東京電力HDが新たな経営計画を発表 福島第一原発の廃炉などの資金確保と企業価値向上へ

TBSテレビ 1月26日 11:15

東京電力ホールディングスが新たな提携先の募集などを盛り込んだ経営再建計画を策定しました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償に向けて必要な資金を確保するため、新たな「総合特別事業計画」を策定し、政府の認定を受けたと発表しました。 計画では、AIによるデータセンターの需要拡大が見込まれる中、新たな提携先を募集して、成長投資への資金を確保する方針が盛り込まれました。 東京電力は、福島第一原発の廃炉措 ...

フィデリティ、日本のAI関連中小型株に関心-競争力は過小評価

ブルームバーグ 1月26日 10:56

... 最も大きい割合だ。 ニコルス氏はブルームバーグのインタビューで、日本株は「常に掘り出し物が見つかる優れた市場だ」と指摘。「調べてみれば、テクノロジー分野、特に中小型株に多くの優良な銘柄がある。そうした企業の競争力は過小評価されている」との見方を示した。 ブルームバーグの集計したデータでは、過去1年で同種ファンドの96%を上回る運用成績を記録している。主要保有銘柄の一つで、半導体向け研磨パッドを製造 ...

サニーサイドアップグループ、ビルコムを買収 PR効果測定に強み

日本経済新聞 1月26日 10:56

... ることで、相乗効果が見込めると判断した。 ビルコムの24年12月期の売上高は14億円、純利益は2600万円だった。サニーサイドアップグループの26年6月期の連結純利益は、前期比19%増の11億円を見込む。業績見通しへの影響については「精査中」とした。 【関連記事】 ・キャラクターくじ市場3倍 コンビニ→EC・海外店で外国人向け開拓・日本企業の発信・財務情報「理解しやすい」わずか2割 海外投資家調査

サムスン、エヌビディア向け「HBM4」生産を来月開始=関係筋

ロイター 1月26日 10:46

... れていない。 韓国紙「韓国経済新聞」は同日、サムスンがエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O), opens new tabのHBM4認定試験に合格し、来月からこれらの企業に出荷を開始すると報じた。 サムスン電子は昨年、供給遅延により業績と株価が圧迫され、エヌビディアの人工知能(AI)アクセラレーターに不可欠な先進メモリーチップの主要サプライヤーである同業のSKハイ ...

外為10時 円相場、上げ拡大 154円台後半 中値「ドル売り優勢」の声

日本経済新聞 1月26日 10:40

... い」(国内銀行の為替ストラテジスト)との声が聞かれる。 10時前の中値決済に向けては、「ドル売り優勢」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。国内輸出企業など実需筋による円買い・ドル売りが優勢だったようだ。だが、大幅な円高・ドル安進行を受け、輸入企業などによる「円売り・ドル買いもみられている」(同)という。 円は対ユーロでも上げ幅を拡大している。10時時点では1ユーロ=183円58〜61銭と、同 ...

トランプ米政権、資源商社2社が頼り-ベネズエラ産原油の買い手探し

ブルームバーグ 1月26日 10:37

... いわゆるダークフリート(制裁回避を目的とする船舶)にかなりの部分が貯蔵されており、受け取りと買い手探しは、膨大かつ複雑な作業となる。ある当局者によると、トランプ政権は、最初の原油を最も迅速に輸送できる企業として、ビトルとトラフィグラに目を向けた。 ベネズエラから欧州に向け2隻のタンカーが出航する予定だとブルームバーグが先週伝えた。そのような輸送は約1年ぶりであり、このうち1隻はスペイン南東部カルタ ...

竹内製作所(6432) 米市場に減速感も欧州底打ちし受注は底堅い。円安も踏まえ当研究所予想を維持

QUICK Money World 1月26日 10:30

QUICK企業価値研究所アナリスト 柊宏二(2026/01/23) ・サマリー 企業価値研究所は会社計画比強めの業績を見込んだ前回の26/2期予想(営業利益420億円)を据え置く。3Q累計は米国市場の減速や関税コスト増などで営業減益だったが、欧州では需要の底打ち感があり全体の受注は底堅かった。為替前提を円安方向に見直したことも踏まえ、米国市場減速等の影響を相殺し得ると判断した。同様の理由で27/2 ...

東証10時 日経平均は下落が一服 半導体関連の一角には買い直し

日本経済新聞 1月26日 10:19

... となっている。 東証プライム市場では9割近くの銘柄が下げ、ほぼ全面安の様相となっている。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「円高進行が相場の重荷になっているが、企業業績に影響を与えるほどの為替水準ではない。選挙関連のニュースフローや為替動向に一喜一憂しながら、日経平均は5万3000円近辺で推移するのではないか」との見方を示した。 10時現在の東証プライムの売 ...

業務委託は“資本"になる──Go Goodが目指すフリーランスのタレントプール活用

Biz/Zine 1月26日 10:00

... 、メンバーが私しかいない“一人社長"状態でした。そのため、取引先への支払いにあたっては自分の銀行口座から費用を立て替え、オンラインバンキングで振り込んでいたこともあったんです。 しかし、当社には「上場企業のグループ会社」というバックボーンがあります。設立3ヵ月後の9月には連結対象になることを前提として、J-SOX(内部統制)に基づいた厳格な可視化と記録が不可欠な状況でした。複数の会計システムを比較 ...

週明けの東証反落、一時千円超安で節目の5万3000円割り込む 円高ドル安が重荷

産経新聞 1月26日 09:56

... 円08銭安の5万2988円79銭。東証株価指数(TOPIX)は68・42ポイント安の3561・28。 前週末に米当局が民間銀行などに為替取引の水準を問い合わせる「レートチェック」を実施したとの見方が強まり、介入への警戒感から円高ドル安が急速に進んだ。株式市場では輸出関連企業の業績を圧迫するとの懸念から売り注文が膨らんだ。 平均株価はこのところ最高値圏で推移しており、当面の利益を確定する売りも出た。

東京電力HD 今後10年間の新たな再建計画 国が認定

NHK 1月26日 09:52

... の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図ることができるかが焦点になります。 小早川社長 “廃炉推進と企業価値向上 両立のカギは提携実現" 東京電力ホールディングスの新たな再建計画が国に認定されたことを受けて、小早川智明社長は記者会見し、計画で他社との提携を柱に据えたことについて、「中長期的な廃炉の推進と企業価値向上を両立させるカギは提携の実現にある」と述べ、必要性を強調しました。 東京電力の小早川社 ...

東電が新再建計画公表 成長分野で外部協業へ 投資も拡大 コスト削減3・1兆円見込む

産経新聞 1月26日 09:50

... 再建計画「第5次総合特別事業計画」が政府の認定を受けたと発表した。人工知能(AI)で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業と協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用の負担が経営を圧迫する中、成長投資を拡大したい考えだ。2025~34年度の累計で約3兆1千億円のコスト削減も見込んだ。 計画は9日に申請した。大幅な改定は21年8月以来、約4年半ぶりとなる。協業先の企業は募集する。

戦争を経験したからこそ「個人株主」の力を信じる。「株主優待でオトク」だけではないイオンの経営理念について聞いた

ハフィントンポスト 1月26日 09:35

イオンモール幕張新都心(千葉県美浜市)時事通信社 インフレが進む中、新NISAなどで投資先を選ぶ際、「株主優待」が決め手になる人も多いだろう。充実した優待で人気の高い企業の一つが、小売の「イオン」。2026年1月に発表した2025年3〜11月期の連結決算では過去最高益を更新し、株価も好調だ。 同社では、買い物客が使うアプリに株主優待の機能も統合。さらに2026年4月からは、議決権行使などもアプリ上 ...

