トランプショックで株大暴落! 世界大恐慌の再来か!?

財経新聞 9日 10:13

... ンプ氏就任でトランプリーと言われる上昇相場が続いていたが、一変してトランプショックとなった。 ブラックマンデー、世界恐慌の再来となるのだろうか? ●関税の中身 相互関税の税率は、日本に対しては24%、中国は34%、インドは26%、EU(ヨーロッパ連合)は20%となっており、9日から発動される。 IEEPA(国際緊急経済権限法)にもとづき、米国の貿易赤字や産業の空洞化を是正するためとしている。 トラ ...

東京円、一時145円台

デイリースポーツ 9日 10:13

9日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=145円台前半を付けた。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことで世界的な景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。 午前10時現在は前日比2円00銭円高ドル安の1ドル=145円39〜40銭。ユーロは85銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円15〜17銭。 9日の東京株式市場で、日経平均 ...

[概況/10時] 鍋底

日本証券新聞 9日 10:13

... 数は71、下落銘柄数は1,556。出来高は6億9,050万株、売買代金は1兆3,691億円。 日経平均は9時半に1,304円安の3万1,708円となった後は鍋底となっている。 ファーストリテイリングと中国関連のファナックが売られた。 アドバンテストの下げも目立つ。 自動車に炭素繊維を使用すると廃棄する時に細かい繊維が人体に悪影響を及ぼすことからEUが原則禁止を検討していると報じられ、東レが大幅安。 ...

東京円、一時145円台 景気減速懸念で円買い

47NEWS : 共同通信 9日 10:12

9日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=145円台前半を付けた。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことで世界的な景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。 午前10時現在は前日比2円00銭円高ドル安の1ドル=145円39〜40銭。ユーロは85銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円15〜17銭。 9日の東京株式市場で、日経平均 ...

商品9時30分 原油が大幅反落、3年3カ月ぶり安値 金も反落

日本経済新聞 9日 10:06

... 朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅に反落して取引を始めた。中心限月の9月物は1キロリットル5万4300円と前日の清算値に比べ4040円安い水準で寄り付いた。一時5万3380円まで下げ、中心限月として2021年12月下旬以来、約3年3カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米政権が8日、中国製品への関税率を累計104%に引き上げる方針を発表した。米中の貿易戦争への警戒感が高まっており、世界経済が減速...

米マイクロン、一部製品で9日から追加料金徴収 関税巡り=関係筋

ロイター 9日 10:01

... .O), opens new tabは、トランプ大統領による新たな関税を考慮し、9日から一部の製品に追加料金を課すと米国の顧客に伝えた。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。マイクロンの海外製造拠点は中国、台湾、日本、マレーシア、シンガポールなど主にアジアに集中している。関係者によると、マイクロンは顧客への書簡で、トランプ氏の先週の発表ではマイクロンのポートフォリオの一部を占める半導体は免除された ...

日経平均株価が一時1300円以上大幅下落 きょう午後から中国に“トランプ関税"貿易戦争加熱し景気後退を懸念

TBSテレビ 9日 09:58

... と中国による関税の報復合戦への懸念から、日経平均株価は一時1300円以上の値下がりとなっています。東証から中継です。 動揺が続く株式市場。きのうは4営業日ぶりに値上がりした日経平均ですが、きょうは大幅な下落で取引が始まっています。午前の日経平均株価は一時1300円以上下落し、節目の3万2000円を割り込んでいます。 きっかけは、またも関税政策を巡る発言です。アメリカに対する報復関税を発表していた中 ...

関税発動前に米消費者が駆け込み購入、オリーブ油やiPhoneの需要急増

ブルームバーグ 9日 09:53

... コードは「tariffs suck(関税は最悪)」だ。 同社のヘンリー・シャイアーズ社長によると、値上げを見越した顧客からの駆け込み需要で売り上げは約25%増加した。同社の取扱商品の大半は中国製で、トランプ大統領は中国からの輸入品に100%を超える関税を賦課する方針。 シャイアーズ社長はインタビューで、「値上げが避けられないことを示すための措置であり、関税が賦課される前に商品を手に入れる最後のチャ ...

日経平均、大幅反落し3万1500円程度か・三菱UFJeスマートの河合氏 半導体や自動車株などに売り

QUICK Money World 9日 09:48

... に反落するだろう。3万1500〜3万2000円程度での推移を予想する。米国と各国との貿易摩擦が和らぐ兆しがみえず、景気敏感株である日本株には売りが出やすい。8日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.5%安となり、半導体関連株は大きく下げそうだ。 トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分に発動される見通しだ。中国製品には累計104...

【日本市況】米関税懸念し株急落、超長期金利急騰−波乱で3者会合へ

ブルームバーグ 9日 09:40

... 面発動され、対抗姿勢を強める中国を中心とした貿易戦争の激化が懸念された。債券は金利変動リスクを削減する動きから超長期金利が急騰し、為替は低リスク通貨の円が買われた。 トランプ米政権は相互関税を予定通り全面的に発動した。報復関税などで対抗姿勢を強める中国に対しては計104%の関税賦課となる。中国の李強首相は、悪影響を及ぼす外的ショックを「完全に相殺」できる十分な政策手段が中国にはあると語った。 関連 ...

日経平均株価、一時1000円超下落

Abema TIMES 9日 09:38

... た日経平均株価は、9日は再び値下がりしています。 【映像】日経平均株価、一時1000円超下落 日経平均は取引開始直後から値下がりし、一時、1000円以上下落しました。「トランプ関税」をめぐるアメリカと中国の対立の激化や、日本時間の午後に発動される予定の「相互関税」などへの警戒感が一段と高まり、売られています。 外国為替市場で円相場が1ドル=145円台となるなど、8日より円高が進んでいることも影響し ...

トランプ氏「中国が為替操作」、米関税の影響相殺のため

ロイター 9日 09:38

4月8日、トランプ米大統領(写真)は中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した。ワシントンで開かれた全国共和党議会委員会のイベントで撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っていると非難した。全国共和党議会委員会のイベントで述べた。

アジア途上国の成長率鈍化へ、米関税や中国鈍化で=ADB見通し

ロイター 9日 09:36

... の最終的な影響は不透明だとし、「報復措置が強化され、さらにエスカレートすれば、より大きな影響が出る恐れもある」とし、投資減少や貿易コスト押し上げ、サプライチェーン(供給網)の混乱につながると予想した。中国の成長率については今年が4.7%と昨年の5.0%から低下し、26年には4.3%まで鈍化すると予想した。東南アジアは18年の米中貿易戦争で貿易転換の恩恵を受けたが、今年と来年の成長率はともに4.7% ...

