およそ50人を前に行った訓示で、公約の実現に協力を求めました。 県内の現職市長の中で最年少となる工藤市長は、公約に掲げた地域の産業の活性化や、子どもたちの学習支援などに取り組みます。

佐賀関避難所に少し早いクリスマス 総勢50人のサンタ登場 大分

TOS : テレビ大分 22日 20:00

... ボランティア団体「日本九援隊」の人たちが、佐賀関地域で暮らす人たちを元気づけようとサンタクロースに扮してやってきました。 避難者や地域の家族連れなどが集まっていて全国から寄せられたお菓子やおもちゃなどがプレゼントされました。 ◆女の子「たのしかった」 ◆女の子「うれしい」 ◆男の子「お菓子とか色々入っていた」 日本九援隊は「今後も必要な支援を継続して行い、復興のお手伝いができれば」と話しています。

東京の「バリアフリー」外国人はどう見る?【TOKYO LENS】

TOKYO MX 22日 20:00

... 見るのか。中国出身の報道部・曹蒙記者が、世界から多くの外国人が訪れる東京で聞きました。今回取材したテーマは「東京のバリアフリー」です。デフリンピックが成功裏に閉幕し、聴覚障害者とのコミュニケーションを支援する機器の普及や、障害への理解が広がりつつある東京。こうした中、外国人から見て“東京のバリアフリー"はどう映っているのか、街を訪れた外国人に取材しました。 曹:「東京のバリアフリーについてどう思い ...

北陸電力の松田社長、能登半島地震を踏まえ災害対策強化

日本経済新聞 22日 20:00

北陸電力の松田光司社長は22日、日本経済新聞の取材に対し、2024年1月の能登半島地震の経験を踏まえた災害時対応策を強化していく方針を明らかにした。行政などと協議を進め、復旧作業員の支援体制の整備や災害時のドローンの有効活用に取り組む。再稼働に向けた審査が続く志賀原子力発電所(石川県志賀町)については、地域住民への情報共有や地域貢献を継続して進める意向を示した。 能登半島地震では道路状況の悪化で. ...

神戸市 物価高対策で補正予算案

NHK 22日 19:57

神戸市は、物価高対策として、児童福祉施設や高齢者施設を支援するための費用などを盛り込んだ今年度の補正予算案をまとめ、今週25日に開かれる臨時の市議会に提出することにしています。 神戸市は、政府の「重点支援地方交付金」などを活用した物価高対策として、一般会計の総額が106億円余りとなる今年度の補正予算案をまとめました。 この中では、▽児童福祉施設や高齢者施設など およそ3300施設に対する光熱費や食 ...