株価 一時1100円値下がり 急激な円高ドル安を受けて

NHK 1月26日 09:20

... は先週末と比べて961円62銭、安い5万2885円25銭。 東証株価指数=トピックスは77.21下がって3552.49。 1日の出来高は22億5060万株でした。 市場関係者は「アメリカのハイテク関連企業の決算が今週控えていることもあって、このところ株高をけん引してきたAI=人工知能に関連した市場の先行きを見極めたいという投資家も多かった」と話しています。 片山財務相「ノーコメントだ」 片山財務大 ...

日経平均株価、一時1000円超安 円急騰や高市内閣の支持率低下が重荷

日本経済新聞 1月26日 09:04

26日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落した。下げ幅は前営業日比で一時1000円を超えた。前週末に米金融当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したと伝わり、26日の東京外国為替市場では一時1ドル=153円台まで円高が進行した。円高が業績の重荷となる輸出関連企業を中心に大きく下げた。 トヨタ自動車やホンダがともに一時4%安となるなど自動車関連株への売りが...

【速報】東電、データセンターや脱炭素で外部提携

47NEWS : 共同通信 1月26日 09:03

東京電力ホールディングスは26日、新たな経営再建計画を公表し、人工知能(AI)の需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野などを念頭に、外部企業の提携先を募集するとした。 東京電力ホールディングス人工知能

東京電力が5年ぶり新再建計画、国が認定 資金確保へ提携募集

日本経済新聞 1月26日 08:49

東京電力ホールディングス 東京電力ホールディングスは26日、新たな再建計画を発表した。原子力発電所の安全対策や送電網の維持・増強などで経営は苦しい。東電や事業子会社などへの出資を含めて民間企業との提携戦略を広く募り、データセンターや再生可能エネルギー事業の成長投資への資金などを確保する。 【関連記事】東電が資産2000億円売却、関電工株や不動産など 再建計画26日公表へ 原賠機構「提携の必要性や切 ...

東電HD、廃炉と企業価値向上に向けてアライアンス活用へ-事業計画

ブルームバーグ 1月26日 08:44

東京電力ホールディングスは、経営再建に向けた事業計画の中核として、アライアンスの活用を打ち出した。事業計画の変更申請は26日付で経済産業省に認定された。 計画によると、廃炉の着実な遂行と企業価値向上を同時に進めるため、自社に不足する技術や人材を外部連携で補完する。アライアンスを通じた共同事業体の出資比率については柔軟性を持つ一方、共同事業体が市場から信任され、財務・経営の自律性が確保できる対策を実 ...

日本市場、為替介入への警戒感で円高・株安へ-債券には買い戻し

ブルームバーグ 1月26日 08:16

... 明けの東京市場でも介入警戒感から円は底堅い展開となりそうだ。 円急騰を受けて外需企業の円建ての収益が減少するとの懸念から、株式市場では外需関連を中心に下押し圧力がかかる。ただ、円買い介入に対する警戒感は既に出ていたことから、追加的な株価押し下げ効果は限られる可能性もある。また、決算発表が本格化するため、今後の焦点は個別企業の業績に移りやすい。26日の取引終了後には人工知能(AI)とロボティクスを融 ...

26日の予定 ファナック決算、首都圏マンション販売、米耐久財受注額

QUICK Money World 1月26日 08:16

... クライメート・トランジション国債の入札(財務省、10:30) 12月の首都圏マンション販売(不動産経済研究所、14:00) 11月の景気動向指数改定値(内閣府、14:00) 12月の外食売上高(日本フードサービス協会、14:00) 4~12月期決算=ファナック、日東電 海外 インド市場が休場 1月の独Ifo企業景況感指数 11月の米耐久財受注額(22:30) 米2年物国債入札 (注)時間は日...

焦点:中国、ダボス会議であえて目立たぬ戦略 欧米対立で「漁夫の利」か

ロイター 1月26日 08:11

... 立峰副首相の演説時間は、トランプ氏と比べてずっと短かった。 またトランプ氏はレセプションにグローバル企業リーダー数十人を招いた一方、中国が開いた西側企業幹部との昼食会はよりくつろいだ形式で、発信されたメッセージは「企業に門戸を開いている」という単純な内容だった、とある銀行幹部が明かした。 グローバル企業創業者の1人はロイターに「世界中で起きている混乱をただ見守り、自らの進路を定めるだけで、中国は勝 ...

今日の株式見通し=反落、急速な円高を嫌気 選挙期待は支え

ロイター 1月26日 07:51

... 内需株は初動はつれ安する可能性があるが、相対的には底堅さが意識されそうだという。衆院選を通じて政権基盤が安定して財政拡張的な政策の確度が高まることへの思惑は下値を支えそうだ。 今週は米国で大手ハイテク企業の決算が複数控えており「良好な内容となって米株が堅調さを維持し、為替が落ち着いてくるようなら、日経平均は再び5万3000円を回復するだろう」(市川氏)との声がある。 きょうは国内で、ファナック(6 ...

テック大手含む企業業績と金融政策が注目テーマ=今週の米株式市場

ロイター 1月26日 07:44

... 属する4銘柄も含まれる。 現在のS&P総合500種企業の株価収益率(PER)は22倍超と、長期平均の15.9倍を大きく上回っている。フランクリン・テンプルトンのシニア市場ストラテジスト、クリス・ガリポー氏は、企業業績がハードルを越えることが望ましいと指摘し、「経済データやグリーンランド問題で注意をそらされることはあっても、最終的に株価を左右するのは企業の利益だ」と強調した。 22日時点で2025年 ...

日本企業ADR動向(23日)

ロイター 1月26日 07:31

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

高市政権に期待? 今年中には「物価が落ち着き、実質賃金も上がる」坂口孝則が予想

週刊プレイボーイ 1月26日 07:30

... 世界的テック企業を興している。軍の経験が民間の技術課題の解決に使われている。 米国でも、かつて政府が民間と「コスト・プラス契約」を締結し、(事前に取り決めた金額ではなく)かかった費用に利益を乗せる方式で支払いがなされた。知的財産も民間企業に帰属させた。これらが宇宙開発などで大胆な展開を可能とした。 台湾だって、政府の研究機関であるITRI(財団法人工業技術研究院)からのスピンオフで半導体企業UMC ...

急速な円高嫌気し売り先行、選挙情勢も見据え神経質=今週の東京株式市場

ロイター 1月26日 07:25

... ・総選挙の思惑を背景にした株高の起点となった5万2000円付近への下落もあり得るとみられている。 米企業決算ではマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのほか、テスラ(TSLA.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabと、大手IT企業の発表が続く。国内でも、日経平均への寄与度の高いアドバンテスト(6857.T), opens n ...