日経平均株価1300円超下げ

日本テレビ 9日 09:32

... 市場で日経平均株価の下げ幅が1300円を超えました。 7日は一時3000円に迫る大幅下落、8日は一時2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日: ...

米市場の落ち着きつかの間、ボラティリティー台頭−売り攻勢強まる

ブルームバーグ 9日 09:30

... 顕著に表れたのが米株式市場だ。トランプ氏が貿易を巡るディール(取引)に前向きな姿勢が示唆されたことで、S&P500種株価指数は取引の早い段階に一時4%高と、2022年以来最大の上昇を記録した。 だが、中国に対する追加関税を実行するとのホワイトハウス当局者の発言が意識され、S&P500種は1.6%安で引けた。 米株式市場の「恐怖指数」とされるボラティリティー指数(VIX)も、いったんは落ち着きを取り ...

9日午前の東京円、一時145円台 世界的な景気減速への懸念で円買いが先行

産経新聞 9日 09:29

9日午前の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時1ドル=145円台後半を付けた。トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことで世界的な景気減速が懸念され、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが先行した。 午前9時現在は前日比1円54銭円高ドル安の1ドル=145円85〜86銭。ユーロは92銭円高ユーロ安の1ユーロ=160円08〜15銭。

日経平均、一時1200円超下落…3万1700円台を推移

読売新聞 9日 09:28

... 、前日終値(3万3012円58銭)に比べて1200円超下落した。3万1700円台を推移している。 大きく値を下げた日経平均株価を示すボード(9日午前、東京都中央区で) 前日の米市場は、米トランプ政権の中国に対する関税政策により貿易摩擦が激化するとの懸念が再燃し、主要な株価指数がそろって下落した。この流れを引き継いだ東京市場では、投資家の間でリスク回避の動きが出て株が売られている。 関連記事 グテレ ...

【速報】米、対中相互関税を84%に引き上げ

47NEWS : 共同通信 9日 09:28

【ワシントン共同】トランプ米大統領は8日、9日未明に発動する対中国の相互関税を公表済みの34%から84%に引き上げるとの大統領令を出した。第2次政権以降で課す中国からの全輸入品に対する関税は計104%になる。

日経平均株価1200円超下げ

日本テレビ 9日 09:28

... 場で日経平均株価の下げ幅が1200円を超えました。 7日は一時3000円に迫る大幅下落、8日は一時2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日朝は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日: ...

【速報】日経平均株価 一時1000円超下落 乱高下続く 「トランプ関税」への警戒感など

テレビ朝日 9日 09:24

8日、過去4番目の上げ幅となった日経平均株価は、9日は再び値下がりしています。 日経平均は取引開始直後から値下がりし、一時、1000円以上下落しました。 「トランプ関税」を巡るアメリカと中国の対立の激化や、日本時間の午後に発動される予定の「相互関税」などへの警戒感が一段と高まり、売られています。 外国為替市場で円相場が1ドル=145円台となるなど、8日よりも円高が進んでいることも影響しているとみら ...

日銀総裁、経済・物価改善でも低金利継続なら緩和過大に−利上げ背景

ブルームバーグ 9日 09:22

... が集まっていた。 関連記事 日銀支店長会議、米関税政策巡り先行き警戒相次ぐ-政策運営慎重さ増す 植田日銀総裁、見通し修正なら適切に政策対応−米関税は経済を下押し 日銀5月利上げ見送りの見方広がる、米関税想定より厳しく深刻な影響 トランプ政権が世界一律10%の相互関税−日本24%、中国は計50%強に 春闘賃上げ率5.42%、昨年上回る高水準の回答続く−連合の第3回集計 (説明を追加して更新しました)

アジア太平洋地域の経済成長率は減速の見通し アジア開発銀行

NHK 9日 09:18

... 不確実性が主な要因です。 ことしの予測を国別でみますと▽中国は去年を0.3ポイント下回る4.7%としたほか、▽ベトナムは6.6%、▽マレーシアは4.9%、▽シンガポールは2.6%でいずれも去年を下回るとしています。 この予測には9日発動される「相互関税」は含まれていません。 「相互関税」をめぐっては、▽カンボジアが49%、▽ベトナムが46%、▽中国が34%、▽インドネシアが32%など、アジア各国は ...

日経平均株価1100円超下げ

日本テレビ 9日 09:16

... 場で日経平均株価の下げ幅が1100円を超えました。 7日は一時3000円に迫る大幅下落、8日は一時2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日朝は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日: ...

[概況/寄り付き] 全面安。炭素繊維関連が安い

日本証券新聞 9日 09:11

9時8分時点の日経平均は1,056円安の3万1,954円、TOPIXは79ポイント安の2,352ポイント。 米国が9日に中国からの輸入品に計104%の関税を掛けることでNYダウは4日続落となり、日経平均は反落して始まった。 半導体製造装置や電子部品、自動車が売られ、広範囲にわたる業種が下落した。工作機械のオークマが年初来安値。 欧州連合(EU)が自動車の材料として使われる炭素繊維について、原則禁止 ...

日経平均株価1000円超下げ

日本テレビ 9日 09:09

... 場で日経平均株価の下げ幅が1000円を超えました。 7日は一時3000円に迫る大幅下落、8日は一時2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日朝は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日: ...

日経平均株価一時900円超下げ

日本テレビ 9日 09:09

... で日経平均株価の下げ幅が一時900円を超えました。 7日は一時3000円に迫る大幅下落、8日は一時2000円以上の大幅上昇となりましたが、9日朝は再び大きく値を下げています。 アメリカのトランプ政権が中国への関税率を104%に引き上げると発表したことで、ダウ平均株価が急落、一時800ドルを超える下落となりました。 この流れを受け、東京株式市場でも取引開始直後から全面安となっています。 最終更新日: ...

【速報】日経平均株価1300円以上下落 “トランプ関税"による景気後退への懸念急激に高まる

TBSテレビ 9日 09:09

9日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1300円以上下落しています。 アメリカの関税政策をめぐり報復関税を発表していた中国に対し、トランプ大統領が9日から104%の関税を課す方針だとホワイトハウスが発表。 貿易戦争が過熱し、世界的に景気が後退するのではとの懸念が急激に高まり、取引時間中だったニューヨーク市場ではダウ平均株価が一時1400ドル以上値上がりして推移していましたが、この発表を受け下落に ...

債券寄り付き 長期金利1.250%に低下 世界景気懸念で

日本経済新聞 9日 09:04

9日朝方の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015%低い1.250%をつけた。トランプ米政権の相互関税が9日に発動する。中国に対しては累計104%の関税を賦課する方針で、報復措置の応酬が世界景気を下押しするとの警戒感が強まった。日米の株価指数先物が下げており、相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢となった。 米ホワイトハウスの.. ...

25年アジア成長率、4・9%

デイリースポーツ 9日 09:01

... た。ただ、今回の予測は2日に発表したトランプ米政権の関税強化の前になされており、今後の下振れリスクになるとした。 24年の成長率は5・0%で、23年の5・5%に比べ低下した。中国の消費低迷やインドの公共投資の遅れが響いた。 地域別では東アジアの25年の成長率は4・4%の見込み。うち中国は24年の5・0%に対し、25年は4・7%に鈍化すると予測した。南アジアは6・0%、東南アジアは4・7%の見通し。

25年アジア成長率、4.9% ADB予測、米関税影響も

47NEWS : 共同通信 9日 09:00

... た。ただ、今回の予測は2日に発表したトランプ米政権の関税強化の前になされており、今後の下振れリスクになるとした。 24年の成長率は5.0%で、23年の5.5%に比べ低下した。中国の消費低迷やインドの公共投資の遅れが響いた。 地域別では東アジアの25年の成長率は4.4%の見込み。うち中国は24年の5.0%に対し、25年は4.7%に鈍化すると予測した。南アジアは6.0%、東南アジアは4.7%の見通し。

TSMC、10億ドル超の罰金に直面も 米輸出規制調査で=関係筋

ロイター 9日 08:59

... 体が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の人工知能(AI)プロセッサーに搭載されていることを巡る米当局の調査で、10億ドル以上の罰金に直面する可能性がある。写真は同社のロゴ。台南で2022年12月撮影(2025年 ロイター/Ann Wang)[8日 ロイター] - 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabは、同社製の半導体が中国 ...

ブラジルの米関税対応措置、今は発表時期でない=財務相

ロイター 9日 08:56

... 8日 ロイター] - ブラジルのアダジ財務相は8日、今は同国にとって、米国が発動した貿易関税への対応策を発表する時期ではないとの考えを示した。イベントで「今は措置を発表する時期ではない」と指摘。米国と中国の応酬が日々展開される中、緊張の高まりの終着点が見えないとし、このシナリオでブラジルにとって最悪なのは慎重を欠いた行動だと述べた。ブラジルは2008年以降対米貿易黒字を計上しておらず、それが今回課 ...

中国成長率、4.5%予測に下振れリスク 関税合戦で=ゴールドマン

ロイター 9日 08:54

... 米中関税合戦の激化継続により、中国の国内総生産(GDP)が今年4.5%増加するという予測に下振れリスクが生じるとの見方を示した。関税を巡る両国の対立激化を受け、中国政府が経済への影響を軽減し成長を安定させるため、今後数カ月間に大幅な政策緩和を実施するとも予想した。ただ、中国が対米報復関税を撤回しなければさらに50%の追加関税を課すとトランプ米大統領が警告したことを受け、中国のGDPにも一段の影響が ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発で寄り付く、長期金利1.25% リスクオフで買い先行

ロイター 9日 08:51

... が強まり、国債先物は買いが先行している。現物市場で新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.250%で出合いを付けた。米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、米政府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。夜間取引の米S&P500種Eミニ先物やナスダック先物が大幅に下落し、ドル/円も145円台まで下落するなど、リスクオフの流れが強まっている。 国債引値 ...

米相互関税が全面発動、日本に24%-交渉担う赤沢再生相の手腕問われる

ブルームバーグ 9日 08:51

... 可能性も考慮しなければならない」とみている。 市場はリスク回避 9日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1700円を超す場面があった。米国の相互関税が全面発動され、対抗姿勢を強める中国を中心とした貿易戦争の激化が懸念された。債券は金利変動リスクを削減する動きから超長期金利が急騰し、為替は低リスク通貨の円が買われた。 東京外国為替市場では円の対ドル相場が一時、1ドル=144円台半 ...

外為8時30分 円相場、145円台後半に大幅上昇 リスク回避で

日本経済新聞 9日 08:48

... 」とされる円に買いが集まっている。 レビット米大統領報道官は8日の記者会見で、中国が米国への報復関税を撤回しなかったことに対し「中国に104%の関税を課す」と話した。報復関税の応酬が世界景気を下押しするとの見方から円買い・ドル売りが先行している。9日早朝には、8日のニューヨーク時間の高値の145円97銭近辺を上回った。 中国との貿易戦争が激化するとの警戒感から、9日の日経平均株価が急反落することを ...

ダウ320ドル安 欧州株大幅反発 円146円台前半【早読み世界市場】

QUICK Money World 9日 08:36

... ド/円大幅続落。トルコリラ/円大幅反落。メキシコペソ/円大幅続落。ブラジルレアル/円2.5%続落。ロシアルーブル/円続落。 ?商品 米原油先物(WTI)5月物終値は1.8%安の59ドル58セント。金先物6月物は0.6%高の2990ドル20セント。 ?地政学リスク ゼレンスキー大統領「ロシア軍参加の中国人兵を拘束」。イスラエル、ガザで大規模攻撃を継続。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

米関税交渉、週内に複数国と合意も ロリンズ農務長官が見通し

ロイター 9日 08:28

... って新たな合意をする可能性があると述べた。FOXニュースのインタビューで明らかにした。トランプ政権は先週発表した大規模な関税措置について強硬姿勢を崩しておらず、9日に主要国に対し相互関税を発動させる。中国に対しては104%の関税を同日に課す方針だ。ロリンズ長官は「おそらく今週中には新たな合意が成立したと聞くことになると思う」とし、70カ国が交渉を申し入れていると語った。トランプ政権は主要貿易相手国 ...