東芝再建は「順調」 再上場へ、さらに改革必要―馬上JIP社長

時事通信 1月26日 07:04

... 2023年に買収した東芝は27年3月期の営業利益率10%の達成を目指して再建中で、進捗(しんちょく)は「順調」と評価。今後の再上場を見据え、改革を加速させる考えを示した。 JIPは大手企業などから非中核事業を買収し、企業価値を高めた上で売却、上場する手法を得意とする。ソニー(現ソニーグループ)のパソコン事業を買収したほか、日立金属(現プロテリアル)などの買収にも加わった実績があり、23年には東芝の ...

25年「倒産」は1万件超え、26年は"優勝劣敗"が加速 | 経営

東洋経済オンライン 1月26日 07:00

... 2026年の企業の動きを見通すうえで、今一度、昨年の企業倒産について振り返ってみたい。 25年の倒産件数は12年ぶりに大台突破 帝国データバンクが発表した25年における企業倒産件数は、前年比3.6%増の1万0261件。12年ぶりの1万件超えとなった。 過去20年の倒産件数をみると、リーマン・ショックの翌年にあたる09年は年間1万3306件、上場企業の倒産が20件発生した。同年末から中小企業金融円滑 ...

「人権経営」は誰のため? 中小企業の試行錯誤から分かったこと

朝日新聞 1月26日 07:00

... 機関(ILO)駐日事務所の講師らから人権DDのポイントを聞く中小企業の担当者ら=2025年10月23日、東京都千代田区、吉田博紀撮影 [PR] 人権を尊重した経営を求める流れが、中小企業にまで広がり始めています。製品やサービスを完成させるのに必要な取引が世界中に広がっており、対応しなければ顧客を失いかねないからです。経営体力に乏しい中小企業が人権対応に乗り出すのを後押ししようと、支援の手を差し伸ば ...

AI導入による成功を阻む「組織的障壁」をどう克服するか

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 07:00

... サマリー:AIへの期待が高まる一方、多くの企業は期待通りのROI(投資利益率)の実現に苦戦している。筆者らが行った100人超の幹部調査と20件超の調査から、最大の障壁は技術ではなく、人材・プロセス・政治という3つの領域に根差す組織的要因であることが判明した。本稿では、これら相互に関連する障壁を分析し、企業が取るべき具体的な対処法について検証する。 45%の企業幹部が「AI導入のROIは期待を下回る ...

AI業界版「イカゲーム」に火ぶた、韓国の命運を握る容赦なき戦い

ブルームバーグ 1月26日 06:33

... ongJoon Cho/Bloomberg AI開発において既存のアーキテクチャ活用は一般的な手法だ。最先端モデルをゼロから作り上げるには膨大な時間と費用がかかり、多くの企業にとって現実的ではない。メタ・プラットフォームズなど先行企業の研究に多少、依存しているのが実情だ。 ネイバー・クラウドの脱落について、政府当局者は、既存の中国製モデルを一部使用したことがコンテストの要件に抵触したと記者団に説明 ...

好業績企業でトップ交代が加速する本当の理由

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月26日 06:00

... の組織も、業績が振るわない組織とほぼ同じペースでCEOが交代している。2025年には、S&P500の業績上位75%(株主総利回りに基づく)に入る企業のCEO交代率は12%で、業績下位25%のCEO交代率14%とほぼ同水準だった。前年は好業績企業が7%で、低迷企業は18%という明確な差があった。 同時に、CEOの退任そのものが増えている。2025年の承継率は12.5%[筆者注]で、史上最低の水準とな ...

【書評】『ジャパン・ウェイ 静かなる改革者たち』〜世界は日本企業から何を学んでいるのか評者:黒田 由貴子(ピープルフォーカス・コンサルティング創業者、多摩大学サステナビリティ経営研究所フェロー)

JBpress 1月26日 06:00

... 中心に「必読」の書を紹介します。 ・・・ 12枚の画像を見る 「失われた30年」を経て蘇る日本企業 目次 「失われた30年」を経て蘇る日本企業 多極的視点から捉える日本企業 世界に誇るべきステークホルダー経営 おわりに 『Hon Zuki!』のレビュアー一覧(50音順) 評者(黒田)が社会人となった頃、日本企業は世界市場で圧倒的な存在感を放っていた。プラザ合意後の急激な円高という逆風をものともせず ...

元グーグル米国本社副社長・村上憲郎氏と武蔵野大学・伊藤羊一氏が議論…生成AI時代の人と組織に必要な視点とは?

JBpress 1月26日 06:00

「生成AIはとにかく使い倒せ」──。こう語るのは、元グーグル米国本社副社長の村上憲郎氏だ。生成AI時代に、日本企業の“人と組織"はどう変わっていくべきなのか。テクノロジーの進化の歴史を最前線で見続けてきた村上氏と、アントレプレナーシップ教育を実践する武蔵野大学の伊藤羊一氏が、AIと人間の役割分担や組織の課題について議論した。対談の内容から課題解決の可能性を探る。 ※本稿は、Japan Innova ...

形骸化した「セキュリティ目標」が危険な理由 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 1月26日 06:00

... なってもうすぐ1カ月。改めて経営計画を振り返ってみると、売り上げや成長戦略の議論は記憶に残っていても、セキュリティについて何を決めたのか、あまり印象に残っていないという経験はありませんか。実際、多くの企業ではセキュリティに関する目標は「存在はしているものの、深く議論されない項目」になりがちです。 その結果、セキュリティ目標は毎年同じような表現のまま使い回され、「とりあえず書いておくもの」として扱わ ...

1000万円超が9社「金融」平均年収ランキングTOP25 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 1月26日 06:00

... 、最新の『就職四季報 総合版』調査で回答のあった企業から「金融」のみをピックアップし、平均年収でランキングした。 金融業界の意外な高年収企業を見つけ、志望企業候補を見定めるヒントとしてほしい。 なお、メガバンクなど、『就職四季報』の独自調査に平均年収の回答がなかった企業は集計対象外となっている点は留意いただきたい。 平均年収1000万円超は9社。1位企業は? 1位は野村證券。国内証券の最大手で、平 ...

3メガ銀が2年連続で最高益を更新 業績好調な銀行業界の背景にあるビジネスモデルの「抜本的な変化」とは?

JBpress 1月26日 05:55

... かったと指摘されています。窓販の解禁は、銀行の企業文化にも少なからぬ変化をもたらしたとのことですが、どのような変化があったのでしょうか。 菊地 敏明『銀行ビジネス』(クロスメディア・パブリッシング) 菊地敏明氏(以下敬称略) 銀行の基本的なビジネスモデルは、預金を集めて貸し出しや運用に回し、その利ざやで利益を得るというものでした。長期的な関係を築きながら企業の成長を支え、徐々に収益を得ていく、いわ ...