NY株4日続落、320ドル安 中国へのトランプ関税懸念

毎日新聞 9日 08:28

... 日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルで取引を終えた。前日と比べた上げ幅が1400ドルを超える場面もあったが、トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受けて一転して売り注文が膨らんだ。前日も一時1700ドル超下げる場面があり、米政権の関税策を巡り連日の乱高下となった。 米中の貿易対立激化への懸念を背景に、幅広 ...

NY円、146円台前半 トランプ関税で米中の貿易摩擦懸念

毎日新聞 9日 08:23

8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円54銭円高ドル安の1ドル=146円21〜31銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0951〜61ドル、160円16〜26銭。 トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことなどを受け、貿易摩擦激化への懸念から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。(共同)

ルービニ氏、市場動揺に先に屈するのはトランプ氏−米金利据え置きへ

ブルームバーグ 9日 08:21

... が浮上。次回の政策会合を待たずに緊急利下げが実施される可能性さえ織り込まれ始めた。 関連記事 パウエル議長、関税でインフレ長期化を警戒−様子見維持を示唆 (2) トランプ氏、関税で友好国との交渉優先−中国への104%賦課は秒読み トランプ氏、関税で強硬姿勢維持−「市場のことは少し忘れてほしい」 原題:Roubini Warns Fed Won't Bail Trump Out in Game of ...

NY株、連日の乱高下

デイリースポーツ 9日 08:20

... 日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続落し、前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルで取引を終えた。前日と比べた上げ幅が1400ドルを超える場面もあったが、トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受けて一転して売り注文が膨らんだ。前日も一時1700ドル超下げる場面があり、米政権の関税策を巡り連日の乱高下となった。 米中の貿易対立激化への懸念を背景に、幅広 ...

中国首相、「外的ショックに十分な対抗手段」−米関税104%の賦課迫る

ブルームバーグ 9日 07:58

... 国内経済成長に楽観的見方示す 「保護主義は誰の得にもならない」と中国ナンバー2の李首相 中国の李強首相は8日、トランプ米政権の「相互関税」の完全適用開始が9日に迫る状況で、悪影響を及ぼす外的ショックを「完全に相殺」できる十分な政策手段が中国にはあると語った。今年の同国経済成長についても楽観的な見方をあらためて示した。 トランプ大統領は中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、9日から ...

中国AI性能、米国製を猛追…評価の差が9・3%から1・7%まで縮まる

読売新聞 9日 07:54

... を連ねた。一方、中国の高性能AIモデルは15に上った。アリババ集団やディープシークのAIが評価された。 米カリフォルニア大バークレー校の研究者らが開発した手法に基づく性能評価では、24年1月時点では米国の最上位AIが中国の最上位AIを性能面で9・3%上回っていた。だが、25年2月時点では差が1・7%まで縮まった。 AIに対する民間投資額は米国が1091億ドル(約16兆円)で、2位の中国の93億ドル ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル145.00─147.00円の見通し、リスクオフで円買い圧力

ロイター 9日 07:50

... 円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1050ドル付近。きょうは米相互関税の第2弾として国・地域別の上乗せ関税が発動される予定で、関税絡みのニュースに上下する展開が続くとみられる。リスクオフ地合いの中で中国との関税対立が深まっており、「円買い圧力は強い」(あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏)との見方がある。ベッセント米財務長官が日米の貿易交渉の中で、通貨問題を取り上げる可能性を ...

債券は下落へ、超長期需給懸念や円安是正観測で−植田総裁発言に注目

ブルームバーグ 9日 07:49

... =0.01%)高い4.29%程度に上昇した。 日銀買い入れオペ定例の国債買い入れオペの対象は残存期間1年超3年以下、5年超10年以下、10年超25年以下、買い入れ額はそれぞれ2750億円、3000億円、1350億円関連記事:日銀:国債買い切りオペ一覧 (表)関連記事 【米国市況】株下落、関税巡る米中の応酬で荒い動き−円一時145円台 【要人発言】中国も取引望んでいる、われわれは連絡待つ−トランプ氏

日本株は大幅反落へ、米中貿易戦争の激化を懸念−幅広い業種に売り

ブルームバーグ 9日 07:49

... 洋証券の大塚竜太ストラテジスト 中国への104%の関税を織り込む形で日経平均株価は1000円ほど下落するだろうセクターに関わらず相場全体が売られる投機筋による先物の売買が日中のボラティリティーを高めている可能性があり、中長期の投資家が入ってきていない印象企業決算は米関税を受けて業績が見通しづらく、買いのきっかけにはなりにくい背景 トランプ氏、関税で友好国との交渉優先−中国への104%賦課は秒読み ...

LME銅が4日続落、トランプ関税巡る混乱続く−NY銅も値下がり

ブルームバーグ 9日 07:40

... に対し相互関税を課すと発表。それ以来、銅相場は約11%値下がりした。 トランプ氏は多くの中国製品に計104%の関税を課す方針を推進しているが、同氏も政権高官も取引に応じる姿勢を示している。一方、中国の李強首相は、同国にはネガティブな外的ショックを「完全に打ち消す」ための十分な政策手段があると述べた。 関連記事:中国勢が銅買い強化、LME銅は一時急伸−相場反転には懐疑論も LMEの銅相場は前日比0. ...

日本に農産物開放求める 米関税「既に成果」―USTR代表

時事通信 9日 07:32

... ると感じている」と述べ、市場開放を要求する考えを表明した。また、相互関税発表後、ベトナムなど一部の国が関税引き下げを表明したことに触れ、「既に成果が出ている」と述べた。 二大経済大国、貿易戦争激化へ 中国報復、米農産物に打撃―トランプ関税 上院委員会の公聴会で話した。トランプ大統領はベッセント財務長官とグリア氏に対日交渉を始めるよう指示している。 グリア氏は対日交渉に関し、日本の工業製品市場には「 ...

円は145円台後半、相互関税でリスクオフの買い−日銀総裁の発言注目

ブルームバーグ 9日 07:22

... とみられており、リスクオフの円買いが強まっていると指摘。「東京市場では145円台前半まで円高が進む可能性がある」と述べた。 FOXビジネスはホワイトハウスのレビット報道官の声明を引用し、米国は9日から中国製品に計104%の関税を賦課すると報じた。 円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.3%高の145円84銭−午前8時21分現在 8日の米国市場で円は145円97銭まで上昇した。米国による相互関税の発 ...