デタラメが蔓延しモラルが崩壊していた金融業界、株価だけでは語れない1980年代バブルの本質

JBpress 1月26日 05:50

... 年2月に日経平均株価がバブル期後の最高値を更新したことです。その少し前から「日経平均が1989年12月のバブル期最高値である3万8915円を超えるのでは」との期待が高まり、国内外の市場関係者から「日本企業は変わった」という声が多く聞かれるようになりました。 ちょうどその時期に、若い投資家や証券会社の新人、大学生などと話をする機会がありました。彼らの多くが、バブル期に対して「一度は体験してみたい」と ...

攻めと守りのガバナンスで果たして企業価値は高まるのか? 東京エレクトロン専務がこだわる「攻めと攻め」の経営

JBpress 1月26日 05:30

... ありました。企業価値向上の観点からすれば、社外取締役や監査役が「もっとこういうことをやった方がいい」と事業を後押しするアクセルの役割を担うこともあるはずです。ブレーキをかけるにしても、やみくもにストップをかけるのではなく、会社の持つ強みを発揮できる分野かどうかを見極めて、「この分野に進出するのは違うのではないか」と指摘する必要があるでしょう。 私たちが考えるコーポレートガバナンスとは、企業価値を最 ...

トライアルのリテールテックはどこまで進んでいるか? メーカー、物流を巻き込んだ「流通情報革命」の狙い

JBpress 1月26日 05:20

... ど西友がこれまでに積み上げてきたコアコンピタンス(競争力の源泉)を、超過収益力*として評価したことになるが、今後は“のれん代"として、均等償却していく必要がある。 *現時点において測定し得ない潜在的な企業価値 トライアルとしては、5年で償却していく意向を示しているが、その場合、1年に525億円の費用が計上されることになるので、西友の営業利益235億円(2024年12月期)と比較すると“のれん負け" ...

子が親に聞きづらい話を代わりにインタビュー――武田勇さん

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ケースもあり、今後も連携を広げていきます。親御さんの本音を聞くためのノウハウを伝授する研修事業にも力を入れます。同世代の人が集まって終活について考える、スクール型アプローチもあるかなと思っています。 企業概要 事業内容:「オヤシルインタビュー」の提供 本社所在地:東京都渋谷区 設立:2024年5月 資本金:50万円 従業員数:4人 週刊エコノミスト2026年2月3日号掲載 武田勇 オヤシル代表取締 ...

「新NISAはオルカン買っておけば大丈夫」が通用しない時代に突入…超有名エコノミストが予言する「ドル覇権衰退」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... の方式では時価総額が大きい企業が占める比率が高く、時価総額上位企業の株価が上がれば、指数も大きく上がります。 具体的に言うと、『マグニフィセント・セブン』(M7)と呼ばれる米巨大企業のうち、テスラを除いた6社(エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタ)の株価が上がったため、指数もとてつもなく上がっているのが現状です。この3年間は米国の巨大IT企業の株価が上がり、S&P ...

沸騰する半導体熱 手厚い政府補助金は2.8兆円 熊谷章太郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 政策を相次いで打ち出した。また、半導体産業に適した質の高いインフラを備えた工業団地の開発に向けて、グジャラート州では「ドレラ特別投資地域」の整備を進めている。 政府の手厚い補助金を呼び水に、大手半導体企業のインドに対する関心は、にわかに高まっている。本稿執筆時点で10件、総額1.6兆ルピー(約2.8兆円)の投資案件がISMの枠組みの中で認可された(図1、図2)。特に高い注目を集めたのは、以下の3案 ...

日本株、円急伸と選挙で波乱含み 最高値更新は半導体の決算次第

日本経済新聞 1月26日 05:00

今週の日経平均株価は不安定な動きになりそうだ。為替介入警戒から円相場が対ドルで急伸したほか、衆院選の行方は見通しにくい。上場企業の4〜12月期決算発表も本格化する。最高値まで残り1%に迫るなか、市場が期待する好業績でマネーを呼び込めるか。まずは半導体関連の動向に注目が集まる。 円高進行で売り先行スタートか 週明けの日本株市場は売り先行で始まるとみられる。日本時間24日早朝の大阪取引所の夜間取引で. ...

1日施行の「取適法」 下請法からの変更点が分かる5選

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 事業者」に改称 取適法への改正に伴って、対象となる事業者や取引が広がり、多くの企業で現金以外による代金支払いが事実上できなくなります。値上げ交渉に応じずに一方的に代金を決定することも禁止されます。中小企業が大企業などから不当な取引を強いられ、利益を適切に確保できない問題をなくしていくのが法改正の大きな目的です。 ・「中堅企業」はツライよ、改正法で守られず 有識者研究会が対応検討・金利上昇にらみ中小 ...

【日本株】サンリオ、三菱重工ほか…「高市トレード銘柄」は本当に買いか?知らないと大損する「意外なリスク」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 「危機管理投資」に熱い視線を注ぐのは、政府が需要を“見える化"してくれるからです。まず政府支出や補助金、関連する規制整備が先行することで、民間企業は安心して該当分野への投資計画を立てやすくなります。国策に沿った設備投資や研究開発が活発化すれば、それを受注する企業にとって将来の売上高が予見可能になります。つまり受注の可視化によって将来の業績期待(EPS予想)が押し上げられ、株価上昇につながるのです。 ...

データセンター急増 コストは誰が?…ニューヨーク支局長 山本貴徳

読売新聞 1月26日 05:00

... じる計画だが、28年までかかる見通しだ。 民間情報サイトのデータセンターマップによると、米国には建設中を含めて約3800のDCがある。首都ワシントンに近いバージニア州、経済成長が著しいテキサス州、IT企業が集積するカリフォルニア州の3州に、全体の3分の1が集中している=《1》=。 国際エネルギー機関(IEA)の報告書によると、米国のDCによる電力消費は15年から24年にかけて年平均12%のペースで ...

2026年は「オルカンとS&P500」以外にも妙味アリ…新NISAに最適な「投資信託」ベスト10

現代ビジネス 1月26日 05:00

... 、25年以上続けて増配している銘柄を抽出したS&P500配当貴族指数というものがあります。さきほど挙げたM7は成長を重視するため、どちらかと言えば配当が少ない企業が多い。一方、こちらの指数に採用されているのは、安定して収益を上げている歴史のある企業が多く、たとえばコカ・コーラやP&Gといった銘柄が含まれます。こういった銘柄の割合が小さいS&P500や全世界株と合わせて保有するのは、いい組み合わせだ ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 地調達率も急上昇■熊谷章太郎 26 伸びる鉄鋼生産 建国100年で目標5億トン 本格参入する日鉄・JFE■黒澤広之 27 日本ブーム 日系小売りのインド進出活況 アニメ関連企業も着々と参画■香遠優太 28 「旅」視点で見るインド企業 タタ財閥が演出する“紅茶旅行" 圧倒される巨大風力発電施設■今井正之 30 インド株投信で経済成長実感 アクティブ型はコストに注意■海老澤界 32 カースト ずさんな ...

国債の金利急上昇で日本株にも暗雲が…「高市トレード」が崩れる「3つのサイン」

現代ビジネス 1月26日 05:00

... です。東証は近年、PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るような企業に対し、資本効率改善や経営戦略の再点検を求めるなど上場企業への要請を強めています。高市政権下でもこの流れは継続・加速し、企業と投資家の対話(エンゲージメント)が活発化している状況です。 多くの日本企業が不要な内部留保の圧縮や、収益性向上策の検討に動き始めました。その結果、企業全体のROE(自己資本利益率)やPBRが改善し、市場全体の ...