8日のNY円は146円台前半 米政権の対中関税上乗せ発表で円買いが進む

産経新聞 9日 07:13

米ドル紙幣=2009年11月(ロイター=共同)8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円54銭円高ドル安の1ドル=146円21〜31銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0951〜61ドル、160円16〜26銭。 トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことなどを受け、貿易摩擦激化への懸念から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。

中南米金融市場=株式・通貨下落、米関税巡る懸念で

ロイター 9日 07:12

[8日 ロイター] - 中南米金融市場は株式と通貨が総じて下落。上昇する場面もあったが、米国が中国に対する高関税を発動する方針を示したことから世界的な景気減速への懸念が高まった。トランプ米政権は他の国々との通商協議を早急に開始する動きを見せているものの、中国に対しては104%の関税を9日に発動するとした。また、相互関税の国・地域別上乗せ分も予定通り9日に発効するとした。米国の強硬姿勢を受け、2大経 ...

【朝ドラ】やなせたかしが経験した「母との別れ」 | 歴史

東洋経済オンライン 9日 07:00

... して飛躍したのか。『大器晩成列伝 遅咲きの人生には共通点があった!』の著者で偉人研究家の真山知幸氏が解説する。 母が怖くて手術でも泣かず やなせたかしの父・清は朝日新聞の記者だったが、広東特派員として中国に赴任して1年半後、急病によって31歳の若さで他界。弟の千尋が伯父の家に養子として引き取られる一方で、当時5歳だったやなせたかしは、母と祖母とともに高知県内で暮らすことになった(第1回記事参照)。 ...

NY円相場、大幅反発 1ドル=146円20〜30銭 関税警戒で低リスクの円買い

日本経済新聞 9日 06:48

... 関税政策が貿易摩擦の激化を招くとの見方から、相対的に低リスク通貨とされる円を買って、ドルを売る動きが優勢となった。 ロイター通信は8日、米ホワイトハウスの報道官が中国に対する104%の関税が9日に発動されると話したと報じた。市場では「米国が中国に対して譲歩するつもりがないことが改めて確認された」(ジェフリーズのブラット・ベクテル氏)との指摘があった。米中の貿易摩擦が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方 ...

NY円、146円台前半

デイリースポーツ 9日 06:43

【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円54銭円高ドル安の1ドル=146円21〜31銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・0951〜61ドル、160円16〜26銭。 トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことなどを受け、貿易摩擦激化への懸念から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。

NY円、146円台前半

47NEWS : 共同通信 9日 06:41

【ニューヨーク共同】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円54銭円高ドル安の1ドル=146円21〜31銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.0951〜61ドル、160円16〜26銭。 トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことなどを受け、貿易摩擦激化への懸念から、相対的に安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが強まった。

8日のNY株は続落し320ドル安 一時急騰も対中関税策を懸念、終値3万7645ドル

産経新聞 9日 06:36

... 。前日終値と比べた上げ幅が1400ドルを超える場面もあったが、トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受け、貿易対立激化への懸念から売り注文が膨らんだ。 前日までの3営業日で4000ドル超値を下げたことや、米政権が関税政策を緩和することへの期待感から、朝方は割安感が出た銘柄への買いが入った。しかし、米政権が中国に対し50%の関税をさらに上乗せすると発表し、貿易摩擦に伴う景気後退への ...

NY市場サマリー(8日)S&P約1年ぶり5000割れ、ユーロ上昇、10年債利回り11日ぶり高水準

ロイター 9日 06:34

... 表明したほか、インドは既に米国の貿易赤字削減に向けた交渉入りで合意している。米国と対象国との交渉が本格化する中、トランプ氏は報復措置を発表した中国に対し、8日までに同措置を撤回しなければ相互関税に50%を上乗せすると警告し、9日付で発動する構えを示している。中国は受け入れを強く拒否している。米中の貿易摩擦への警戒感がくすぶり原油は売りに押され、心理的な節目である60ドルを割り込んだ。市場参加者らは ...

トランプ関税で大幅円安へ、18年の人民元が示唆−元日銀調査統計局長

ブルームバーグ 9日 06:30

... 根氏は指摘。今回の米関税ショックの帰結が「本当に世界的な景気後退だとすると、むしろ為替は円が強くなり、ドルが安くなる」との認識も示した。 関連記事 中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省 中国人民元切り下げ観測が浮上、貿易戦争激化で−トランプ関税に対抗 トランプ政権の貿易戦争、中国への打撃は1期目よりはるかに深刻 日銀5月利上げ見送りの見方広がる、米関税想定より厳しく深刻な影響

「相互関税」日本は24%どう対処?トランプ発言に隠された「交渉のヒント」とは【Bizスクエア】

TBSテレビ 9日 06:30

... は甚大だ。 東京株式市場の株価は2日間で2000円近く下落し、4日の終値は約8か月ぶりに3万4000円台を割り込んだ。 3日のニューヨーク市場でもダウ平均株価が前日より1600ドル以上下落。 4日に、中国が米国からの輸入品に相互関税と同じ「34%の報復関税」を発表すると、米中貿易摩擦が激しくなるとの懸念が広がり、ダウは2231ドル安と過去3番目の下げ幅で取引を終えた。 広がる「懸念」に“どこ吹く風 ...

ウクライナが中国人兵2人の身柄拘束、ロシア軍として戦闘に参加

ブルームバーグ 9日 06:26

中国政府の関与ではなく、ロシア側に雇われて戦闘に参加したもよう 中国が表明してきた平和求める立場に疑問を投げかける−シビハ外相 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人を捕虜にしたと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻開始からの3年で、中国人の捕虜が確認されたのは初めて。 ゼレンスキー大統領は記者団に対し、兵士2人は東部ドネツク州の戦闘で身柄を拘束されたと説明 ...

NY株続落、320ドル安 一時急騰も対中関税策懸念

47NEWS : 共同通信 9日 06:20

... 。前日終値と比べた上げ幅が1400ドルを超える場面もあったが、トランプ米政権が中国への追加関税の上乗せを発表したことを受け、貿易対立激化への懸念から売り注文が膨らんだ。 前日までの3営業日で4000ドル超値を下げたことや、米政権が関税政策を緩和することへの期待感から、朝方は割安感が出た銘柄への買いが入った。しかし、米政権が中国に対し50%の関税をさらに上乗せすると発表し、貿易摩擦に伴う景気後退への ...

化学産業にまた増えた悩みの種、米関税対策で緊縮路線へシフト

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:05

... 」。当時を知る化学大手の首脳は17年前を思い出して厳しい表情になった。米国が3日に日本車を含む全ての輸入車への追加関税を発動すると、首脳は社内に対して自社への影響評価を早急に出すよう指示したという。 中国は早速4日に米国への報復関税を発表し、欧州も対応措置を検討している。トランプ米政権のさらなる出方が見えない中、「当面はキャッシュ・コンバージョン(現金創出)を意識せざるを得ない」(化学大手首脳)と ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:01

... 他国より優先させるよう明確な指示を出している。ホワイトハウスのレビット報道官は、米国は9日から中国製品に計104%の関税を賦課すると述べた。 最安値更新オフショア人民元は8日のニューヨーク市場で史上最安値を更新した。貿易を巡る米国との対立が激化する中、中国当局が元安を容認しているとの見方から売りが加速した。中国人民銀行は同日、人民元の中心レート(基準値)を1ドル=7.2038元と、2023年9月以 ...

狙われた証券口座、2つの巧妙な手口の可能性を専門家指摘−被害拡大

ブルームバーグ 9日 06:00

... 不正な取引が行われた問題について、専門家は典型的なフィッシング詐欺に加えて、2つの巧妙な手口が使われた可能性を指摘する。 楽天証は3月下旬、ユーザーのログインIDやパスワードが盗まれた上、流動性の低い中国株などの売買が行われた可能性があると発表。その後、SBI証券やマネックス証券のほか、野村証券やSMBC日興証券でも顧客口座が乗っ取られる不正取引が確認されるなど被害は拡大している。 証券各社は自社 ...

トランプ関税でいちばん打撃を受けるのは「アップル」だ…!いまクックCEOが直面している「危機」

現代ビジネス 9日 06:00

... 母国アメリカ合衆国であろう。 中国政府の報復関税発表を受けた4月4日の金曜日には、ダウ平均株価が2200ドル以上も急降下し、S&P500指数も6%近く下落。 さらにナスダック総合指数はベア相場(直近高値から20%以上の下落圏内)に突入し、特にハイテク株が大きな打撃を受けた。 photo by gettyimages-AD- 米国のハイテク産業に大打撃 トランプ関税は、中国からの輸入品に対して54% ...

【米国市況】株下落、関税巡る米中の応酬で荒い動き−円一時145円台

ブルームバーグ 9日 05:58

... ーク市場で、史上最安値を更新した。貿易を巡る米国との対立が激化する中、中国当局が元安を容認しているとの見方から売りが加速した。 関連記事:オフショア人民元が史上最安値−中国が下落容認との見方、関税警戒 マネックスのストラテジストは、「中国の指導部が関税への対抗手段として講じようとする一つの方法は、自国通貨の価値を引き下げることだ。中国人民銀行はそれを実行することに前向きな姿勢を示している」と指摘。 ...

米国株、ダウ続落し320ドル安 1年3カ月ぶり安値 関税への警戒強く

日本経済新聞 9日 05:51

... 済の先行き不透明感が根強く、次第に売り優勢に転じた。 米政権は相互関税で国・地域別の上乗せ税率分を9日に発動する予定となっている。中国が報復措置を撤回しなければ同国からの輸入品にはさらに50%の追加関税を課す考えを示してきたが、レビット米大統領報道官は8日の記者会見で「中国に(あわせて)104%の関税を深夜に課す」と話した。 予定通りに高関税が貿易相手に課される見通しとなり、景気や企業業績の悪化を ...

NYダウ 一時1400ドル超値上がりも一転 一時800ドル超下落

NHK 9日 05:44

8日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が7日と比べて一時、1400ドルを超える値上がりとなりましたが、トランプ政権による「相互関税」をきっかけにアメリカと中国の貿易摩擦が激しくなることへの懸念から一転して売り注文が優勢となり、終値は320ドルの下落となりました。 米「相互関税」きょう発動へ 各国との交渉の行方が焦点に 9日の記事はこちら

ダウ平均株価、一時1400ドル超上昇から一転320ドル安…貿易摩擦への懸念再燃

読売新聞 9日 05:37

小林泰裕 【ラスベガス=小林泰裕】8日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比320・01ドル安の3万7645・59ドルだった。取引開始直後に一時1400ドル超上昇したが、中国などとの貿易摩擦が激化するとの懸念が改めて強まり、下落に転じた。 ニューヨーク証券取引所のテレビに映し出されたトランプ米大統領(8日)=AP 値下がりは4営業日連続で、2024年1月以来、1年3か月ぶり ...

米国株式市場=S&P、約1年ぶり5000割れ 関税巡る譲歩の期待薄れる

ロイター 9日 05:22

... 場面もあった。しかし、ホワイトハウスのレビット報道官は午後の記者会見で、約70カ国が関税に関する交渉の開始を目指しホワイトハウスに接触しているものの、トランプ氏は関税発動を想定していると述べた。また、中国に対する104%の関税を9日に発動させるとした。 もっと見る 米通商代表部(USTR)のグリア代表も、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。 もっと見る ...

NY商品、原油続落 貿易摩擦への警戒から売り 金は反発

日本経済新聞 9日 05:16

... の売りにつながった。 トランプ米大統領は2日に相互関税を発表し、中国には34%の追加関税を課す方針を示していた。中国は報復措置として、米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと公表していた。7日にトランプ氏は自身のSNSで「中国が8日までに34%の追加関税を取り下げなければ、9日から米国はさらに50%の追加関税を課す」と投稿していた。中国側は「最後まで戦う」と応じており、米中間の緊張が高まっている ...

米金融・債券市場=10年債利回り11日ぶり高水準、需給懸念で

ロイター 9日 05:12

... シスポイント(bp)と、2022年2月以来の大きさまで拡大した。米財務省が実施した580億ドルの3年債入札への需要が低調だったことを受け、9日の10年債入札、10日の30年債入札への警戒感が高まった。中国を含む海外の米債の大口保有者が売却したり、新規購入を控えたりすれば市場の重しになるとの懸念も一部で出ている。8日の取引では一時、トランプ大統領が関税措置を巡り貿易相手国と合意に達するとの楽観的な見 ...