米侵攻に無力だったロシア製兵器 プーチン政権の影響力減退を露呈 名越健郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... ヘリの攻撃で破壊されて無力だった。今後のロシアの武器輸出には痛手となろう。ロシアの石油最大手ロスネフチは、ベネズエラに2兆〜3兆円を投じて、大規模な石油生産・開発を進めていたが、これらの石油利権は米国企業に奪われそうだ。 今回のベネズエラ侵攻で、ウクライナ戦争に没頭するロシアには、他の同盟国を擁護する余裕がないことも判明した。ロシアと協力関係にあったシリアのアサド政権は、24年に反政府デモであっけ ...

非資源分野が好調 最終利益とROEは商社首位の見込み――石井敬太・伊藤忠商事社長

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 700億円、今期8000億〜8200億円見通し)が積み上がっています。 ── 「稼ぐ力」をどのように磨いてきたのですか。 石井 当初は投資対象の事業会社を持ち分法適用会社にして人材を派遣します。販売や企業統治の状況をにらみながら、「当社の中に取り込んだらうまくいく」と判断したら子会社化することに注力していました。当社会長の岡藤(正広氏)は、「かけふ(稼ぐ、削る、防ぐ)」や「マーケットイン」、環境変 ...

漫画・アニメ・グッズの海賊版被害、昨年10兆4000億円…経産省が対策強化へ

読売新聞 1月26日 05:00

... 実施。日本や米国、中国、フランスなどの消費者に対するアンケート調査で、海賊版を視聴するなどして購入を控えた割合から被害額を推計した。 経産省によると、漫画の被害はベトナムで多く、グッズは中国の運営者や企業による海賊版の被害が目立つという。 経済産業省 経産省は25年度補正予算に350億円を計上し、現地当局と連携する拠点をベトナムに新設し、訴訟体制の強化や偽グッズ対策に取り組む。日本の正規版の漫画を ...

アドバンスト・ドレナージ・システムズ 米国の水管理ソリューション企業 清水憲人

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... た。 次々に買収展開 ADSは03年に雨水の地下貯留システムを提供するストームテック社を合弁会社として設立(後に完全子会社化)。05年に同業のハンコー社を買収し、プラスチック排水管メーカーとして北米市場で主要企業としての地位を確立。10年にはフォルツ・コンクリート・パイプ社とピードモント・コンクリート社を買収し、コンクリート製の排水管や構造物の製造能力も手に入れた。 19年にカナダのオンタリオ教…

3分でわかるITサービス業界 AIで激変、富士通などシステム支える

日本経済新聞 1月26日 05:00

... や職種、働き方などキャリア観を考える上でのヒントをお届けします。 (注)初任給は学士卒 (注)初任給は学部卒 (注)初任給は目安額、職務に応じて決定 (注)初任給は学部卒 社会インフラ「縁の下の力持ち」 IT(情報技術)サービス業界は、ソフトウエアや企業活動の根幹に関わるITシステムを開発しています。多くの企業で使われる生産や販売、勤怠などを管理するシステムをつくり、社会のインフラを裏で支え...

日系小売りのインド進出加速 香遠優太

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... で現地に進出する総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」で日本商品を購入して帰る者もいる。インド国内での「知っているが買えない」需要に応えられる日系BtoC企業は増えていくのか。今後の動向から目が離せない。 (香遠優太〈こうえん・ゆうた〉NNAインド版編集部記者) 週刊エコノミスト2026年2月3日号掲載 インド大解剖 日本ブーム 日系小売りのインド進出活況 アニメ関連企業も着々と参画=香遠優太

エヌビディアCEOが「生成AIの次」と断言…「フィジカルAI」で“逆襲"狙う日本株4銘柄

現代ビジネス 1月26日 05:00

... からのAIの新しいフェーズだと強調したのです。 NVIDIA株は株式投資家ならだれでも知っている企業になりました。その企業のCEOが発する言葉は影響力を持ちます。「フィジカルAI」が株式投資のテーマになるのにそれほど時間はかかりませんでした。生成AIでは米国株に出遅れた感がありますが、ロボットや車という「モノ」を作るのは日本企業が得意とするところです。日本株の「フィジカルAI」銘柄をご紹介します。

簿記1級合格水準の経理AI、ファーストAが開発 正答率99.8%

日本経済新聞 1月26日 05:00

... 知能(AI)で経理業務の効率化を支援するファーストアカウンティングが独自に開発するAIが、日商簿記1級に合格する水準を達成した。簿記に関する知識を学習させ性能を高めた。伝票の処理作業などをより効率よく支援できるようにし、2027年のリース会計基準改正への対応に必要な企業の負担を軽減する。 性能を評価したのは、ファーストアカウンティングの経理AI「Deep Dean(ディープディーン)」。AI...

日本企業を引きつけるインドの魅力とは 安藤大介・編集部

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 、企業の熱量がうかがえるという。青山氏は「以前は進出に踏み切れなかった企業から『やはり進出したい』と問い合わせがある」と手応えを語る。 国際協力銀行が昨年12月に発表した日本企業の海外展開に関する調査(回答541社)では、製造業において中期的に有望な事業の展開先として、インドが4年連続で首位となった。日本企業にとって、製造拠点としてのインドの重みが増している。 一方、すでにインドに製造拠点を置く企 ...

新聞から言葉をえぐる(1月8日~1月15日)

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... 加者を批判して。 「今のベネズエラの法的、商業的な枠組みでは投資できない。大きな変化が必要だ」=11日付『読売新聞』 トランプ米大統領は、約20の石油企業幹部を集めた会合をホワイトハウスで開いた。ベネズエラの石油事業の再興に向けて巨額投資を促したが、企業からは慎重な声が出た。エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)が。 「この前例のない措置は政権による脅威と継続的な圧力という、より広い文脈 ...

人材流出に揺れるヘリテージ財団 トランプ支持層が伝統的保守とMAGAに分裂 西田進一郎

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... スタッフが次々と財団を離れ、少なくとも15人がマイク・ペンス元副大統領が率いる団体に加入した。名門財団の内紛には、トランプ大統領を支える保守層の路線対立もにじむ。 1973年に設立された財団は、自由な企業活動▽小さな政府▽個人の自由▽伝統的な米国の価値観▽強力な国防──の原則に基づき、保守的な政策を提言してきた。80年大統領選で勝利したレーガン大統領の政権移行期に多くの政策提言を行い、81年に発行 ...

山梨中央銀、県施策説明サイト作成 副業制度で内製化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:50

... する飯塚氏(左)と有井さん(1月6日、山梨中央銀本店) 山梨中央銀行は、山梨県が始めた新施策の説明サイトを作成した。プログラミングコードを書くコーディングの受託は業務範囲の規制によってできないため、行員が副業する形で対応した。 作成したのは、県が2025年12月に運用開始した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の説明サイトと認証申請サイト。県内企業の従業員のスキルと収益、賃金の三つの向...

幡多信金、“可視化伴走"で経営改善 初の「企業ドクター」常駐

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:45

... る青山氏が支援に奔走する(12月16日、幡多信金本店) 幡多信用金庫(高知県、渡邊毅理事長)は、“可視化伴走型"による経営改善支援に力を注いでいる。コンサルティング会社のフォーバル(東京都)からコンサルタント「企業ドクター」を常駐で受け入れるのは金融機関で初。可視化伴走型で、渉外担当者ではサポートが難しい案件に対して踏み込んだ支援を進める。 可視化伴走型では、年次決算より月次決算に重点を置き...

宮城第一信金、がん対策推進へ体制整備 検診啓発へセミナーも

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月26日 04:35

宮城第一信用金庫(仙台市、菅原長男理事長)は、役職員のがん対策を推進するため体制を整備する。役職員に対して啓発に関する小冊子を配布するほか、セミナーを通じてがん検診の受診を促す。 同信金は2025年11月、「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録。若年女性のがん発症も増えていることから、あわせて「がん対策推進企業アクション...

「航空・宇宙・防衛株投信」が増える理由と選び方

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 材、周辺技術も含めることで、分散を効かせたポートフォリオが可能になったのです。 一方で、この分野ならではの制約もあります。航空・宇宙・防衛関連銘柄には、武器や軍事用途に深く関わる企業が含まれます。そのためESG(環境・社会・企業統治)の観点から、すべての運用会社が等しくこうした銘柄に投資できるわけではありません。 例えば三菱重工業、川崎重工業、IHIなどは、いわゆる攻撃用の武器は製造していないもの ...

残価設定型住宅ローン、月返済減も売却・建て替えにリスク

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 、総利息は重く・中古マンション市場、日銀利上げ継続なら影響は?・中古マンション市場、東京23区は「過度な強気」に変化も 田中歩(たなか・あゆみ) 1991年三菱信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)入行。企業不動産・相続不動産コンサルティングなどを切り口に不動産売買・活用・ファイナンスなどの業務に17年間従事。その後独立し、「あゆみリアルティーサービス」を設立。不動産・相続コンサルティングを軸にした仲 ...

ソブリン・ウェルス・ファンドとは 政府が投資、衆院選の公約にも

日本経済新聞 1月26日 04:00

... 運用するNBIMが入居するビル ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)は各国の政府が出資するファンドで「政府系ファンド」とも呼ばれます。巨額の公的資金を長期にわたり運用するSWFの投資方針は金融市場や企業経営に影響を与えることもあります。 調査会社のグローバルSWFによると、世界のSWFの運用額は2025年に15兆ドルを突破しました。最も規模が多いのはノルウェー政府年金基金を運用するノルウェー銀行 ...

25年マンション供給戸数が発表 1月26日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月26日 04:00

東京都心のマンション群 1月26日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後2時】 2025年の首都圏マンション供給戸数が発表 不動産経済研究所(東京・新宿)が2025年の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション供給戸数を発表します。24年は23年比14%減の2万3003戸でした。 【関連 ...

AIコーディング、市場規模は40億ドルに 3社寡占でシェア7割

日本経済新聞 1月26日 02:00

... が低い専業企業(約40%)、エニースフィアやラバブルなど最近ユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の地位に達した企業、主なLLM開発企業、大半のテック大手などが参入している。 この市場の企業による25年のエクイティ(株式)による資金調達総額は約52億ドルと、前年の20億ドルの2倍以上に増えた。平均モザイクスコア(企業の健全性を示すCBインサイツの独自スコア)が594点と未上場企業全体の ...

SOMPO、KDDIの経営管理リーダーや元レノボ・ジャパンCFO、富士通常務らが登壇!企業価値を向上させる経営管理とは?

JBpress 1月26日 02:00

... 第2回経営管理イノベーションフォーラム」を開催します。本セミナーでは、SOMPOホールディングス執行役員 経営企画部長の広瀬杏太郎氏と、経営管理・FP&Aアドバイザーの池側千絵氏による特別対談を配信。企業価値向上に向けて、SOMPOが実践する「FP&A 2.0」への進化について語ります。また、富士通 執行役員常務 CDXO(最高DX責任者)遠山興平氏は、同社が目指す「AIドリブン経営」について講演 ...

エネチェインが事業拡大に向け50億円調達、M&Aも視野-関係者

ブルームバーグ 1月26日 00:00

... 電力小売業者など向けの取引プラットフォーム「eSquare Live」の開発・改良に充てる。エネルギー関連企業の買収(M&A)も視野に入れている。 エネチェインはコメントを控えた。ソロス・キャピタルとコアラインからはコメントを得られていない。 日本の電力市場は2016年の全面自由化以降、国内外の企業から注目を集めている。異常気象や原子力発電の再稼働を巡る不透明感、再生可能エネルギーの導入拡大といっ ...

リーン企業体が価値連鎖を完成させる

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月25日 20:00

サマリー:ゼイ肉を極限までソギ落としたリーン(筋肉質の)生産方式を個々のプロジェクトに適用するだけでなく、企業内の一連の価値創造活動を連係させたリーン企業体を構築できれば、全体の業績向上は飛躍的なものとなる。

台湾経済部長が訪米 AI、ロボット産業で連携強化

47NEWS : 共同通信 1月25日 16:34

【台北共同】台湾のキョウ・メイキン経済部長(経済産業相)は23日、米西部サンフランシスコを訪問した。人工知能(AI)や半導体、ロボット分野で米台の連携を強める考えを示した。シリコンバレーの企業も訪問した。台湾経済部(経産省)が25日発表した。 現地でキョウ氏が立ち会って、台湾政府系の工業技術研究院と米スタンフォード大の研究機関がロボット分野の協力文書に署名した。台湾経済部は「AIやロボットの世界的 ...

トランプ政権、米レアアース企業に2500億円の巨額投資 英紙報道

毎日新聞 1月25日 16:17

レアアースのイメージ(ロイター=共同) 英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース(希土類)企業に16億ドル(約2500億円)を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。 トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多 ...

台湾経済部長が訪米

デイリースポーツ 1月25日 16:00

【台北共同】台湾のキョウ・メイキン経済部長(経済産業相)は23日、米西部サンフランシスコを訪問した。人工知能(AI)や半導体、ロボット分野で米台の連携を強める考えを示した。シリコンバレーの企業も訪問した。台湾経済部(経産省)が25日発表した。 現地でキョウ氏が立ち会って、台湾政府系の工業技術研究院と米スタンフォード大の研究機関がロボット分野の協力文書に署名した。台湾経済部は「AIやロボットの世界的 ...

冬場の水の冷たさから解放?岡山市の企業が展開"水を使わない"出張洗車【エコナビ 岡山】

FNN : フジテレビ 1月25日 15:00

瀬戸内のエコな話題をお届けする「エコナビ」です。年末に車をきれいに洗車した人も、そろそろ汚れがついてきた頃・・・ではないでしょうか? 冬の洗車は水が冷たくて大変です。そこで今回は、そんな悩みを解消しつつ環境にやさしい「洗車」についてお届けします。 (佐藤理子アナウンサー) 「冬の洗車は水が冷たくつらい!そんな人も必見のある洗車法があるんです」 岡山市南区のKCBプランニングでは10年前から出張洗車 ...