米国株、ダウ続落 1400ドル超高から下げに転じる 関税警戒根強く

日本経済新聞 9日 05:09

... 済の先行き不透明感が根強く、次第に売り優勢に転じた。 米政権は相互関税で国・地域別の上乗せ税率分を9日に発動する予定となっている。中国が報復措置を撤回しなければ同国からの輸入品にはさらに50%の追加関税を課す考えを示してきたが、レビット米大統領報道官は8日の記者会見で「中国に(あわせて)104%の関税を深夜に課す」と話した。 予定通りに高関税が貿易相手に課される見通しとなり、景気や企業業績の悪化を ...

マツダ、中国で新エネ車不振 第2弾のSUVで起死回生狙う

日刊工業新聞 9日 05:00

欧向けEV生産拠点に マツダが中国市場で新エネルギー車(NEV)の販売不振にあえいでいる。中国・長安...

トランプに刃を向けた習近平がたどる「最悪の末路」…!常軌を逸した米中貿易戦争で高まる中国発「金融危機」のヤバすぎるシナリオ

現代ビジネス 9日 05:00

現実味を帯びる「中国発の金融危機」 世界の金融市場が大混乱に陥ったのは、中国政府がトランプ関税に対して報復を宣言したからだ。 先行き不透明感から、株式市場では投げ売りがつづき、日経平均も一時、持ち直したとはいえ、市場関係者は3万円割れどころか、さらなる下落を警戒している。 米トランプ大統領は中国に「バスーカ砲」とも言われる関税を課した Photo/gettyimages-AD- しかも、ここまでイ ...

中国HSGレーザー、蘇州で自社展 新製品価格・性能アピール

日刊工業新聞 9日 05:00

中国レーザー加工機大手の広東宏石激光技術股フン(フンはにんべんに分)有限公司(HSGレーザー、広東省...

三菱ケミ、ケーブル樹脂生産増強 中仏に設備投資

日刊工業新聞 9日 05:00

三菱ケミカルは8日、中国とフランスでケーブル被覆などに使う難燃性コンパウンド(混練樹脂)の生産能力を...

習近平の報復関税で「世界金融危機」に現実味…!米中貿易戦争で中国がたどる「ヤバすぎる末路」

現代ビジネス 9日 05:00

米中関税戦争の末路 中国がトランプ関税に対して報復措置を発表してから、株式市場は大混乱に見舞われている。 前編『トランプに刃を向けた習近平がたどる「最悪の末路」…!常軌を逸した米中貿易戦争で高まる中国発「金融危機」のヤバすぎるシナリオ』でお伝えしてきたように、未曽有の金融市場の大混乱のなかで、筆者は中国発の金融危機が発生するリスクを警戒している。 中国はアメリカとの関税戦争に耐えられるのか…?Ph ...

カナダ・中国 WTO提訴

読売新聞 9日 05:00

社説/日鉄のUSスチール買収 米政権は再審査で適切な判断を

日刊工業新聞 9日 05:00

... じた。バイデン前大統領による1月の計画中止命令が覆り、事態が前進する可能性がある。楽観は禁物だが、買収禁止には合理的な根拠がなく、むしろ米国経済にはマイナスに作用する。世界の粗鋼生産の5割以上を占める中国を利するだけであり、トランプ政権の適切な判断に期待したい。 トランプ大統領はCFIUSに対し、買収計画が米国の国家安全保障を脅かすかを再審査するよう命じた。バイデン前大統領は、日鉄による買収が米国 ...

米金利先物、FRBの5月利下げ確率56%に上昇 対中追加関税受け

ロイター 9日 04:57

... Lamarque)[8日 ロイター] - 8日のフェデラルファンド(FF)金利先物市場で、米連邦準備理事会(FRB)が早ければ5月にも政策金利の引き下げを開始するとの見方が強まった。米ホワイトハウスが中国に対する追加関税措置を9日に発動させると発表したことで、貿易摩擦がさらに激化し経済を減速させるとの懸念が浮上した。 もっと見る 市場が織り込む、5月にFRBが利下げを行う確率は約56%。前日の約4 ...

米報道官“中国への追加関税 あわせて104%に引き上げる"

NHK 9日 03:09

アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104%に引き上げると明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20%の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34%を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50%の追加関税 ...

米、対中追加関税を9日発動 約70カ国が交渉を模索=政権報道官

ロイター 9日 03:04

... 府は中国に対する追加関税措置を9日に発動させると述べた。レビット報道官は記者会見で、9日に発動する対中追加関税について、トランプ大統領は中国は米国と「ディール(取引)」を行わざるを得ないと考えているとし、「中国は合意したいと考えているが、どうすれば良いのか分からないだけだ」と述べた。その上で、中国から連絡があればトランプ大統領は「極めて寛大に対応するが、米国民にとって最善のことを行う」と語った。中 ...

【速報】対中50%追加関税は9日発動と米報道官

47NEWS : 共同通信 9日 02:44

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、中国に対する50%の追加関税が9日未明に発動すると明らかにした。

中国への50%追加関税9日発動 米報道官

47NEWS : 共同通信 9日 02:42

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は8日、中国に対する50%の追加関税が9日未明に発動すると明らかにした。

米国は9日から中国に104%の関税賦課−FOXビジネスが当局者引用

ブルームバーグ 9日 02:07

米国は9日から、中国からの輸入品に計104%の関税を賦課すると、FOXビジネスが報じた。中国が「報復関税」を撤回していないためだという。 FOXビジネスはホワイトハウスのレビット報道官の声明を引用した。 原題:US Starting 104% Tariff on China Tomorrow, Leavitt tells Fox Biz(抜粋)

伸銅品生産4.1%減、2月 自動車向け落ち込み

日本経済新聞 9日 02:00

日本伸銅協会(東京・台東)がまとめた2月の伸銅品生産量(速報)は前年同月比4.1%減の5万2770トンだった。2カ月ぶりにマイナスとなった。 全14品種のうち8品種が前年同月を下回った。最も生産量が多い銅条は7.1%減の1万8898トンと4カ月連続でマイナスとなった。日系自動車の中国販売の低迷で...