フォーブス『全米非公開企業ランキング』に初選出、売上高2兆円の化学品商社Tricon Energy

Forbes JAPAN 1月25日 15:00

... るのは、年間売上高が20億ドル(約3100億円。1ドル=155円換算)を超える米国拠点の非公開企業に限られる。ここには、穀物メジャーCargill(カーギル)、「M&M's」や「スニッカーズ」で有名な食品大手Mars(マース)といった、世界的な知名度と影響力を誇る企業が名を連ねる。 フォーブス『全米非公開企業ランキング』2025年版に初登場で35位に食い込んだのが、テキサス州ヒューストンに本社を置 ...

米国で最低格付け債が年初来好成績、高利回り狙いで資金流入

ブルームバーグ 1月25日 14:26

年初の数週間で最も好調な米国債の一角は格付けが最も低い債券だった。これは足元で投資家が企業の債務不履行(デフォルト)をそれほど懸念していないことを示唆している。 米国で一般的に取引される債券としては最も格付けの低い「CCC」に分類される債券の年初来のトータルリターンは22日終値時点で1.15%となった。これは他のジャンク債を含む多くの米国債を上回るパフォーマンスだ。ブルームバーグの指数データによれ ...

トランプ政権、USAレアアースの株式10%を取得へ=関係者

ロイター 1月25日 13:48

[24日 ロイター] - トランプ米政権は、株式取得と金融支援で米レアアース(希土類)企業のUSAレアアース(USAR.O), opens new tabに対する16億ドルの投資を計画している。関係者2人が明らかにした。 政府がUSAレアアースの10%株式を取得する計画で、融資のほか、民間からの10億ドルの資金調達も26日に発表される見通し。同社は26日朝に投資家投資家との電話会議を開き、条件につ ...

サイゼリヤの底力、値上げせずに増収増益 インフレ下で客単価が上がるカラクリ

産経新聞 1月25日 13:00

... 23年8月期から連続で増収増益を続けている。 かつて市場関係者はサイゼリヤを「デフレ企業」とみなしていた。しかしインフレ局面に入った現在、同社の存在感はむしろ高まっている。 一般にインフレ下で企業が収益性を維持するには値上げが不可欠とされる。教科書的には、コスト増を価格に転嫁できる「価格決定力」を持つ企業こそが優良企業とされてきた。しかし、サイゼリヤが提示している戦略は、その定石と真っ向から対立す ...

米国レアアース企業に巨額投資

デイリースポーツ 1月25日 12:01

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース(希土類)企業に16億ドル(約2500億円)を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。 トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多角化と国内の生産能力の ...

米国レアアース企業に巨額投資 トランプ政権、2500億円

47NEWS : 共同通信 1月25日 12:00

【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は24日、トランプ米政権が米国のレアアース(希土類)企業に16億ドル(約2500億円)を投資する計画を進めていると報じた。レアアース分野では過去最大の政府投資で、重要鉱物の供給網構築に向けて民間企業への直接的な関与を強めている。 トランプ政権は、国家安全保障に不可欠なレアアースの対中依存度を迅速に引き下げる方針で、供給源の多角化と国内の生産能力の ...

テレビ分離のソニーG、ツートップが30年前に描いた「連邦制」

日本経済新聞 1月25日 11:30

ソニーグループがテレビ事業の分離を決めた。中国TCLグループが主導する合弁会社に運営を委ねることになる。 テレビはソニーを世界的な企業に押し上げた看板商品だ。なぜ今切り離すのか。コモディティー化による苦戦だけが理由ではない。背景にあるのは、会社の形を巡る根本的な問いだ。 話は30年ほど前に遡る。当時社長の出井伸之氏が未来のソニーの姿を模索しようと始めた「2010年プロジェクト」。ある中堅社員が提. ...

「外資でモヤモヤ」副業を卒業した38歳部長が語るメリットとリスク

朝日新聞 1月25日 11:00

... 人材サービスのアプリに登録した。 空き時間を利用し、得意先に電話をかけて契約継続のための営業をするインサイドセールスなどを経験した。 当時の本業の給与水準はそれまでで最も高く、「小遣い稼ぎが目的ではなかった」。 さまざまな副業を経験した波多野さんが実体験から副業のメリットとリスクを語ります。記事後半では、副業の実態を示す調査結果とともに、制度上の課題についても考えます この先、外資系企業でどうや…

「1日150万円稼いでも1週間限定」“幻"の卵屋さん 海鮮丼の店で「100日限定」クロワッサン販売も「3年続くのはわずか30%」“厳しい飲食業界"で注目「期間限定」という新戦略

FNN : フジテレビ 1月25日 11:00

... 間を有効に使えないか…使っていないオーブンがあった。条件にはまったのがクロワッサン」 実はコレ、あえて100日という期間限定にしてチョコクロワッサンの店をフランチャイズ展開する札幌の企業のサービス。 材料もレシピもその企業から提供されるので、開業まで最短でわずか3週間! 【秦令欧奈アナウンサー】「うわぁ~おいしい、ぜいたく!チョコレートが分厚いですね」 このクロワッサン目当てにこれまでは少なかった ...

高市首相愛用で再脚光の国産養殖真珠 高まる需要に「AI」使い品質判定、人手不足を解消

産経新聞 1月25日 11:00

... が着用していることでも注目され、品質の高さから国内外での需要は高まる一方だが、人手不足などで養殖業者数は減少の一途をたどっている。こうした中、人工知能(AI)で品質を判断する装置をスタートアップ(新興企業)などが開発。省力化につながるだけでなく、職人の経験頼みで「属人的」との批判もあった品質評価がフェアになる期待もあり、産業再興の一手となる可能性がある。 職人が真珠の品質を一粒一粒、評価し選別して ...

トランプ時代の「責任ある防衛投資」 ESGの進化か、迷走か

日本経済新聞 1月25日 11:00

トランプ時代のESG(環境・社会・企業統治)はここまで変わってしまったのか。そんな感想を抱く人もいるだろう。欧州の投資家らが検討を進める「責任ある防衛投資原則(Principles for Responsible Defence Investment=PRDI)」のことだ。ESGにそぐわないと考えられてきた防衛関連企業に投資するためのガイドラインで、早ければ4月ごろに発表されるという。地政学リス. ...

トランプ氏、カナダに100%関税を警告 中国を巡り

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月25日 09:39

... 100%の関税を課すと述べた。 トランプ氏は24日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に次のように投稿した。「(カナダ首相のマーク・)カーニー氏が、カナダを中国が米国に商品や製品を送り込むための『経由地』にしようと考えているなら、それは大きな間違いだ」。さらに、「中国はカナダを完全に飲み込み、企業、社会構造、そして一般的な生活様式の破壊を含め、完全に食い尽くすだろう」と付け加えた。

「友情結婚」ってなに?専用サイトでマッチング | 晩婚さんいらっしゃい!

東洋経済オンライン 1月25日 09:30

... いわゆる友だち夫婦ではない。性的な相互独占契約を前提としない結婚の形を指すらしい。ズバリ言えば、最初からセックスレスの夫婦である。 平日の朝、東京の木場公園を眺められるカフェに来てくれたのは老舗の中小企業にて「美術系専門職」をしているという柳沢留美さん(仮名、46歳)。黒髪で黒い服を上手に着こなし、表情豊かによく話す。都会的で快活な印象を受ける女性だ。 3年前に結婚した相手の伸彦さん(仮名、52歳 ...

新幹線施設、貸付料増額を検討 建設や大規模改修に対応―国交省

時事通信 1月25日 07:02

... 提案。国交省幹部は、増額する場合でもJRの経営に影響がない水準にとどまるとの見方を示す。 これに対し、JRは反発を強めている。北陸新幹線(高崎―長野)を営業するJR東日本は31年目以降の貸付料について、現行額を上限とすることをかつて国と確認したと指摘。JR西日本の関係者は「不動産収入も利用客増加も企業努力の結果だ」と反論している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月25日07時02分

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

東京商工リサーチ 1月25日 07:00

... ではなく、失敗を次に繋げていくことが大切と感じている。 ―「企業価値担保権」は信託制度を活用し、商業登記簿に登記される 企業価値担保権の設定には、信託のスキームが利用される。実際に生じる主な違いは、企業価値担保権者が、担保権設定契約(信託契約)締結時に、企業価値担保権の制度概要について借り手に対して適切な説明を行う義務を負うことである。 企業価値担保権は、従来の不動産担保と異なる思想で設計されてい ...

中国に待ち受ける経済鈍化、若者の絶望、社会不安定化の暗い未来「この体制では、もう人口激減に歯止めがかからない」

現代ビジネス 1月25日 06:00

... 中国のハイテク企業のZTEやファーウェイなどに対して厳しい制裁措置を講じたと同時に、制裁関税を発動した。 トランプ政権の経済制裁に対して、習近平政権はやられたらやり返すと報復措置を講じて反撃した。実は、習近平政権の報復措置はまったくの誤算だった。なぜならば、トランプ政権の経済制裁を恐れて、多国籍企業は中国にあるサプライチェーンを中国以外の国や地域へ分散しはじめたのである。それ以来、外国企業による対 ...

「追悼 野中郁次郎 その功績を未来につなぐ」の全文を期間限定で無料公開中

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月25日 06:00

... 教大学理事長)の竹内弘高氏は、野中氏と公私にわたり55年間も歩みをともにしてきた。両氏は、1986年に発表され、スクラム開発の源流となったHBR論文「新たなる新製品開発の方法」をはじめ、名著『知識創造企業』や『ワイズカンパニー』を共同で執筆した。 1970年の出会いから、野中氏が逝去するまで、二人が過ごしてきた「二項動態」の日々とはどのようなものだったのか。竹内氏だけが知る、激しい議論を重ねてつく ...

スバルは「ストロングハイブリッド戦略」を成功させられるか、クロストレック実走700kmで見えた独自性と次の一手

JBpress 1月25日 06:00

... が採用された(筆者撮影) ギャラリーページへ スバルは2013年以来、小型電気モーターを使ったマイルドハイブリッドをラインアップしてきたが、燃費削減効果が限定的で、世界的に厳格化が進んでいるCAFE(企業別平均燃費)規制への対応は難しかった。そこで取った苦肉の策が、提携先であるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受けてストロングハイブリッドを作るというもの。 実は2019年にプラグインハイブリ ...

元ミス立教「コンサルで挫折」も見つけた"天職" | ミスコンのその後──“大学の顔"だったあの人はいま

東洋経済オンライン 1月25日 05:46

... ミスコンでの苦労、芸能の道へ進まず外資系IT企業に就職を決めたという話をしてもらった。 後編では、Mayuさんが新卒で入った外資系IT企業での経験や、入社2年半で会社を辞めてヨガ・ピラティスインストラクターに転職した理由について紹介する。 ミスコン優勝後、外資系IT企業のコンサルタント職に ミス立教を最高の形で終えたMayuさんは、大学卒業後は外資系IT企業の戦略コンサルティング部門に就職した。内 ...

立教ミスコン優勝「芸能界断り」選んだ意外な仕事 | ミスコンのその後──“大学の顔"だったあの人はいま

東洋経済オンライン 1月25日 05:45

... も、「ふつうの大学生が有名になるための登竜門」としての役割を果たしていることは、今も変わらない。 しかしながら、大学ミスコンに出場した人全員が、その知名度を活かした選択をするわけではない。大多数は一般企業に就職して、表舞台からは姿を消す。彼女たちはその後、どのような人生を歩んでいるのか——。 本連載では、そんなミスコンに出場した女性たちが、社会人として今どう生きているのかを取材。「ミスコン以後」の ...

厚生年金の適用拡大で受給額UP 今の時代、企業に求められることは

朝日新聞 1月25日 05:30

是枝俊悟さん [PR] 是枝俊悟の「私とみんなの年金論」 (8) 日本の年金は「賦課方式」で、原則として就業者が支払った保険料を、その時点の65歳以上の受給者の年金の支払いに充てています。少子高齢化による財政悪化分は、毎年の年金支給額改定時に差し引く「マクロ経済スライド」により調整されます。ただし、女性やシニアの就業増により、これまでの調整による目減りは累計2%程度にとどまっています。 少子高齢化 ...

次世代航空燃料「SAF」購入費を国が支援、航空利用者に負担求める仕組み検討

読売新聞 1月25日 05:00

... 000万キロ・リットルに増加する見通しだ。 政府は30年までに、国内の航空会社が使用する航空燃料の10%をSAFに置き換える目標を掲げている。経済産業省と国土交通省は22年に官民協議会を発足させ、関係企業の連携や支援策などについて議論してきた。 昨年5月には羽田空港や関西空港で、コスモ石油などが製造したSAFの定期便への供給が始まった。ENEOSや出光興産なども含め、全国で年間計100万キロ・リッ ...

串刺文化を陰で支える“小さな巨人‘'!パイオニアが挑む「壊れない」ものづくり コジマ技研工業(神奈川県相模原市)

WEDGE Infinity 1月25日 05:00

... やフランクフルト用などトレーの種類は2000以上にも上る(写真・大西史晃以下同) ギャラリーページへ 現在のコジマ技研は、国内のみならず世界シェアの9割を独占し、経済産業省から「グローバルニッチトップ企業」に認定された社員わずか12人の〝小さな巨人〟だが、当時の實さんは、連帯保証人の判をついたのが仇になって膨大な借金を抱えていた。2代目で現社長の小嶋道弘さん(62歳)が言う。 「先代は串刺機を完成 ...

仮想通貨の活用、ひねり出す上場企業 支えは海外ファンド

日本経済新聞 1月25日 05:00

「ユーザーの皆様がブロックチェーン(分散型台帳)技術およびその利用環境に慣れ親しむことが、今後の金融リテラシー形成において極めて重要だ」。19日、体験型の投資学習アプリを展開するグリーンモンスターがブロックチェーン・インフラストララクチャー事業計画を公表すると、商いを伴って株価が急騰。23日までに39.3%上昇した。 グリーンモンスターが参入するのは、イーサリアムなど誰もが参加できるパブリック・. ...