生コン需要、25年度は8.6%減の見通しに

日本経済新聞 9日 02:00

... ル程度で着地しそうだ」と話す。 過去最低だった23年度の出荷量7018万1760立方メートルを下回る見込み。25年度はその水準をさらに下回る想定量となった。 25年度の需要想定と同時に公表した25年2月単月の全国の生コン出荷量は、前年同月比9.4%減の495万4769立方メートルだった。前年同月を下回るのは30カ月連続。東北や中国などが降雪で落ち込んだ。前年同月より稼働日も少なかった影響もあった。

TOWAやインテルの半導体投資、マレーシアが受け皿に

日本経済新聞 9日 02:00

... 。 現在、半導体産業における世界トップの生産拠点が台湾であることは誰もが認める事実。だが、中国の習近平(シー・ジンピン)政権は、台湾統一に向けた姿勢をますます強硬にしている。 近年、世界の半導体投資を引っ張ってきたのは中国だが、米国で第2次トランプ政権が発足したことで不透明感が高まる。高性能な半導体や製造装置を中国に供給することは、年々難しくなってきた。台湾有事を現実のリスクとして考えなければなら ...

ミニLEDテレビ、中国で需要増 量産で世界に価格波及も

日本経済新聞 9日 02:00

液晶の画面の明暗を高めた「ミニLEDテレビ」の需要が、中国で急速に増えている。同国のテレビ買い替え促進策の波に乗り、中国向けの出荷台数は直近データで2倍超に膨らんだ。中国での伸びを背景に量産が進めば世界で値下がりし、日本市場に波及する可能性もある。 ミニLEDテレビは、液晶画面を照らすバックライトに、通常の発光ダイオード(LED)よりもミニサイズのLEDを敷き詰めることで明暗を高めたテレビだ。2. ...

ライドシェア、人手不足解消に「貢献」4割 運行会社調査

日本経済新聞 9日 02:00

... ドライバーが有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」について、運転手不足の解消に「貢献した」と考えるタクシー事業者が全体の4割弱だったことが日本経済新聞の調査で分かった。一方、事業対象地域でも半数がサービスを始めておらず、さらなる規制緩和に消極的な姿勢も目立った。 ライドシェアはドライバーと客をつなぐアプリの普及に伴い、欧米や中国、東南アジアで広く普及している。日本では供給過剰への懸念などからラ...

東証大引け 日経平均は大幅反発 1876円高は歴代4位、リスクオフムード一服

日本経済新聞 9日 02:00

... 停止について、交渉には応じる余地があることも示唆した」とブルームバーグ通信は日本時間8日朝に伝えた。もっとも、このままいけば9日には国・地域別の上乗せ税率が発動される。中国商務省は8日、米国が中国に対し50%の追加関税を課した場合、中国は自国の権利を守るために必要な措置を講じるとも表明した。トランプ米政権の関税政策を発端とした貿易戦争が世界景気を冷やすとの警戒感は相場の重荷だった。 需給面では、先 ...

中国・深〓の温浴施設、若者の癒やしの受け皿

日本経済新聞 9日 02:00

中国・広東省深〓市の若者の間で温浴施設の人気が高まっている。湯につかるだけでなく、友人らと食事やゲームを楽しみ睡眠もとって丸1日近くゆったり滞在する。厳しい競争にさらされる世代から疲れを癒やす場として重宝されている。 「前から何回も来ており、だいたい友達と夜に来て翌日に帰る。マッサージを受けるのが好きで十数時間は滞在する」。3月中旬、深〓の温浴施設「熹湯湯泉」で休憩ルームのソファに寝そべりテレビ. ...

明治HD社長に松田氏、川村氏は相談役に 7年ぶり交代

日本経済新聞 9日 02:00

... ある海外展開を推し進める。明治の社長には八尾文二郎副社長(63)が就く。 同日記者会見した松田氏は「明治グループにしかできない、より価値のある商品とサービスを作り続ける」と意気込んだ。国内市場の縮小や中国の景気減速の影響で先行きは見通しづらい。「業績面では踊り場にある状態だが、その点についてもしっかりと対応する」と話した。 松田氏を選任したことについて、独立社外取締役で指名委員会委員長の松村真理子 ...

フェリシモ26年2月期、3割増益 原価圧縮で利益確保

日本経済新聞 9日 01:49

神戸市のフェリシモ本社カタログ通販大手フェリシモは8日、2026年2月期の連結純利益が前期比3割増の1億7900万円になる見通しだと発表した。中国に集中していた調達先をバングラデシュに移すなどサプライチェーン(供給網)の効率を高め、より多くの商品を安く仕入れて原価率を1ポイント程度改善する方針だ。 売上高は4%増の305億円を見込む。中心となる定期便事業では主力顧客となる40〜60代の女性に加え、 ...

米、関税免除当面なし 雇用の国内回帰には痛み伴う=USTR代表

ロイター 9日 01:27

... 設けるつもりは当面ないと明確にしている」と述べた。貿易相手国との交渉については、特定の期限はないとした。中国については「残念ながら、長年にわたり市場アクセスに関して独自の道を選んでいるようだ」とし、「中国は報復措置を発表することを選んだ。他国は相互性への道を見いだしたいという意向を示しているが、中国はそうではない」と述べた。<各国との交渉>グリア氏は、トランプ政権は50カ国以上と交渉しており、適用 ...

ロンドン外為8日 ユーロ、対ドルで下落 関税巡る不透明感根強く

日本経済新聞 9日 01:14

... している。対ドルでユーロ売りが増えた場面で、対円でもユーロ売りが出た。 英ポンドは対ドルで横ばい圏。1ポンド=1.2750〜60ドルと、前日の同時点とほぼ同じ水準で推移している。 米関税を巡る米中対立への懸念から、欧州時間8日のオフショア市場(中国本土以外の市場)では人民元への売り圧力が強まる場面がある。人民元の対ドル相場は一時1ドル=7.3元台後半と、アジア市場の8日夕時点と比べ下げ幅を広げた。

トランプ氏、EU提案の工業製品の関税撤廃案を拒否−相互関税発動へ

ブルームバーグ 9日 00:52

... キーへ50%の関税をかける方針を取り下げた。 フォンデアライエン氏は、米国が同じ対応を取るならば、互いに工業製品の関税をゼロにする提案もしたとしていたが、米国側は受け入れなかった。 トランプ氏がEUと中国を通商政策の主な標的にする中、欧州側は、対立が制御不能に陥らないよう苦慮している。7日、トランプ氏は米国の自動車や農産品のアクセスをEUがブロックしていると主張し、欧州各国に米国産エネルギーをより ...

米の貿易交渉、中国でなく日韓などの同盟国を優先=NEC委員長

ロイター 9日 00:28

... ワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長は8日、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示した。3月撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 8日 ロイター] - ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長は8日、貿易を巡る交渉では中国ではなく、「日本や韓国などの同盟国を足元優先する」という認識を示した。 ...